外交防衛委員会

令和八年五月二十一日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　宮本　和宏君　　　　　小野田紀美君 　五月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　臼井　正一君　　　　　本田　顕子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君 　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君 　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君 　　　内閣官房副長官 　　　　　　　内閣官房副長官　　佐藤　　啓君 　　　大臣政務官 　　　　　　　外務大臣政務官　　大西　洋平君 　　　　　　　外務大臣政務官　　島田　智明君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君 　　　政府参考人 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　西崎　寿美君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　北郷　恭子君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　上田　　肇君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　押切　光弘君 　　　　　　　海上保安庁総務 　　　　　　　部長　　　　　　　澤井　　俊君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　長　　　　　　　　小野　功雄君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　公文書監理官　　　志賀佐保子君 　　　　　　　防衛省防衛政策 　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君 　　　　　　　防衛省整備計画 　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君 　　　　　　　防衛省人事教育 　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君 　　　　　　　防衛省地方協力 　　　　　　　局長　　　　　　　森田　治男君 　　　　　　　防衛装備庁技術 　　　　　　　戦略部長　　　　　嶺　　康晴君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 　（米中首脳会談に関する件） 　（防衛省における公文書管理と情報公開に関する件） 　（在日米軍基地問題に関する件） 　（防衛力の整備に関する件） 　（防衛省・自衛隊におけるハラスメントに関する件） 　（継戦能力に関する件） ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第九号）（衆議院送付） ○環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件（閣条第一〇号）（衆議院送付） ○国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第一一号）（衆議院送付） ○万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第一二号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮本和宏君及び臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び本田顕子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官西崎寿美君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。山田吉彦君。失礼しました。広田一君。

○広田一君　おはようございます。山田委員ではなくて、広田一でございます。 　立憲民主・無所属会派の立場から質問させていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　ただ、私、日頃の行いが悪いためにちょっと左目を負傷しまして、視界不良で質問をすることになると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、先週開催されました米中首脳会談について、茂木大臣の方にお伺いをいたします。 　昨日の党首討論でも、我が会派の水岡俊一会長の質問に対して高市総理が、米中両国が意思疎通を図り、この地域の平和が保たれることは大いに歓迎する、そういった旨の御答弁があったところでございますけれども、今回のこの米中首脳会談について茂木大臣はどのように評価をされているのか、御所見お伺いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。 　広田委員にお答えいたします。 　目の方を悪くされたということで、お大事になさっていただければと思います。 　米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると、これは従来から強調している点であります。我が国に対する影響も含めて、更に情報収集を進め、適切に対応していきたいと考えております。 　トランプ大統領の訪中直後にエアフォースワンから電話をいただきまして、米中首脳会談を行ったわけでありますが、トランプ大統領からは今般の中国訪問について詳細に説明がありまして、地域情勢や経済安全保障を含む経済など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行わせていただきました。 　いずれにしましても、政府としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対してその立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていくことが重要であると、そのように考えております。

○広田一君　ありがとうございます。 　昨年、ＡＰＥＣで高市総理、習近平国家主席とも会談をされたわけでございます。そしてまた、さきの日米首脳会談、この場において、トランプ大統領の方からは、習近平国家主席との会談では日本を称賛するつもりだ、こういった旨の御発言があったわけでございますけれども、先ほど茂木大臣の方から詳細な説明、また今後情報収集を進めるといった御答弁あったんですけれども、実際、この米中両首脳の間で日本に関して何か議論がなされたんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先週の日米首脳会談直後に、高市総理も日本に関する米中のやり取りの有無について問われまして、日本に対してトランプ大統領からは大変なお力添えをいただいたと、このように述べているところでありまして、称賛という言葉がどうかは別にしまして、高市総理に対する非常にトランプ大統領の好意的な発言があったと、そのように承知をいたしております。

○広田一君　大臣がおっしゃるとおり、米中首脳会談が終了し、そして、トランプ大統領帰国の途に就くその中で高市総理大臣に電話をされたというのは、これは本当に両国首脳の信頼関係のあかしだというふうに私も思うところでございます。 　そういった中のやり取りがあったというふうなことでございますけれども、高市総理は、トランプ大統領から日本の関心事項について説明を受けられたというふうに述べられているんですけれども、茂木大臣、この日本の関心事項について、お構いない範囲で、何だったのか、御説明をいただければと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども若干答弁の中で触れさせていただきましたが、地域情勢、我が国を取り巻きます安全保障環境も大変厳しくなっていると、さらには、経済安全保障を始めとする経済の問題、これも重要な問題でありまして、そういったことについて話をされたということだと思っております。 　これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでありますので、控えさせていただければと思います。

○広田一君　大臣、るる御答弁あった安全保障関係、そして経済安全保障についてお話があったんですけれども、大臣、これを含めまして、米国側から中国に対して、そういったことも含めた議論をするように、日本との関係改善、これを推進する、後押しする、そういったような働きかけというものはあったんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　これは、日本が入っているわけではない、米中の会談でありますので、それぞれにつきましては、米国側からファクトシートが出されたり、中国側の発表もあったりしておりますので、それ以上でもそれ以下でもないと、そのように考えております。

○広田一君　そういった中で、それぞれのファクトシートの中で、安全保障環境について、米中の方は北朝鮮の非核化という共通の目標を確認したというふうにこれは出ているわけでございますけれども、この点に対する茂木大臣の御認識と、この北朝鮮と我が国の関心事項ということであれば拉致問題の解決であるというふうに思いますけれども、この点について米側から中国に対して協力する旨等々、そういった働きかけはあったんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども申し上げましたが、第三国間の、何というか、やり取りでありますので、その詳細について日本としてコメントすることは控えたいと思っておりますが、北朝鮮の核・ミサイル開発、これについては国際社会全体として、これは断固として容認できない、こういう立場の国が大半を占めていると思っておりまして、国連決議の完全な履行、これに向けて日本も国際社会と連携して、しっかりと働きかけ、行っていきたいと考えております。

○広田一君　大臣の方から御答弁がございましたように、この北朝鮮の非核化の問題、そして拉致問題につきましては、第三国の会談であったとしても、日本側としてはあらゆるチャンネルを通じて働きかけ、そして解決に持っていくということがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っております。 　そして次に、昨年は、米中、これ相互に一〇〇％を超える関税、これを掛け合って、いわゆる貿易戦争、これを繰り広げたわけでございましたが、今回の米中首脳会談におきましては、新たに中国側の方から建設的な戦略的安定関係、こういった関係が提示をされ、これについて米国側も同意をしているというふうに理解をしているわけでありますけれども、茂木大臣、この建設的な戦略的安定関係というのはどういった関係だというふうに理解すればよろしいんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先ほどの質問の中で北朝鮮の拉致問題について委員の方からお話ありましたが、現在、グテーレス事務総長を始め、国連機関、幹部の皆さんが訪日をされております。 　昨日、私もお会いをいたしました、各機関のトップの皆さんと。そこの中で、グテーレス事務総長の方から、北朝鮮の拉致問題、これについて、早期解決すると、こういう日本の立場を支持すると、こういう大変心強い発言がありまして、様々な形で日本にとって対北朝鮮で最も重要な問題でありますので、この拉致問題についてはしっかりと国際社会にも働きかけていきたいと、こんなふうに思っております。 　恐らく二十年ぐらい前、私が外務の副大臣をやっていた当時でいいますと、拉致問題、アブダクションと言っても、アブダクションイシューと言っても、なかなか説明が必要だったんですが、今もう拉致問題といえば、すぐにどの国も分かってくれる、これだけ理解が広がっているということは間違いないと、こんなふうに考えているところであります。 　その上で、御指摘の点でありますが、米側のファクトシートでは、米国と中国が公平性と相互性を基盤として建設的な戦略的安定関係を構築するべきであるということで一致した、このように米国が発表いたしております。また、中国側の発表にも、米中の建設的な戦略的安定関係を米中関係の新たな位置付けとする旨の記載があると、このように承知をいたしております。 　その意味するところにつきましては、米中間で行われましたやり取りでありますので、日本政府としてそれをどう解釈するとかコメントすることは、そういう立場にないと考えておりますが、いずれにしても、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなるということは重要であると考えております。

○広田一君　確かに米中間の関係でございますけれども、同時に、この建設的な戦略的安定関係というものに基づいてこれから中国の東アジアにおける経済、また安全保障政策、こういったものが展開をされるわけでございますので、そういう意味では、日本とはこの建設的な戦略的安定関係というのをどう理解をしてどのように対応していくのかというのは、我が国の国益にとっても極めて重要なことではないかなというふうに思うところでございます。 　そういった中で、先ほど茂木大臣の方から、これアメリカ側の考え方ということでありますけれども、公正性と相互主義に基づいて構築をしていくというふうな旨のお話があったわけでございます。 　実は、昨年十月三十一日のＡＰＥＣにおいても、日中間、これ合意をされたことが、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築すると、こういうふうに話し合われているわけでございます。つまり、今回の米中の関係とこの台湾問題等々のある前の日中の戦略的互恵関係を踏まえた建設的かつ安定的な関係というのは非常にリンクするところもあるのではないかなというふうに私自身理解をしているところでございます。 　そういった意味で、この建設的かつ安定的な関係というふうなところについて、今後日本として中国が東アジア等々で果たすべき役割についてどのようなことを期待をするのか、この点について御所見があればお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどから答弁をさせていただいておりますが、中国がその立場にふさわしい行動を取ると、このことは極めて重要だと思っております。これ、安全保障面でもそうでありますし、経済的にも世界第二位の大国となっているわけでありますから、自由で開かれた通商ルールであったり様々な形で中国がその立場、大国にふさわしい責任を果たしていく、またルールに沿った行動を行っていく、こういったことは極めて重要であると考えております。

○広田一君　まさしく、中国が大国にふさわしい行動を取っていくというふうなことが極めて大事だということは、私自身も同意をするところでございます。 　その上で、台湾問題についてお伺いをしたいと思います。 　外務省の配付資料、これ見させていただいたんですけれども、その中で、米側から、米国の台湾政策は不変というふうに明記はされております。一方で、中国と、台湾への武器売却、これについても議論をした、そしてこれは有効な交渉カードでもあるというふうにトランプ大統領は述べ、加えて、台湾を率いる人物とも話すというふうにも言われている、こういったことが外務省の資料から読み取れるわけでございますけれども、そういったことを考えたときに、現実的にこの米国の台湾政策、今後とも不変というふうに言えるのかどうか、この点についての茂木大臣の御所見、お伺いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　様々な報道等、また発言等あることは承知をいたしておりますが、米中首脳会談後、トランプ大統領であったりルビオ国務長官から、米国の台湾政策は一切変わっていないとの発言があったと、このように私は承知をいたしております。 　我が国としても、台湾海峡の平和と安定が国際社会全体にとり重要であって、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが従来からの一貫した立場であります。

○広田一君　大臣、その上で、先ほど大臣は様々な報道というふうなお話をされましたけれども、私が引いておりますのは、これ、外務省の方が我が会派等々の部門会議で配付を、外務省が配付をした資料でございます。それに基づいた議論でありますので、若干ちょっと前提の認識が違うのではないかなということを指摘をさせていただいた上で、繰り返しになりますけれども、外務省として、米国の台湾政策、これは今後とも不変だというふうにこれ記述されているように考えていらっしゃるのか、この点を確認したいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　私が持っている資料は多分お配りをさせていただいた資料ではないかなと思いますが、そこの中でも、米国の台湾政策が不変と、さらには、台湾に米国の後ろ盾を望んで独立を望む者がいるのはリスク、独立を宣言し、我々が九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争を行うのは望まない、双方が冷静になるべき、こんな記述があると思っております。

○広田一君　そういったるるの発言を外務省として分析をされて、今後とも米国の台湾政策というのは不変なのか、それとも変わり得るというふうに思っていらっしゃるのか、現時点での御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど来答弁しておりますように、米国の台湾政策は不変だと、このように理解をいたしております。

○広田一君　私もそうあってもらいたいというふうに思うんですけれども、ただ、先ほど、この外務省の資料から引かさせていただいた、中国と、台湾への武器売却も議論した、これは有効な交渉カードでもある、こういうふうに述べているわけでありますが、この点に注目しますと、これは、米国が、台湾の安全と防衛を支援する上での重要な指針である、レーガン政権時代の六つの指針の一つである台湾への武器売却に関して中国と事前協議は行わないとする考え方と異にするものではないかなというふうにも思うんですけれども、この点についての、茂木大臣、御所見あればお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、私の理解している範囲とか私が報告を受けております情報等で、台湾への武器売却に当たって中国側と事前に相談をする、こういった発言があったとは理解をいたしておりません。

○広田一君　そうすると、これ、トランプ大統領がおっしゃっている、武器売却に関しては、これは有効な交渉カードということは、そうではないというふうに茂木大臣は認識立たれているという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　米国、台湾については曖昧戦略を取ると、こういう形でありまして、それに絡んで様々な発言はあるということでありますけれど、中国との間で事前協議を行わない、このことを含めて、米国の台湾政策、台湾に関する政策、これについては不変であると、このように考えております。

○広田一君　そうすると、米国から台湾への武器の売却等々についても、これはあくまでも米国内、議会等も含めて議論をして結論を得るというものであって、中国側と事前協議をするような性質のものではないということについては変わらない、こういうふうな理解をされているということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　少なくとも、これまでの様々な発表であったり報道も含めてでありますけれど、米国が台湾に武器輸出を行うに当たって中国と事前協議を行う、またそういう意向を持っている、こういった発言等は、また報道等は私は承知をいたしておりません。

○広田一君　はい、分かりました。 　この件に関して最後の質問にしたいというふうに思いますけれども、高市総理、先ほど御紹介した昨年のＡＰＥＣ等々において、日中首脳会談の場において、総理の方からは、課題があるからこそ、それを減らし、理解と協力を増やし、具体的な成果を出していくとともに、首脳間で、戦略的互恵関係を進める意思を確認する重要性、これについて述べられているわけでございます。 　冒頭質問させていただいた、高市総理が、米中両国が意思疎通を図るということがこの地域の平和が保たれるためには大変重要だというふうなことと非常に私は共通する考え方で、極めて重要だというふうに思っているわけであります。 　様々な課題等々、日中間あります。一足飛びに首脳会談ということは難しいかもしれませんけれども、その前段階として、日中の外相会談、こういったことの必要性について、茂木大臣の御所見、お伺いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　昨年の日中の首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築するということで一致を見たところであります。 　日本と中国、隣国でありますから、これは、日中に限らず、隣国の間にはどうしても懸案や課題というものもあるわけであります。 　一方、隣国でありますから、協力できる分野というのもあるわけでありまして、対話、話合いを通じて懸案や課題というのを少しずつ、少しでも減らしながら、協力できる分野で協力を拡大していく、このことは極めて重要だと思っておりまして、そのための意思疎通を行っていかなけりゃいけない、これが日本の基本的な立場でありまして、日本として、様々なレベルにおいて、中国との間の対話についてオープンであると、この姿勢に変わりはありません。

○広田一君　是非、すぐに日中の外相会談やりますとこの場で言うのはなかなか難しいというふうには思いますけれども、様々なレベルでの意思疎通を図って、しかるべき適切なときに外相会談ということも設定をしていただければなというふうに期待を込めて要請をさせていただきたいと思います。 　それでは次に、小泉大臣、防衛装備移転に関して質問をさせていただきます。 　小泉大臣は、先般の自分との質疑の中で、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を強化し、同盟国、同志国と同じ装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することによって、相互に支援することを可能とし、同時に、有事に必要な継戦能力を支える国内生産能力を確保するという大きな意義を有している、こういった旨を述べられているわけでございまして、私自身も、この点については理解をし、そしてまた共有もするところでございます。 　その一方で、この令和六年度分の防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書、これ読まさせていただきました。この六年度、個別許可数、これ千二百十一件あるんです。そして、その中で、自衛隊等の活動又は邦人の安全の確保のために必要なものが千三件、実に八二・八％、もう大体これなんですよね、装備移転の具体的な内容は。 　じゃ、これ、どういうことなのかというふうに更に内容を見てみますと、これは、海外から購入している自衛隊の装備に関する故障品の交換や、修理のための購入元への一時的な輸出などとされているわけであります。つまり、輸入装備品の修理をこれ日本かなり海外に依存しているということがうかがえるわけでございまして、例えば航空自衛隊の装備なんですけれども、これ、海外修理に一年を超過するケースが二一年度の契約実績では三〇％以上あって、部隊運用にも支障が生じている、こういう報告もあるわけでございます。 　そうであるとするならば、いわゆる継戦能力を高める、そのためには、現在大部分を占める修理のための防衛装備品の海外輸出を逆に減らして、国内での修理などの整備率を高めて可動率を上げていく、こういったことが我が方の継戦能力の向上に資するのではないかなというふうに考えますけれども、この点についての小泉大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　先生御指摘の年次報告書において、装備品が修理目的で海外に移転をされているということは承知しております。一般に、装備品の修理については、国内の防衛生産基盤の強化にも十分配慮しつつ、当該装備品の設計や技術管理、国際的なサプライチェーンの状況等を踏まえ、最も確実かつ効率的な方法を選択しているところであります。 　防衛省としては、装備品のライフサイクル全体を見据え、国内企業による維持整備や改修への参画の拡大、部品の安定供給体制の構築などを進めることにより、国内における維持整備基盤の強化に取り組んでおります。 　また、先日、防衛産業の方とお話をしていたら、こういった自衛隊のに限らず、例えば米軍の戦闘機、これを補修、メンテナンスをやっている日本の国内企業とも意見交換をしました。アメリカからは、もっとキャパがあればもっと日本の中でやってほしいと。だけど、残念ながら、このメンテナンスの人材確保の難しさ、こういったことも含めて、米軍も、日本で本来そのキャパがあれば日本国内で修理できるものをアメリカまで機体を持ち帰って、それでまた日本に持ってくると、こういったことも現実として起きていますので、やはり国内のこの防衛産業の基盤をどのように後押しをしていくかということは、ひいては抑止力、対処力、こういったことにもつながる、今の先生の御指摘とも通ずるところでありますので、御理解を得られるように今後もしっかりと努めていきたいと思います。

○広田一君　ありがとうございます。 　今回の五類型の撤廃、そして完成品の輸出原則解禁、こういったところに非常に注目が行っているわけでございまして、もちろんこの点についての歯止めということは、自分たちはしっかりと国会の関与等を含めてしていかないといけないなというふうに思っております。 　その一方で、今議論しているこの継戦能力を高めるというのは、自分たちの方も、これから自衛隊の運用力、これを更に更に高めていく、そのための継戦能力を維持していくということがひいては抑止力につながるというふうな考え方に立てば、今の、先ほど言ったように、八二・八％、海外移転する場合は物の修理に出す割合が極めて大きいという、この状況を何としても変えていかないといけないのではないかなというふうに思っております。 　無論、これは先ほどの小泉大臣の御答弁聞くと百も承知のことであり、国内企業とも十分に意思疎通を図っているというふうな趣旨の御答弁をお聞きして更に今意を強くしているところでありますけれども、そういった場合に、大臣、やっぱり契約の在り方であるとか、保証の考え方であるとか、そして何を、この国内で修理をする場合にそれのための設備投資をするときには、日本の企業側もリスクを背負うわけでありますから、我が方から安定的な受注、発注もなければならない、これ、極めてこれ計画性がなければ進めることはできないんじゃないかなというふうに思うんです。 　そういうことを考えたときに、やはりこの百三件というものを少しでも減らして、むしろ今は装備移転進めるんだ進めるんだという議論ですけど、逆にこの分野については装備移転するのを減らす施策、計画というものをこれしっかりと作っていかないといけない、予見性を高めていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点についての御所見、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　全く思いは同感です。先生には、防衛政務官もお務めいただいた経験もおありなので、その現実的なところを今御指摘いただいていると思っています。 　昨日は、愛知県で、三菱重工、そしてまたプロドローンという、日本で初めて国産で、侵攻してくる敵に対して攻撃ができるという、この攻撃型ドローンを、完成品を見せていただきました。 　こういった国産のドローンの基盤をしっかりと持っておくことは、広田先生からお話があるような、万が一のときにいざ使っていくドローンについても、国内基盤がなければ万が一のときに海外から調達したくてもできないと、こういったことになりかねないので、前向きな動きが出てきたなと思っていますし、昨日、そのプロドローンと話をしていたら、最近、ＤＢＪ、日本政策投資銀行が投資制限を撤廃をしてくれたことで早速話が始まっているという前向きな政策のサイクルも昨日伺うことができました。 　まさに、このメンテナンスも含めて防衛産業の基盤が強固なものになることが、結果として、今の御指摘のメンテナンスも含めたこの強み、継戦能力を持つことになりますから、引き続き、様々なお声もありますけれども、この防衛産業の育成こそが防衛力そのものであると、こういった理解が広がるように努めてまいります。

○広田一君　今、小泉大臣の方から、ドローンの国内基盤の整備のお話がございました。これ次回かその次になるかどうか分かりませんけれども、ＳＨＩＥＬＤの構築、これ進められているわけでございまして、そういったときにこれをどのような形で図っていくのかということもまた議論をさせていただきたいと思いますし、今日はちょっとまた質問できなくて恐縮なんですけれども、自衛官の生活環境の改善、こういったことについても今後ともできる限り建設的な議論していきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　昨今の外交、日本の外交、非常に見事なものであると感じております。特に、昨日も、韓国から総理お帰りになってすぐに党首討論に臨むと、この地の利を生かした形での交渉、しかも、時期的に、今、日韓関係非常に重要な局面を迎えていると思いますし、若い世代の考え方というのが大分、韓国のあらゆる部門、分野に関して、学問の世界も芸能の世界も、リスペクトする若者も増えているという中で、総理が外交的に努力をされているのは非常に重要なことだと感じました。 　ただ、一点お願いしたいことは、日韓関係において竹島問題という重要な問題がまだ未解決であると、侵攻を受けたままの現状というのはお忘れいただきたくないと思っております。新しい日韓関係を築いていくためには、やはり領土問題、これに関しては目をつぶることはできないことだと感じております。 　さて、先ほど広田議員からも、かなり突っ込みまして米中関係の御質問がありました。今回の、私、少し違和感を、日本国内で違和感を感じておりますのは、余り経済に関しての話というのが聞こえてきません。今回、むしろ大経済ミッション同行しています。これは、御存じのとおり、テスラ・イーロン・マスクＣＥＯを始め、アップルに始まりましてゴールドマン・サックスも、各分野からこれはトップが行きまして、大経済ミッション、デレゲーションが送られていると。 　これ、反面、九月二十四日に習近平国家主席はアメリカに国賓として呼ばれるということになりますと、相応に対抗できるだけの経済ミッションというのが恐らく必要になってくると思います。 　今回の私は米中関係、日本にとって極めて重要な一面、これは安全保障上、あるいは台湾問題も含めても重要である、これは当然のことですが、経済においても非常に重要な局面である考えております。 　今回、米中首脳会談におきまして、日本の外務大臣として茂木大臣の感想、そして双方の国における成果はどのようなものであったとお考えでしょうか、お教えいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要である、このように考えてきておりまして、今般の米中の首脳会談についても高い関心を持って注視をしてまいりました。 　今回の米中首脳会談では、今後の米中関係の方向性について、イラン情勢であったりとか、貿易、投資等の幅広い分野について意見交換が行われたものと承知をいたしております。 　確かに、アメリカを代表する経済界の方々も同行されたということでありますけれど、じゃ、これから米中の貿易、投資関係が具体的にどうなっていくかと、これはこれからの話合いということになるのではないかなと考えております。引き続き、我が国に対する影響も含めて、更に情報収集進めつつ、適切に対応していきたいと考えております。 　いずれにしても、政府としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対して、これは安全保障面でもそうでありますし通商面でもそうでありますが、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていくことが重要であると、このように考えております。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　今回の、非常に経済にとって、これからこの米中の経済が恐らくダイナミックな形で、新しい、インテリジェンスも含めた全く違う局面を迎えていく、特に金融も含めまして違う局面を迎えていくと感じております。その中で、日本の立ち位置、これ間違えますと、日本の経済、やはり世界から置いていかれる可能性高くなっていると感じております。また、非常に、米中関係の中での日本の立ち位置というのが薄くならないように、特に経済面も含めまして薄くならないようにということを望んでおります。 　米中首脳会談での台湾問題、あるいは対イラン問題、対ロシア問題についての討議というのが余り聞こえてきておりません。防衛大臣として、今回の米中会談に対する感想及び注意すべき点がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要であると考えており、今般の米中首脳会談については高い関心を持って注視をしています。今回、アメリカ側には、同行したメンバーの中には私のカウンターパートのヘグセス国防長官、戦争長官もいました。そして、中国側には董軍国防部長もいました。 　今後、国会の状況など日程が許せばですが、私もシンガポールで開催をされるシャングリラ・ダイアローグ、これが月末にありますので、仮にそのときに、私が、国会の状況も許せばということですけれども、そういった関係のことも含めて、しっかりと情報共有、また分析なども深めたいというふうに思っております。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　シャングリラ・ダイアローグ、非常に重要だと考えています。世界が動く局面、毎回のように迎えておりますので、是非、時間が許すようでしたら御参加いただけたら、そのまた御報告をいただけましたら、私どもとしましても、次を、いろんなことを考えるきっかけになると思います。是非よろしくお願いいたします。 　米大統領から高市早苗総理大臣に機中から報告があったと聞いております。米中首脳会談後、広田議員からも様々なお話、御質問があり、お答えも聞かせていただきました。私からは、今後、内閣として、あるいは外務省として、対中に対する具体的な方向、あるいは方針、具体的な行動がありましたら、お教えいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は一貫しているところであります。 　我が国としては、中国との間で様々な懸案と課題、隣国でありますから、こういった懸案や課題があるからこそ意思疎通が重要でありまして、中国との対話についてオープンであります。 　先週以来、ＡＰＥＣ関連会合に出席するために、黄川田男女共同参画担当大臣、赤澤経産大臣、堀井外務副大臣が訪中をいたしております。こうした様々なチャンネルや機会も活用しつつ、国益の観点から、引き続き冷静かつ適切に対応していきたい、このように考えております。

○山田吉彦君　この赤澤大臣、黄川田大臣の訪中、非常に私、また新しい一歩が進み出せたのかというように安堵をいたしまして、やはり広くチャンネルを持って進めていかないとこれからの展開というのが難しくなってくると思います。いずれ近い将来での首脳級の会談というのが私は望まれるところだと思っております。 　少し目先変えまして、六月の三日から四日にかけて世界島嶼国海洋会議という会議が日本財団の主催、外務省及びユネスコ政府間海洋委員会の共催の下に開かれると聞いております。 　本会議の目的、期待される成果、本会議に対する外務省の取組、姿勢をお聞かせいただきたいと思います。特に、今日のニュースでもキューバの問題が取り沙汰されております。米国とキューバの問題。これは、島嶼国、世界島嶼国といいますと太平洋の島々のみを考えますが、カリブ海の島々、非常に重要な今世界の鍵となってくると思います。 　この本会議の目的等御質問させていただきました件に関しまして、外務省の方からお教えいただきたいと思います。

○政府参考人（西崎寿美君）　お答えいたします。 　六月三日から四日にかけて日本財団が東京で主催する世界島嶼国海洋会議は、持続可能な海洋の構築や島嶼国に共通の課題を議論することを目的とした国際会議であり、外務省は、ユネスコ政府間海洋学委員会と共に本会議を共催しております。 　現時点において、本会議には、共同議長を務めますパラオ共和国のウィップス大統領を始め、大洋州やカリブ海など、島嶼国約三十か国の首脳級、閣僚級、国連機関からの代表者など約三百名の出席が予定されております。 　本会議は、持続可能な海洋計画の策定と管理を通じて、島嶼国における持続可能な海洋経済が構築されることを目指しており、外務省としても、海洋分野での我が国の政策や取組を発信するとともに、大洋州やカリブ海の島嶼国との関係の強化を図られるよう、主催団体等と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

○山田吉彦君　持続可能な海洋開発、海洋計画、もう少し具体的にお教えいただけないでしょうか。この言葉というのが走っているのですが、具体的な様子が見えてこないので、その点、お教えいただけますでしょうか。

○政府参考人（西崎寿美君）　今般、気候変動については、海面上昇を始め海洋汚染や海洋資源の管理などの課題について、島嶼国を中心に世界的に議論する場、こういったことが求められております。 　本会議は、海洋と島嶼国のテーマを絞った国際会議としては過去に例のない規模で開催するものでございます。会期中は、パラオ共和国のウィップス大統領などが共同議長を務め、島嶼国が抱える喫緊の課題を共有した上で、海洋環境の保全と持続可能な海洋資源利用の両立を目指す国家レベルでの計画の策定を目指すことにしております。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　できるだけ具体的なテーマを絞って、それぞれの国の特徴に合わせた形で議論が進むことを望んでおります。 　太平洋及びカリブ島嶼国の本会議への取組姿勢、今もお話しいただきました。どのような方々が来るのか、あるいはこの方々と我が国政府、閣僚との会談等は予定されておりますのでしょうか。

○政府参考人（西崎寿美君）　お答え申し上げます。 　大洋州及びカリブ海の島嶼国は、価値や原則を共有し、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて取り組む上で我が国にとって重要なパートナーです。 　これらの島嶼国との間では、今般の会議の主題でもある海洋及び環境の分野を含め、これまで様々な協力を行ってきており、今般の会議を通じ、我が国との更なる関係強化を期待しているものと考えます。 　繰り返しになりますが、現時点において、本会議には、共同議長を務めますパラオ共和国のウィップス大統領を始め、大洋州、カリブ海など、島嶼国約三十か国の首脳級、閣僚級を含む約三百名の出席が予定されておりますが、これ以上の詳細につきましては、現時点では調整中でございます。

○山田吉彦君　是非、太平洋島嶼国も重要です。 　もう一つ、カリブ海諸国との接点というのは非常に薄い。一時期、捕鯨問題のときはカリブ海の国々に協力してもらい、捕鯨、日本の主張というのを通してきたという経緯もございます。 　カリブ海の国々、特に今キューバの問題、アメリカの西半球体制、これからカリブ海の国々と日本の付き合い方というのが非常に私は重要になってくると考えております。こういう機会をつかまえまして、しっかりともう一度カリブ海の国々との付き合い方というのも視野に入れていただけたらと思います。 　当然ながら、島嶼国、日本に近しい関係を持っている島嶼国との関係というのももう一度つなぎ直していただけたらと思います。例えばキリバスなど、二〇一九年に台湾との国交を断絶し、中国との外交関係を築いております。このキリバスという国、十三万人ほどの小さな国なんですが、実は世界で二番目の海の体積を持っている国で、五千キロぐらいの幅の中で、深い海なので、海の体積というのが非常に大きいという国でもあります。 　国家としての付き合い方、またマーシャル諸島などは、今、便宜置籍船の問題で新しい展開を迎える国々ですので、島嶼国の国々、小さい国というだけではなく、いろんな見方をしていただきますと、非常に実りのある会議になろうと考えております。 　太平洋島嶼国、非常に重要で、今、安全保障上でも大きく動いております。以前も一部質問させていただきましたが、防衛大臣、太平洋島嶼国への安全保障上の取組姿勢、協力予定などをお教えいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、山田先生からキリバスとマーシャル諸島のお話もありました。防衛省・自衛隊としては、こういった太平洋島嶼国の中で軍を持っていない国、今のマーシャル諸島やキリバスもそうなんですが、そういったところと共同訓練もやっています。昨年度は、この今のキリバス、マーシャルも含めて共同訓練やっていますし、例えば軍を持っている国、これはトンガとフィジーとパプア、この三か国が軍を持っています。私も今年の防衛大臣会合、ＪＰＩＤＤといって太平洋島嶼国が集まりますが、その中でその三か国と会いましたが、例えばトンガは防衛大臣が皇太子なんです。こういった形で、この島嶼国との非常に人的な個人的信頼関係の構築が極めて重要だというのもよく分かりますし、また、このトンガ、そしてフィジー、パプア、こういった国々、特にフィジーとトンガからは昨年度から防衛大学校に留学生も受け入れるようになりました。 　引き続き、様々な共同訓練、また能力構築支援、そして人的交流、こういったことも含めて、太平洋島嶼国の重要性をしっかりと踏まえた上で一層連携強化を進めてまいりたいと思っております。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　やはり学生を受け入れるというのは大きなことだと思います。将来に向かって、やはり核となる、防衛の核となる人を押さえていく、これは先手必勝だと思いますので、私は本当に非常にいい方向に向かっていると思います。 　この国々、その具体的な内容について、少し詳細の部分をお教えいただきたいと思います。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　太平洋島嶼国に対しましては、まず能力構築支援、キャパビルということで様々な事業をやってございます。先ほどもございました軍を保有する三か国につきましては、トンガとの間では船外機、船の船外機でございます、この点検、修理に関する教育、フィジーとの間では野外での応急処置トレーニングの教育、パプアニューギニアとの間では軍楽隊、音楽隊でございますけど、これの演奏技術の教育といった分野での協力支援をしてございます。 　また、共同訓練というお話でございますと、先ほど大臣からもございましたように、軍を持っている三か国以外にも、パラオ、あるいは御言及いただきましたマーシャル諸島、キリバスも加えまして親善訓練、あるいは人道支援訓練等の共同訓練を実施してございます。 　人的交流につきましても、先ほど御言及いただいたとおりでございます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続きこうした能力構築支援、人的交流、共同訓練を通じまして大洋州諸国、太平洋諸国、島嶼国との連携を一層強化していく考えでございます。

○山田吉彦君　まずは取っかかりとして、入口として、楽団の交流も指導も、あるいは船外機の支援も必要だと思いますが、もう少し具体で突っ込んだ形、もう少しこの島嶼国への防衛の影響力を持てるように、私は、できたらインテリジェンスの世界、しっかりと日本が入り、そしてインテリジェンスの世界で共同していくということも一つの手法ではないかと考えております。今の段階でまだ間に合います。中国が本格的に影響力を行使していく前に、日本としてまずは情報の世界、そして人的交流を深めながら押さえていくことが私は重要であると考えております。 　その中で、パラオに対して警備船が寄贈されておりますが、この警備船、余り活用されていないんではないかというような話が私の耳に入ってまいります。現在の活用状況をお教えいただきたいと思います。また、改善すべき点についてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　パラオにつきましては、平成二十九年に日本財団の方から四十メートル型の巡視船等を供与いたしております。そして、同国におきまして、海難救助や海上警備等の業務に活用されているというふうに承知しております。 　他方で、これらの巡視船艇を適切に運用するためには多くの職員が必要でございます。そして、その育成が課題であるというふうに承知しております。パラオ政府といたしましても海上保安人材の確保、育成に力を入れているところでございまして、海上保安庁もそれを支援させていただいております。 　例えば、パラオ政府に対しまして平成三十年から海上保安アドバイザーを派遣いたしまして、まさに彼らの巡視船艇に乗り込んで必要な助言等を行っておるところでございます。また、海上保安庁の方から巡視船艇を派遣をして合同訓練を行ったり、あるいは、海上保安能力向上支援の専門チームを我々持ってございます。これは海上保安庁モバイルコーポレーションチームと申し上げますが、これを派遣いたしまして研修などを行っております。 　引き続きこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○山田吉彦君　平成三十年からアドバイザーをお送りになられていて、今の稼働状況、私はもう一ひねり、二ひねり必要なのではないのかと考えております。 　その中で、少し考えてみました。どうしても、パラオ、人がいない、操船をする人間もいない、海上安全保障に詳しい人間も少ない中で、日本の水産庁の仕組み、警備船の仕組みに、外注で、重要なポストだけを教育を受けた方が押さえながら、船の運航、あるいはメンテナンス等は外部、例えば日本の企業も含めましてできないのかということも一つ一考であると。限られた人材を有効に生かしていくために、日本国内でもいろんな部署が努力していると思います。そういう姿を島嶼国等にも供与できたら、一方的に与えるだけでなく、いろんなケースを想定しながら協力していくということも私は有効であると考えております。参考にしていただけたらと思います。 　島嶼国各国と台湾との関係というのが今言われております。この関係について日本政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。台湾を政府として外交関係を持つ国が減少している中で、日本に対する影響はどのようにお感じでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　台湾承認国、現在十二か国ということでありますが、そのうち島嶼国としては大洋州地域に三か国、カリブ海地域に五か国が所在をしております。 　太平洋やカリブ海に所在する島嶼国各国は、我が国と長年にわたりまして友好関係を有し、また価値や原則を共有し、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて取り組む重要なパートナーであります。規模とかは違いますけれども、日本と同じように、同じ海洋国家ということで共通する部分も多いんだと、そんなふうに考えております。 　同時に、台湾も日本にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であります。 　日本として、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、御指摘の動向につきまして、日本に対する影響も含めて、大きな関心を持って注視をしていきたいと考えております。

○委員長（里見隆治君）　時間が参りました。おまとめください。

○山田吉彦君　はい。 　ありがとうございます。今日もしっかりと日本の海に対する、国の海に対するお考えを聞かせていただきました。 　どうもありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　今日は、小泉防衛大臣と率直に胸襟を開いて議論を今日したいというふうに思っております。防衛省に質問の通告したときも、基本的に、余り、現下のいわゆる防衛政策そのものを問うというような問いは今日余り持っておりませんので、大臣の率直な思いですとか考えをちょっとお伺いできたらというふうに思っています。 　冒頭、小泉大臣が、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領、アメリカの大統領を尊敬しているというところを読んだりお伺いしたりするわけですけれども、まずどういう点に尊敬されているのか、お考えをお伺いできればと思っております。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領を尊敬する偉人の一人、政治家の一人だと挙げていますが、私からすると、政治にとって大事なのは、現実主義でもありますが、一方で理想主義も、理想も忘れてはならないというふうにも思っています。 　ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の肖像画を描いた人はバーニー・フュークスというふうにいうんですけれども、私は彼の作品を持っていまして、その彼が描いた作品で、ケネディ大統領のどのようなものを描いているかというと、いろんな作品あるんですが、一つ私が好きな、印象的だと思っている作品は、苦悩の表情を描いたものなんですよね。これは、キューバ危機のときに、まさに核戦争の瀬戸際まで行ったような状況の中でどのような判断を下すか、こういったことに悩まれた一端だとも言われていますけれども。 　やはり、これは私に限らず、政治家の全ての、ここにいらっしゃる方々も、日々の中で目の前の現実の課題と、だけど、現実だけではない長期的に向かうべき理想というものも見定めながら、そのはざまの中で揺れ動くときもあると思います。 　私からすれば、常にその両方の、現実主義の重要性、一方で理想を忘れてはならないと、このことを常に思い出させてくれる、そんな存在も、ケネディ大統領の存在として私の中にはありますし、常に国民や、また世界に対してメッセージを分かりやすく、そしてまた楽観主義も忘れない、こういったメッセージを発信し続けられた若きリーダーだったなと、そういうふうに思っております。

○平木大作君　ありがとうございます。 　このケネディ大統領の苦悩の部分に着目をされたということ、そして、この現実主義と理想主義のはざまの中で、まさにその大事な決断を下された大統領なんだなと、私もある意味同感、共感するところが多々あると思っています。 　そして、今、小泉大臣の御答弁の中にも触れていただきましたこのキューバ危機ですね、今日、山田吉彦先生もキューバのことを先ほど触れられていました。ちょっとこの事例を通じてまた少し議論ができればというふうに思っているんですが。 　キューバ危機、一九六二年十月ですから、もう六十年以上前の歴史的な出来事になります。このときまさにケネディ当時の大統領が直面されたのが、空爆なのか、全面侵攻なのか、はたまた何なのかと、いろんなオプションがあった。その中で、最終的には海上封鎖、米国としては正式にはいわゆる検疫だと、いわゆる軍事行動ではないんだという整理をされているようでありますけれども、検疫という手段を取られ、そして、結果として、これは米ソの核戦争に至らなかったというそういう、回避をされたということなわけです。 　これ本当に、キューバ危機って六十年前のことですけれど、ある意味リアルタイムに、ケネディ大統領がまさにどういうところに苦悩されたのかということをすごく追っていけるようになっているのは、私、すばらしいなと思っていまして、実際にこの決断に至るまでの十三日間、非常に濃密な議論が行われているんですけれども、ケネディ大統領自身も何度も翻意しているんですよね。もうこれは、いよいよあしたにでも危機が来るかもしれないから攻めてしまえみたいなふうに一度腹を決めるんだけれども、いやと踏みとどまったり、本当にまさに苦悩されたこともあると思っていますし、歴史的な評価の中では、いや、あれは決断の結果回避できたわけじゃないんだと、運が良かっただけなんですみたいな整理をされている方もいる。 　改めて、今少し触れていただきましたけど、小泉大臣が、このキューバ危機において、特にケネディ大統領の決断ですとか、あるいは行動の中で着目しているところあったら是非教えていただきたいのと、併せて聞いちゃうんですけど、もう一つ、やっぱりこれ、大臣、今日議論したいのは、この歴史的な事実の中から、じゃ、日本としてどこをある意味学んでいくのか、あるいは今後の防衛政策の中に何を教訓としてやっぱり取り組んでいくのかということなんだというふうに思っています。 　もう紹介するまでもないんですが、古典的な名著に、ハーバード大学の行政大学院の初代院長を務められましたグレアム・アリソン、彼が書いた「決定の本質」という本があります。大臣も読まれたことあるかもしれません。キューバ危機のまさに意思決定のプロセスを非常に詳細に分析をされていまして、初版は一九七一年に出ているんですけれども、改訂もしながら、今でもこれ行政大学院で教科書として使われているそうなんですが。 　端的に紹介すると、三つの本当にクラシックな分析のフレームを使っていまして、その一つは、因果関係ですね、因果関係ということに着目をして、要はこれは合理的な決定だったのかどうかという角度から一つは検証していく。二つ目は、組織の理論ということに着目をして、アメリカの政府という巨大な行政組織の中で、じゃ、能力としてどういうものがあったのかとか、文化とか手続の面でどうだったのかみたいなことを検証され、そして三つ目は、やっぱり政治的な駆け引きですね、合理性とは別の部分の政治的ないろいろな思惑ですとか駆け引きの中でこの決定はどう下されたのかという、こういう三つ。本当に時間を経て、今読んでも全くもって古びていない、非常に参考になるところが多いなと思っています。 　このキューバ危機の中から、現在の日本が学ぶべきこと、こんなところについてもお考えをお伺いできればと思っております。

○国務大臣（小泉進次郎君）　恐らく、お話聞いていると、平木先生も「13デイズ」とかを相当見られたのだろうなという思いもしますし、ハーバード・ケネディ・スクールのことは、是非、茂木外務大臣に、御出身ですから、聞いていただくのがいいかなとも思いますけれども。 　やはり、キューバ危機の中で私が非常に印象的だと思っているのは、やはり、ケネディ大統領が判断の中で、政権の中でのコミュニケーション、この部分というのは私にとっては非常に印象的に捉えています。 　例えば、あの政権の中で、当時マクナマラ国防長官いましたけれども、このマクナマラ長官のこの軍との向き合い、そしてまた、マクナマラ長官とケネディ大統領のコミュニケーション。そして、あの映画恐らく見られたと思いますから、当時のソ連の軍の動きを軍事的なオペレーションとして見る軍部と、一方で、あの船の動きや様々な軍の動きをメッセージとして、政治的なメッセージとして捉えるべきだという発想の、まさにこの政治と軍事がいかにこの関係の中でコミュニケーションが重要かというところと、気を付けなければならないこの政軍関係。そして、ケネディ大統領は最終的に、強硬論に傾きがちな軍の思い、こういったことも受け止めながらも、決してそれに引きずられることはなかった。そして最後は、フルシチョフとの間での、まさに思考の戦いというか、心理戦のような、こういった中で、本当に相手が何を求めていて、何を意図しているのか、こういったところまで深く思考をめぐらせた上で誤ることがなかったことが、結果として、核戦争の瀬戸際には行ったかもしれませんが、そこで何とか鎮静化の方向に向かうことができたという、こういった教訓が私は非常に重いと思います。 　現代でも、特に、民主主義国家とそうではない国家の間で、相手国の首脳部がどのような意図を持って考えているかということを想像するのは物すごく難しいと思っています。 　そして一方で、民主主義国ではない国から見ると、民主主義国の首脳部がどのような思考回路で考えるかということも想像は難しいと思います。その中で、決して誤解を生まず、平和を守り続けるという営みがいかに平素から重要かということは、今もって重要な教訓だと捉えています。

○平木大作君　本当にこの十三日間の経過というのを見ていくときに、一つ思うのは、やっぱり、リーダーってやっぱり孤独なんだなということを思います。 　今大臣の方からも御答弁いただきましたが、当然、アメリカ政府のトップ中のトップの皆さん、そして、様々な、当時、事後的な検証で実は結構間違っている情報もあったわけですけれども、ある意味、どの国よりも手に入れている最先端の情報を基に議論するわけですけれど、どんどんどんどんある意味一定の方向に行ってしまうわけですね。特に当初は、もうこの強硬な話の中に巻き込まれていく、その中でケネディ大統領が、今本当にフルシチョフは何考えているのか、フルシチョフにこういう行動をしたときにどう映るのかということを、本当に、実は発言するんだけど無視されてみたいなことを乗り越えて決断をされているというところについては、本当にこれすばらしい、我々にとっても学ぶところが大きいやっぱり教訓なんだろうというふうに私も思っております。 　やっぱり、今日こうした議論ができるのも、このキューバ危機って結局、例えば、当時どんな情報を基に誰がどんな発言したのか、そして議論がどういう経緯をたどったのかということが本当にこれ詳細に公文書に残されているからなんですね。当然これ、もう最高機密ですから、大事な部分というのは機密指定されるわけですけれど、その後も時間が経過してこれ解除されていくと、基本的には全容が明らかになっていく。キューバ危機に関して言うと、大体三十五年ぐらいたった一九九〇年代の終わりぐらいにほぼほぼ文書が出てきたというふうに言われていまして、で、六十年たった今でも、二〇二〇年代に入っても非常にいい研究がまだ続いているんです、出てきているんですね。やっぱりここから学び続けるということは本当重要だと思っています。 　今日ちょっと防衛省に一問お伺いしておきたいのは、この防衛政策とこの意思決定における公文書管理と情報公開、このことのちょっと制度の概要ということを御説明いただくとともに、米国と特にここが違うよということがあったら、ここについても御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（志賀佐保子君）　お答え申し上げます。 　公文書管理法は、行政の適切かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするため、一方、情報公開法は、国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを法の目的としております。 　このため、防衛政策に係る文書についても、行政文書の作成、整理、保存、移管及び廃棄までのライフサイクルに関する規定に基づき管理するとともに、開示請求にも適切に対応しております。 　なお、アメリカとの相違については、両国において法制度が異なることから一概に比較することは困難ですが、アメリカにおいては、行政機関の記録を管理するため連邦記録法が定められており、また行政機関の保有する情報の公開に関しては情報自由法が定められている等、法に基づき公文書管理及び情報公開が行われているものと承知しております。

○平木大作君　ここでちょっと、現下の防衛政策とも絡めて少し議論をやっていきたいんですけれども、本年はこのまさに防衛装備品の移転三原則、そして運用指針の見直しということがこれは既に行われ、そして年内にはこの安保三文書の改定ということも予定をされているわけです。 　当然、外交、防衛という分野に関しては、もうこれは公表するわけにはいかない、当面の間、機密扱いしなきゃいけないというものも含めてある、ちょっと他分野とは違うということについてもよく理解をしているところなんですが、ただし、これは大臣の方からも再三発信があるわけですけれども、この安全保障環境が本当に激変をし、そして日本の防衛政策が大きな転換をしているさなかとしては、国会の議論がまだちょっと正直言うと薄いんじゃないかという不満を一方で私自身は持っております。 　これも、これまでの委員会等でも取り上げてきましたが、このシーレーン防衛の文脈の中でやってきた五類型というものがどういう議論の末に結局撤廃ということになるのか、ここは正直言うとやっぱりいまだによく分からない。 　あるいは、安保三文書について言えば、これは当然決まった後に全部公開するものでありますからいいじゃないかという考え方もあるかもしれませんが、これもう公表しちゃって決めましたとやってから取り返しが付かない場合があるわけであります。 　改めて、国民の皆さんのこの防衛政策に対する理解、しっかりと深めながら、これ政策の転換を図っていくのであれば、これは当然国会の関与というものをしっかり担保をしていく、そして委員会質疑を通じてできる範囲で最大限に説明責任を果たしていくことが重要なんだと、これは小泉大臣も恐らく同じ思いなんだろうというふうに思っております。 　加えて、この政策検討過程を遺漏なく公文書にして適切なタイミングで公開するというのは、ある意味、評価されるのはこの公開した段階なので、三十年後とかいうことなのかもしれませんけれど、まさにこれが未来に対する政治の責任なんだろうというふうにも思っております。 　小泉大臣には、このできる限りの説明責任というものをしっかり果たしていただいて、この十全な事後検証を可能とする公文書の作成、保存、ここに政治のリーダーシップ、しっかり発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　平木先生が言われるとおり、政策決定過程に係る公文書の作成、そして管理や必要な資料の公表、これは適切に対応してまいりたいと思いますし、私も日頃から説明をできる限り尽くすように努めております。 　例えば、今、アメリカの例なども平木先生から言っていただきましたけど、国会とのこの説明責任という、議会との説明責任という観点でいえば、これは日本は圧倒的だと思いますね。ヘグセス長官は、公聴会に呼ばれることはあっても、このように定例的に委員会に行くことは皆無です。そして、フランスなども最近、核に関する政策変更をマクロン大統領が話をしていますが、フランスも核ドクトリンは公表しません。そして、ドイツも最近になって政策の、国防政策を転換をして、予算をかなり増やしてやっていますけれども、この国防政策をドイツが発表したのは近年ではまれのことです。 　こういったことを考えますと、この国会において所管の大臣が国会の求めに応じて説明を尽くすという観点からすれば、私は世界の中で誇れる部分があると思います。今後もそういった観点も含めて、しっかりと国民の皆さんや国会の皆さんにも御理解いただけるように、できる限りの説明に努めてまいります。

○平木大作君　この今ここで説明することという話と、やはり公文書としてきちっと残して歴史の検証を受けるというところ、ここのある意味境目の部分、今、確かに難しい、どこでどう線を引くのかということはあるかと思っています。 　改めて、ただ、小泉大臣に、これはもう釈迦に説法なんですけど、このキューバ危機、先ほども申し上げたように、様々なものが公文書に残っているんですけど、実は一番の、第一級の資料を残したのはケネディ大統領自身なんですね。 　もう御存じの方も多いと思うんですが、十三日間の議論の中で、テープレコーダーを秘密にこっそり持ち込んで全部録音していたと。なので、今出てくる研究というのは、要は、ある意味、官僚がまとめて言葉にしたということではなくて、ここだけすごく声が大きくなっていて二度確認したとか、あるいは物すごく驚いている様子みたいなのも含めて音声を通じて実は残っているというのは、やったことの是非というのは当然あると思っていますけれども、ただ、ある意味、こういったものがあって、この検証できる体制が整っているということについては、これは防衛省を疑うわけではありませんけれど、やはり行政組織というのは、これはどうかな、まずいかなと思ったときに、作らない方がいいんじゃないかとか、そういう判断に傾くときって、私、絶対あると思うんですけど、そこにある意味リーダーシップを発揮できるのはやっぱり政治家しかないと思っておりますので、是非ともそんな点も御留意をいただきたいというふうに思っております。 　もう最後の問いになろうかと思うんですが、先週行われた米中首脳会談にもちょっと触れておきたいんですけれど、習近平国家主席がツキジデスのわなということに触れたことがちょっと話題になりました。これ、割とこの数年、例えば日本の新聞の社説なんかにもよく出てきていた言葉ではあるんですけど、この米中首脳会談の場で中国の首脳が発言したというのは、私、とっても重いなと思っております。 　このツキジデスのわなというのは、いわゆる歴史家、古代ギリシャの歴史家のツキジデスが、二千五百年前のペロポネソス戦争、当時のいわゆる覇権国であるスパルタと新たに台頭してきたアテネとの間で結局不可避の戦争になってしまったという歴史を書いて残したということなわけですけど、ちょっと今日のテーマにもつながるんですけど、ツキジデスのわなって別にツキジデスが言っているわけじゃなくて、さっき御紹介したグレアム・アリソンが提唱している概念なんですよね。 　キューバ危機の教訓に学んだアリソンがツキジデスのわなという言葉を、実はコンセプトを提唱している。その言葉を使って、習近平からある意味この米中で不可避な戦争に行ってはいけないんだというメッセージが、私、出てきたというふうに思っています。 　今回のこの会談、確かに華やかな経済ミッションとかいろいろあったんですけど、私、やっぱり一番着目したのは、ヘグセス国防長官が同行して行ったということだと思っています。この米中の間で偶発的な紛争というのは絶対起こしちゃいけないんだということで、今後、これは様々、ある意味ハイレベルで議論が始まるというふうに聞いていますけれども、やっぱりこれ、ちょっと悔しい思いがするんですよ。 　中国との間で偶発的ないわゆる衝突を起こさないように一番努力してきたのは日本のはずで、これまでも海空連絡メカニズムをつくったり防衛当局同士のホットラインつくったり、いろいろやってきた。でも、例えば電話掛けても取る人がいませんみたいな話で、割と中途半端に終わっちゃっているんです。 　やっぱり、ここは、これ小泉大臣にリーダーシップを発揮していただいて、ある意味、無用な衝突を起こさないという意味では中国とも向き合っていただきたいなと思うんですが、最後に大臣からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　重要だと思っております。 　違いがあるからこそしっかりと向き合って、コミュニケーション、意思疎通を重ねる、そういったスタンスで、常に日本は対話に対してオープンであると、このメッセージは送り続けております。 　その上で、昨年十一月には、今回ヘグセス長官と向かい側に出席をしていた董軍、中国側の国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠と考えており、常にオープンな姿勢であります。 　防衛省としては、引き続き、日中間の様々なチャンネルを活用しつつ、あらゆる機会を捉え、中国側との間でしっかりと意思疎通をしてまいりたいと思います。

○平木大作君　今日は、短い時間でしたけれど、小泉大臣と率直な意見交換ができて大変うれしく思います。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　今日は、小泉大臣と私の地元であります神奈川県、神奈川の基地の、米軍基地も含めた再編の問題、さらには造船業の復活等々、こうした課題を取り上げていきたいと思います。 　私は、この委員会で何度も防衛大臣、外務大臣に、歴代のですね、横浜米軍施設の横浜ノースドックの現地視察というのを是非ともやってほしいということを申し入れてきました、事務方では行っていただいたようなんですけれども。 　さあ、お配りした資料一、見てください。 　これもう見て分かるとおり、ベイブリッジの内側というのは完全にもう観光港になっています、横浜。ここで貨物やコンテナの船なんか一隻も入ってきません。つまり、豪華客船だとか観光船が入って、みなとみらい、山下地区、こういうところに商業施設もたくさんできて、横浜の中心的な観光地になっているわけですね。 　このど真ん中にノースドックというアメリカの米軍の施設があります。観光で人と一緒に行くと、あの埋立地何と、何にも使っていないのにもったいないじゃないと、もう異口同音に言うんですね。五十ヘクタールあるんですよ。これ、簡単に、陸軍あるいは海軍も含めてですが、補給港として、相模総合補給廠や厚木基地の、そういう軍備用品を出したり入れたりする港ということなんですけれども。 　さて、ここに小泉大臣は、ノースドックを、行ったことありますか、視察したことありますか。まず、イエス、ノーでお答えください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私は、防衛大臣として直接このノースドックの中に入ったりとか、こういったことはしたことはありません。ただ、先生御承知のとおり、私、隣の横須賀出身ですから、何度もこういった光景も含めて目にしていますし、例えば防衛省から横須賀に最近でも各国の大臣とヘリで移動するときなどもあります。こういったときに、上空から、そういった米軍のノースドックがあるんだということも含めて、他国のカウンターパートにも紹介をしながら見させていただいたと、こういったこともありますし、今先生から御指摘あったように、事務方がこの前視察もさせていただいて、これは令和六年の九月ですけれども、その中で米軍側からも状況などブリーフィングを受けているということは、そのとおりであります。

○松沢成文君　これ、地元の神奈川県も私の知事のときから、それから今でもですけど、横浜市も、もう是非とも、これ横浜の中心だから、再開発に最適の用地だから返還してほしいと要望をずっと続けているんですね。でも、なかなか動かない。 　私は横浜市や川崎市の事務方に言っているんですが、単に基地を返せじゃ、もう基地反対運動と同じようなことになっちゃうと。もし、アメリカの、日米同盟があって、地位協定も結んでいて基地の提供義務があるんだから、この基地を返せというのであれば、その近くに代替地をしっかり用意しますよと、こちらに移転してくださればうちの方の都市開発もやりやすくなると。沖縄なんかではそういう事例があって、今普天間から辺野古へということでやっているわけですよね。 　さあ、そこで、こうした中、日産自動車が昨年七月、追浜工場、これ横須賀の北東部にありますが、何と百七十ヘクタールある巨大な工場を、いよいよ日産も大分厳しくなってきまして、車両生産をこの令和九年度末で終了すると発表して、実は防衛省がこの同跡地の取得を検討しているとの報告もあるんですが、これ事務方でもいいですが、これ本当でしょうか。

○政府参考人（伊藤晋哉君）　お答え申し上げます。 　日産の追浜工場の取得に関して様々な臆測に基づいた報道がなされているということは承知をしております。御指摘の日産追浜工場跡地の活用につきましては、土地所有者において検討されるべきものと認識をしております。 　日産自動車からは、追浜工場跡地について、防衛省に対して買い取ってほしいといったような話はなく、防衛省として取得の検討は行っておらないというところでございます。

○松沢成文君　じゃ、これから行うことになると思いますので、私の質問を聞いて、是非ともやっていただきたいと思います。 　さて、資料二を見てください、資料二を。 　これは、この追浜工場跡地があるところの、三浦半島のというか横須賀の北東部の地図なんですけれども、この追浜工場跡地は海上自衛隊の横須賀地方総監部や米海軍の横須賀基地から約四キロメートルの至近の距離にありまして、その追浜の工場跡地の隣には住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所、こうしたものが一体的に軍事、造船、港湾エリアを形成しているわけなんです。私は、ノースドックの代替地としてこれほど整った近隣の立地というのはないと考えています。 　追浜工場跡地をノースドックの移転先として位置付けて、ノースドックの全面返還への好機としてここは捉えて、小泉大臣、地元で事情も詳しいでしょうから、神奈川県の防衛大臣として、まず私のこの提案については、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生のお考えだということでお聞きをしております。 　ただ、このアメリカ軍からも、我々は、横浜ノースドックが相模総合補給廠や厚木基地、横田基地とのアクセス面で重要な位置にあるなど地理的な優位性について説明があって、アメリカ軍として返還の予定はないとの説明を受けています。 　防衛省としても、現時点において移設、そしてまた返還などは困難であると考えておりますので、すごい神奈川県に思いのある、そしてまた横須賀のことも触れていただいて、先生の思いは分かりますけれども、現実として今そういう状況だということも御理解いただきたいと思います。

○松沢成文君　その現実を国家のためにいかに動かしていくかが政治家の役割だと私は思っています。 　これ、ほかにもいい条件がどんどんそろっているんですよ。 　まず、国です。 　国土交通省は本年一月、造船業再生ロードマップというのを策定して、令和十七年までに国内造船能力を年間千八百万総トンへ倍増する目標を掲げました。政府は、経済対策として官民合計約一兆円規模の造船業向けの基金を創設し、経済安全保障推進法上、船舶というのを特定重要物資に指定し、その再生を宣言しています。 　さあ、次に、お隣の住友重、住重です。 　隣接地のこの住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所と言うんですね、ここには巨大な両開き式の五十万トン級のドライドックが残っていますし、それからゴライアスクレーンという大きなクレーンも残っています。で、この住重さんは、米海軍とＭＳＲＡ、マスター・シップ・リペア・アグリーメント、修理の契約を結んでやっているということを、保有していまして、米空母を含む第七艦隊の艦艇の修理、改造を行う日本随一の艦艇修理拠点ともなっています。 　さらに、この横須賀地区には米海軍の艦船修理廠及び日本地区造修統括本部というのがありまして、でっかいドライドック六基と、そして海上自衛隊の方にもこの地方総監部に横須賀造修補給所が集積して、日本最大級の艦艇メンテナンス拠点を形成しているんですね。 　ここで大臣に、ダイナミックな一大構想を提案します。 　横浜追浜工場と住重の横須賀造船所、そして米海軍横須賀基地、自衛隊の、海上自衛隊の横須賀基地を一体的に再編し、そこにノースドックの機能も集約してはどうでしょうか。 　この構想は、防衛艦艇、商船の建造能力の強化、そして艦艇ＭＲＯ、これ修理とかオーバーホールですね、能力の集約、更に言えば、米第七艦隊の即応性の向上、海上艦艇の可動率の向上、失礼、海自の艦艇の可動率の向上、ひいては日米同盟の抑止力の強化にも直結して、政府が今掲げている国策として防衛力の強化、造船業の再生、経済サプライチェーンの強化、これと完全に整合するわけです。まさに、東京湾艦艇ＭＲＯクラスターを形成できると考えています。 　私の提案するこの壮大なプロジェクトに対する防衛大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まずは松沢先生らしい壮大なお話を大変興味深く聞かせていただきました。 　一般論として言えば、この艦艇のオーバーホール、修繕、メンテナンス、こういったことについての国家として持つべきだという重要性というのは、先ほど、今日、広田先生ともやり取りをさせていただいたとおり、それ自体はもうそのとおりだと思います。 　ただ一方で、先生、この工場跡地の扱いというのは、まさに持っているのは日産ですから、この日産の社内の中で検討されるものと認識をしております。

○松沢成文君　実は、日産も私いろいろ取材していまして、地域、横須賀市からいなくなるわけですから、横須賀市に迷惑掛けないように横須賀のためになるような次の開発をしていただけるように協力したいと言っているんですね。国がこういう構想を持っていけば、私は日産は断らないんじゃないかとも推測しております。後は国が動くかどうかなんですね。 　私としては、これ防衛省だけじゃやっていけませんので、これ内閣官房に司令塔を置いて、こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。 　大臣、これ造船業の方は、呉の海上自衛隊の基地の隣にある日本製鉄瀬戸内製鉄所の呉地区の跡地について、これ防衛省が買収して、機能的な複合防衛拠点として造船も含めて整備をしていくということで基本合意に至りました。 　国家の安全保障上、一極集中危険なんですよ。そこにミサイル飛んできて全部やられちゃったら、その機能麻痺しますからね。西の拠点を呉にするのであれば、日鉄の跡地を使って、そこにクラスターをつくるというんですから、東の拠点は横須賀しかないでしょう。横須賀というのは、日本の大型艦船製造の発祥の地ですよ。横須賀製鉄所、その後、横須賀造船所、小栗上野介が一八六五年にやったんです。伝統があるわけです。横須賀の伝統産業でもあるわけです。これから造船と一緒になってやっていけば、いろんなクラスターができて、近くにはＩＨＩもあるし、いろんな企業も呼び込むことができる。そして、その種地として日産の追浜工場、百七十ヘクタール、全部じゃないとしても、しっかりとした再開発ができて、クラスターができて、そしてノースドックの機能もそこに組み込む、私はこれくらいな大胆な発想で、大臣、動いてほしいんですよ。まさにケネディですよ。それぐらい政治家だったら思い切ってやっていただきたい。大臣の選挙区でもありますし、私も神奈川県知事やっていましたので神奈川にも多くの知己もおりますので、是非とも協力したいのでね。 　私ども、大臣としてこの問題に勉強して取り組んでいただきたいということで、御感想ありますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　地元神奈川、また横須賀、その発展のために一緒にというのは、それは全く同感です。よろしくお願いします。 　一方で、横須賀の日産が出ていった後に廃れさせてはならないという、そこについては全く同じ思いで、私も、子供の頃の通学路がこの追浜ですから、商店街を通って追浜の工場がある、そして近くには、今、ＤｅＮＡベイスターズの二軍の拠点があって、この地域で工場で働いていた方々が帰る前に飲んだり食べたり、そういったことが、今後工場が閉鎖された後に町の活力が失うことがないような、そういった跡地利用というのが重要だというのは間違いありません。 　一方で、これ、まずこの土地を持っている日産がどのように考えるかという、そういったことがあってですから、しっかりとそういったこともよく状況を見ていきたいと思いますが、地元のために何ができるかと、まさに、ケネディ大統領じゃないですけど、国が何をしてくれるかではなく、何ができるかを考えるべきだという発想と、私も地元に育ててもらったという思いがありますので、地元のために何ができるか、国家のために何ができるか、この思いを忘れずに頑張っていきたいと思います。

○松沢成文君　地元と国家、双方に関わる大プロジェクトだと思います。 　外務大臣、ごめんなさいね、今日質問しようと思ったんですが、今度やります。これ、地位協定で日米合同委員会がありますから、そこで提起して米軍の意向も聞いてもらわないと話始まらないんです、これノースドックの問題は。最初は米軍は嫌がるんです、全部、基地動かすこと。ただ、代替地を用意すればこれ可能性ありますので、是非ともそういう議論を日米合同委員会で始めていただきたい、このことは要望して、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○山中泉君　今日は、委員長、委員の皆様、大臣、よろしくお願いいたします。 　実は、昨日、トルコの議員団の方々が訪問なさって、この外交防衛委員会でも里見委員長がホスト役になりまして、大変すばらしい、トルコの元、この方は元大統領ですね、大変大物の方、外交委員長としておいでになって、何人もの議員の方々と意見交換をさせていただきました。里見委員長、ありがとうございます。 　その中で、非常に彼ら、今回来ました目的として、やはり経済交流、日本とトルコの経済交流、特に、更に貿易とか、こういう促進を望んでいるわけなんですが、どういった分野でもっと交流していきたいかというこちら側の質問に、議員の方が、安全保障やあるいは防衛産業でも我々はできる、こういうような発言をされたんですね。非常に興味を持っている。 　トルコというのは、御存じのとおり、東と西の間にある大きな、ＮＡＴＯで今二番目の陸軍兵員を持っている大国です。ですから、こういうところが、日本ともそういう面で交流をしてきた非常に重要な、地政学上も、我々にとっても重要な、そして日本は、トルコは大変な親日の友好国である。こういうこともありますので、是非、今後、トルコとの関係を深めていっていただきたいと思います。 　それでは、最初の質問をさせていただきます。小泉大臣にお伺いいたします。 　陸上自衛隊は、沖縄の先島諸島、宮古、石垣、与那国、この三つの島で、南西地域の抑止力、対処力の向上に特化した陸上総隊演習、これを実施して、今も演習は続いていると聞いております。この先島諸島は、やっぱり日本の最前線、そしてここをやはり最新式のテクノロジーで防衛していく、これが非常に重要だと考えるわけなんですね。 　最近、ウクライナ戦争や中東情勢を見ても、戦争の形自体が非常に早く、一気に大きく変化している。こういう中で、従来型の高い高価な装備だけではなくて、比較的安価で大量生産が可能なドローン、通信妨害あるいはＧＰＳ妨害、電子戦といった技術が戦局に大きな影響を与える時代になっている、こういうことですね。 　現在、防衛省と経産省が連携して防衛産業基盤の強化を進めている、これは承知しているんですが、やはりここで一番大事なのは、私、今実はスピード感だと思っているんですね。 　というのは、これはエピソード、小泉大臣が先日、自衛隊員の救命率向上、このために六つの救命措置を新たに追加したと聞きました。これは大臣が部隊で実際に視察した際に、隊員が負傷した場合に現場で行うことのできる救命措置には非常に限界があるので、いざというときには自分たちで救命できるようにさせてほしいという現場の要望、これを聞いて、即日、小泉大臣は対応をするという指示を出したと聞いております。私は、このようなスピード感でもってこの最新のテクノロジーを生かした日本防衛戦略を進めていただきたいと考えるわけなんですね。 　これはちょっとアメリカのお話なんですけれども、軍関係のテクノロジー研究が各大学だとか政府、民間企業で共同開発がずっと長く進んでいる歴史的経過があります。これは軍の研究が民間用として、両方なんですね、軍と民生と両方あるわけなんですが、軍としての研究としてスタートしても、その後大きく飛躍的に民間で発展した例としてはインターネットが一番有名な例なんですが、このほかにも多くの例があるんですね。 　この後なんですが、実は、これらは例えば軍産学というような連帯の話になるんですが、早期にはこれは難しいかも分かりませんが、中長期的の御要望としてお話しするんですが、是非、日本でも今後、米国であるような、軍産学の連帯のような、大学の研究室、民間企業、中小企業、スタートアップなどと連携して、最新の技術を迅速に防衛産業、防衛インフラへ反映する体制、こういうものができればよいのではないか、私はそう考えております。 　ということで、この辺の、防衛省主導で新たな研究開発を構築すべきではないか、こういうことで、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　山中先生には、いつも後押しの御質問をいただいてありがとうございます。 　全く同感で、今何をやるかということはもちろん大事なんですけれども、何をどれだけ速くやるかと、このスピードというのが極めて大事だと思っています。今先生御指摘のとおり、この研究などを防衛省が積極的にというのは全く同感でありまして、スタートアップ企業、国立研究開発法人、大学等との連携、これを、イノベーションのエコシステムを防衛分野でもしっかりつくり上げるためにも強化をする必要があると考えています。 　そのために、今年二月には、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達制度、これを整備していますし、要素技術の基礎基盤から応用研究について、国立研究開発法人、大学等との連携を強化すべく、安全保障技術研究推進制度を通じた基礎研究支援の深化や、防衛上必要な分野への研究基盤整備等の新たな施策の検討を進めております。 　こういったことを進める上でも、やはり今までだと、例えば大学、研究機関などが防衛分野だとなかなか協力をいただけないと、こういったことについてもやはりどんどん御理解をいただけるようにしなければならないと思っていますので、最近ＤＢＪが投資の制限を撤廃してくれたように、我々、今のこの状況なども含めてよくコミュニケーションを取って、より研究開発なども促進できるような環境、そして防衛省自身が前に出てやっていくんだということも含めて、この三文書の議論の中でもしっかりと積み上げた議論を行っていきたいと思います。

○山中泉君　大臣、ありがとうございます。是非進めていっていただきたいと思います。 　二つ目には、これ、いわゆる先島ですね、非常に日本の今最前線にあると言われる沖縄県先島諸島、ここの防衛計画の中で、特にシェルターですね、これについてお伺いをしたいと思うんですが、いわゆる公共施設の地下などを使って、特定臨時避難施設、いわゆるシェルターの準備が進んでいると。 　そういう中で、シェルターというものの位置付けが以前とはちょっと変わってきて、単に逃げるとか避難するという施設だけではなくて、相手側に攻撃しても十分な効果は得られないと相手がもし認識した場合、これ抑止力の一つになるという考えなんですね。こういうのが出てきている。 　現在、報道では、全国各地で見ると、地下シェルターの収容能力は人口の約五％未満ということで小さいわけですけれども、やはりいわゆる先端、つまり我々の最前線にある与那国島、石垣島、宮古島、こういった先島諸島は、ここのやはり有事に備えた住民保護体制、これを急いでいただかなくちゃいけないと思います。 　そういう中で、どのようなこういった先島諸島のシェルター整備があるのか、参考人の方、教えていただければと思います。

○政府参考人（森田治男君）　お答えを申し上げます。 　先島諸島の五市町村につきましては、離島であることによる避難の困難性等の事情に鑑みて特定臨時避難施設を整備することとされておりまして、国がその整備を支援するということとされております。このうち、防衛施設が所在する与那国町、石垣市及び宮古島市における整備の支援は防衛省で行うこととしております。 　与那国町におきましては、新たに整備する複合庁舎の地下会議室等を二百人程度収容できる特定臨時避難施設として活用することとして、本年度から工事を開始する、そして令和九年度末頃完了予定とされております。 　石垣市につきましては、新たに整備する防災公園の地下駐車場を五百人程度収容できる特定臨時避難施設として活用し、本年度は昨年度に引き続き実施設計を行っているところであり、令和九年度から工事を開始する予定と承知しております。 　宮古島市におきましては、新たに整備する体育館の地下駐車場を五百人程度収容できる特定臨時避難施設として活用し、本年度から工事を開始し、令和九年度以降完了する予定と承知をしております。 　なお、竹富町及び多良間村につきましては、消防庁において整備を支援するということとしておりまして、今年度から実施設計を開始する予定と承知しているところでございます。 　引き続き、各自治体の計画等を踏まえながら、着実に整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○山中泉君　ありがとうございます。 　これも非常に重要な住民保護の点から是非更に進めていっていただきたいと思います。 　その次に、自衛隊、そしてあと民間事業者との協力体制、これについてちょっとお伺いしたいんですが、陸上自衛隊の陸上総隊演習、これも米軍海兵隊と共同で行われているとのことなんですが、陸上自衛隊車両の輸送に民間船舶が活用されていると聞いております。 　やはり我が国は多くの島々で構成されているわけで、特に南西地域防衛においては、民間の船舶や港湾、こういう、物流など、民間輸送インフラとの連携が不可欠なわけなんですが、どうなんでしょう。演習であれば、当然全部スケジュール決まっているわけですが、即有事というような突然来るようなところに対して、こういった民間との連携というのはどの程度協力が可能なのか、実際にはどの程度早急に対応ができるのか、こういった質問をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございましたように南西地域の防衛体制の強化、これ喫緊の課題でございます。有事という御指摘でございましたけれども、武力攻撃事態、これの前のいわゆる武力攻撃予測事態におきましては、あらかじめ迅速に多くの部隊、装備品、補給物資等を機動展開して、事態の発生に備える必要がございます。この展開に当たりましては、三自衛隊が持っております航空機あるいはその輸送用の船舶ももちろん用いるのでございますけれど、民間力の活用も重要であると考えてございます。 　このため、現行の計画、防衛力整備計画でもそうでございますけれど、三自衛隊の輸送力に加えまして、こうしたこの海上輸送力を補完するためでございますけれど、車両やコンテナを大量に輸送するためのＰＦＩによる船舶を確保することとしておりまして、令和六年度から八年度の間の予算におきまして、八隻のＰＦＩ船舶を確保する計画でございます。 　また、港湾のお話も御指摘いただきましたけど、武力攻撃事態あるいは武力攻撃予測事態におきまして、自衛隊の空港、港湾、こちらを利用するという調整につきましては、武力攻撃事態特定公共施設利用法という法律ございまして、これに基づき行うことになります。 　いずれにしましても、防衛省といたしましては、南西地域において十分かつ継続的な活動ができますよう、民間活力の、民間力の活用の更なる検討を行いまして、輸送力の強化等々を進めてまいりたいと考えてございます。

○山中泉君　ありがとうございます。 　ちょっと時間が大分押してきまして、最後の質問として小泉大臣にお伺いしたかったことなんですが、ちょっと時間がなければあれなんですけれども、次回にということにしたいんですが。 　大事なポイントは、やはり現代戦が、従来型の高い性能、高い価格、こういった装備を少数持つ、こういう形から、非常に安い、安価な無人機を大量投入、電子戦、ネットワーク通信妨害、こういう形になっています。 　その場合に、例えばドローンなんか高いものじゃなくても、非常に大量に安いものを国内生産できる体制がまだちょっと日本で整っていないんじゃないか。そして、その場合に、当面は例えば海外からも入れる、あるいはそういったものをコンビネーションして使っていく、その辺のことに関して、大臣の方から、何か今考えられていることがあればお教えいただければと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私も先生と同じ問題意識は持っています。 　一方で、昨日、愛知県で三菱重工、そしてプロドローン社の視察をしたときに、やはり詳細説明をいただいて、見させていただいた後には、むしろ自信を持つことができるような心強さをこの防衛産業の今の取組から感じました。 　例えば、よく私も言っていますけど、アメリカはこれから複数年掛けて百万機のドローンを調達をすると、そしてロシア、ウクライナは五百万機から七百万機ぐらいの年産の能力があるのではないかと。つまり、これから、年間で百万機、このスケールが一つの、指標とは言いませんけども、多くの国が考えるようなボリュームになってきている中で、日本が今からドローンを年間で百万機単位ということはどこまでできるのかというのは、私も考えておりましたが、昨日の話、現場で見ていますと、これは私は十分に日本はその力を持つことができるというふうに確信を持つこともできましたし、また、いかにこのドローンの世界の速いイノベーションサイクルに追い付けるかということについても、昨日のプロドローン社については、既に様々なドローン、これは海上のもの、また水中のもの、こういったことも含めて相当技術開発を進めていただいていて、日本で初めてレベル４の、人がいる町中の中でも自律型の飛行ができる第一種の型式登録、認証を取ることが恐らく来月可能だということも話を聞いています。そして、侵攻してくる敵に対する攻撃ができるドローンということも、私も昨日見させていただいて、改めて、防衛産業しっかりと応援をして、スピード感を持ってこの基盤を整えなければいけないという思いでおります。

○委員長（里見隆治君）　おまとめください。

○山中泉君　はい。 　大臣、ありがとうございます。 　このスピード感、そして今、新たな、全く新しい形になってしまったこの戦いの形、日本はとにかく最新のテクノロジーで最善を尽くして国防に努めていただきたい、こういうふうにお願いして、私の質疑を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　今日は、自衛官のハラスメントに関わって伺います。 　まず、大臣に伺います。 　自衛官の年間の自殺者数と、その十万人比に換算すると何人か。これは一般に比べて高い値ではないかと思われますが、大臣の認識を伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、自衛隊員の尊い命が自殺によって失われることは、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また組織にとっても多大な損失であります。 　今、先生からお尋ねのありました自衛隊員の自殺者数につきましては、平成十六年度から十八年度までの間に年間百人以上を記録していましたが、平成十九年度以降は減少傾向にあり、令和六年度は六十四人となっております。これを自衛官十万人当たりでということでお尋ねがありましたので、十万人当たりで換算をしますと、十万人当たり約二十六人ということになっております。 　なお、国内全体の自殺者数との比較については、一般に、男性の自殺者数は女性を大きく上回り、子供の自殺者数は成年と比べると少ないなど、性別や年齢によってその傾向が異なると考えられることから、一般社会と比べて成年男性の割合が多い自衛隊の自殺者数と国内全体の数値を一概に比較することは困難だと考えます。 　いずれにしても、依然として毎年六十人程度の隊員の尊い命が自殺により失われていることは事実であり、防衛力の中核である自衛隊員の命がそのような形で失われることのないよう、組織を挙げて取り組むべきことは当然です。 　現在、防衛省・自衛隊では、隊員の自殺事故防止等のため、令和四年四月に防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、カウンセリング体制の充実強化、メンタルヘルスに関する啓発、教育の徹底などの対策を進めているところであり、引き続き、隊員がその能力を十分に発揮できるよう、健全な職場環境の整備を進め、自衛隊員の命が自殺という形で失われることがないように、自殺事故防止や隊員の心のケアに全力で取り組んでまいります。

○山添拓君　今御答弁がありましたように、十万人当たり二十六人と。 　全体の自殺者数というのは、減ってきたとはいえ二万人前後という数ですから大変なものですが、その中で、小学生、中学生の自殺が減るどころか増えると、こういうことも言われております。それでも、十万人当たりの自殺者、十六・四人という数字です。ですから、いかに自衛隊内での自殺が多いかということを示しているかと思います。 　もちろん、その全てがハラスメントに起因するものではありませんが、任用されるときには厳しい身体検査をクリアしたはずの十代から五十代、その自死というのは大変痛ましいものです。 　五月十三日、都内で、自衛官の人権と生命を守るためのシンポジウムが行われ、私も出席しました。ここで違法配転、パワハラを理由に提訴した現役自衛官の事件を中心に、自衛官の置かれる実態や権利保障の在り方について議論がありました。 　この事件の原告は、二〇二二年七月、情報本部画像・地理部総務班長への異動を打診されました。応じてみますと、実際には、総務班ではなく、グローバルホーク班だったといいます。しかし、この原告は、それまで十四年以上総務、人事の幹部として勤務してきた航空自衛官で、無人偵察機の画像整理や情報分析の知識や技術、経験は持っていないと。そこで、話が違うと申し出たのですが、訓練はなく、配置換えが検討されるでもなく、過大な業務負担が続いて適応障害を発症し、休職に追い込まれてしまったといいます。一年半後、復職に際して環境の調整が必要、そういう診断書が出されたそうなんですが、情報本部は倉庫内での勤務を命じたということでありました。 　防衛省、事実でしょうか。

○政府参考人（小野功雄君）　お答えします。 　今、山添委員からお尋ねの訴訟につきまして、情報本部所属の幹部自衛官が違法配転、パワハラを理由に国に対し損害賠償の支払を求めて令和七年三月に訴訟を提起したものでありまして、これにつきましては現在係属中であるということを認識をいたしております。これ以上の事件の詳細につきましては、係属中の訴訟に関することですので、お答えは差し控えをさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、防衛省として、関係機関と十分調整の上、適切に対応してまいります。

○山添拓君　回覧文書が回ってこない、ほかの隊員との接触が許されない、あるいは共有データのアクセスも許されない。そして、倉庫内には、原告と同じように情報本部に苦情申立てをした隊員など三人だけ。原告は、意見陳述で、まさに追い出し部屋と表現しています。それだけではないんですね。半年後には、倉庫からも追い出され、官舎での在宅勤務を命じられたと。業務はほぼ与えられず、現在に至っているといいます。 　こうした扱いというのは、自衛隊では普通のことなんでしょうか。

○政府参考人（小野功雄君）　今、山添委員のお話にありました内容、これは今、先ほど申し上げましたように、訴訟係属中ということでございますので、その内容については差し控えをいたしたいと思います。 　いずれにいたしましても、防衛省として適切にしっかり対応してまいりたいと思います。

○山添拓君　原告の意見陳述によれば、情報本部では、原告の着任の前の年に一名、着任の二週間後に一名自殺者があり、精神疾患による休職者も多数いたといいます。そもそも、理不尽な配置転換です。その是正を求める訴えを無視し、休職に追い込み、復職に際しても不当な仕打ちをしたと。二重、三重に苦しめているわけですね。 　原告は、二〇二二年九月に始まった特別防衛監察でも、調査と是正を申告しました。ところが、原告が事情を聞かれることはなく、何の対応もなかったといいます。 　防衛省に伺います。特別防衛監察で申出があったハラスメント事案のうち、監察本部が当事者から直接事情を聴取したのは何件でしょうか。

○政府参考人（小野功雄君）　今お尋ねの件についても、その直接ということの定義によろうかと思います。 　まず、今回行いました特別防衛監察につきましては、防衛省・自衛隊の全ての職員、隊員に対しまして、ハラスメント被害に対して適正な対応がなされているかをまず全省的に確認する観点から、これは防衛監察本部におきまして直接、ハラスメント被害の申出について、電話等の手段により基本的な事実関係の確認をいたしました。その結果に基づいて、申出者の意向も踏まえまして、基本的には被害が発生した懲戒権者が属する各機関に移送した上で、細部具体的な調査など、所要の措置を講じたところであります。 　ここでいう、我々これを実地監査、監察と呼んでおりますが、これについては二件ということになります。 　ただ、その後も、防衛監察本部におきましては全件しっかりこのフォローをしておるということですので、入口のところと言わば出口のところ、これで全部、基本的に全件についてフォローしているということでございます。

○山添拓君　実地監察と言われたのは二件。千四百十四件の申出のうち、実際に実地で監察をしたのは二件だという話でした。そして、その他の多くが現場の所属しているところへ回されると。原告の事案も、実地監察の必要はなしと判断されたということだろうと思います。つまり、せっかく申し出ても、ブーメランのように所属部署に回され、四年たってなお事態は是正されていないということです。 　原告は、その後、外部の弁護士に相談し、代理人として情報本部との協議を申し入れました。すると、情報本部は原告に対して、弁護士に頼むのはやめるよう求めたといいます。これは、なぜでしょうか。

○政府参考人（小野功雄君）　個別の事案について、その一々についてはちょっとこの場でのお答えというのは差し控えたいと思いますけれども、ハラスメントの相談に関しましては、特段の制限、これをしておりませんで、目撃者や代理人など第三者からの申出、これについても受付をしております。 　先ほど申し上げましたように、防衛監察本部においてそれぞれの申出者からの意見を聞く場合についても、これも特に本人でなければならないという制限を設けているということはございません。

○山添拓君　情報本部、自衛隊との協議に当たって、代理人弁護士を通じて協議を行うということも禁止はしていないということですか。

○政府参考人（小野功雄君）　個別の事案、個々の状況によろうかと思いますけれども、基本的に特段の制限というのは設けておりませんので、そこは先ほど申し上げましたように、目撃者や代理人、こういった第三者からの申出、これも受付をしておるということでございます。

○山添拓君　私が聞いているのは申出だけではありません。情報本部と今後の対応などについて協議をしたいと、そういうことで代理人を通じて申入れをしているんですね。情報本部と自衛隊、どこの部署でもいいんですが、代理人との間で協議を行う、これも禁止はしていないですね。 　事情によるがとおっしゃったんですけれども、否定している場合もあるんですか。

○政府参考人（小野功雄君）　委員からお尋ねの情報本部の件につきましては、これ、先ほど申し上げましたように訴訟係属中ということですので、この内容についてこの場で明らかにするということはちょっと差し控えをしたいと思いますけれども、一般論と申し上げまして先ほど申し上げましたように、特段の制限というのは設けていないということでございます。

○山添拓君　では、速やかに対応願いたいと思います。 　一般の国家公務員の場合は、労働基本権制約の代償として人事院があります。例えば、人事院規則一三―一に基づいて、不利益処分に対しては審査請求ができます。人事院規則の一三―五は苦情相談を定めています。 　ところが、自衛隊というのは特別職ですから、その適用がありません。あるのは、苦情の処理に関する訓令というものです。なぜ自衛隊法や施行規則ではなく、訓令が根拠なのでしょうか。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　防衛省における苦情処理制度は、隊員に対する不法又は不当な取扱いを幅広く救済するための制度であり、実情に即した適切な処理を行うとともに、簡易な手続により迅速な処理を可能とするため、防衛省の訓令に基づき行政部内の手続として設けているものでございます。 　その上で、自衛隊員は、苦情処理制度に基づく申立てとは別に、自身が受けた処分について不服がある場合は、自衛隊法や行政不服審査法の規定に基づき審査請求を行うことが可能であり、また、ハラスメントを受けた場合も含め、自身の処遇について規律違反の疑いがあると認めたときは、自衛隊法施行規則第六十八条の規定に基づき、規律違反の申立てを行うことが可能です。 　また、苦情調査委員会の設置件数、あっ、以上でございます。

○山添拓君　今少し答弁されかけたこの苦情処理訓令に基づく苦情調査委員会、この間、何件設置されたでしょうか。

○政府参考人（廣瀬律子君）　苦情処理委員会の設置件数につきましては網羅的な統計は取っておりませんが、苦情処理の申出がなされた場合にはそれぞれの機関において適切に対応しているところでございます。

○山添拓君　件数言えないぐらいなんですよ。訓令に基づくもので、ほとんど周知もされていない。本来であれば、確かに、簡易迅速に苦情申立てから六十日以内に調査を行い、調査が済めば三十日以内に苦情を処理する、隊員は再度の苦情申立てもできる、制度はつくっているようなんですが、活用はされていない。ですから、把握もされていないということでした。 　この苦情処理の訓令は、苦情申立てを理由とする不利益取扱いを禁止しています。当然のことです。 　大臣も、先日、我が党の吉良よし子議員の質問に、ハラスメントの相談をした隊員が、相談したことを理由として報復的な処分や不利益取扱いを受けることは決してあってはならないと答弁されました。私も当然だと思うんです。 　ただ、大臣、本件の原告のように不可解な配置転換、異議を唱える、ところが対応されない、休職に追い込まれ、復職しようとしたら追い出し部屋、在宅勤務、業務を与えない、これ不利益取扱い、不当な対応、実際にはあるんじゃないかと思うんです。大臣、いかがですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどから官房長、そして人事教育局長が答弁をしていますが、本件については今係属中ですから、コメントは差し控えたいと思います。

○山添拓君　係属中だからこそ、この隊員が引き続き不当な対応を強いられたままの状況を放置していいのかということが問われていると思うんですね。大臣、決してあってはならないとおっしゃったわけです。それは現に起きていると。その事実から目をそらさずに、私は速やかに対応いただいて、長年貢献もしてきた、そして意欲もある、十分対応したいと思っている、そういう隊員が不当な目に遭うことのないように、特別防衛監察といって鳴り物入りで行ったにもかかわらず、十分対応されていないという現実をお示ししているわけですから、こういうところでこそ大臣がきちんと対応されることを求めて、質問を終わりたいと思います。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　まず初めに、内閣官房報償費についてお聞きをいたします。 　出していただきました。内閣官房報償費の月別支出額なんですが、令和七年十月、十一月、十二月、一月と全部一億円、内閣官房一般財源に必要な経費、きっちり、きっちりなんですよね。これって普通、経費って端数が出ると思うんですが、これ一億円って、金庫から一億円出して使っているのか、どんな感じなんですか。

○内閣官房副長官（佐藤啓君）　内閣官房一般行政に必要な経費としての内閣官房報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、取扱責任者である内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣官房長官の請求に基づき官署支出官である内閣府大臣官房会計課長から内閣官房長官に支出したものであります。 　当該内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えます。 　いずれにしても、取扱責任者であります官房長官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っているものと承知しております。

○福島みずほ君　ただ、経費なのにちょっきり一億円とか、何か変、これ普通あり得ないと思うんですね。 　それから、情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費なんですが、去年十二月はゼロ、二月はゼロ、でも一月が急に膨れ上がっているんですね。一月は、御存じ、二十八日です、告示、衆議院選挙が始まったときです。これ、何でこうなっているんですか。

○内閣官房副長官（佐藤啓君）　御指摘の情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費としての内閣官房報償費は、取扱責任者であります内閣情報官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣情報官の請求に基づいて官署支出官であります内閣府大臣官房会計課長から内閣情報官に支出したものでございます。 　当該内閣官房報償費は、その使途について明らかにすることにより情報収集等の活動が事実上困難となるなどのおそれがあることから、お答えを差し控えます。 　いずれにしても、取扱責任者であります内閣情報官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っており、国民の皆様の不信を招くことがないよう適正な執行を徹底してまいります。

○福島みずほ君　副官房長官、私の質問にやっぱり答えていただけないと。 　なぜ十二月とそれから二月はゼロで、一月二十七日、選挙が告示で、その月はほかに比べても非常に高いわけですよね。これ、何、選挙のためにお金使ったということですか。

○内閣官房副長官（佐藤啓君）　繰り返しになりますが、当該内閣官房報償費は、その使途について明らかにすることにより情報収集等の活動が事実上困難となるなどのおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君　ただ、情報収集で、その十二月と二月はゼロで、一月に物すごく増えていると、なぜという答えには、やっぱりこれ不自然というか、おかしいというふうに思います。 　副官房長官、退席されて結構です。どうもありがとうございます。

○委員長（里見隆治君）　佐藤副長官におかれては退席いただいて結構です。

○福島みずほ君　日韓首脳会談についてお聞きをいたします。 　長生炭鉱の御遺骨のＤＮＡ鑑定の協力について進展があったでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今週の日韓首脳会談に先立ちまして、日韓間で技術面、制度面などに関し緊密な意思疎通を積み重ねてきた結果、協力の詳細について一致をいたしました。これによりまして、本件協力進むことを期待したいと思っております。

○福島みずほ君　今後の進め方についてはどうやっていくんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回発表されました協力、これ、日本の警察におきまして、国内法令に基づき行われている身元特定のためのＤＮＡ型鑑定のプロセスに韓国政府も関与することを通じて、身元特定のために日韓両政府が協力するものであります。 　具体的に申し上げますと、今後遺骨から採取されましたサンプルについて、日韓両国政府がそれぞれＤＮＡ型鑑定を行って、その結果を共有するということで、身元特定のための協力が行われると、このように承知をいたしております。

○福島みずほ君　事務方でずっと議論されてこられて、今回サンプルを分けて、それぞれ日本側と韓国側でＤＮＡ鑑定し、そしてその結果をまた突き合わせてやっていくということで、これから具体的にＤＮＡ鑑定が日韓の協力とそれぞれに基づいて進展していくことは非常に歓迎したいと思います。 　是非、外務省におかれては、また、これはまた警察などの役割でもありますが、長生炭鉱における御遺骨のＤＮＡ鑑定が進行していくように、是非よろしくお願いします。 　次に、米中の首脳会談についてお聞きをいたします。 　外務省が作成した資料を見て、これは、米国の台湾政策は不変、私が大統領の間は中国は何もしないと思う、今のままを望む、台湾に米国の後ろ盾を頼んで独立を望む者がいるのはリスク、独立を宣言し、我々が九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争、戦うのは望まない、双方が冷静になるべきという、この外務省が作成した米中会談の資料を見て、有事よりは金もうけ、有事よりはビジネス、ウィン・ウィン関係をＧ２で、米中、利害は違うけれども、アメリカと中国でやっていくんだと。ですから、中国も台湾について何もしないでほしいし、アメリカもやらないよという、そういう台湾問題についても、我々は望まない、双方が冷静になるべきという、これがあります。 　私は、これは、この米中会談を見て、日本が台湾有事、台湾有事といって軍拡を進めて、日本だけ有事、有事ってやっているのは、完璧にもう浮いているんじゃないか。米中は、有事よりは金もうけ、ビジネスで、経済でお互いにウィン・ウィンやっていくぞというのがこの外務省の報告だと思います。 　日本は、国益ということを考えても、このやっぱりウィン・ウィンゲームを日本もやるべきではないか。いかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　福島委員独自の解説につきましてお聞きをさせていただきました。 　ウィン・ウィンゲームというものがどのものなのか。例えば、通商交渉において双方に違いがある中で、最終的にそれぞれが優先する分野についてしっかりと国益を確保してウィン・ウィンになるということはあると思うんですが、今の文脈で、福島委員の言われた文脈でウィン・ウィンゲームをやっていくべきだと言われても、ちょっと、その意味が私にはちょっと測りかねるところがありますので、もし必要でしたら、正確にそのウィン・ウィンゲームというものをお話しいただいた上で答弁させていただければと思います。

○福島みずほ君　私の趣旨は、この外務省の報告を見ると、台湾問題については双方が冷静になるべき、アメリカは九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争、戦うのは望まないと、こう言っているわけです。とすると、日本もやはり、日本もどう米中及び日本と中国が付き合うべきか、台湾有事をめぐる高市首相の発言で日中関係は最悪の状況になっています。トップ同士が話せないという状況で、正常化の見通しも全く立ちません。 　この状態がいいとは思えない。外務省としては、今後米中関係をどう切り開いていくおつもりなのか、お聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　米中関係を日本としてどう切り開くかと……（発言する者あり）

○福島みずほ君　質問の意図は日中関係です。 　台湾有事をめぐる高市首相の発言で日中関係は最悪になってしまっていると。この状況を変えるべきだと思っています。ビジネスの面でも文化の面でも、いろんな平和構築の面でも、日本は外交で変えるべきだと。 　外務省の役割は大変大きいと思います。日中関係の打開に向けて、外務省はどういうことを考え、どうしていくおつもりなのか、お聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　日本として、中国との間で戦略的互恵関係、これを包括的に推進し、また建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういう考えは一貫をしているところであります。 　日中、隣国でありますから、当然、懸念や課題というのも存在をするわけであります。これは、日中に限らず、国境を接していたり、様々な隣国というのはそういった問題を抱えている、そのように承知をいたしております。そういうふうに懸案や課題があるからこそ、対話を通じて様々な意思疎通を行っていくことが極めて重要であると考えておりまして、日本として、中国との様々なレベルの対話についてオープンであると、この姿勢についても変わりません。

○福島みずほ君　次に、継戦能力についてお聞きをいたします。 　安保三文書の改定で、この継戦能力と無人ドローンの二つが大きなテーマであると言われています。継戦能力、これ、年単位で考えているのか。継戦能力について、戦闘を継続するために、あっ、ごめんなさいね、継戦能力について、例えばどれぐらいの期間を考えているのか、どう考えて、どのような想定をされているか、教えてください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、ロシアによるウクライナ侵略は既に五年目に突入をしていて、今、イラン情勢も、当初は四週間から六週間という、こういった発言もあった中で、もうすぐ、来週で三か月ですか、こういった状況であります。 　その上で、防衛省としての責任は、いざというときに国民の命、そして日本の領土、領海、領空を守り続けることができるような、そういった態勢を取ることでありますので、福島先生がおっしゃるように、例えば、我が国は何日間だったら大丈夫ですとか、何年間だったら大丈夫ですということを言っている国はどこもありません。その手のうちをさらすようなことはしません。 　ですので、今このような世界情勢を見ていたら、いかに、万が一のときに備えたときに、どこに脆弱性があり、それを克服していくべきか、こういったことをしっかりと直視をしながら考えていくのは当然のことであると思っております。

○福島みずほ君　私はこの継戦能力というのを初めて聞いたときに、やっぱり非常に戦慄をしました。戦争をする、そして、じゃ、どれぐらい戦争をするのか、どれぐらい日本はやれるのか。私は正直、貿易立国日本はできないと思っています。とすれば、振出しに戻って、戦争ではない道を本当に最大限、さっきの日中関係もそうですが、やるべきだと思っております。 　有事になった場合、備蓄や食料の補給、支給がどうなるのか。食料自給率、日本、三八％です。一年、二年、継戦能力と言われても、もう飢え死にしてしまう、一か月で飢え死にしてしまうんではないかと思いますが、農水省、この辺りはどう考えていますか。

○政府参考人（押切光弘君）　一般論の御質問と理解をしてお答えをさせていただきますと、世界的な食料需要の増加ですとか気候変動によります異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をする中、食料・農業・農村基本法におきましては、国内生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入と備蓄を組み合わせることにより、その安定供給を確保するということにしてございます。 　平時におきましては、食料・農業・農村基本法の下、二〇二四年度に三八％でありますカロリーベース自給率を三〇年度までに四五％とする目標を掲げ、農業の構造転換への集中投資を実施し、生産性の抜本的な向上に努めているところでございます。 　また、備蓄につきましては、不測の事態の発生初期の対応として重要であるということで、官民合わせた総合的な備蓄を推進をするということにしてございます。民間在庫につきまして調査を進めていますほか、米、小麦などにつきましては公的備蓄を実施してございます。例えば、米につきましては、国内で自給できる穀物であることから、国内の不作時に対応できる数量として百万トン程度、年間消費量の一・八か月分を備蓄をしてございます。 　その上で、不測時の事態におきましては、その兆候発生が見られた段階から、食料供給困難事態対策法に基づきまして政府本部を立ち上げ、事態の深刻度に応じまして、備蓄の活用や出荷販売の調整などの措置を講ずることとしてございます。

○福島みずほ君　継戦能力、弾薬庫を日本全国百三十一個造り、弾薬をたくさん造る。もちろん、どこに脆弱性があるか。でも、弾薬を幾ら幾ら造っても、幾らやっても、食料自給率三八％。今、農水省にこれからのプランを話していただきましたが、四五％にするとか、結局、日本は海外から食料を輸入しない限りやっていけない、ですから、継戦能力といったところで、本当にどれぐらい、実際戦争をやったら多くの日本国民は飢え死にするだろうと。 　農水省、端的にお聞きしますが、どれぐらいもつんですか。

○政府参考人（押切光弘君）　今お話を申し上げましたように、何か不測の事態が生じたときには、初期は備蓄で対応するということですが、例えば米であれば、まず来年の作付けに向けて生産を促進をしていくというようなことも考えられますので、個々具体的に何か月とかということをコメントすることは難しいものと承知してございます。

○福島みずほ君　食料自給率三八％で継戦能力を語るというのは私は無理だというふうに思っております。 　武器輸出でカタールについて言おうと思いましたが、もう時間ですので、問題提起だけいたします。 　日本はＰＡＣ２の、パトリオットＰＡＣ２の部品をアメリカに出しております。アメリカはカタールに対して今回武器輸出をする、このまさにパトリオットＰＡＣ２をやるというふうに決めております。カタールはイランを攻撃している、つまり、日本の部品がアメリカを通じてカタールに行ってイランを攻撃をすると。これは、二〇一四年に、ＰＡＣ２ユーザー以外への移転が厳しく制限される等管理体制について確認すると、二〇一四年の文書がありますが、実は守られていないんではないか、武器輸出をすれば、こうやって転々とされ、武力攻撃に使われるんではないかというふうに思っております。これはまた後ほど別の機会に質問したいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（里見隆治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、キルギスとの間で、現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めるものです。 　この協定の締結により、キルギスとの間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整がより効果的に行われるとともに、脱税及び租税回避が防止されることで、両国間の健全な経済交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 　次に、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件については、平成十七年六月十四日に附属書の採択が行われました。 　この附属書は、南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者が取るべき対応や、当該事業者が対応を取らずに締約国が対応した場合の事業者による費用の支払義務等を定めるものです。 　この附属書の締結は、南極地域における環境上の緊急事態を防止し、また、そうした事態が生じた場合の環境への影響を最小限に抑える見地から有意義であると認められます。 　よって、この附属書の締結について御承認を求める次第です。 　次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件については、平成二十八年十月六日にこれらの議定書の署名が行われました。 　これらの議定書は、国際民間航空機関の理事国数及び航空委員会の委員数を増やすため、国際民間航空条約の該当規定を改正するものです。 　これらの議定書の締結は、国際民間航空機関を通じた国際協力を強化する見地から有意義であると認められます。 　よって、これらの議定書の締結について御承認を求める次第です。 　最後に、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件については、令和五年十月五日及び令和七年九月十九日にこれらの議定書の採択が行われました。 　これらの議定書は、万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項等について所要の変更を行うため、万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を改正するものです。 　これらの議定書の締結は、万国郵便連合の効率的な運営及び国際郵便業務の合理化の見地から有意義であると認められます。 　よって、これらの議定書の締結について御承認を求める次第です。 　以上が、四件の提案理由及びその概要です。 　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（里見隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十七分散会