外交防衛委員会

令和八年五月十二日（火曜日） 　　　午後一時三十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　かまやち敏君　　　　　小野田紀美君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君 　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君 　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君 　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君 　　　副大臣 　　　　　　　外務副大臣　　　　堀井　　巌君 　　　大臣政務官 　　　　　　　外務大臣政務官英利アルフィヤ君 　　　　　　　外務大臣政務官　　島田　智明君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　柏原　　裕君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　中間　秀彦君 　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ 　　　　　　　等・米国関税措 　　　　　　　置総合対策本部 　　　　　　　事務局国内調整 　　　　　　　統括官　　　　　　高村　泰夫君 　　　　　　　人事院事務総局 　　　　　　　人材局審議官　　　藤原　知朗君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　昭和１００年記 　　　　　　　念式典準備室長　　原　　典久君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　坂越　健一君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　大塚　建吾君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　北郷　恭子君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　今西　靖治君 　　　　　　　外務省総合外交 　　　　　　　政策局軍縮不拡 　　　　　　　散・科学部長　　　中村　仁威君 　　　　　　　外務省国際協力 　　　　　　　局長　　　　　　　今福　孝男君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　寺田　広紀君 　　　　　　　防衛省防衛政策 　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君 　　　　　　　防衛省整備計画 　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君 　　　　　　　防衛省人事教育 　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君 　　　　　　　防衛省地方協力 　　　　　　　局長　　　　　　　森田　治男君 　　　　　　　防衛装備庁装備 　　　　　　　政策部長　　　　　小杉　裕一君 　　　　　　　防衛装備庁プロ 　　　　　　　ジェクト管理部 　　　　　　　長　　　　　　　　家護谷昌徳君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 　（海外の海賊版サイト対策とＯＤＡの活用に関する件） 　（日中関係に関する件） 　（戦略三文書に関する件） 　（幹部自衛官の長時間勤務に関する件） 　（ＮＰＴ運用検討会議に関する件） 　（防衛生産基盤に関する件） 　（防衛装備移転に関する件） 　（自衛官の募集に関する件） ○投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第四号）（衆議院送付） ○投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第五号）（衆議院送付） ○投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第六号）（衆議院送付） ○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第七号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、かまやち敏君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。 　本日は、外交政策の観点から推進しますコンテンツ戦略ということで質疑させていただきたいと思います。特に海外の運営者による海賊版サイトに対する外交政策上の対応ということを今日テーマにしたいと思っております。 　まず、高市政権でありますけれども、今、十七分野ですね、いろいろと展開をしておりますが、新たなクールジャパン戦略で、二〇三三年までに海外展開、売上げ二十兆円という高い政府目標が掲げられています。このコンテンツ産業、単に正規版流通を促進するということだけではこの問題は達成しないんではないかなと考えています。 　現在、海賊版サイトで日本のコンテンツが世界中でただで視聴されていると、閲覧されてしまっていると、これを何とかしなきゃいけないということで、海賊版対策と正規版流通の促進を同時に行う、これが非常に重要だと考えております。 　最近の調査でありますが、日本のコンテンツが世界でのオンライン海賊版の被害額というのは、何と五・七兆円もあります。オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額が二・七兆ということで、合わせると十・四兆と、既に十兆円を超える世界での被害だという報告がございます。 　特に、オンライン海賊版のうち、運営者がベトナムを拠点に置いているものが非常に多くて、その被害は深刻であります。一時期は、アクセス数の多い出版物海賊版サイト上位十サイトのうち、圧倒的にトップ一位、二位を含む四つがベトナム系ということだったんですね。合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は八割ということであります。二〇二一年十二月段階でありますが、この十サイト、上位ですね、ただ読みされた額が一千百二十一億と言われておりますので、試算しますと、その八割だと約九百億円ということになるわけですね。 　このような状況に対して、日本の権利者たちは、ＤＭＣＡサービスの、アメリカの手続も利用しまして、運営者がベトナム在住のベトナム人であるということを特定して、証拠の提出とともに、ベトナム当局に対して運営者の検挙、処罰を要請したという経緯もあります。また、これまで総理大臣を始めとする閣僚、事務方レベルの働きかけもありますが、いまだ運営者の検挙、処罰には至っていないということなんですね。 　このままだと、公訴時効によりまして、甚大な被害をもたらした運営の処罰ができなくなって、多分日本の海賊版サイトはローリスク・ハイリターンと、もう何でもやってよしと、こういうことになりかねないということだと思っております。そういった意味で、何としてでもベトナム系海賊版サイトの運営者に対して罪を償わせて、日本コンテンツの侵害抑制につなげる必要があると、こう考えております。 　さて、日本は、一方、ベトナムに対する最大のＯＤＡ供与国でありますが、ベトナム政府が日本に巨額の被害を与えているベトナム版海賊サイトの検挙、処罰に協力しないという場合は、つまり、ベトナムが日本の知財を守ってくれないということは、まさにこのＯＤＡの見直しも必要なんじゃないかと、こんなふうにも考えています。 　ＯＤＡは外交政策上の最も重要な手段の一つと位置付けられていますが、ベトナム系海賊版サイトの運営者の検挙、処罰を始めとして、ベトナム政府が日本の知財保護を徹底することをＯＤＡの条件とするということを検討すべきだというふうに思っておりますが、そもそもそういうことが可能なのかどうか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　我が国は、相手国の開発需要や経済社会状況、あと、二国間関係等を総合的に判断してＯＤＡを実施してきておりますが、委員御指摘のとおり、我が国のコンテンツの海外展開、これを推進していく上で日本の知的財産が適切に保護されるということは非常に重要なことであると考えております。 　そのため、政府といたしましては、日本の知的財産の保護について、ベトナム側に対しまして、委員からも今御指摘ございましたが、累次にわたってあらゆるレベルで申入れを行ってきておりますが、同時に、ベトナム当局の知的財産保護及び執行能力、これを強化するということも重要というふうに考えております。そのため、これまでもＯＤＡによって専門家を派遣するなどの支援を行ってきているところでございます。 　政府といたしましては、日本の知的財産が適切に保護されるよう、引き続き、ベトナム側に対して働きかけるとともに、我が国関係機関とも緊密に連携して、ベトナム側の取組を後押ししていきたいと考えております。

○山田太郎君　ＯＤＡの目的の中には、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することとなっているんですよね。このＯＤＡの趣旨に関しては心より賛同したいと思いますが、どちらかというと、これまでのＯＤＡの議論は国際社会の平和と繁栄、発達への貢献という点がフォーカスされていた、これはもう本当に大切なことだと思いますが、一方、しっかりＯＤＡの目的とする我が国の安全と繁栄の確保という点も忘れてはならないんだと、こういうふうに思うわけであります。 　さて、高市総理でありますけれども、五月一日から三日にかけてこのベトナムを訪問するということになっていましたので、私、四月二十八日に、外務省を通じて、各関係府省庁の方々からベトナムの海賊版サイトについての最新情報を確認するということをさせていただいています。その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイト運営の迅速な検挙、処罰が行われるよう要請すること、それが実現できない場合、ＯＤＡの見直しも行うべきだという声があるのだということを伝えてほしいと、こんなこともお願いしました。 　こういった内容が結果どうなったかということも御報告いただけますでしょうか。

○政府参考人（北郷恭子君）　お答え申し上げます。 　五月二日に高市総理はフン首相と首脳会談を行いまして、その際に海賊版漫画サイト運営者の検挙に向けた実効的な対策の推進を要請いたしました。これに対しまして、フン首相よりは、引き続き協力を強化したいとの反応はございました。 　今後も、様々なレベルでベトナム政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るように働きかけてまいりたいと考えております。

○山田太郎君　ありがとうございました。また一つ動いたということでありますが、正直言うと、これまでも総理級が先方のトップに対して言っていた経緯がありますが、ここからしっかりきちっと対処して、ベトナムの海賊版対策していただけるように働きかけを改めてしていきたいと思います。 　日本が長年にわたりましてやっぱり多額のＯＤＡの支援を行ってきたベトナムに対して、我が国の新たな基幹産業になるべく、コンテンツ産業、巨額の損失が出ているんだ、これに関してしっかり対処してもらいたいということを改めて伝えてもらいたいと思っておりますし、結局これはＯＤＡの目的に対しても反する結果になるんだろうと、日本とベトナムが本当の意味での互恵的な関係となるという意味においてはベトナムにおいても迅速な検挙、処罰を求めていただきたいと、こういうふうに思っております。 　さて、次でありますけれども、日本のコンテンツの正規版が流通していない開発途上国というものに対して、海賊版の対策と実は正規版流通の両方をもうするべきなんじゃないかということを実は考えております。 　この正規版の流通等に関してなんですが、実は私が二年前に、ウクライナの子供たちの支援ということで、モルドバとルーマニアに訪問しました。本当にウクライナの国境線の近くに行ったんですけれども、その子供たちが何と結構片言の日本語をしゃべるんですね、しかも最近の若者言葉で。どうしてそんなに日本語ができるのか。結構子供ってすごいですよね、聞いたりすると少し分かっちゃったりするわけでありますが、これは日本のまさに漫画とか、特にアニメを見ているということなんですね。じゃ、この子たちが最初どこから入ったかというと、残念ながら海賊版なんです。しかも、ロシア語の海賊版なんですよね。 　これは、ファンサブというのがどの国にもありまして、まさにファンが字幕等を付けた、それこそ音声も乗せた形で、海賊版アニメはファンが翻訳した漫画とかアニメが多く視聴されてしまっていると、これがかなり途上国の間にも展開されているということなんですよね。これが結局、海外に我が国のコンテンツ進出の圧迫にもなっているということ、そして、ただじゃなければ何か損した気にもさせてしまうと、こういうことになっているんではないかなということだと思います。 　であれば、こういったものに関して、特に例えばマイナー言語等に関しては、もう最初からこういったものを強制的にいわゆる正規版に変えてしまおうと。つまり、ＯＤＡでもってこの辺りのそのお金を手当てして、しっかりその国の言語として普及させていく、こういうやり方もあるんではないかなと。まさに、ＯＤＡ予算を用いまして海賊版対策をするということでコンテンツの海外市場の環境を育てるということは、私は有効なんじゃないかなというふうに思います。 　こんな形で日本の理解だとか好感度向上を実現できれば、経済にも安全保障に大きなプラスになるんではないかなと、こういうふうに考えています。今まで日本は経済大国と言われて、日本語を学ぶということが非常にされていたんですが、残念ながら、昨今は英語又は中国語をやった方がいいということになっていますが、でも、日本の最大の武器であるコンテンツ、漫画、アニメ又はゲームですよね、こういったものをもっと我々は外交的な手段として若い子たちに対してもしっかりやっていくと、こういうことが重要なんじゃないかなというふうに思っています。 　あともう一つ、私もＯＤＡでこれまでキルギス、タジキスタンの方に行った場合にも、やっぱり日本の漫画、アニメが現場で読まれているんですね。ただ、残念なのは、そういった途上国におけるこれまでのＯＤＡというのはハードがやっぱり中心でありまして、学校とか建物とか、これ本当に大事です。雨漏りをしているものを直すとかトイレをしっかり直すというのは、本当に日本としては何でこんな献身的な援助をやっているんだろうというぐらいいいんですが、ただその一方で、現場では、教科書とか子供たちのいろんなコンテンツ、中国製とか韓国製のＯＤＡが展開されているといったことでもあります。 　そうすると、残念ながら、その子たちが何を見て学んでいくのかということで、やっぱり我々、もちろんやるべきではないわけじゃないんですけれども、やっぱりきちっと我々のプレゼンスも確保していくという意味で、これからソフトパワーというふうに言われていますから、そういった意味で、そういったコンテンツに対する支援、それも必要なんじゃないかなというふうに思っています。 　そういった意味で、外務省の積極的な関与の下、このコンテンツ政策とＯＤＡの政策が一体となった施策を実現してほしいというふうに思っていますので、ここは堀井外務副大臣の方から御見解いただきたいと思います。

○副大臣（堀井巌君）　まず、山田委員におかれましては、誕生日おめでとうございます。誕生日かどうかにかかわらず、しっかりと答弁をさせていただきたいと存じます。 　委員御指摘のとおり、日本の正規版コンテンツが十分に流通していない途上国において、ＯＤＡを通じて日本のこの正規のコンテンツを供与するということで、海外展開の促進にもつながると考えております。また、海賊版被害が多い途上国においては、ＯＤＡを活用し、専門家の派遣や行政官の能力向上支援などを通じ、知的財産権の保護強化に向けた取組を同時に進めることが重要だと考えております。 　引き続き、ＯＤＡを活用したコンテンツ政策とも連携しながら、途上国の知的財産権の保護強化のための支援を推進し、日本のコンテンツの海外展開、正規版のコンテンツがしっかりと海外で普及するように後押しをしてまいりたいと存じます。

○山田太郎君　よろしくお願いします。 　アメリカなんかは、元々クランチロールが海賊版のサイトみたいなことを言われていたんですが、これしっかり日本の企業が介入することで正規版に変えちゃったという、やっぱり工夫の仕方だというふうに思っていますので、厳しい取組も大事ですけれども、一方で、こういう形でＯＤＡを本当にしっかり日本の外交的なカードとして使っていくといったこと、そして日本の次の、コンテンツ産業、第二の基幹産業を育てるべく、きちっとした施策を打っていただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。 　私の質疑はこれぐらいにしたいと思います。ありがとうございました。

○石平君　今日は、日中関係全般についてちょっと質問したいと思います。 　実は、近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るとき、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼らが常に口にするのは日中四つの政治文書というものでございます。例えば、二〇二五年三月、中国の王毅外相は全人代の記者会見において、日中関係について語るときには四つの政治文書は日中関係の基礎であると述べました。また、二〇二五年の十一月には、中国外務省の報道官が高市早苗首相のいわゆる存立事態発言を批判して、それは一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する重大なる違反であると断じています。 　中国側がここで言う四つの政治文書とは、すなわち一九七二年の日中共同声明と一九七八年の日中友好平和条約並びに一九九八年の日中共同宣言、さらに、二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明、もう一つの日中共同声明を指していると思います。 　これらの文書は当然日中両国が合意したものではありますが、問題は、中国側は常にこの四つの政治文書のいわゆる精神たるものを自国に都合の良いように一方的に解釈して、それを日本側に押し付けようとする傾向があります。 　したがいまして、中国側の展開するこのような認知戦に対処していくためにも、ここではやっぱり改めてこの四つの政治文書の重要ポイントについて、政府としての、日本政府としての見解と認識をきちんと確認して、それを内外に向かって、さらに国民にも向かって分かりやすく明確に示しておく必要があると思います。 　したがいまして、今日の外交防衛委員会において、あるいはもし時間が足りなかったら次回の外交防衛委員会において、この四つの政治文書について次のような質問を行っていきたいと思います。 　まず、日中共同声明の第三項について伺いたいと思います。 　日中共同声明の第三項には、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持するというふうに書いているんですけれども、じゃ、まずお聞きしたいのは、ここでの、いわゆる台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である、それはあくまでも中国、すなわち中華人民共和国の立場であって、決して日本政府の立場を表明したものではないと私は理解していますが、その理解は正しいでしょうか。是非、堀井副大臣にお聞きしたいと思います。

○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。 　日中共同声明第三項は、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その意味は記載のとおりでありまして、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。

○石平君　要するに、中国側が彼たちの立場を表明する、日本政府がこれに対して尊重あるいは理解するということが、この立場自体が当然相手の立場であって日本側の立場ではない、だから尊重するということと私は理解しています。とにかく、やっぱりここで明確にしておきたいのは、いわゆる台湾が中国の一部であるということはあくまでも中国の言い分であって、我が日本国政府の認識ではないというふうに明確にしておきたいと思います。ここは非常に重要な点でございます。 　じゃ、次の質問に移りたいと思います。 　日本政府は、この第三項において、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると表明していますが、じゃ、このポツダム宣言第八項に基づく立場、それは具体的にどのような法的あるいは外交的立場なのか、それに関して政府の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（北郷恭子君）　お答え申し上げます。 　ポツダム宣言第八項には、カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載されております。カイロ宣言には、当時の連合国の政策の目的として、満州、台湾及び澎湖島のような地域の、日本から当時の中華民国への返還が掲げられていると承知しております。 　カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載されているポツダム宣言を我が国は受諾しておりますけれども、その後、第二次大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約になります。 　その上で、そのサンフランシスコ平和条約第二条に基づいて、我が国は、台湾に対する全ての権利、権原、あるいは請求権、これを放棄しておりまして、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはございません。

○石平君　今の御答弁の中でカイロ宣言の話が出ていまして、その中で、要するにカイロ宣言は、台湾、中華民国、当時の中華民国に返還するというふうになっているんですけれども、実はここ非常に重要なポイントでありまして、要するに、台湾が、日本が台湾の主権を放棄した後で台湾が返還されたのは、今の中華人民共和国では全くなく、以前の中華民国であって、そして、中華民国は今まさに台湾にあるんです。というのは、理論的に言えば、台湾は中華人民共和国と全く関係がありません。中華民国でございます。 　それが非常に重要な点でございますが、じゃ、日中共同声明の第三項についてもう一つ伺いたいと思いますが、日本側が、日本政府はここで、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場に対して、十分理解し、尊重すると表明していますが、じゃ、この理解及び尊重とは、外交的に、外交上は一体何を意味しているか、そこを政府の見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（北郷恭子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しとなります。お尋ねの日中共同声明第三項は、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その意味は記載のとおりですということでございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。

○石平君　御答弁が分かったようで分かっていないようでございますけれども。 　いや、しかし、それに関連して、やっぱり大事な話をもう一回お聞きしたいと思いますけれども、実は、半世紀前に、日本側は中国の立場に対してこの理解と尊重を表明しました。しかし、半世紀たった今でも、どうやらこの理解と尊重という言葉、あるいは日本政府の、当時の日本政府の態度の表明は、結果的に今でも日本の対中国外交、特に対台湾外交の在り方を決めておる、規定しているんです。というのは、例えば、日本政府は、この日中共同声明からこの半世紀間において、台湾、すなわち中華民国という国を国家として一切認めずにして、台湾との政府間の関係も一切絶っています。 　じゃ、この台湾との政府間関係絶った理由、絶った根拠というのは、やっぱりこの理解と尊重という二言、この言葉にあるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。

○副大臣（堀井巌君）　まず、繰り返しとなりますけれども、まさに日中共同声明のこの第三項でございますが、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。 　台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はございません。 　政府としては、このような従来の基本的立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。

○石平君　確かにそのとおりでございますが、しかし、どう考えてみても、半世紀前の日本政府が日中共同声明に入れた理解と尊重のこの二つの言葉、これが今でも日本外交の手足を縛っているというふうに私は思いますが、その現状は、いつかそれを打破しなければならないだろうと思いますけれども、この質問はこれぐらいにしておきまして、次は、まだ時間多少ありますので、日中友好平和条約についてちょっと質問したいと思います。 　日中友好平和条約の第一条には、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。」というふうにありますが、しかし、現実的にはですよ、今、中国は我が国の固有領土である尖閣諸島に対して不当な領有権の主張を行いまして、また、実際にも尖閣周辺の我が国の領海に対していわゆる領海侵犯を頻繁に行っています。また、完全に日本の内政問題である政治家の靖国神社参拝に対しても繰り返して干渉しています。 　そういう意味においては、この日中友好平和条約の精神に対して、彼らたちの言葉を借りれば、この精神に対して重大なる違反をやっているのはむしろ中国側だと思いますが、それに対して政府はどういう見解をお持ちでしょうか。

○副大臣（堀井巌君）　中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しております。 　他方、現在、中国との間では、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しており、中国側の対応を強く求めてきているところであります。このように日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要であると考えます。 　我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであり、こうした姿勢の下、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していく所存です。

○石平君　日中関係に関して冷静に、かつ適切に対応していくことはそれは結構でございますけれども、しかし、現状からすれば、今、中国が我が国の主権、領土保全を全く尊重せずにして、むしろ我が国の主権を著しく損なっているという現状からすれば、要するに、日中友好平和条約、一九九八年にできたものですけれども、そんなものは既に実質上の効力を失って、もう存在意味すら失っているのではないかと私は思いますが、政府はどう認識されるでしょうか。

○政府参考人（北郷恭子君）　お答えいたします。 　一九七八年の日中平和友好条約は有効であると認識しておりまして、今後も我が国として誠実に履行していく考えに変わりはございません。 　その上で、ここも繰り返しになりますけれども、日中間での数多くの懸案や課題がございますので、それを解決するための意思疎通が重要だと考えておりまして、我が国としては、中国との様々な対話についてオープンで、そうした姿勢を持って、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○委員長（里見隆治君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○石平君　はい。 　御答弁ありがとうございました。 　また、この四つの政治文書についてまだ残りの質問がありますので、また次回よろしくお願いします。

○田島麻衣子君　立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 　防衛大臣、それから関係者の皆様、また委員長、今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、冒頭、昭和百年式典、記念式典について伺いたいと思います。 　四月二十九日に開催された昭和百年記念式典、この趣旨は、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会とするということで、記念式典委員長というのは内閣総理大臣であるというふうに理解をしております。 　この点について、天皇皇后両陛下は中央に座っていらっしゃったというふうに思うんですが、お言葉がなかったということについて、国民の皆さん総じて、何でだろうという声が非常に多いんですけれども、政府の方に伺いたいと思います。この式典で天皇陛下によるお言葉がなかった理由について伺いたいと思います。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　昭和百年記念式典は、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう挙行したものであります。 　政府としては、今般の式典の趣旨、目的や過去の政府主催式典での御臨席などの状況などを総合的に勘案し、御臨席のみをお願いすることとしたものであります。

○田島麻衣子君　総合的にということですけど、これは政府の意向という理解で正しいでしょうか。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　政府主催の式典でございまして、政府として、今般の式典の趣旨、目的や過去の政府主催式典での御臨席などの状況などを総合的に勘案し、御臨席のみをお願いすることとしたものであります。

○田島麻衣子君　そのような政府の意向というのは、例えば明治百年記念式典というのが昭和四十三年、一九六八年に開かれていますけれど、このときには天皇陛下のお言葉というのはあったんですよね。この政府の立場と矛盾することはないでしょうか。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、政府としましては、今般の式典の趣旨、目的や過去の政府主催式典での御臨席などの状況などを総合的に勘案し、今回の式典につきましては御臨席のみをお願いすることとしたものであります。 　なお、天皇皇后両陛下が御臨席される全ての式典においてお言葉を承っているわけではないと承知しております。（発言する者あり）

○田島麻衣子君　こちらの方からも答えていないという声が上がっていますが、しっかりとお答えいただきたいと思います。 　明治百年記念式典ではお言葉があり、今回の昭和百年記念式典ではお言葉がない、この区別、差というのはどのように説明されますか。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、これまで天皇皇后両陛下が御臨席される全ての式典においてお言葉を承っているわけではないと承知しております。今般の式典におきましては、今般の式典の趣旨、目的、過去の例などを踏まえまして、御臨席のみをお願いすることとしたものであります。

○田島麻衣子君　先ほど総合的に判断するとおっしゃいましたが、執行委員会としてなぜお言葉というものをお願いされなかったんでしょうか。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって大変恐縮ではございますけれども、今般の式典の趣旨、目的、そして過去の例などを総合的に勘案し、今回は御臨席のみをお願いすることとしたものであります。

○田島麻衣子君　具体的な点については一切答えられないということなんですよね。非常に残念だと思いますし、その後、天皇皇后両陛下は、宮内庁の発表ですが、過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに、平和を守るために必要なことを考え、将来へつなげる努力を続けることが大切との思いで式典に臨まれたと明らかにしたということが報道に出ています。私は、非常にこうしたお考え、極めて重要な意義を持つものであるというふうに感じました。非常に残念です。 　次の質問に移りたいと思いますので、内閣府の方は委員長の御采配で退席していただいて構いません。

○委員長（里見隆治君）　内閣府の担当官、御退席いただいて結構でございます。

○田島麻衣子君　次に、安保三文書の改定について伺いたいと思います。 　高市内閣は、今年度、本年以内にこの安保三文書の改定をしたいということを掲げていて、有識者会議が四月二十七日、第一回のものが開かれました。これについて、防衛大臣、また政府参考人の方に伺いたいというふうに思うんですが、この安保三文書改定というのは、前回、二〇二二年閣議決定がされていますが、もあったということで、前回の有識者会議の開催についてどのような教訓を得ており、また、今回の有識者会議ではその前回の教訓をどのように生かしていくのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。 　前回の有識者会議、当時、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議という名前でございましたけれども、この会議におきましては、当時、国家安全保障戦略等の三文書策定に向けて、防衛力の抜本的強化の目的や必要性、また研究開発、公共インフラ、サイバー及び国際的協力の各分野における縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化に資する取組、こういった点などを含め、高い見識を持つ有識者の皆様から多様な視点から活発に御議論をいただいた経緯がございます。このことは、三文書に関する政府の検討を進める上で大変有意義でございました。そして、このことは今回にも生きる教訓であるというふうに考えてございます。 　今回の有識者会議におきましても、本年中の国家安全保障戦略等の改定に向けて、高い見識を持つ有識者の皆様に多様な視点から活発に御議論いただきたいというふうに考えてございます。

○田島麻衣子君　教訓は何ですかと言ったのを、私、反省は何ですかと、じゃ、質問を変えますけれども、前回の有識者会議における反省は何だったと政府は認識しており、それを今回どのように生かすか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。 　前回の有識者会議におきましては、二〇二二年の九月から十一月にかけて四回にわたり有識者の皆様に御議論をいただきまして、当時取りまとめという形で提言をいただきました。この文書を踏まえまして、政府として三文書を策定したということでございます。 　この内容につきましては、非常に政府にとって示唆に富むものが多く含まれてございまして、実際に有識者の皆様から御提言いただいた内容がそのまま安保戦略の中に規定されたり、あるいはそれを踏まえたものが規定されたという経緯がございまして、政府としては大変有意義だったというふうに考えてございます。

○田島麻衣子君　前回ですよ、二〇二二年閣議決定の前回の安保三文書改定時の有識者会議の開催について、反省は何もなかったという理解で正しいですか。

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、政府としては、四度にわたり有識者会議を開催いたしまして、有識者の皆様に御議論いただきまして、大変有益な示唆あるいは提言をいただいたというふうに考えてございます。

○田島麻衣子君　反省はないということだと思うんですが、防衛大臣にも伺いたいと思います。 　防衛省も非常に大きな役割をこの会議の中で担っているというふうに考えるんですが、前回の有識者会議の開催に関する反省点、もしあれば伺いたいと思いますし、それを今回どのように生かしていくのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今回、私は有識者会議に参加をして、発言もしています。 　そして、防衛省が担っている役割といえば、今回の有識者の中には、防衛省で長年御活躍をいただいた事務次官の経験者、そしてまた統幕長経験者、こういった方にも入っていただいております。 　そして、私も、先生が御指摘の前回、五年前のということであれば、私はそのとき防衛大臣ではありませんでしたが、そのときの論評は私の立場としては控えますが、今回多様な方々に入っていただいて、非常に幅の広い、そして国民の皆様にどういうふうな説明をすべきかという観点からも私は有識者の皆様から学びもありましたので、反省は何かと言われますと、今後、あらゆる会議体とかいろんなところで、それは完璧なものってなかなかないので、反省材料というのはあるかもしれませんが、日々改善に努めながら運営していければと思います。

○田島麻衣子君　反省は何かというふうに伺ったんですが、具体的な中身については言っていただけなかったんですよね。 　いろいろと出ておりますけど、例えば一つというのは、前回、有識者会議開催、たった二か月間で、開催回数は四回のみ、最終回での報告事案というものの取扱いは座長一任になっておりまして、十分な審議時間がなかったということや、一任にされてしまったという声があったこと、これについてはしっかりと教訓として今回生かしていただきたいというふうに思います。 　それから、あともう一つというのは、透明性なんですよね。 　前回の有識者会議の議事録というものの公開というのは、三文書が閣議決定された改定後に公開されておりまして、その途中の審査の過程というのは、我々国会議員ですらも追うことがなかなか難しかった。こうした透明性についても教訓として生かしていくべきだというふうに考えているんですが、今、反省は何かというふうに伺いまして、反省の中身については一切お答えいただけなかったんですが、一つ目、審議時間を充実させること、もう一つ、透明性の確保、これきちんとやっていただけませんか。いかがでしょうか。

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました二点についてでございますけれども、政府としても、それなりの時間を取って有識者の皆様に御議論いただく機会を設けられることが望ましいというふうに考えているというところでございますし、また、各会合の議事要旨につきましては、適切な形で対外的に公表をするという方向で考えてございます。

○田島麻衣子君　議事要旨ではなく議事録の話をしているんですが、教訓すらもきちんと改善点として言っていただけないですし、私が具体的に挙げた二項目の改善点についても具体的な答弁がなく、非常に不安であると私は言わざるを得ないですね。 　この有識者会議のメンバーですけれども、十五名今回はいらっしゃるということで、二名が、大手メディアの代表取締役社長の方が二人入っているんですね。政府から独立した立場で、本来であればメディアというのは権力監視をする役割を担っていると思いますが、この有識者会議のメンバーに二名入っておられて、こうした方々がきちんと権力を監視し政策を評価できるのか、その中立性は非常に難しい部分があるのではないかと思いますが、なぜ、こうしたメンバーが、大手メディアの方々がこの有識者会議のメンバーに選ばれたんでしょうか。この理由を教えてください。

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。 　今回の有識者会議のメンバー個々の委員の選定理由につきましては、これは総合的な判断によるものでございますのでコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、様々な分野から高い見識を持つ有識者の皆様に御参加いただき、多様な視点から活発に御議論いただくということは大変重要だというふうに考えてございます。

○田島麻衣子君　全く初めから質問に答えていただけていないですけどね、一貫してね。 　このメディア、大手メディアをこの有識者会議のメンバーに入れることは、メディアが政府から独立した立場で権力を監視し政策を評価、本当にできるんでしょうか。お答えいただけますか。

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。 　先ほどの委員からの質問の中にもあったかと思いますけれども、国民に対する説明責任をしっかりと果たすということは政府としても重要なことだと思っております。 　こういうことからいたしましても、有識者会議のメンバーには、多様なバックグラウンドを持っている方に入っていただくことが適当だというふうに私としては考えてございます。

○田島麻衣子君　議事録の公開すらもお約束をいただけない中で、説明責任しっかり果たすというふうに言っていただいても説得力はないんですけれどもね。（発言する者あり）そう、そうなんですよね。 　質疑通告四番目なんですけれども、防衛大臣に伺いたいと思います。 　前回の安保三文書改定前には、防衛省がこの防衛費予算増を目的に、芸能人らインフルエンサー百名に接触を試みたという報道が出ております。本件の理由と、また、その効果をどのように政府は把握しているか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これ、最近また話題になったようですけれども、報道自体、令和三年当時、これ五年前のことだというふうに承知をしております。 　そして、防衛省におきましては、平素より様々な方々に対して防衛省・自衛隊の取組などについて説明を行っているところですので、当時の報道にあるような、芸能人、ユーチューバーなどのインフルエンサーに説明する計画自体が存在していたということではないというふうにも聞いています。 　その上で、防衛省・自衛隊の取組などについて説明を行う場合も、その謝礼等としての金銭の支払などは行っておりませんし、防衛省が行った説明の結果については、相手方との関係もあることからお答えできないことを御理解いただければと思いますが、いずれにしても、いろんな幅広い方々に我々の政策を説明することは大事だと思っていますので、これからも幅広い方々に対する説明のそれ自体は全く否定されるものではないというふうに思っております。

○田島麻衣子君　五年前というふうにおっしゃいましたが、私は今、安保三文書改定の話をしていまして、その前のときにこうしたものが起こっているので、これはきちんと議論する必要があると思うんですが。 　では、大臣、これ計画はなかったとおっしゃいましたが、二〇二一年九月十七日の記事ですけれども、防衛、安全保障が専門ではないメディア関係者、テレビのニュース、情報番組に出演する有識者、芸能人、ユーチューバーらを挙げているという計画は、具体的にはなかったという理解でよろしいですか。

○政府参考人（寺田広紀君）　お答え申し上げます。 　当時の報道にあるような、芸能人、ユーチューバーなどのインフルエンサーに説明する計画というもの自体が存在していたわけではございません。

○田島麻衣子君　存在していなかったということなんですね。随分記事になっていますけれど、また、事務次官による指示ということで名前も出ていますけれどもね。であれば、しっかりと抗議する必要があると思いますけれども。 　では、今回、安保三文書改定をする中で、計画はなかったとおっしゃいましたが、同様の試み、防衛、安全保障が専門ではない有識者や芸能人、ユーチューバーの方々に対して重要性を説明して回る、このような計画というのは現時点で一切ない、このような理解でよろしいですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどからも申し上げていますとおり、これは、幅広い方々に対する政策の説明や、自衛隊や防衛省の取組について積極的にむしろ説明してもらいたいと私は思っています。なので、こういった取組自体が否定されるとしたら、例えば私自身がメディアに出て防衛省として取り組んでいること自体も積極的に広報するなと言われているのと同じでありますので、むしろ防衛省の職員が萎縮をしないように、むしろ積極的にどんどん出てもらって構わないというふうに思っております。

○田島麻衣子君　政策自体に対する説明というのは全く私は問題なくやっていただいて構わないと思うんですが、ここで言われているのは、防衛、安全保障が専門ではない方々をターゲットとして、ユーチューバーや有識者や芸能人、テレビに出ているコメンテーター等を対象にしていることというのは必ずしも正しいことではないのではないか。お話をするのであるならば、専門家に対してしっかりとお話をし、そうしたことを基に我々国会議員がこの場で議論する方が私はよっぽど健全だというふうに思うんですよね。 　私の質問は、今回この安保三文書改定に当たりまして、こうした外交、防衛、安全保障が専門ではないインフルエンサーの方々に対して具体的に接触をする計画というのは今防衛省の中ではないという理解で正しいでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　済みません、私、ちょっと先生の御意見がどういう趣旨かがよく分からないんですけれども、専門家ではない方々に防衛省・自衛隊の取組を説明することがよくなくて、専門家の方にするのは問題がないというのが私にはちょっと理解できません。むしろ我々国会議員、これは大臣に限らず、日頃からそういった専門家の方々との意見交換から、一般の国民、有権者の皆さんとの意見交換から、しますよね。 　なので、それは防衛省の職員であっても、一般の方々を対象にする形で政策を説明をする機会が悪いと言われたら、これは我々の国民の皆さんに対する御理解を求めるような活動自体を否定されることになりますので、そこは専門家の方だけへの三文書の改定についての説明をせよというのは、これは私としてはちょっと承服しかねます。

○田島麻衣子君　そうした御理解があるということも私は理解しますが、専門家の方であれば、一方の意見を聞いたときに違う意見というのも考慮に入れるわけですよ。外交や防衛や安全保障の専門家ではなかったら、防衛省や大臣が言われたことをそのままそれを正しいと思われる可能性というのは高いわけですよね。 　そうした方々がユーチューブやまたテレビのコメンテーターとして話をすることによって、一般国民がどのような感想を持つのか、それはやはり私はきちんともっと議論した上でやるべきであるというふうに思います。 　もう一回言いますが、答えていただきたいんですが、今回、安保三文書の改定において同様の計画というのは防衛省は持っているかどうか、この点についてお答えいただけないので、この点に限ってお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　いや、ちょっとその前に、私、今、田島先生が言われたようなことを仮に私が言ったとしたら、これ相当批判されると思いますよ。専門家以外は相手にするな、そのような趣旨で私は今聞きました。 　なので、こういったことではなく、やはり広く御理解をしていただきたいので、一般の方であっても、それはまあ防衛省が言うことだな、もっと幅広く意見を聞こうという方は一般の方でももちろんいらっしゃいますので、一般の方だったら説明をうのみにする可能性が高いから防衛省は専門家以外の方には説明してはならないというのは、それは違うんではないでしょうか。

○田島麻衣子君　それは誤解だと思います、大臣、申し訳ないけれども、曲解だと思いますよ。 　この記事には、働きかけの対象は、防衛、安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者というふうになっていて、それに対して百人程度をリストアップし計画的にアプローチというふうに書かれているんです、事実かどうかは分かりませんけれども。 　もう一度繰り返しますけれども、答えていただいていないのでね。この安保三文書改定において防衛省は今私が申し上げたような計画ということを今回持っていますでしょうか、持っていないでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、政策広報を考えたときに、その政策広報自体を戦略的に考えなければいけないというのは当然のことだと思います。これは、町中に出てとにかくチラシ配ってこいとか、そういったことではないですからね。 　なので、この政策を説明をさせていただく努力はこれから惜しまず職員にもやってもらいたいと思いますし、私もそれはやりますし、これは政治家であれば、いろんなメディアの方からインタビューの依頼だとか、また番組出演ですとか、そういったオファーは来ると思います。その中で、限られた時間の中で、どういう優先順位で、どういう狙いで、受けるか受けないかも含めて対応を考えるというのは、それは防衛省という役所であっても当然のことだと思っております。

○田島麻衣子君　大臣がインタビューを受けて分かりやすく国民に説明されるのは本当に大事なことだと思いますが、私がここで聞いていることとは違います。 　もう一回繰り返します。何度も繰り返しているんですが、お答えいただけていないですけれども、国民に影響を及ぼす防衛、安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者をリストアップし、それに限定しリストアップし、防衛省がこの安保三文書改定前に接触計画を持っている、このようなことはないですね。

○国務大臣（小泉進次郎君）　何が私もそのこだわられてるポイントかというのがいまいちのみ込めない中でお答えさせていただいているんですけど、専門家であろうと専門家でなかろうと、幅広い方々に説明をさせていただきたいと思っております。 　そして、今後、三文書の改定、極めて重要でありますので、もちろん発信力のある方々に対しても我々がどのように考えているかというものも惜しまずさせていただきますし、一方で、そういった方々も介さず、我々自身の例えばＳＮＳや様々な努力の中で発信をさせていただいて我々の考え方をお届けさせていただく努力も併せて惜しまずやらせていただきますので、専門家かそうではないかという、そういった考え方では見ていないということは御理解いただきたいと思います。

○田島麻衣子君　分かりました。ということは、否定されないというふうに私は受けましたので、今ね、幅広く説明をしていくんだというふうに理解をいたしました。 　六番に移りますが、安保三文書の改定の中に、非核三原則に対する堅持、非核三原則の堅持という部分に変更があるかどうかということが大きく報道で出ており、国民の皆さんの関心も大きく、高いと思います。 　非核三原則は、これまでも国会決議、何度もやってきておりまして、国是として確立されたものであると。大臣もこの間国是であるというふうにおっしゃっていますし、内閣総理大臣も、菅大臣、岸田大臣が、非核三原則、国是であるということをおっしゃっています。 　この非核三原則の堅持ということを安保三文書で変える、このようなことはないですか。お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答えいたします。 　三文書の改定については、現在検討を進めているところであります。現時点でその具体的な内容について予断を持ってお答えすることはしかねますけれども、非核三原則につきましては、政府としては、政策上の方針として堅持しております。仮定の御質問であるため、それ以上お答えすることは差し控えさせていただきます。

○田島麻衣子君　国会決議で何度も決議をされ、総理大臣も国是であるということを答弁されている非核三原則を、安保三文書を変えるということで変えてしまう、このようなことがあってはならないというふうに思うんですよね。 　もう一点、この安保三文書改定について国民の皆様の関心が高いのは、やはり防衛増税、それから防衛費が積み増しされた場合の国家財政への影響であるというふうに思います。 　委員の皆様には資料一をお示しさせていただいておりまして、ＧＤＰ比二％で大体十一兆円を超えてきておりまして、この増収の見込みというものを、増税によって増収を見込んでいるということなんですよね。令和九年から一・三兆円をずっと積み増していくということ、国民の皆様に増税をお願いすることによってですけれども、今後、この安保三文書が改定され更に防衛費が積み増された場合、このような増税、また国庫負担というのはどのように変わっていくのか、政府参考人の方に伺いたいと思います。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　御質問のところでございますけど、今後の防衛力の具体的な内容につきましては、御指摘ございましたように、今、戦略三文書の見直しに向けた作業中でございます。したがいまして、まだ検討途上ではございますけれど、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的に議論を積み上げていって、額としても、事業を積み上げていく結果として出てくるということだと考えてございます。 　こうした議論の結果、今後の防衛力の強化のために裏付けとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方については、財政の持続性、持続可能性にも十分配慮しながら議論してまいるということになろうかと考えてございます。 　また、防衛力強化の取組を進める中にあっても、例えば社会保障、教育といった国民生活を支えるために必要な予算をしっかり確保していくと、そういう論点も必要だと考えてございます。 　こうした考え方の下、政府全体で、防衛力の強化のみならず、各種の政策課題に適切に対応していくという考えでございます。

○田島麻衣子君　現在、大体十一兆円を安全保障関連経費として出しているわけですが、例えば、二〇二五年六月二十日、ファイナンシャル・タイムズというのは、アメリカの政府の関係者が、日本は大体三・五％の防衛費を積むべきだということを、報道でもう既に出ていますけれど、これをＧＤＰ六百兆円として考えた場合、二十一兆円という額が必要になってくるわけで、これは途方もない額を国民の皆様にお願いすることになるというふうに思うんですよね。 　ですので、やはり、私は冒頭で、この安保三文書改定について手続上の問題指摘させていただきました。一つは、きちんと審議時間を尽くすこと。一任するようなことがあってはならないと思いますし、きちんと審議時間を尽くすこと。もう一つは透明性だと思います。有識者会議でどのような議論がなされたのかということを、議事要旨ではなくて、きちんとスピーディーに議事録として出していくということが私は国民の理解に非常に必要なことであるというふうに思うんですよね。 　大臣に伺いたいというふうに思います。 　今、安保三文書の改定、有識者会議が始まりましたけれども、過去、世界の歴史を見れば、世界の国々はたくさんの戦争をしているわけで、その過程からは我々はいろいろな示唆ということを得ることができるというふうに思います。質問通告八番になりますけれど、この改定に当たって、政府というのはどれほど過去の歴史からの教訓というものを今後の戦略に反映させているのか、その御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　一般に、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で政策を決定していくことは当然なんですが、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家の研究や考察等に委ねるべきものだと考えています。 　そして、事態の発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要だと考えています。 　同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはならないのは当然です。そのために重要なのは、相手の意図などの分析を適切に行うとともに、誤解や誤算によるリスクを回避できるよう、関係国等との間で意思疎通を強化し、信頼醸成を図っていくことであり、これまでもそうした努力を続けてまいりました。 　現行の国家防衛戦略においても、中国やロシアとの意思疎通について留意していく旨を明記しており、中国との間では、多層的な対話や交流を推進しつつ、両国間における不測の事態を回避するため、ホットラインを含む日中防衛当局間の海空連絡メカニズムを運用していくこととしていますし、また、ロシアとの関係については、不測の事態や不必要な摩擦を招かないために必要な連絡を絶やさないようにすることとしています。 　引き続き、透明性高く、関係国等との間で意思疎通を続けてまいります。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　ホットラインの部分、最後答弁加えていただいたことに感謝を申し上げますが、大臣は、誤解や誤算によるリスクというのを回避できるようにというふうにおっしゃっていますけれども、日本政府が認識している過去の安全保障環境における政府による誤算や誤報のリスク、こういったものは具体例としてどういったものを挙げられていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは今申し上げたとおり、例えばこの例が誤解だとか、この例が誤報だとか、こういった個別の事象の歴史的な検証は、専門家や、また過去の研究などされている専門家などに委ねるべきだというふうに考えています。 　ただ、一般的な申し上げ方で恐縮ですけれども、例えば最近の様々な事象を見ていても、相手の意図、そしてその能力、こういったものを過小評価若しくは過大評価することによって、思わぬような戦争、紛争、こういったものが起きるというのは、今の世界の情勢を見ていれば多くの方が感じることだと思います。 　ですので、我々自前の防衛力の整備、同盟国、同志国との連携の強化、こういったことの積み重ねの中で、我々のこの抑止力と対処力を積み重ねていく努力というのが不可欠なことも御理解いただけるように、この三文書の改定の中でもしっかりと具体的な議論を積み上げていきたいと思います。

○田島麻衣子君　例えばイラク戦争においては、ブレア当時の首相は、我々が受け取った情報が間違っているという事実を謝罪するということを言っているわけなんですよね。 　大臣、先ほど歴史の教訓というのは研究者の分析に委ねるというふうにおっしゃいましたが、委ねた上で、その上で得られた示唆というものは、きちんと日本の国家戦略の中に私は反映していくべきだと思います。そうした部分というのは、今後の安保三文書改定の中で示唆としてきちんと反映していく、このような理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは過去の個別の事象の歴史的な検証ということではなく、やはり総体的な理解の中で踏まえていくのは当然のことだと思っております。 　それから、先ほど申し上げたように、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないこと、こういったことが重要だというのも、今までの歴史的な事象などを総体的に捉まえた上での政策への反映ということで御理解いただければと思います。

○委員長（里見隆治君）　時間が参りました。おまとめください。

○田島麻衣子君　はい。 　いろんな専門家が、今この日本が置かれている状況を見まして、第一次世界大戦前に非常に似ているということを分析としておっしゃっている方が多いです。 　グローバリゼーションに対する否定ですとか、また、ナショナリズムの高まりですとか、保護主義の高まりですとか、また、同盟が硬直化し、他陣営に対する疑いの目が非常に強くなっているということを分析して、第一次世界大戦前の世界に非常に似ているということ、警鐘を鳴らしている専門家がいらっしゃいます。 　その一つの教訓として、しっかり、私もこの委員会で言い続けていますけれども、国家のトップ同士、また大臣同士が、しっかりと相手国との対話の努力というのを欠かさない、それは同盟国であったとしても、そうでなかったとしても、やはり対話の機会ということを絶対に失ってはならないということを申し上げまして、私はこの質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党、榛葉賀津也でございます。 　先ほど来議論を聞いていて、大臣、やっぱり我が国の国防を支える主な要素って幾つかあると思うんですが、九兆円を超える膨大な予算、これも大事ですし、屈強な現場の自衛官を大切にすることも大事ですし、重厚な陸海空の装備も大事だと思いますが、これに並んで、若しくはそれ以上に大事なのは、国民の理解と支援だと思うんです。ですから、専門であるないにかかわらず、どんどん積極的にこの国防政策の大切さを是非訴えてほしいと思います。 　私も二十五年間この委員会におりますが、たまたま国会議員になって、たまたま参議院で外交防衛委員会に配属されましたが、ここにいる仲間だって、そうそう専門家いないよ、山田先生ぐらいかもしれないけど。これとても大事だと思います。 　ましてや、基地を持っている自治体や、これ原子力政策もそうですけれども、いろんな皆さんの御理解を得ないと、エネルギーの安定供給や国防、基地を抱えた自治体の政策というのは前に行かない。これ、つまりはいわゆる専門家でない皆さんの思いと国防というのは直結しているんですね。ですから、是非大臣は積極的に広報活動をやってほしいと思います。 　本年九月、沖縄の県知事選挙が行われるんですね。これ、沖縄県知事選挙、これからの四年間の沖縄の県政を占う大事な選挙のみならず、これからの我が国の安全保障、国防にとっても極めて重要な選挙だと思っています。 　国民民主党は対決より解決と言っていますが、上里直司県連代表を中心に、我々、いわゆるオール沖縄の勢力とは一線を画しまして、主体的に国民民主党としてこの県知事選挙に取り組んでいきたいというふうに思いますし、沖縄県連のみならず、党本部としても、しっかりとこの選挙に向き合って、県民の声に耳を傾けていきたいというふうに思います。 　実は沖縄の地でも国民民主党県連がありまして、実は多くの皆さんが国民民主党を応援してくださっています。我々野党なんですが、我々を支援してくださっている県民の皆さんは、非常にこの国防、安全保障に御理解、とりわけ基地の問題には御理解をいただいている県民の皆さんがたくさんいらっしゃるんですが、その県民の皆様からも幾つかの御懸念の声が出ているんです。 　あえて今日その問題を取り上げたいと思いますが、その県民の皆様から強い要望があるのが、米軍の嘉手納、普天間飛行場周辺の騒音問題なんですね。この両飛行場は、常駐機のみならず、外来機の暫定配備、そして一時的な飛来を含む早朝、夜間の飛行、相当深刻な騒音被害が発生していると聞いていますし、少なからずの市民の皆さんがお悩みになっていらっしゃるという報告を私も受けています。 　嘉手納、普天間飛行場周辺では、いわゆるうるささ指数ですね、これ八〇Ｗ以上、七五Ｗ以上、騒音区域の住民への住宅防音工事の補助がされているんですが、昭和五十八年の古い基準で機械的に判断されているんですね。昭和五十八年ですから、今からもう四十三年前です。大臣、二歳でしたね、これ。これがずっと変わっていないんですよ。四十年以上たって、人口も増えて、新たな住宅も増えているんですが、五十八年以降に着工した住宅には、実に四十三年もの間、一度も防音対策の工事が実施されていなくて、この騒音被害にさらされているということなんですね。 　これ事務方で結構ですけれども、この五十八年基準が四十三年間も更新されていないって、これ、なぜなんですか、これ。

○政府参考人（森田治男君）　お答えを申し上げます。 　防衛省としましては、飛行場周辺の航空機騒音につきましては深刻な課題であると認識しております。 　お尋ねの嘉手納飛行場の防音対策の区域につきましては、昭和五十八年の第一種区域の最終指定以降長期間が経過していることなどを踏まえまして、平成二十六年度から部外の調査機関に委託をして、第一種区域等の見直しを行うべく調査を行っておりました。しかしながら、年度ごとに運用状況が大きく異なる同飛行場の特殊性を踏まえた適切なコンターを確定させるためには念入りな確認が必要であることから、コンター作成については引き続き検討を継続するということにした経緯がございます。 　いずれにしましても、騒音の状況につきまして継続的に把握しながら、地元の皆様からの御理解を得られるよう、障害の実態などを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　局長、騒音というのはいろいろな変化もあるし、運用によっても変わるので、区域の変更とかやっていると、どんどん時間たっちゃうんですね。だから、今の区域を前提に、やはり私はこれ繰り上げていくべきだと思うんですよ。 　かつて、他の地域との兼ね合いが問題だという答弁があったように聞いていますけれども、実は、平成二十四年に、嘉手納周辺では、八五Ｗ以上の区域は平成十四年一月の基準を平成二十年三月基準まで繰り上げているんですね。そして、もっと言いますと、同じ時期の岩国飛行場、私もこの問題、深く防衛副大臣当時関わってまいりましたが、岩国飛行場では八〇Ｗ以上の区域において平成二十三年の九月まで建築された住宅を対象にするという大幅な拡充されているんですよ。 　これ、嘉手納の八〇や岩国でできて、他方、沖縄が五十八年で止まったままというのは、これ、局長、ちょっと不公平じゃないですかね。

○政府参考人（森田治男君）　ありがとうございます。 　防衛省としましては、飛行場周辺の航空機騒音の軽減、これは非常に重要な課題でありまして、周辺の皆様の御負担を軽減するための施策に取り組んでいるところでございます。 　現在、真に騒音の被害を受ける方々に対しまして実効的な施策を講ずるべく、全国の飛行場の第一種区域等の見直しに順次取り組んでいるところでございますけれども、先生から御指摘ありました告示後住宅の件についても、地元の皆様からいろいろ要請をいただいているところでございます。 　岩国飛行場の例につきましては、これは空母艦載機の岩国移駐に伴う騒音状況の変化を予測する作業を行っている中で、区域見直し後においても第一種区域として残る蓋然性が高い区域として八〇Ｗまでの区域にある住宅を対象にしたというものでございますので、一概に比較することは難しいと思いますけれども、嘉手納飛行場、あるいは普天間飛行場周辺の航空機騒音についても防衛省としても深刻な問題であるというふうに捉えておりまして、引き続き、関係自治体の御要請に耳を傾けながら、騒音の実態などを踏まえて、先生御指摘のような問題につきましてもどのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　まあ防衛省の論理からするとそういう答弁になるのかもしれませんが、昭和五十八年以降に移り住んだんだから、もう分かっていたんでしょう、それは自分で、自己負担ですよと言われても、そして岩国の事情とは異なるんですよという答弁されても、そこに住んで、土地が限られ、いろんな地縁、血縁や事情があって移り住んで、四十三年間その騒音に悩んでいらっしゃる多くの皆さんの中でも、それでも我が国の安全保障大事なんだと、基地に理解を示そうと努力をしながらもその騒音で悩んでいる皆さんに、私は寄り添ってあげるというのはとても大事で、やはり基本的な生活をしっかりと、ただでさえいろんな御負担や御不安、御不満がある中でもじっとこらえていらっしゃる沖縄の県民の皆さんに寄り添うためにも、是非これ、やはりもう少し繰り上げてこの基準を考えて、住みやすい環境をきちっと提供するという努力も必要だと思いますが、大臣、一言もらえませんかね。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、騒音の問題というのは、今先生から指摘をいただいた嘉手納、そして岩国に限らず、全国で自衛隊、また米軍、こういった活動に御理解、御協力をいただいている方々にとって、日々の生活、日常に関わる大切な問題だと思っております。 　特に、私は先日、新田原に行きまして、Ｆ35、この騒音について具体的に大臣が体感をしてくれと、こういった要望を受けましたので、地元の関係者の皆さんとともにその騒音を体感をして、改めて、これはしっかりと防衛省として取り組まなければいけないと重要性感じたところです。 　もちろん、局長が言ったように、それぞれ地域の事情も歴史的な経緯もあると思います。しかし、現場の方の声に耳を傾けながら、少しでもできることはないか、この不断の改善に対する努力、こういったものはこれからもしっかりと考えながら取り組んでいきたいと思います。

○榛葉賀津也君　安全保障の問題、基地の問題に大変理解のある我々国民民主党沖縄県連の仲間、上里代表中心に、これだけは是非、榛葉言ってくれという声がありましたので、お届けをさせていただきました。 　次に、Ｆ２の墜落事故の問題についてお伺いしますが、先月二十四日の報道で、航空自衛隊が、昨年、Ｆ２戦闘機が茨城県沖で墜落した事故の調査報告を発表して、当時、戦闘機に搭載されていたエンジンがおよそ三年七か月の間、適切な整備が行われていなかった、それが原因でエンジン内部で異常が発生したと発表したんですが、これ、萬浪さん、どういうことですか、これ。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　今先生おっしゃいましたとおり、Ｆ２、去年の八月に茨城県沖で墜落事故を起こしまして、この事故調査結果を先月の二十四日に発表いたしました。 　本事故の原因につきましてはエンジンに異常があったということでございまして、御指摘ございましたように、三年七か月前の整備作業におきましてエンジン内部に付けるべき構成部品が適切に付けられていなかったと。それが取付け後の点検、検査においても見落とされた結果、三年七か月の間は動いておったんですけれど、空気を圧縮するエンジンコンプレッサー内の空気の流れに乱れが生じまして、徐々に金属疲労が蓄積してブレードが破断して脱落したことによる事故であったという調査結果でございます。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　空自トップの森田空幕長が先日の記者会見で、今回の事故で得られた教訓を重く受け止めるとして、再発防止策を徹底すると発言されたんですね。この再発防止策というのはどんなものなんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、昨年八月、茨城県沖で訓練中に航空自衛隊のＦ２Ａ戦闘機が洋上に墜落するという事故が発生しました。本事故が発生した事実を重く受け止めるとともに、国民の皆様に御不安を与えたことを大変遺憾に思います。事故原因を踏まえまして、今、榛葉先生から御指摘いただいた三点を再発防止策としてまとめました。 　一つ目が、実施頻度が少ない整備作業に関して、整備作業の練度及び知識の維持向上を目的とした教育訓練の実施や隊員に経験を積ませる機会を設けること。そして、隊員が作業内容を容易に理解できるよう、図や写真を活用した技術指令書の記述の改善をすること、これが二点目。そして最後の三点目が、点検や検査について確認内容の明文化やチェックリスト形式での管理など、整備作業の管理の徹底であります。 　現場の隊員は常に高い意識と緊張感を持って任務に当たってくれています。こうした隊員の安全に万全を期すこと、そして隊員やその御家族を守り抜くことは防衛大臣としての私に課せられた重要な使命です。こうした強い決意の下、今般このような事故が発生したことを重く受け止め、再発防止に全力で取り組むとともに、飛行の安全の確保に万全を尽くしてまいります。

○榛葉賀津也君　このような事故が起きたことは大変遺憾ですし、三年七か月の間、適切な整備が行われなかった事実はやっぱり重いです。 　他方、ただ、この現場の自衛官をただ責めるだけで本当にいいのかなと。これ相当過酷な現場が今状況にあって、整備を正しくやらなかったのは現場の責任かもしれませんが、こういう状況をつくっている政治の責任、政務三役の責任、野党を含めた我々政治の責任が私はすごく重いと思うんですよ。やむにやまれぬ状況で相当厳しい状況、今特に現場が強いられています。 　今、ちょっとお伺いするんですが、自衛官の残業時間、超過勤務、これ全国平均何時間ぐらいなんですか。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　自衛官は常時勤務態勢が課せられており、他の公務員の超過勤務時間に相当する数字について全自衛官分を網羅的には把握しておりません。 　他方で、現在進めている給与制度の見直しの検討のため、全自衛官を対象とした勤務実態調査を実施しております。当該調査においては、一定の前提を置いた上で、超過勤務に相当すると考えられる時間や、指揮命令の下での即応態勢確保のための待機などの時間を把握する目的で各種のデータを取得しております。その結果については今後適切な形で公表する考えですが、現在、当該データの整理と取扱いについて防衛省に設置された有識者会議の調査審議も含め精査を行っているところであり、数字の公表までには今しばらくお時間をいただきたいと考えております。 　その上で、当該調査に基づく傾向について申し上げれば、幹部自衛官については、曹士に比べ超過勤務に相当する時間が長いという傾向が確認をされております。

○榛葉賀津也君　今、重大な答弁でしたよ、詳細把握していないって。そうです、自衛官は残業という感覚がないので超過勤務ないんですね。だから、今まで実態調査していなかった。調査しなきゃ駄目だと思いますね。それを今からやるということだと思います。 　私、ある専門家仲間と計算したら、おおむね二十四時間、二十四・二という数字が出たんですけど、実態、今、廣瀬さんおっしゃったように、調べると実際はもっと長いんじゃないかという話なんですね。 　ここでお伺いしますが、今調整率ってありますね。残業代がない分、一〇％の調整率を乗っけて、いわゆる公務員に給料払って、自衛官に給料払っているんですが、この調整率一〇％というのは時間に換算して何時間なんでしょうか。

○政府参考人（廣瀬律子君）　自衛官は、一般の公務員とは異なり、法律上も常時勤務態勢が課せられており、いわゆる超過勤務労働に対する……（発言する者あり）はい。他方、当該特殊性を踏まえつつ、その都度超過勤務を命じると即応性に欠けるとの考えから、一定の超過勤務手当相当額をあらかじめ俸給に組み込む、先生おっしゃるとおり調整率が採用されております。 　現行制度における具体的な調整率の水準は、約二十一・五時間の超過勤務時間数に相当する率として設定をされております。

○榛葉賀津也君　私が計算したのでも二十四時間強、実はもっと長いと言われています。平均の中央省庁の公務員の残業時間、三十時間と言われているんですね。これ、三十時間は超過勤務手当付くんです。今この一〇％というのは二十一・五時間なので、もうはるかに一〇パーじゃ足りないんですよ。これ、調整率を上げなきゃ駄目だと思います。 　特に、今大問題なのが幹部自衛官、とりわけ中堅、若手の尉官、佐官、この自衛官の超過勤務が大問題になっていると私は把握しているんですけれども、この幹部自衛官の超過勤務の実態というのはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　先ほど答弁しましたとおり、幹部自衛官は、曹士に比べて超過勤務時間に相当する時間が長いという傾向が確認をされております。また、幹部の中では、尉官から三佐、二佐に向け階級が上がるごとに超過勤務時間に相当する時間が長くなる傾向を確認しております。 　このような傾向の背景としましては、特に三佐や二佐はその職務、職責が上がり、現場部隊で隊長として業務を行う者や、各幕僚監部や主要な司令部で勤務する者が多いことなどが影響していると考えております。

○榛葉賀津也君　是非、人教局長、これから調査するんですが、今どれだけ把握しているかちょっと教えてほしいんですけど、部署別、職種別、年齢別、そういったもので分析されていますか、今。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　部署別で申し上げますと、自衛官の勤務に係る拘束時間の長さは、その任務の特性から、時々の安全保障環境や緊急事態の有無等に左右されますが、担任する業務の内容から拘束時間が長くなり得る要素を持つ部署としては、各幕僚監部や主要な司令部、長期間にわたり航海する艦艇、昼夜の別なく即応態勢を維持することが求められる警戒監視等に従事する航空機等の運用部隊といったものが考えられます。

○榛葉賀津也君　是非、これから更なる時間を調査するときに、これ分析を可視化して、実効性のある是正措置をとってください。中には、一日十二時間、十四時間に及ぶ勤務が常態している部署というのはたくさんあるというふうに私報告を受けています。これ部署別、職種別、年齢別でしっかり分析する。 　大臣、これ超過勤務が常態化しがちな部署というのはもう分かっているんですよ。防大の学生に聞きますと、ＭＯ、メンテナンスオフィサーですね。今回の空自の例がまさにそうです。メンテナンスオフィサーや司令部というのは、もうめちゃめちゃ人気がないって言うんですよ、行きたくないと。特に、戦闘機の整備というのはもう、共食いってありましてね、部品がないので違う戦闘機から戦闘機に移して、それ全部記録をして、全部データに取って、これ物すごい任務。スクランブルがあればＭＯはずっと、メンテナンスオフィサーも待っていなきゃいけないんで、これ過酷な任務なんですね。ここは整備の問題なので、命に直結するんですよ。 　そして、さきのような茨城県沖の事故が生じるのは、実は我々にも責任があるんではないかと。現場も伸び切っているんですよ。これを是非何とかしてほしいと思うんですが、一つは、もうすぐには変わらないかもしれないけど、少なくとも、この平均を超えた残業代は一〇％の調整率だけではなくて、これ残業代出すべきじゃないですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今るる、思いは全く共感をします。 　そういった中で、私も、整備に関して言えば、この前ブルーインパルスに乗った松島基地では、実際に昼食を現場の隊員と共にしたときに、何か要望はないですかと問うたときに上がってきた声は、やはり可動率を上げてもらいたいと。しっかり部品を供給をして、残念ながら、ここ数年の間に撤退をしてしまった部品メーカーなどもありますので、すぐに回復できるかというと課題もあるんですけど、そういった課題を解決した上でしっかりとした環境をつくらなければいけないと思っていますし、今我々、自衛官の処遇の在り方について特に独自の俸給表を作ると、こういったことを決めたのは、今、榛葉先生の思いを形にすることにもつながります。 　実際、残業の形で手当を出すのか、それとも、様々自衛隊には手当がありますので、手当に乗っける形にするのか、それともまた別の形をするのか、やり方については今後担当の部局での議論になりますけれども、いずれにしても、この任務に見合うだけのそういった待遇を用意しなければいけない、その思いであります。

○委員長（里見隆治君）　時間が過ぎております。おまとめください。

○榛葉賀津也君　はい。 　超過勤務が原因で将来に希望を持てなくなった優秀な自衛官が退官を余儀なくなったり、うつ病や適応障害の精神疾患等々なったり、最悪の場合ですね、最悪のケースになり得ると。こういうことは絶対にあってはならないと思います。 　事に臨んでは危険を顧みず、身をもって任務の遂行に務め、もって国民の負託に応えることを誓うと。つまりは、命を懸けてこの国を守ってくれているんです。 　自衛官というのは上官に逆らえないので、何とかしてくれというのは、弱音吐けないんですね。だから、ここのところは、我々、シビルと政治がしっかりと現場の自衛官を守っていく、そのことを是非大臣、先頭に立ってやっていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　今日、まず、ゴールデンウイークに入る前にも頭出しの質問させていただきましたが、今ニューヨークで行われておりますＮＰＴ、核不拡散条約の運用検討会議に関連して幾つかお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 　もうこれは先日お話ししたとおり、今回、本当に正念場、過去二回、五年に一回の運用検討会議ですけれども、過去二回、最終文書の取りまとめということができておりません。そして今、この核のリスクということが言われている中にあって、今回きちっとした結論を一つ出すことができるのかどうか、本当に大事な局面を迎えているというふうに思っております。 　今回、この間、頭出しということでやったんですが、もう今日の段階では、四月の二十七日から会議始まっていて折り返しを過ぎたところということで、最初の一、二週間というのは基本的に参加国の意見の表明の期間だというふうに思っていますから、そういう意味でちょっといろいろなことが意見としてありました。 　国内で報道を見ていると、特に冒頭のところがちょっとやっぱり気になった方が多かったんじゃないかなというふうに思っています。要は、今回イランが参加するのかどうかというのをとても私重視していたのですが、参加した。これ、すばらしいなと思うんですが、そして、もう会議は半分成功したぐらいのつもりでいたんですけれども。ただ、この冒頭に、イランを、この全体の中でたくさんあるわけですけど、副議長に選ぶということが一つアメリカとの間で大きな議論になってしまったと。本当にこの会議まとまるのかなという、こんな雰囲気もあったわけであります。 　国内で余り報道されはしませんでしたが、そのほかも幾つかあって、一つは、米中間のやり取りってもう大分厳しいものがあったというふうに思っています。要は、これ二〇二〇年六月に中国が実は爆発を伴う核実験やっていたんじゃないかということをアメリカが指摘し、中国が反論しみたいなこともあって、なかなかちょっと決着がその場で付かないんですけれども。各国の意見対立、特にこのＮＰＴにおいては、やはり核を持っている国、核兵器国と非核兵器国との間でどういう形で合意をつくるかということが大事なわけですけど、そもそもの、その手前の核兵器国間でやり合ってしまっていると。こんなこともあったわけで、改めて、ちょっと厳しい出だしだったなというふうにも思っております。 　ただ一方で、この折り返しを過ぎて、いよいよここから、じゃ、合意をどうつくっていくのか、まさに各国の立場の違いというものが前半戦においていろいろ出てきたわけでありますけれども、今回議長を務められているビエットさんの方からも成果文書案ということでまず配布をされ、私も読ませていただきましたけれども、とてもバランスの取れた、まずは最初のドラフトなんだなというふうに読ませていただきました。 　ここから本当にまとめ上げていく大変な大変な作業、そして、外務省からも中村部長のチームが本当に、行って、ずっと作業も含めてやられているというふうに認識をしております。これまでのこの会議の状況、そして今後の見通しということについて、まずは御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（中村仁威君）　今委員からお話のございました会議の現状でございますけれども、ＮＰＴのこの会議、四月の二十七日の初日からは、まず一般討論演説がありました。その後、五月の一日からは、ＮＰＴの三本柱である核軍縮、核不拡散、そして原子力の平和利用、この三つの柱それぞれについて議論が行われている最中であります。 　六日には、先ほど委員からも言及のありました成果文書の最初の案文、これはもう本当に最初の素案なので、彼ら自身がゼロドラフトと呼んでおりますが、こういう文書が各国に示されて、今はこの文言に関する議論を行われていると、こういう状況にございます。 　会議においては、聞いておりますと、各締約国からＮＰＴ体制の重要性を訴える発言、これが相次いでいることは一方で事実であります。こういった国々の中には、前二回の会議で成果文書をまとめることができなかったということを踏まえて、今回何とかしてコンセンサスを達成したいという熱意を示す者も多いわけであります。ただ、同時に、先ほど委員もおっしゃられましたとおり、厳しい安全保障環境を反映して様々な論点をめぐって見解が鋭く対立する局面、これも多々目撃されていることは事実であります。 　あと二週間ございます。どのような形で終結をするのか、率直に言って予断を許しません。ただ、日本代表団としては、引き続き、議長ビエットさんを支えて、様々な国の意見の立場の違いを少しでも埋めて建設的な議論が行われるようにすべく、最大限の努力を行っていきたいと思っております。

○平木大作君　始まる前にも様々外務省とも意見交換させていただいて、本当にいろいろ立場は違うんだけれども、ただし、このＮＰＴの重要性ということに鑑みたときに、これをしっかりとやっぱり今回合意つくるべきなんだと、コンセンサスをつくっていくべきなんだと、その熱意は本当に多方面から確認ができているという、そんなお話もいただいていました。 　ここからが本当大変だと思うんですけれども、しっかりお取り組みいただきたいということと、今日実は、国光外務副大臣に是非ともということで答弁お願いしていたんですけれども、今日ちょっと出張されているということで答弁ができない、かなわないということでありましたが、現地に国光副大臣行っていただいて、これは一般討論も行い、また国連のグテーレス事務総長とも会談をされるなど、活発に活動されたというふうにもお伺いしています。今日、じゃ、よく国光副大臣に状況を聞いておいてくださいねということでお願いはしておきましたが、やはり日本、本当にこの日本がどういう発信を行うのか、どういう活動をするのかとても世界が注目をしております。 　改めて、この現地、各国の反応ですとか、あるいはその会議の状況、そして、日本のやはり、これはもう長年にわたって、やはり核兵器国と非核兵器国との間の橋渡し役をやるんだということを自認している日本でありますから、その役割どのようにして果たされていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（中村仁威君）　国光外務副大臣がニューヨークに行かれた際に私も同行申し上げましたので代わってお話をいたしますと、会議の初日に一般討論演説を行ったわけですが、副大臣からは、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきであるという高市総理大臣のメッセージを発信をするとともに、広島と長崎で副大臣自身が学生時代を過ごしたというそういうルーツがございますので、そのルーツに言及をした上で、核兵器のない世界の実現を求める被爆者の思いを胸に刻みながら核軍縮推進のために前進すべきだと、こういう大所高所からの訴えを行ったわけであります。 　その上で、国光副大臣は、六か国の代表と会談を行った上で、ビエット議長、さらには国連事務総長のグテーレスさん、こういった方々と意見交換を行って、会議の成功に向けた連携を確認したわけであります。 　その後も、我が国は、先ほども申し上げたような非常に厳しい状況ではありますけれども、そういう中においても一致できる点はあるであろうというふうに各国に示すべく、例えば被爆の実相への理解増進を図るための共同ステートメントというのを発出いたしました。こういったものを通じて、コンセンサス形成に向けた取組を続けています。 　ちなみに、今申し上げたステートメントは、賛同する国が合計で百十六か国に及びました。これは、この会議における現時点では一番多い賛同国を集めた文書でございます。これもある種、我が国のリーダーシップを示すものだと思っております。 　こういったことを使いながら、コンセンサス形成に向けて最後まで努力を継続したい、こう思っております。

○平木大作君　改めて、いわゆる核管理、核軍縮のコミュニティーの中で日本の持っている存在感の大きさって本当に大きいんだなということは、私自身も昨年、核兵器禁止条約の締約国会議でしたけど、行って感じてまいりました。 　今御答弁の中にもいただいたんですけれども、これやっぱり政府の頑張りというのは真ん中にあるんですが、しかし、日本のやっぱり外交力、存在感には、本当に政府だけではなくて、例えば日本被団協の皆さんを始めとする被爆者の皆さんが被爆の実相というものを語り抜いてきたということ、今回も現地で実際に証言をされていることですとか、様々なサイドイベントの中でこういったいわゆる核兵器というものについて警鐘を鳴らした市民社会の皆さん、こういったところと相まって今の日本のこの大きな存在感につながっているんだろうというふうに思っています。 　これまでのこの合意形成に向けた御努力に本当に心から感謝を申し上げますとともに、ここからが勝負だというふうに思っておりますので、現地のチームともしっかりまた連携をしながら、この合意形成の中でやはり日本が大きな役割を果たしたと言わしめるような活躍を是非期待したいというふうに思っております。 　また同時に、これはもう一言くぎを刺さなければいけないと思っていますが、実は、先ほど言ったように、いろいろな各国の空中戦がこれまでもあったわけですが、日本もちょっと実はその一部を担ってしまったところがあるんですね。これは、いわゆる日本の中で今、非核三原則がもしかしたら変わってしまうのかもしれないということを中国の側から指摘をされ、それと議論したということがあったやに聞いております。 　改めて、中国がどうこうということはさておいても、やはりこの日本の核政策自体が揺らいでいるように他国に映るようであっては、ある意味、先ほど申し上げたこの日本の影響力自体が、外交力自体がやっぱり損なうものになるんだろうとも思っております。しっかりとこの日本の立場、シャープに主張していただきたいというふうに思っております。 　時間もありますので、次の問いに行きたいと思います。 　今日、茂木大臣に御出席いただいていますが、大臣も精力的にこのゴールデンウイーク、外遊をされておりまして、今月の一日から六日にかけてザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカと四か国訪問されております。 　今回のこの外遊の狙いということと、まだやったばかりではありますけれども、この成果ということについて、まず御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回のアフリカ四か国訪問の狙い、大きく三つありまして、第一に、国際社会で発信力を増しますグローバルサウスの主要な地域の一つでありますアフリカとの連携を深めること、第二に、重要鉱物等を豊富に有するアフリカ各国との間で資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力、連携を深めること、そして三番目に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化及びそれを踏まえたアフリカ外交について日本の考え方を発信するということでありました。 　今回訪問した四か国いずれも、我が国と基本的価値、これを共有し、更なる成長が見込まれる国々でありまして、これまでのＴＩＣＡＤの実績や信頼関係も踏まえ、各国の大統領や外務大臣等との間で率直で有意義な意見交換を行うことができました。ケニアでは、ルト大統領、地方に出張していたんですが、会談のためにわざわざヘリコプターでナイロビまで戻ってきてくれると、そして会談に臨んでいただき、非常に歓迎していただいたなと、こんなふうにも感じているところであります。 　まず、最初の訪問国、ザンビアにおきましては、ナカラ回廊及びロビト回廊地域の連結性強化に向けた協力の強化で一致するとともに、銅の生産拡大を目指しますザンビアから、日本企業の投資であったりとか互恵的な経済発展を期待する、こういう反応があったところであります。 　そして、外交関係樹立五十周年を迎えるアンゴラでは、二国間関係の更なる強化で一致したほか、産油国であり重要鉱物も産出するアンゴラとの間で、レアアースを含みます重要鉱物であったり、エネルギー資源分野での経済関係の拡大についても議論し、レアアース分野での協力を継続することや、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押しをしていくということで一致をいたしました。 　ケニアにおきましては、経済、インフラ開発、さらにはＯＳＡ供与を含めた安全保障分野等、様々な分野で協力を進めていくことを確認いたしました。また、ＦＯＩＰ提唱から十年、これを踏まえまして、ＦＯＩＰの発祥の地でもありますケニアで政策スピーチを行いまして、ＦＯＩＰの進化及び日本のアフリカ外交について発信することができました。 　スピーチの会場、当初二百五十人ぐらいを予定していたんですが、実際には五百七十人の方に集まっていただいて、相当の立ち見も出る、最後はスタンディングオベーションで送っていただくという形でありまして、大きな反応もあったな、こんなふうにも感じております。 　また、最後に訪問しました、多くの重要鉱物の主要生産国でありまして、アフリカ最大数の日本企業二百六十社、これが活動する南アフリカとの間では、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた官民連携協力の推進、南アフリカ、今、脱炭素化を進めております、石炭から変わっていこう、こういう取組をしているわけでありますが、こうした脱炭素化、エネルギー移行の取組であったりとか投資の促進等での連携について一致を見たところであります。 　また、各国との間で中東情勢を始めとする国際社会の諸課題についても意見交換を行い、また、インド太平洋地域の地域情勢についても様々な議論も行わせていただきましたし、安保理改革等、国際場裏での協力も含め、今後とも連携を深めて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて共に取り組んでいくことを確認することができました。 　結構今、飛行機の便が悪くて、大体行くのに丸一日掛かってしまうと、こういう形で、帰りも、ですから、五泊八日で行ってきたんですが、成果の大きな出張だったと、こんなふうに考えております。

○平木大作君　お疲れさまでございます。また、今、大変に詳細に御報告もいただきました。 　改めて、日本が一九九〇年代の前半からこのアフリカというものに注目をして、ＴＩＣＡＤの本当に着実な、でも先方の声をしっかり聞いた取組をしてきたことというのは、本当に大きな貢献があるんだろうと思っています。 　ただ、近年、どうしても物量ですとか金額でどんどんと他国に持っていかれるような場面が続いたような気もしていて、なかなかこの日本の地道な取組というものに光が当たらない時期が少し続いたかなと思っています。 　この中で、改めて大臣に、具体的にこのゴールデンウイーク、五泊八日ということで本当厳しい日程だったとは思いますけれども、訪問していただいたことというのは、すばらしい今後につながる布石だったんだろうと思っています。 　そして、今答弁の中でも少し触れていただきましたが、ＦＯＩＰのそもそもの原点がナイロビだったというのは、ちょっと私も認識をちゃんとしていなかったところがあって、大臣のスピーチ読ませていただいて、ああ、そういうことかというふうにも認識をしました。 　今回、高市総理とある意味ほぼ同じタイミングで、このＦＯＩＰの進化ということでスピーチをされています。特に、このＦＯＩＰどう進化させていくのか、またアフリカにどう展開していくのかということで、もし補足的に答弁があればお願いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　今年は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの提唱からちょうど十年を迎えるわけであります。この間の時代の変化、様々な変化があるわけであります。安全保障面でもそうでありますし、技術革新でもそうでありますし、こういった変化に対応すべく、ＦＯＩＰの中核的な理念、これは堅持しつつ、地域の国々の自律性、そして強靱性を高め、具体的な協力を通じて地域全体として共に強く豊かになることを目指すこととしたわけであります。 　こうした考えに基づきまして、二日の日には、ベトナムにおいて高市総理から演説、発信がありまして、翌三日の日に、私自身、ケニアでＦＯＩＰの進化について説明をした上で、我が国のアフリカ外交についてのスピーチを行ったところであります。 　平木議員、そのスピーチも御覧いただいたということなんですが、ケニアでのスピーチでは、アフリカ外交を展開する三本柱としまして、一つは、平和大陸アフリカの実現。アフリカにおいては様々な民族紛争であったりとか地域紛争も起こっているわけでありまして、この平和の実現、極めて重要だと考えております。 　そして、二つ目に、日本とアフリカの成長の好循環。どちらかだけが豊かになるんじゃなくて、共に豊かになっていく。アフリカに投資をする、その投資によってアフリカが豊かになることによって日本も結果的に豊かになる、こういう好循環をつくっていく。 　さらには、次の世代、次世代の共創、共に創るですね、共創によります誰もが豊かさを実感できる社会の実現。格差が拡大している国もあります。一部の層だけが豊かになるんではなくて、誰もが豊かさを実現できる社会の実現。この三つを軸に考えをスピーチの中で述べたところであります。 　今後も、日本として、ＴＩＣＡＤ等を通じてアフリカ各国と長年築いてきた信頼と協力の実績、三十三年にわたるわけであります。これを基礎に、ＴＩＣＡＤの基本理念でありますアフリカのオーナーシップと国際社会とのパートナーシップの考えの下で、アフリカ各国の自律性、そして強靱性の強化に向けて力強く外交を展開していきたいと、こんなふうに考えております。

○平木大作君　ありがとうございます。 　ちょっと時間押していますので次行きたいんですが、今回このゴールデンウイーク中、もう一つ、これ、いいニュースだなと思って拝見したのが、中米コスタリカのＣＰＴＰＰ加盟ということの合意ということが発表されました。改めて、この法とルールに基づく国際社会というときの私一つの柱がこのＣＰＴＰＰだというふうに思っております。今回コスタリカということですけれども、実はこのほかにも、南米のウルグアイ、中国、台湾、インドネシア、フィリピン、カンボジア、アラブ首長国連邦などなどなどと参加を希望するところが大分手が挙がっているというふうにもお伺いしています。 　やっぱり、ここでやっぱりこのＣＰＴＰＰの高いスタンダードを妥協するようなことがあっては私いけないと思っていまして、改めて、この戦略的に参加国を増やすという方針、しっかり堅持していただきたいんですが、こちらについて内閣官房から御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（高村泰夫君）　ＣＰＴＰＰは、交渉当時から日本が主導してきた枠組みであり、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールを世界に広めていく意義を有しております。新規加入につきましては、締約国間で一致した新規加入対応に係る原則、これオークランド原則と言われているものですけれども、この原則に基づいて対応することとなっております。 　委員御指摘のとおり、コスタリカにつきましては加入交渉が実質的に妥結に至ったところですが、現在、ウルグアイとの加入交渉が始まっております。さらに、フィリピンやインドネシア、ＵＡＥにつきましては、適切であれば今年中に加入交渉を開始することとされております。 　我が国といたしましては、ほかの締約国ともよく相談しつつ、今後ともＣＰＴＰＰがその高い水準を維持し拡大していけるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。

○平木大作君　最後にもう一問なんですけれども、ゴールデンウイーク中、本当に様々な、小泉大臣も含めて外遊をされまして、本当に大きな成果があったと思っています。 　一点だけ、やっぱりちょっと気になっているのは、政務による中国出張というのはありませんでした。改めて、今、この今年一月以降、デュアルユース関連のいわゆる対日輸出規制みたいなものが強化をされる中にあって、経済だけじゃなくて、例えば航空便の減便ですとか、あるいは日本関連イベントが現地で行われなくなってきた、あるいは留学生が来なくなってきている、こういった状況、なかなかちょっと打開が見えておりません。この中で、もう時間が参ったようですので、政府としてしっかりとこの中国との関係も含めて関係の正常化に向けてお取り組みいただきたいとお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山中泉君　参政党の山中泉です。 　委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　外務省の外交青書では、安定した時代は終わった、国際秩序は大きく動揺しているとの認識が示されました。この認識は、欧米の地政学者の専門家でも同様の見方が出ております。現在の国際情勢を正確に表していると考えます。 　政府は、自由で開かれたインド太平洋やグローバルサウスと連携強化を挙げています。ただ、現在の国際情勢、一気に高まったこの危機において、特に中東情勢の変化、この中で、エネルギー、食料、重要鉱物、シーレーンの安全確保、防衛協力、これらは安全保障と直結する問題で山積みしているわけなんですが、これらはいずれも重要な問題なんですけれども、互いに関連しているところもあり、総合的に捉える必要があると考えています。 　これら諸問題に対して、我々日本として今後どのような方針で外交政策を展開していくのか、外務大臣に外交戦略全般の方向性についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　委員おっしゃるように、世界は今、大きな変化に直面をしております。地政学的な競争の激化、パワーバランスの変化とも言いますが、さらには加速度的な技術革新、ＡＩを始めとする技術革新、そしてグローバルサウスの台頭、そしてこれらの国々の経済成長と、それに伴います社会課題の増加と国際社会として向き合うべき課題、これまで以上に多様かつ深刻、複雑なものになっている、このように考えております。 　こうした中で、先ほどの平木委員の御質問にもお答えしたところでありますが、高市総理は先日訪問しましたベトナムでスピーチを行い、我が国外交の柱であります自由で開かれたインド太平洋、これを時代の変化に合わせて進化させていくことを表明いたしました。同様の考えを私自身も先日のアフリカ訪問の際に外交スピーチの中で発信をしたところであります。 　ＦＯＩＰを支える基本的な理念、これは変わらないわけでありますが、国際情勢がより一層厳しくなる中にあって、自由で開かれた国際秩序を維持強化していく、これがより難しくなっていくと、しかしそれは重要であると、そのために各国の自律性、強靱性を強化していく必要があると考えておりまして、日本はそのために、経済、社会、安全保障等のあらゆる分野で、各国、各地域と手を携え、最も効果的な支援、協力を行っていきたいと、こんなふうに考えております。

○山中泉君　大臣、ありがとうございます。 　次に、小泉大臣にお伺いします。 　今まで、防衛産業の強化、国内中小企業の参入支援、これが重要だということで、この委員会でも私も何度も質疑させていただきました。ただ、まだやはり現場レベルでは参入環境、投資の状況が十分進んでいない。 　こういう中で、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジア構想があります。約一・六兆円規模、これをアジアの地域に投資していく。基本的に私これ賛成です、非常に重要だと思います。重要な国が幾つもアジアにはある、我々の足下にある。 　ただ、私ども参政党としまして、これら海外に投資するという前に、やはり自国に、日本の国内で足腰を強くしていく、つまり優先順位を国内、そしてそのリソースの振り分け方もそのような順序でやるべきではないのか、我が国自身の足腰を鍛える、国防の基盤を強化する、こういうことが優先されるべきではないのか、このように考えております。 　特に、地方には、金型や熱処理、素材、精密加工、私の実家のある青森、東北、あるいは新潟、私もよく知っている企業が幾つかありますが、非常に優秀な、もう百数十件の国際特許を持っているとか、こういう中小企業があるんですね。是非こういうところが防衛産業にも入ってきていただきたい。 　そういう中で、こういう防衛産業を取り込んで育てていく、そのための投資どのようにするべきか、根本的に強化するような方向性があるのか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　山中先生には今までも、中小企業の防衛産業の参入、ここに思いを持っていただいて、ありがとうございます。先生は防衛産業参入促進展にも実際にお出かけいただいて、現場も見ていただいていると承知をしております。 　この中小企業の参入は、我々も、この促進展の開催など、そしてまた、防衛装備庁の装備政策課に新規参入相談窓口を設置して伴走型の支援をしているなどしていますが、これは中小企業、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、様々な関係者から聞いていてもまだまだ課題があるということは先生御指摘のとおりだと思っております。 　例えば、今、一部の政府系の金融機関において、例えば日本政策投資銀行などでありますけれども、今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない状況が生じていることや、政府調達のプロセス、特に契約から支払までのリードタイムが長いため、資金体力の少ないスタートアップや中小企業において資金繰りの悪化を招いていること、そして国からスタートアップへ研究開発を委託する場合に、その企業へ支払われる委託費が企業会計上売上げとして計上できず、売上規模が実態より小さく見えてしまうと、こういったことなど、今すぐにでも対応しなければいけない課題も出てきていますので、経産省と連携をしながら、この防衛産業の創出、育成のためのワーキンググループも活用しながら、中小企業の後押しなどを進めていきたいと考えております。

○山中泉君　大臣、ありがとうございます。 　次の質問三、質問四、これ、最初に防衛大臣、それから四番目を参考人の方にということだったんですが、ちょっと時間の関係もありまして、ちょっと一緒にさせていただきまして、できれば三と四を小泉大臣にお伺いしたいと思っております。 　三つ目の質問は、継戦能力についてなんですね。これは非常に最近はメディアでも広く使われるようになった、いわゆる戦争を継続する能力が最も重要であると、こういうことなんですけれども、防衛白書においても、弾薬や燃料の数量を始め継戦能力は必ずしも十分ではないと書かれている。この継戦能力自体は非常に高度な機密情報でもありますから、その数字を出してくださいということは申し上げませんが、後で少しその辺について大臣からお伺いできればと思いますが。 　四番目なんですね、これ、また先ほどの質問にも絡むんですが、この継戦能力一つ取っても、これはやはり国内で安定的に調達、生産できる体制あるのかどうか。これ、非常に、例えばアメリカにおいても、防衛分野においてアメリカ製品を調達する制度というのがあります。これ、バイ・アメリカン法というんですが、これはアメリカ企業の生産比率を維持するため一定の仕組みが法制化されているわけなんですね。ですから、これなんかですと、数字でいいますと、調達においては、二〇二一年までは五五％ぐらいしかなかった、それが二〇二四年から二八年までは六五％、そして二〇二九年には七五％、引き上げるというような、こういった方向でやられている。 　我々はまだこういった数字がないわけなんですが、ただ、現状として、海外依存の中で、比率が結構ある中で国内調達も高めていこうという中で、特に継戦能力、これを考える場合に、国内生産としては単なる努力目標ということだけではなくて、より明確な数字を目標にする、こういうことも必要なんじゃないかと考えるわけです。 　防衛力を現実に高めるため、このためには、やはり国内で生産すること、それから国内にその技術や製造能力、これが蓄積になりますので、これが重要になる。そして、大臣、前回の私の答弁でお答えいただいたと思うんですが、国内で生産するものは国内で、しかし国内でつくれないものは海外と言われておりますが、それは大変難しい問題だと思うんですけれども、例えばそこに国際共同開発であるとか、ライセンス生産であるとか、海外技術の活用、こういうものをひっくるめて我が国の防衛力にとって最適の選択、これが必要じゃないかと考えるわけですが、この辺の国内調達、国内生産をどのように強化していくのか、将来的に我が国の防衛生産を強化していくのか、高めるとか、こういうことについて御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、継戦能力の方からお答えさせていただきますが、御承知のとおり、今ロシアによるウクライナ侵略もこれ四年以上、五年目に今突入をしております。そして、あらゆる種類の装備や弾薬が大量に消費されている状況です。 　長期戦にも対応できる継戦能力の確保は、我が国に侵攻を試みる相手に、事態を長期化させれば侵攻が成功するかもしれないと考える隙を与えないことで、攻撃を思いとどまらせ、事態を未然に抑止するためのものにほかなりません。このためには、弾薬、燃料、医薬品等の備蓄や装備品の可動確保に平素から取り組むことや、生産力を平時から確保、維持しつつ、万が一有事に至った場合には更に急速に拡大できるようにすることで、長期戦にも対応して抑止力を高めることができる防衛産業を構築することが重要であると考えています。 　また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国と共通の装備品を保有し、生産、維持整備基盤を共有することで、地域の抑止力、対処力を強化し、平素から有事に至るまで相互に支援することが可能な環境を構築するとともに、より力強い我が国の防衛生産・技術基盤の構築、ひいては我が国の継戦能力の確保につながるものだと考えております。 　そして、先生からの二点目についての国内の生産基盤につきましては、装備品の取得については、現行の国家防衛戦略において、国内基盤を維持強化する観点を一層重視することとしているところです。我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、国内産業への経済的、技術的寄与といった観点から、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性は近年一段と高くなっていると認識しています。 　こうした観点を踏まえまして、令和五年に制定された防衛生産基盤強化法に基づき策定した基本的な方針では、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、有事の際の継戦能力の維持と平素からの運用、維持整備に係る改善能力の確保の観点から不可欠なものや、機密保持の観点から外国に依存すべきではないもの、外国からの最新技術の入手が困難なものなどについては国産による取得を追求すべきとしています。 　その一例を挙げると、有事の際の継戦能力の維持と平素からの運用、維持整備に係る改善能力の確保の観点から不可欠なものとして弾薬や艦船等、そして、機密保持の観点から外国に依存すべきでないものとして通信や暗号技術等が該当すると考えられ、こうした装備品については原則として国内で研究開発や生産が可能な体制の構築を追求していく考えであります。

○山中泉君　大臣、ありがとうございます。 　非常にこの分野というのはなかなかに長い日米同盟の中でも米軍にずっと頼ってきた、依存してきた、こういう関係が長くあって、これはある時期ずっと必要なこと、これはもう私も重々承知しているんですが。 　今後更にこれだけ複雑化していく国際情勢の中で、やはり日本は自前で、自国で自らを守る、国を守る、この体制がないことには、トランプ大統領なんかもずっと第一期政権の前から言っておられることなんですけれども、いわゆる世界の米軍を引いていく。つまり、アメリカの若者はアメリカに返すんだと、こういうことはずっと政策で言われていて、これはつい最近、例えばこの間のドイツでの五千人の米軍を引き揚げると、こういうことが発表になって驚かれた方いるかも分かりませんが、彼はもう第一期政権の前からそれを明言していた人物なんですね。 　我々は、ですからそういうことも考えて、激変これだけしている国際政情、それから米国の状態も含めてますます我々自らの足下をいわゆる固める、国力を、国防力を強める、こういうことがより重要であるというふうに考えます。 　どうもありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　イラン攻撃をめぐる情勢について伺います。 　米中央軍は八日、イラン船籍のタンカー二隻をオマーン湾で攻撃したと発表しました。イラン側は、国際法と停戦協定の重大な違反だと批判しています。米国のルビオ国務長官は反撃だったと主張していますが、この七日、八日の断続的な衝突についてイラン側は、米軍がタンカーを攻撃するなど先に停戦合意に違反したと、こう主張しております。 　外務大臣に伺います。 　トランプ大統領は停戦は維持されていると言いますが、戦闘は続いているということではありませんか。

○国務大臣（茂木敏充君）　停戦そのものは維持をされていると考えておりますが、突発的といいますか、そういった一部の攻撃等が行われていると、こういったことは事実であると思っております。

○山添拓君　そういう中で、日本政府が米側に対しても、もちろんイラン側に対してもどういう態度を取るのかということが問われるかと思います。 　ブルームバーグは、米中央軍が対イラン攻撃を念頭に、初めて極超音速ミサイル、ダークイーグルの中東配備を要請したと報じています。トランプ大統領が攻撃に踏み切ると決定した場合に備えて、攻撃の強化を準備しているという意味だろうと思います。 　停戦を確実にし、戦争終結の合意に至るよう政府が強く求めていく、迫っていくことを要求したいと思います。米側に対しても日本政府からも、停戦合意を確実にする、そして戦争を終わらせる合意に至る、こういう要求をすべきだと思いますが、外務大臣、この点いかがでしょう。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、報道、毎日のように行われております。その一つ一つについてコメントをすることは控えたいと思いますが、米国とイランの間では、先週も、ちょうどアフリカに行っておりますときに、イランのアラグチ外相が話をしたいというのでケニアから電話もしまして状況も聞いたところでありますけれど、協議の再開に向けて、先週末にも、米国の提案に対するイラン側からの回答を含めてやり取りは続いているところでありますし、またパキスタンも相当頑張っていると。パキスタン始めとする仲介国によります外交努力も粘り強く継続をされているところだと考えております。 　今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られるということであると考えておりまして、米・イラン間の協議、これが再開をされまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に達することを強く期待をしているところであります。 　日本としては、引き続き、米国とイランとの協議や、パキスタンを始めとする仲介国の外交的取組、後押しをするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、できる限りの外交努力進めていきたいと、こんなふうに考えております。

○山添拓君　日本政府としての主体的な取組を重ねて求めたいと思います。 　米国のシンクタンク、ＣＳＩＳによれば、米軍は二月二十八日の戦闘開始以降、巡航ミサイル、トマホークを千発以上発射し、その消費量は備蓄量の約三割に当たるといいます。ブルームバーグは、米国が二〇二五年に製造したトマホークは約三百四十発としています。そうしますと、単純計算で、この間消費したミサイルの補填に三年近く掛かるという計算になります。 　防衛大臣に伺います。 　政府は三年前、トマホークの導入を一年前倒しし、二〇二五年度から順次四百発の納入を受けるとしてきました。これは遅れているということですね。

○国務大臣（小泉進次郎君）　トマホークについて、ブロックⅣを令和七年度から令和九年度にかけて最大二百発、そしてブロックⅤを令和八年度及び令和九年度に最大二百発、合計、先生御指摘のとおり、最大四百発、これを取得する予定であります。 　そして、今先生から報道に基づくような御質問もありましたけれども、トマホークについて、現時点で令和七年度から令和九年度にかけて最大四百発の取得を行う予定であることに変わりはありません。

○山添拓君　令和七年度、昨年度は納入されたものはあるんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　トマホークについては令和七年度から納入を開始をしておりますが、具体的な納入の時期、そして納入の数量、納入の進捗状況については明らかにできないことは御理解をいただきたいと思います。

○山添拓君　米国がこれだけ使っているわけですから、当然、日本に対して優先的に納入するのかどうかということに対しては疑問があるのは当然です。納期も価格も不明、ＦＭＳ契約ですからそうした問題もあります。これらは予算執行に関わる問題です。 　そして、このトマホークというのは、湾岸戦争、イラク戦争、今度のイラン戦争でも中東地域で米軍が数々の先制攻撃に使ってきた兵器です。専守防衛とは相入れません。この際、導入を撤回すべきだということを指摘しておきたいと思います。 　米軍は、日本からも輸出している防空システム、パトリオット用ミサイルについても、千六十発ないし千四百三十発を使用し、最大六割既に消費しているとされます。 　これは防衛省に伺います。 　米国から、パトリオット迎撃ミサイルについて、日本に対して更なる在庫補填を求められたという事実はあるでしょうか。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。 　現時点におきまして、ペトリオットミサイルの米国への追加の移転について、何ら決まっていることはございません。

○山添拓君　今後要求してくるということは当然想定されます。 　高市政権の経済政策は、武器輸出の解禁によって軍需産業を成長産業にというものですが、それは、こうして、例えば在庫が不足しているアメリカ、そういう状況こそ商機と見込んで売り込みを図っていくと、そういうことを意味するものであります。 　そこで、改めて武器輸出について伺います。 　資料をお配りしています。二枚目ですが、武器輸出を全面解禁した運用指針では、厳格審査の項目に、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に対しては、原則として武器輸出を認めないとあります。 　四月十四日の当委員会で、では、イラン攻撃を行う米国がこれに該当するのかという問いに対して、審議官は、個別の事案、個別の移転の可否を判断する際に個別具体的に判断する、だから一概に答えられないと答弁されました。 　一方、二十二日の衆議院の内閣委員会で、官房長官は、一概にお答えすることは困難としつつ、政府としては、現在、米国政府において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していないと述べて、要するに米国はこれには当たらないと、こう答弁されています。 　どっちなんでしょうか。

○政府参考人（中間秀彦君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりの答弁、私がいたしたものでございます。 　前回、この場での答弁におきましては、個別の移転の可否を判断するに当たって判断を行いますという趣旨で申し上げました。 　他方、今回、先生から御質問ございましたとおり、この武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国についての地理的な考え方について、より明確に御説明させていただくといたしますと、次のように申し上げたいと思います。 　自衛隊法上の武器については、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は原則として認めないこととしている。我が国の安全保障上の特段の事情がある場合に例外的に認めることとしている。 　その上ででございますけれども、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に該当するか否かは、移転先の領域内において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを判断することになります。 　どのような状況がこれに該当するかについては、個別具体的に判断することになるため、具体的な案件から離れて一概にお答えすることは困難でございますが、かかる考え方に基づいて制度を考えておるということでございます。

○山添拓君　今答弁がありましたが、現に戦闘が行われていると判断されるかどうかは、移転先の領域内における戦闘行為の有無だということでした。確かに今、米国本土で戦闘が行われていないのは確かだと思います。 　しかし、イランでは武力行使を続けています。米国が、本土が攻撃されていない、戦闘状況になくても、他の国に攻撃しているということは起こり得ることですが、米国が戦場になっているのでなければ、現に戦闘中とは判断しない、そういう基準だということですか。

○政府参考人（中間秀彦君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、武力紛争の一環として……（発言する者あり）はい。済みません。失礼しました。 　ですので、地理的な考え方でございますので、米国につきまして、現在、米国においては、武力紛争の一環として現に国内において戦闘が行われているとは認識していないわけでございます。 　他方で、移転先国が国外において戦闘を行っている場合においても、これは考慮しないわけではございませんで、移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響や装備移転の使用状況、適正管理の確実性等を考慮して、移転の可否を厳格に審査するという考え方に立ちます。

○山添拓君　今お聞きいただいたとおり、この現に戦闘が行われていると判断される国かどうかという要件では、アメリカは除外されないと。アメリカは世界中で戦争を行う、武力行使を行う、そういう実態として経過がありますが、そのいずれについても、戦闘中の国とは判断しない、この要件では輸出先から排除はされないということでありました。 　しかし、米国というのは、元々、本土を攻撃させないために世界中に基地をつくって、巨大な軍隊で武力行使を繰り返してきた国です。その米国がこの規定では全く除外され得ないと。これ、歯止めにはならないということだろうと思います。 　もう一点伺います。 　資料の二枚目、下段の方ですが、運用指針では、適正管理の確保として、輸出後のモニタリングをするといい、管理状況について必要な調査を行うとしています。 　これは何を行うんでしょうか。

○政府参考人（中間秀彦君）　お答えいたします。 　装備移転について、国際社会への影響等に留意した責任ある管理の枠組みを整備するとの観点から、改正後の運用指針においては、移転後の自衛隊法上の武器の管理状況のモニタリング体制を強化することとしております。 　具体的なモニタリングの内容については、これは詳細、今後更に検討が進む部分もございますけれども、自衛隊法上の武器の移転先における管理状況、あるいは保全措置、あるいは紛失した場合の対応要領等を確認するということとしており、これについては、書面による確認のほか、必要な場合には、在外公館と連携しつつ、関係省庁から現地に職員を派遣して確認を行うということを想定してございます。

○山添拓君　管理状況には、例えば国連憲章違反の攻撃に使われていないかどうかということも含みますか。

○政府参考人（中間秀彦君）　今回の運用指針の改正におきましては、御指摘のとおり、国際約束をもちまして国連憲章の目的と原則に合致するか否かが審査の対象となってございますので、そういう意味では、モニタリングにおいては、その使用が我々と約束を交わしたとおり実施されているかということも当然対象に入ってまいります。

○山添拓君　既にパトリオットミサイルを輸出した米国についても調査しますか。

○政府参考人（中間秀彦君）　個別のケースにつきまして、移転の装備品の内容でありますとか相手国との関係といったものも考慮をいたしますけれども、自衛隊法上の武器に該当するものの移転に関しましては、米国も含めて移転先との関係でしっかりモニタリングを行うという考え方でございます。

○山添拓君　この運用指針に照らせば当然かと思うんです。 　ところが、この間、防衛大臣は、このパトリオットミサイルがイラン攻撃に使われたか否かについて、米軍の運用の問題だとして調査の対象ではないかのように答弁してこられました。これは矛盾しているかと思います。 　米国に輸出したパトリオット迎撃ミサイルの管理状況について、運用指針に基づく必要な調査を行って、ここで答弁していただきたいと思うんですが、この先調査されますか。

○政府参考人（中間秀彦君）　お答え申し上げます。 　米国につきましては、ペトリオットのケースにつきましては、日米間におきまして、目的外に使用しないこと、第三国に移転しないこと等を約束してございます。 　運用に関わることなので細部を申し上げられないということを申し上げてきたと考えてございます。

○山添拓君　どの国もそうやって約束をした上で輸出すると、しかし調査をするというのがこの間の政府の答弁だったはずです。 　今私が指摘した点、調査した上で、この委員会に報告を求めたいと思います。

○委員長（里見隆治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○山添拓君　米国防総省は、四月二十九日、議会の公聴会で、イラン戦争におけるこれまでの戦費の見積りを二百五十億ドル、約四兆円と示しました。ただ、ジャパン・タイムズが紹介する米国のアナリストによれば、この二百五十億ドルはかなり限定的に集計したものだといい、基地の被害、作戦経費、国防総省の燃料費の増加、こうしたものは計算外だとしております。 　防衛大臣、これは通告しているわけではないんですが、二か月で四兆円、率直にいかがですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　いずれにしても、大切なことは、新たな戦争、紛争を起こさせない抑止力、対処力を日本がちゃんと持つことだと思っています。 　なので、山添先生とは度々この質疑やらせていただいていますけれども、今日も装備移転について、あたかも歯止めがないような、そういった話をされますが、国連加盟国百九十三か国のうち、我々が装備品の協定を結んでいるのは十七か国です。 　そして、その十七か国にのみ今回の装備品の関係で移転をするという形になっておりますし、我々、既に海外からミサイルや戦闘機、こういったものも買っております。海外から買っている一方で、我々が求められたときに、ニーズが、また我々の技術などが評価されているときに、我々は売らない、そして移転をしない、こういったことで、万が一のときに助け助けられるような関係が本当にできるのかという観点は、やはりしっかりと論点として議論されるべきことではないでしょうか。 　引き続き丁寧に説明をさせていただきたいと思います。

○委員長（里見隆治君）　時間が参りました。おまとめください。

○山添拓君　はい。 　それは私が質問した論点とは全く別の話です。 　湯水のように戦費をつぎ込んで不法な戦争を進める米国を支持し、武器を輸出し、それを支えて日本の経済成長に結び付けようとしているわけです。ですから、死の商人国家への堕落だと批判されております。 　この点を改めて指摘をし、質問を終わります。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　報道もされておりますし、昨日、決算委員会で森ゆうこ議員が質問をされました、自民党の総裁選、そして衆議院選挙において、ひどい誹謗中傷のショート動画が圧倒的に流されると。私は本当に驚きましたし、中身は本当に名誉毀損的な中身だというふうに思っております。大臣、防衛大臣も当事者の一人だと思います。 　で、お聞きをいたします。自民党の総裁選におけるこの誹謗中傷のショート動画について、自民党としてきちっと調査をすべきではないか。そして、衆議院選挙における、とりわけ中道の議員に対するひどい誹謗中傷のショート動画に関しては、国としてきちっと調査すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、自民党としてという質問に対して、私は今防衛大臣で答える立場にはありません。そして、週刊誌の報道に基づいて答えるべきだとも思いません。

○福島みずほ君　でも、国会でも問題になっております。客観的な事実で、なぜこのようなことが起きたのかということは、私はきちっと調査あるいは追及されるべきだと。なぜならば、これが今後も続くのであれば、選挙における公平性というものが本当に保たれるのかという問題です。ターゲットにされたら本当に選挙のときに物すごく不利になるし、公平なものになるかどうか、大問題だと思います。よって、この件については、きちっとした調査や、あるいは追及がされるべきだということを申し上げます。 　自衛官募集の名簿問題についてお聞きをいたします。法制度上、自治体が国家公務員の募集に協力する例というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（藤原知朗君）　お答え申し上げます。 　一般職の国家公務員につきましては、自衛官の募集のような、例えば地方公共団体が募集の事務の一部を行うですとか、あるいは地方公共団体に対して募集に関する事務の協力を求めることができるといったような法令の規定はございません。

○福島みずほ君　ないということですよね。 　自衛官の募集事務のように、自治体が住民基本台帳法の状況、個人情報を出す例というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。 　市町村が行政機関からの求めに応じ、住民基本台帳に記載された情報を提供している事例については、御指摘の自衛官の募集事務や、刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく捜査機関から住民基本台帳に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされることもあるものと承知しております。これら以外については、総務省としては把握しておりません。

○福島みずほ君　刑事訴訟法上の規定は、きちっと、刑事訴訟法の百九十七条二項に基づいて捜査機関から住民基本台帳法に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされるという、まさに刑事訴訟法に基づいて提供されているものです。今おっしゃったとおり、それ以外に、つまり自衛官の募集事務のような形で個人情報を出す例はないということです。 　法律の根拠がないにもかかわらず、なぜ出すのかということをお聞きをいたします。 　防衛省・自衛隊の求めに応じて、全国各地の地方自治体が十八歳、二十二歳の個人情報を自衛隊に提供している例があります。個人情報とは氏名、住所、生年月日、性別。本人や家族の承諾を得ず、その事実を知らせておりません。私は、かなり前、十数年前ですが、やっぱりそれをもらった親御さん、本人から、ダイレクトメールが本当に自衛隊から来て、これを取り上げてほしいと言われて国会で質問したことがあります。現在、これは、十八歳の人が裁判を奈良地裁に提訴しているという例があります。 　警察、海上保安官、消防官、まあ地方公務員だったり国家公務員などありますが、たくさんの職業がある、何百、何千という職業がある、公務員もある、その中で、その人たちは自治体から個人情報の提供などなされていません。なぜ自衛官のみこのような募集ができるのか。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　我が国の防衛や国際平和協力活動、災害派遣など、我が国の平和と安全及び国際社会の安定を確保する重要な任務を担っている自衛隊にとって、質の高い人材を確保することは極めて重要です。警察や海上保安官、消防官など、他の公務員における募集の取組について防衛省として申し上げることは差し控えますが、自衛隊は、平素においては国民に実際の職務について目に触れる機会が少ないことから、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくため、提供いただいた募集対象者情報に基づき、案内の送付を行っております。

○福島みずほ君　世の中には重要な職業山ほどあります。なぜ、個人情報、住民票の情報を提供しているのかというのは大問題です。自衛官以外ないんですよ。 　自衛官の募集に際し、自治体からの資料の提供は自衛隊法九十七条一項及び自衛隊法施行令第百二十条に基づいて行われていると承知していますが、自衛隊法施行令第百二十条では資料の提出を求めることができるとだけされています。つまり、首長は提出を拒否することができるが、これは拒否できるということでよろしいですね。

○政府参考人（廣瀬律子君）　防衛省としては、自衛隊法第九十七条第一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づき、都道府県知事又は市町村長に対して資料の提出を求めている一方、これを強制しているものではございません。しかしながら、地方公共団体から募集対象者に関する情報を提供いただくことは、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための案内を送付するために必要なものでございます。 　引き続き、防衛省としての考え方を丁寧に説明してまいります。

○福島みずほ君　自治体は提出を拒否することができるということで理解しております。 　令和七年三月、政府は、自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提供についてという通知を出し、情報提供に当たり、住民基本台帳の一部の写しを用いることが可能である旨を改めて周知しております。 　これは地方自治法二百四十五条の四第一項に基づく技術的助言とされているので、地方自治法第二百四十七条三項の規定どおり、この助言に従わずに住民基本台帳の写しを提供しなかったとしても、それを理由に不利益な取扱いを受けることはないということでよろしいですね。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　地方自治法第二百四十七条第三項の規定により、国の職員は、普通地方公共団体が国の行政機関が行った助言に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされており、防衛省としてはこれに従って対応しております。

○福島みずほ君　募集対象者情報の提供に関し、住民基本台帳の一部の写しを用いることが可能であるという通知が発出されていますが、住民基本台帳法第十一条第一項が認める閲覧には複写機等による複写は含まれず、住民基本台帳の写し等を提供することは認められておりません。 　市町村長が住民基本台帳の一部の写しを取り自衛隊に提供する資料を作成することは、住民基本台帳法第何条に基づき行われているんでしょうか。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを自衛隊に提供することは、自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づき行われており、住民基本台帳法の規定ではないと考えております。 　住民基本台帳に記載された情報の提供については、自衛隊法等に基づいて遂行される適法な事務であり、住民基本台帳法に明文の規定がないからといって特段の問題を生ずるものではございません。

○福島みずほ君　住民基本台帳法に規定がないんですよ。規定がない。規定がないのに、なぜやれるのか。 　政府は、住民基本台帳に記載された個人情報を提出できる根拠は自衛隊法九十七条一項及び自衛隊法施行令百二十条の規定である、で、住民基本台帳法の規定ではないとしています。そもそも、住民基本台帳法十一条で閲覧しか認められていないにもかかわらず、自衛隊法施行令百二十条の資料に住民基本台帳の一部の写しが含まれると解することは、全く無理があるというふうに思います。 　施行令は、提出しておりますが、資料の提出を求めることができるとしかなっておりません。施行令ですよ、しかも。法律ではありません。法律でできないとされていることが施行令でできるということは、なるのはおかしい。ほかの法律に抵触することを政令に授権するということではない。要するに、法律の範囲内を施行令が超えているんですよ。超えているんですよ。これはやってはいけない。施行令は、何で法律の規定がなく、法律を超えてやれるのか。 　以前は自衛隊職員が住民基本台帳を閲覧し、必要な情報を書き写していたと承知しております。これまで膨大な時間と労力を掛けて閲覧して書き写してきたのは、実は防衛省自身が、法令上、写しの提供を受けることはできないと認識していたからではないですか。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定は、自衛官の募集に関し必要となる氏名等の情報に関する資料について、防衛大臣が市町村に対し提出を求めることができる法令上の明確な根拠であり、この点は従来より申し上げているところでございます。 　また、自衛隊法第九十七条第一項の規定において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うこととされており、この法律の規定の委任を受けて、自衛隊法施行令第百二十条において必要な報告又は資料の提出について規定されているため、政令のみを根拠としているものではありません。 　住民基本台帳に記載された情報の提供については、自衛隊法等に基づいて遂行される適法な事務であり、住民基本台帳法に明文の規定がないからといって特段の問題を生ずるものではございません。

○福島みずほ君　全く納得がいきません。住民基本台帳法上、規定がないんですよ。そして、おっしゃった九十七条、自衛隊法の九十七条は、都道府県知事又は市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。ポスター貼ったりと、それなら分かります。でも、極めて重要な個人情報、住民基本台帳法上の情報をなぜ提供ができるのかというのは、この中にはどう読んでも条文上含まれていません。含まれていないんですよ。 　刑事訴訟法上の規定ははっきりしています。それは、ちゃんと照会を求めることができるとか、法律で警察が捜査のためにこれを求めることができるとあって初めて、法律の規定がちゃんとあって初めて個人情報を取れるんですよ。 　住民票上の情報って大事じゃないですか。今日、はっきり住民基本台帳法の規定はないとおっしゃる。施行令でできるわけないじゃないですか。施行令って、役所が勝手に自分のところで作るものですよ。法律じゃないんですよ。国会が法律を作る。国会が作る法律がない。国会で作る法律を超えて、何で勝手に踏み越えてこれをやれるのか、勝手に解釈できるのか。ほかの条文は全部明文の規定があるんですよ。 　自衛隊募集のための個人情報提供について、政府は、自衛隊法施行令百二十条に基づく求めに応ずることは、個人情報保護法六十九条一項の法令に基づく場合に該当すると答弁しています。しかし、これは間違っています。個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン、手元にお配りしていますが、具体的な情報の利用又は提供に着目せず行政機関等の包括的な権能を定めている規定がある場合に当該規定のみに基づいて行う個人情報の取扱いは、法令に基づく場合には当たらないと記載されています。 　個人情報がこうやって取れるというのは、刑事訴訟法だったり麻薬取締法だったり、きっちり法律に書いてあるんです。公益性が極めて高く、取らなくちゃ、取らなくちゃというか、取らなくてはいけない公益性の高い場合です。そうじゃなくて、全部、十八歳、その自治体の二十二歳の子供の全部の情報をＣＤ―ＲＯＭか何かでもらって、ダイレクトメールで防衛省だけ送るって、法律の規定がないじゃないですか。何で法律違反のことをするんですか。 　このガイドライン、これどう見るんですか。法令に基づく場合に当たらないじゃないですか。自衛隊法施行令百二十条に基づく求めに応ずることは、個人情報保護法の法令に基づく場合には該当せず、個人情報保護法に抵触するのではないか、これ見解を改めるべきだというふうに思います。 　個人情報保護法は、本人の承諾なくして勝手に個人情報を使ってはならない、これはまさに基本的人権であると。法令の定める所掌事務又は事務を遂行するため必要な場合で、利用目的をできるだけ特定する場合に限定されるというのが個人情報保護法六十一条一項です。 　間違っているでしょう。根拠条文がないでしょう。やめるべきじゃないですか。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条に基づき提供を依頼する募集対象者情報は、自衛官の募集のためにのみ利用しており、具体的な情報の利用又は提供に着目したものであるため、これに地方公共団体が応じることは個人情報保護法第六十九条第一項の法令に基づく場合に該当いたします。 　その上で、地方公共団体から募集対象者に関する情報を提供いただくことは、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための案内を送付するために必要でございます。 　引き続き、防衛省としての考え方を丁寧に説明してまいります。

○委員長（里見隆治君）　時間が参りました。

○福島みずほ君　はい。 　全く答えになっていません。根拠条文ないんですよ。法律の規定に、住民票上、取っていいなんてどこにも書いていないじゃないですか。ほかは全部書いてあるんですよ。何で自衛隊だけ勝手にできるんですか。写すならまだ分かりますよ。ほかに山のように職種があるのに、なぜ十八歳と二十二歳、全部、住民票のデータを全部もらって、しかもこれ、ダイレクトメールで送るというのが本当に問題です。それ違うでしょうと、違うでしょうと思います。 　個人情報保護の観点から、法律の規定なく施行令でやるなんておかしいですよということを申し上げ、やめるべきだということを申し上げ、もらった人は、何で私のうちに来るのってみんな思っていますよということを申し上げ、やめるべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。

○委員長（里見隆治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月二十四日に協定の署名が行われました。 　この協定は、セルビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。 　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月五日に協定の署名が行われました。 　この協定は、パラグアイとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。 　よって、この協定の締結について承認を求める次第です。 　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年二月六日に協定の署名が行われました。 　この協定は、ザンビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。 　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 　最後に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、タジキスタンとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。 　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 　以上が、四件の提案理由及びその概要です。 　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（里見隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十分散会