外交防衛委員会

令和八年四月二十三日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　有村　治子君　　　　　生稲　晃子君 　四月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小野田紀美君　　　　　かまやち敏君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君 　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君 　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君 　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君 　　　副大臣 　　　　　　　外務副大臣　　　　国光あやの君 　　　大臣政務官 　　　　　　　外務大臣政務官英利アルフィヤ君 　　　　　　　外務大臣政務官　　大西　洋平君 　　　　　　　外務大臣政務官　　島田　智明君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　鎌谷　陽之君 　　　　　　　デジタル庁審議 　　　　　　　官　　　　　　　　上仮屋　尚君 　　　　　　　出入国在留管理 　　　　　　　庁在留管理支援 　　　　　　　部長　　　　　　　礒部　哲郎君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　松本　恭典君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　浩史君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　大場　雄一君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　政策立案参事官　　坂田奈津子君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　北郷　恭子君 　　　　　　　外務省領事局長　　實生　泰介君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　松浦　重和君 　　　　　　　観光庁審議官　　　田中　賢二君 　　　　　　　観光庁観光地域 　　　　　　　振興部長　　　　　長崎　敏志君 　　　　　　　防衛省防衛政策 　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君 　　　　　　　防衛装備庁装備 　　　　　　　政策部長　　　　　小杉　裕一君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○旅券法の一部を改正する法律案（閣法第二一号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として生稲晃子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　旅券法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、内閣官房内閣審議官鎌谷陽之君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○生稲晃子君　おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。本日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　本日は旅券法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、私、この三月に旅券の切替え申請をしました。現在はオンライン申請は一万五千九百円ですが、私は窓口で申請をしましたので、四百円をプラスして一万六千三百円の手数料でした。私よりも前に娘が切替え申請をしていたんですが、今度のパスポートには自分の顔が三つあるよって教えてくれまして、どういうことだろうと思いながら楽しみに受取の日を待っていましたら、受け取ったパスポートには確かに自分の顔が大中小と三か所にあって、また角度によって絵が浮き出たりとか、旅券を傾けると小さな顔写真のところに自分の生年月日が出てくる、それからページをめくるたびに葛飾北斎の浮世絵が異なったデザインになっているなど、偽造防止技術ではあるのですが、数分間楽しむことができました。 　この新しいパスポートは二〇二五年三月から導入されていると聞いていますが、それまでの旅券と比べて偽造防止対策が大きく進んで、日本の旅券の信頼性が高まっていることを実感したところであり、こうした取組は大いに評価をさせていただきたいと思います。 　この新しいパスポートの偽造防止対策についてこれまでとの違い等を改めて詳しく御説明いただきたいということと、二〇二三年から開始されていますオンラインによる旅券の申請など、まずは旅券に関する最近の外務省の取組について説明をお願いいたします。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　まず、国際民間航空機関、ＩＣＡＯというのがございますけれども、ここが、偽造、変造のリスクを低減する観点から、全ての旅券を一か所、多くとも二か所の拠点で発行することを検討すべきという勧告を出したことがございます。これに基づいて、二〇二五年、令和七年の三月から、国内外において申請される全ての旅券を日本国内の国立印刷局で集中的に作成するということをまず始めました。 　また、同時期に、まさに委員御指摘いただいた偽造・変造対策を大幅に強化した新しい旅券を導入しました。この旅券においては、旅券の顔写真ページをプラスチック基材に変更し、文字や顔写真をレーザーにより印字、印画しているほか、紙幣の偽造にも使用されている技術を用いて細部に様々な偽造・変造対策を施してございます。例えば、まさに御紹介のあった旅券を傾けると顔写真と生年月日が切り替わるといったこともその一つであります。 　それから、オンラインでございますけれども、二〇二三年、令和五年の三月から、旅券を既に持っている方の更新の申請を基本的な対象としてオンライン申請を開始して、オンライン申請した場合はクレジットカードによる手数料納付も可能となりました。そして、二〇二五年、令和七年の三月からは新規申請についても対象となり、ほぼ全ての旅券申請をオンラインで行えるようになったというところでございます。 　引き続き、国際標準を踏まえた日本国旅券の信頼性の確保、デジタル化を通じた申請者にとっての利便性の向上といったところに取り組んでまいりたいと、このように考えています。

○生稲晃子君　詳しく説明をしていただきまして、ありがとうございます。 　そのオンライン申請について伺います。 　恥ずかしながら私はこれを知らなくて、十年前と同じように当たり前に窓口へ行ったわけなんですけれども、でも、国民の利便性向上という観点から、オンライン申請の導入というのは極めて重要な前進であると思っています。でも、このオンライン申請についてはまだ十分知られていないのではないかなという印象も持っているんですね。利便性の高い制度はしっかり使われてこそ意味があると思っています。 　そこでお伺いします。オンライン申請は具体的にどのような仕組みで、どの程度利用が進んでいるんでしょうか。また、せっかくの利便性の高い制度なのですから、より一層の周知、広報が必要ではないかと考えますが、外務省としての認識と今後の取組についてお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　オンライン申請は、国内ではデジタル庁が提供するマイナポータルを経由して、そして国外では在留届の電子届出システム、これＯＲＲネットと呼んでございますけれども、これを経由してオンラインにおいて旅券申請を行うものであります。このオンラインで申請を行うことにより、申請者の方々にとっては、紙の戸籍謄本を用意する必要がなく、旅券窓口には旅券の受領時に一回だけ行っていただければよいということになります。 　このオンライン申請の利用率でございますけれども、オンライン申請の対象が拡大した二〇二五年、令和七年三月以降は約四四％となっていて、特に都市部ではオンライン申請率が高い傾向にあります。 　外務省としては、各種のパンフレット、あと動画等を通じてオンライン申請の広報、周知を行っているところでありますけれども、引き続き各都道府県と緊密に連携をしてこのオンライン申請の普及に努めていきたいと考えています。

○生稲晃子君　ありがとうございます。 　四四％の申請率なんですね。私、もう少し低いかなというふうに思っていたので、ちょっと安心しました。ただ、地域によってそのパーセンテージというのは違うと思いますので、更にしっかりと広報を行っていただきたいと思います。 　続いて、今回の手数料の改定について伺います。 　様々な利便性向上やセキュリティー強化の取組が進められている中で今回の手数料改定が行われる背景について、国民の皆様に分かりやすく説明していただきたいと思います。そしてまた、なぜ今このタイミングでその見直しを行うことになったのか、もし理由があれば教えてください。 　また、この手数料額を今後は政令において定めるとのことでありますが、将来的にどの程度の頻度でその見直しというものが行われると想定しているんでしょうか。お伺いします。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　まず、国際観光旅客税、この拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があるといったことを踏まえ、国分の旅券手数料を軽減するということにいたしました。また、日本人の旅券所持率がこれコロナ禍前の水準をまだ回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準であります。二〇二五年は一八・九％という数字でありました。 　今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得が更に容易となること、そして、これにより国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることも期待されているところであります。 　本法案では、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令で手数料の額を定めるということにしています。法改正後は、事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで国民負担の軽減に努めつつ、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるよう、これについては必要に応じ随時見直しを検討していくということにしております。

○生稲晃子君　ありがとうございます。 　次に、申請をするときの混雑対策について伺います。 　今回手数料が引き下げられる場合、特に施行日である七月一日以降に申請が集中する可能性があると考えられます。これまでも制度変更の際には窓口の混雑が課題になることがありました。 　そこで、外務省としまして、申請の集中による混雑を防ぐために何か対策を講じていらっしゃるのか、あれば具体的な御説明をお願いしたいと思います。お願いします。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　外務省としても、七月一日以降の申請の増加の可能性というものは想定してございます。これへの対応に万全を期するため、旅券を作成している、先ほど申し上げましたけれども、国立印刷局に対して機材や人員配置を増強するよう指示を行っております。また、実際の旅券事務を行っている各自治体とも緊密に連携して準備を行ってございます。 　さらに、国民の皆様に、七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性があり、十分な時間的余裕を持って申請をしていただきたいということについて、都道府県旅券事務所の窓口や外務省ホームページなどにおいて前広に周知、広報を行っているところでございます。あと、旅行業界とも連携しつつ広報を強化している、そういった状況にございます。

○生稲晃子君　ありがとうございます。準備、そして周知、広報、これをしっかりとお願いをしたいと思います。 　最後に、茂木大臣にお伺いいたします。 　今回の改正によって、これまでパスポート手数料に含まれていた邦人保護経費が、今後は国際観光旅客税などの税収によって賄われるという仕組みに移行すると承知をしています。 　邦人保護というのは国家の最も基本的な責務の一つであって、その安定性は何よりも確保されなければならないというふうに考えます。今後の邦人保護体制は安定的かつ十分に確保される仕組みになっているんでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。お願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　お答えさせていただく前に、日本のパスポートでありますが、生稲委員の方からも御指摘いただきましたように、本人確認が二重にも三重にもできると。さらには、先ほど富士山等の図柄の話もありましたが、私が見ている限り、世界で一番美しいパスポートじゃないかなと思っておりまして、こういったことも誇りに思えればと、こんなふうに感じております。 　その上で、御質問にお答えいたしますと、委員御指摘のとおり、今般の見直しに際しまして、従来旅券手数料で賄われていました邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁をすることといたしました。国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き外務省の通常の予算により支弁することといたしております。 　海外邦人の安全、安心の確保は外務省にとって最も重要な責務の一つであります。このことは多くの国民の皆さんが、今回のイラン情勢をめぐっても、多くの邦人の方が、例えば旅行で行っていらして空港で足止めを食らっていると、そういった状況の中で千百名を超える方の帰国の支援もさせていただきましたが、そういったところからもお感じいただいたんじゃないかなと思っております。 　したがいまして、予算上の位置付けにかかわらず、邦人保護の役割、しっかりと果たせるように引き続き万全を期していきたいと、このように考えております。

○生稲晃子君　ありがとうございました。大臣のリーダーシップに期待をしております。引き続きよろしくお願いいたします。 　今回の旅券法改正につきまして、国民の皆様の海外渡航を後押しして観光立国の推進につながっていくこと、これを期待をしています。 　私は昨年、外務大臣政務官を経験させていただきまして、外務省の皆様が邦人保護にどれほど力を尽くしていらっしゃっているかを間近で見てまいりました。特に今回の中東情勢、今大臣もおっしゃってくださいましたけれども、特に今回の中東情勢など国際社会が不安定化する中で、邦人の命と安全をいかに守り抜くかということはこれまで以上に重要な課題となっているというふうに思っています。 　旅券というのは単なる渡航文書ではなくて、国民一人一人の安全を守るための極めて重要な基盤であります。今回の旅券制度の見直しも含めて、また邦人保護体制の更なる強化に万全を期していただきたいというふうに思いますし、また引き続き緊張感を持って取り組んでいただくことを強くお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○青木愛君　立憲民主党・無所属の青木愛です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、法案の質疑に入る前に、冒頭お伺いをいたします。ペルシャ湾内における日本人船員の安全確保について伺わせていただきます。 　昨日二十二日、外務省は、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から新たに日本人乗組員四人が帰国したと発表しました。良かったと思います。湾内には依然として日本関係船舶が四十二隻、乗組員は一千人以上、そのうち日本人が十六人待機をしております。 　アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃開始から二か月という長期にわたり待機を余儀なくされている中、船舶への食料、水、燃料、医薬品の補給やオンラインによる健康管理などの対応が行われていると伺っておりますが、更なる長期化に伴い、船員の安全、健康、さらには精神的負担、大変心配でございます。 　政府にお伺いをいたします。 　まず、現在の港湾の受入れ状況や物資補給体制を含めまして、日本人船員の安全確保に関する現状認識どのように把握をされているのか、まず伺わせてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　青木委員御指摘のとおり、まだ十六名の日本人の乗組員の方が船に残っていらっしゃる。もちろん日本人でない方についてもそうでありますが、長期間にわたって船の上での生活を余儀なくされると、相当な不安をお持ちなんだろうと。一刻も早い出国といいますか、安全な地域への移動ができるように、こういうために全力を尽くしたい、こんなふうに思っているところであります。 　その上で、御質問にお答えいたしますと、日本関係船舶及び邦人乗組員を含めまして、海外邦人の安全の確保、これは、先ほど申し上げましたが、外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、外務省としては、港湾や製油所等の被害の状況であったりとか、港湾の稼働状況、現地での水、食料の流通状況等について、国土交通省を通じて各運輸会社に情報提供を行っているところであります。 　製油所等も、湾岸の国々、攻撃を受けているということで、かなり、私も湾岸諸国六か国の外相全てと電話会談を行いましたけど、ドローン攻撃など、かなり正確にその場所を狙えると、こういう状況であって、危険な状況が続いているのは間違いないと、こんなふうに考えております。 　乗組員の現状につきましては、毎日各運航会社を通じた安否確認を行っておりまして、各船員とも、心の中では大変だと思いますが、無事であるほか、水、食料などの必要物資についても必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと、このように承知をいたしております。 　乗組員の交代については、安全確保の観点から、ちょっとこの後の予定等も含めて回答は差し控えたいと思いますが、沿岸国等との調整、こういった必要が生じた際には、外務省としては、もちろん必要な支援、これを行っていく考えであります。 　邦人乗組員の出国支援につきましては、当該船舶が最寄りの港に接岸するか当該船舶から連絡船で最寄りの港まで邦人乗組員が移動した場合、そこから陸路によります安全な隣国への移動であったり、また稼働している国際空港への移動等を支援しております。 　これまでに、八名の邦人乗組員、四名、御指摘いただいた四名を含めて八名の邦人乗組員の支援を行ったところであります。今後も、必要に応じて船舶の運航会社、国土交通省を始めとする関係省庁、関係国とも連携をしながら、万全な対応を行っていきたいと考えております。 　十六名の方が今残っていらっしゃるということで、この交代等、これも検討されているんだと思いますけれど、なかなか、そこの中には、例えば船長さんであったりとか、いろんな形で幹部の方もいらして、そこは運航会社の御判断というのも尊重しなければいけないと思っておりますが、下船をされて出国をすると、こういう状況になりましたら、外務省としては万全な支援、行っていきたいと考えております。

○青木愛君　ありがとうございます。 　まずは、やはり企業の主体的なその取組というのがまずあるんだろうとは思いますけれども、この危険物を載せた船を公海上に放置してはならないという国際ルールに準じて退去を余儀なくされているというこの矛盾といいますか、ここにも憤りを感じざるを得ないんですけれども、一日も早く本当に帰国できますように、関係諸国、また企業とも連携を図りながら、時には適切な判断をいただくタイミングもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても万全を期していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 　それでは、旅券法の改正案についての質疑に入らせていただきます。 　まず、十年旅券とそして五年旅券、こちらの整理について伺っていきたいと思います。 　十八歳以上につきましては、これまで十年有効旅券と五年有効旅券の二種類を取得できましたけれども、本改正案では、十八歳以上は十年有効旅券のみ、そして十八歳未満は五年有効旅券のみと整理をされます。 　また、旅券の発給に係る手数料の見直しが行われますが、手数料には国に納める分と地方に納める分が含まれており、今回の改正では、地方分は変わらず、国分の手数料が改定されます。 　これまで、国分の手数料は十年旅券で、旅券発給に係る直接行政経費四千円と、邦人保護を目的とする間接行政経費一万円が掛かっていました。邦人保護に係る経費一万円がこの度手数料から廃止をされて、一方、直接行政経費が四千円から七千円に増額をされます。結果として、全体では七千円の減額になります。五年旅券については、本改正で、十八歳未満として一つにくくられて、国分が二千五百円と改定されます。 　そこで、お伺いをしていきます。 　これまで、十八歳以上は十年旅券、五年旅券の選択が可能でありましたけれども、本改正において十年旅券に一本化されます。これは、国民にとりまして、短期利用者の不利益、また選択権の制限、こういったことを意味するかと思います。この一本化は、行政コストの削減なのか、あるいは不正の防止なのか、制度の簡素化なのか、いずれの目的を主たるとされているのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　これまで、一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給に係る費用に加え、海外における邦人保護に係る費用を合わせた額としてまいりました。委員御指摘のとおりでございます。 　現行の十年旅券と五年旅券との手数料の差額は、この旅券の有効期間に応じた邦人保護費の差によるものであります。端的に言うと、より多く、長く海外に出る可能性のある人の方が邦人保護の対象になる、まあ可能性ですけれども、の方が高いであろうというようなことに基づくものでございます。 　今後は、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外するということで、この差額による手数料額にも差が付かないということとなるため、十八歳以上の方については有効期限五年の一般旅券を廃止することといたしました。 　また、今般の法改正及びそれに伴う政令改正により、十八歳以上の方にとっては、これまでの有効期間五年旅券よりも法改正後の十年旅券の方が手数料が安価になるということもございます。 　あと、さらに、今回の改正によって料金体系を簡素化し、もって誤申請や、あと、過誤納付を防止するといった意義もあると、このように考えてございます。

○青木愛君　中には生涯に一度の海外旅行を考える国民の方々もいらっしゃるかと思うんですが、その場合、五年旅券でも十分であります。十年旅券を強制、言わば強制することになりますけれども、過剰な負担を課すことにならないか、思います。 　利用実態をどのように分析した上で今回の制度設計に至ったのか、データがあれば、それも沿えて御説明をお願いいたします。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　必ずしも今回の改正における根拠となったデータということではございませんけれども、二十代から六十代の日本人を対象とした二〇二三年の観光庁の委託調査というのがございます。これによれば、これまで日本から海外旅行を行った合計回数として、一回から四回と回答された合計が約六割、六三・二％、また十一回以上との回答も一五％というようなことがございます。 　いずれにしましても、十八歳以上の方が五年旅券を取得する理由というのは様々あり、必ずしもその五年間のみ旅行に行くということを理由とするものではないのではないかというふうにも考えております。 　あと、先ほど申し上げましたように、今般の法改正、あと、それに伴う政令改正によって、十八歳以上の方にとってはこれまでの有効期間五年旅券よりも法改正後の十年旅券の方が手数料が安価になるというようなこともございます。

○青木愛君　何か、分かったような分からないような感じがするんですけれども、今のデータの御説明だと一回から四回が六割以上ということなので、やはり、むしろ五年パスポートがあってもよかったのかなというふうに理解するデータではありましたけれども、いずれ、十八歳以上が十年旅券、十八歳未満が五年旅券ということに明確に整理をされるということが今回の法案の中身でございます。 　それでは、手数料の根拠について伺っていきたいと思います。 　旅券発給に伴う直接行政経費、こちらが四千円から七千円へと増額されます。先ほども偽造防止の日本の技術についてお話がございましたけれども、そういった中身も入ってくるんだろうとは思いますけれども、この三千円増額、この内訳についてより具体的に御説明をお願いいたします。

○政府参考人（實生泰介君）　現行の旅券手数料は、二〇〇六年に改定して以来、据え置かれております。 　コストの増加を踏まえ、旅券発給に係る支出を改めて算出する必要がございます。その結果、旅券発給に係る直接行政経費として、現行の四千円から七千円への変更を想定しているということでございます。 　このコスト増額の内容として申し上げれば、例えば、偽造・変造対策強化のために二〇二五年三月から導入された国立印刷局におけるプラスチック旅券作成のための経費であるとか、あと、旅券に使われるＩＣチップの価格といった物価の上昇、あと、職員人件費の上昇といったものを踏まえたものであるということを申し上げることができるかと思います。

○青木愛君　ありがとうございます。 　本改正で直接行政経費は十八歳以上が七千円、そして十八歳未満が二千五百円と大きな差があります。それぞれ、十年旅券、五年旅券、有効期限の違いがあるものの、倍以上の差があります。 　旅券発給の実務、こちらは成人であろうと未成年であろうと変わるとは考えにくいのですけれども、同一サービスでありながらここまでの差が生じるのはなぜなのか、御説明をお願いいたします。

○政府参考人（實生泰介君）　従来より、十八歳未満の方については有効期間五年の一般旅券のみを発給してございます。これは、旅券の国際標準を定める国際民間航空機関のＩＣＡＯが、子供が成長期に外見が急速に変化することに鑑みて、子供用の旅券の有効期間は五年以下とするということを推奨していることから、我が国において民法が成年年齢を十八歳と定めていることも踏まえてこのようにしているところでございます。 　今般の法改正案が成立した場合、この手数料は実費に加えて処分の性質も勘案することとなるところ、有効期間五年の一般旅券については、その有効期間の短さであるとか、あと申請者の年齢といった点を勘案すれば、十八歳以上の者に対する有効期間の十年の一般旅券と比較してより低廉な手数料額とすることが合理的であると、このように考えたものであります。 　あと、七千円と二千五百円、差があるということでありますけれども、電子申請で申し上げると、これまでの十八歳以上の方の十年旅券の国分の手数料は一万四千円、十二歳以上十八歳未満の者の五年旅券の国分の手数料は九千円で、その差額は五千円でございます。これに対して、改定後の十八歳以上の者の十年旅券の国分の手数料は七千円、そして十八歳未満の五年旅券の国分の手数料は二千五百円で、その差額は四千五百円になると。すなわち、五百円ではありますけれども、改定によって両者の差額は小さくなるというようなことがございます。これは窓口申請についても同様でございます。

○青木愛君　片や十年、片や五年で、倍であれば分かるんですけれども、倍以上の差が付いているところが、まあ細かい話といえば細かい話なんですが、ちょっと理解がしにくいところではあります。 　子供料金、動物園とか遊園地とかありますけれども、そういった性質とはまたちょっと異なるというふうに思っておりまして、旅券は個人の身分を保証するものでもございますし、旅券の持つ価値、これは年齢問わず変わらないのではないかというふうに思っておりまして、成人だから七千円、未成年だから二千五百円という、それは実コストですね、先ほど御説明いただいたその直接的な行政経費、その実コストが正確に計算されているのかどうかというところの疑問が残るところではございます。 　今御説明をいただきましたけれども、今後検討をされるかどうか分かりませんが、そういう料金設定について、パスポートという、旅券という身分保証する、個々人の価値を証明するものでありますから、その辺はまたお考えいただく余地があるのではないかということだけ指摘をしておきたいと思います。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。 　次に、邦人保護費、こちらが手数料から廃止されることについて私も伺っていきたいと思います。 　これまで邦人保護に係る費用として徴収されてきた間接行政経費、一年分として千円、十年旅券として一万円と設定されていました。年間およそ三百数十億円が徴収されてきたと伺っております。 　この邦人保護費、まず、実際どのように使われてきたのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（實生泰介君）　この邦人保護費としての間接行政経費でございますけれども、これは主に、外務省及び在外公館において邦人保護に従事する職員の人件費や旅費、安全情報の収集、発信に係る費用などの諸経費を賄うことを想定して徴収してございました。 　御参考までに申し上げますと、二〇二四年度の旅券手数料による国庫歳入は約四百三十二億円でありまして、そのうち間接行政経費の相当額は約二百八十億円と試算してございます。

○青木愛君　ありがとうございます。 　その使われてきた中身なんですけれども、今おっしゃったのは人件費であったりとか情報発信ということでありますが、それによって、今お示しいただいた二百八十億、四百三十二億には当然届かないのでございまして、伺ったところによると、在外公館の新設ですとか老朽化対策、こういったことにも充てられているというふうに伺っておりましたが、もう少し中身を詳しく教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　邦人保護費に関する経費に当たるものとして、通信費のように、邦人保護のほかにも政務、経済、広報、文化等、様々な業務のために通信回線が使用されるなど、予算支出案件が複数の目的を兼ねるような場合もございます。 　そのほか邦人保護といたしましては、例えば、国民の皆さんに対して、我々よくこれに登録してくださいということで申し上げますけれども、たびレジといったツールであるとか、そういったことについても邦人保護経費というものには入ってございます。

○青木愛君　いま一つ明確ではないのですけれども、ソフト面の話を今していただいているんですが、邦人保護費、四百三十二億とおっしゃいました、そのうちの二百八十億がこれまでの手数料に含まれていた邦人保護費から充てられているというお話だったと思いますが、今回のこの中東からの退避、チャーター機六機で退避いただいていますけれども、そちらに係る経費が約八億円というふうに伺っております。 　先ほどおっしゃったその四百三十二億という金額にはこれをもってしても到底及ばないのでございますが、これまでのその手数料の中に含まれていた邦人保護費、こちらの使い道、もう少し明確に示していただけないでしょうか。在外公館の老朽化対策とか、あるいは警備車両の関係経費、こういったものは含まれないんでしょうか。

○政府参考人（實生泰介君）　もう少し先ほどの部分を敷衍して申し上げますと、間接行政経費は、これまでの間接行政経費は、邦人保護に係る費用として、今申し上げるみたいな経費に充当することを想定して徴収をしてきてございます。一つは邦人保護活動経費、そして、これ本省の領事局職員であるとか在外公館領事の邦人保護業務に関連する旅費、あと広報に係る費用、消耗品等、あと困窮邦人に対する帰国のための貸出金といったものも含まれます。 　それから、邦人保護業務に関与する外務本省及び在外公館の職員の人件費ということもあって、あと、その他諸経費として施設費、情報処理費、通信費といったことがありまして、在外における様々な施設、設備といったことはもうそういった諸経費のところにカウントされるのでは、ということになるかと思います。

○青木愛君　何度も恐縮でありますが、そうした、こういう聞き方にさせてください。在外公館の新設、老朽化対策、あるいは警備車両の関係経費、こういったものには充てられないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（實生泰介君）　今後、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備における主な事業としてこの邦人保護経費ということをやっていくわけですけれども、その中には安全情報の収集、発信、この中には、最新技術を活用した、観光地等において、日本人旅行者が特に観光地において自然災害や犯罪、テロ、紛争等の海外における緊急事態における情報収集の強化であるとか、あと動画等による日本人海外旅行者等に対する安全情報の発信の強化等々あります。 　あと、在外邦人のことについても、緊急時の邦人保護の拠点ともなる在外公館施設の避難所機能等の強化ということもこれに含めて考えてございますし、あと緊急時の邦人退避として、例えば大規模退避を要する事態が生じた際の日本人海外旅行者への照会連絡の対応を強化するためのコールセンターの設置ないしはいろいろな通信手段の確保のための方策の導入といったこともこういったことに含めてございます。

○国務大臣（茂木敏充君）　もう少し明確に申し上げますと、在外公館そのものの建物を更新したり、これから必要になってきますけど、その経費に充てるということではございませんけれど、例えば、今回のイランの問題でも、通信が途絶をするということで様々な新しい通信手段等々も活用して、イランにいらっしゃる邦人の方と二日間で全員連絡を取ることができました。 　そういった、通信機材であったりとか新たな通信ツール、また様々な情報発信の手段であったりとか含めた、そういった機材であったりとか、また邦人保護に関連するような在外公館の改修といいますか、その部分については充てますけれど、在外公館そのものを新しくするとか、そういう建物の外側をどうするとか、庭をどうするとか、そういうことに充てることはございません。

○青木愛君　大臣、明確、より明確に御答弁いただいて、ありがとうございます。 　邦人のいざというときの避難場所として在外公館使われることもあるということで、直接的ではないかもしれないが、遠回しな予算の組入れはあり得るというふうなお話も伺っていましたので、ただ、新設に使われることはないということであります。 　いずれにしましても、この先ほど示していただいた四百三十二億という金額、二百八十億という金額ですね、年間およそ三百数十億が徴収されてきたというこの手数料に含まれる邦人保護費の使い道については、また、これどうしましょうかね、これ、ちょっと理事会に求めてもよろしいでしょうか。 　今大臣から御答弁はいただいたところではあるんですが、この三百数十億、二百八十億というその金額の積算が、ちょっと今、私の中では理解し難い部分がありまして、その根拠を理事会の方に求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○委員長（里見隆治君）　青木愛君、もう一度、何の件について理事会で協議をするかということを明確にしていただければと思います。

○青木愛君　はい、恐縮です。 　これまでの手数料に含まれてきた邦人保護費の使い道、使い道について、今大臣からも御答弁をいただいたんですが、やはりその積算の根拠がまだ私の中で明確にこの議論の中では腑に落ちなかったものですから、いずれ詳しい積算の根拠を改めて理事会の方に提出をいただきたいというお願いでございます。

○委員長（里見隆治君）　大臣に、答弁いいですか。

○青木愛君　お願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　委員会の運営については、もちろん、委員長始め理事の皆さん等にお任せをするところでありますが、邦人保護費、ここの中には、今後の様々な形での邦人の保護であったりとか安全な救出のためにどういう手段を使っているか、またどれだけの費用を掛けているか、このことを表に出せないと、こういう費用も当然出てまいります。それがなければ、次に同じような事態が起こったときに邦人保護ができなくなってしまう、こういう危険性もあるわけでありまして、そういった意味で、全てを明らかにすることはできないということは是非御理解いただきたいと思いますし、我々としては、本当に、邦人保護、外務省として最も重要な任務として、費用、予算というのを大切に使わせていただいておりますし、また外務省の職員、在外も含めて、今回のイランの問題もそうでした。 　さらには、コロナのときは、武漢からのチャーター機五機手配をいたしまして、当時は八百二十八名だったと思いますが、希望される方全員の救出を、日本への帰国を行う。さらには、アフリカで十二か国から、当時は、開いていたのはエチオピアのアジスアベバだけでしたので、空港が、そこへの移動を行い、アジスアベバから日本への帰国を行うと、こういったことも行っておりますし、様々な活動をしますが、それには掛かる費用があります。表に出せる費用もありますし、出せない費用もあるということで、是非、その点をよく御理解いただければと。無駄な経費として使っているということはございません。

○青木愛君　茂木大臣のお言葉を信じたいと思います。邦人保護という活動の難しさ、表に出せない部分、そこは理解いたします。 　レクの、この間のですね、いろいろと在外公館の新設ですとか、車両の、関係車両に使っているとか、いろんな内容がちょっと錯綜したものですから今ちょっと質疑をさせていただきましたけれども、これまでの使い方ということの中で質疑をさせていただいた次第でございます。 　時間もありませんので、次に進めさせていただきます。廃止されることですね。 　先ほども質疑にございましたけれども、本改正で邦人保護費、これが手数料から廃止され、その財源は観光庁の国際観光旅客税から補うということになってきます。この国際観光旅客税、出国一回当たり、現行のこれまで千円から今回三千円に引き上げられます。国際観光旅客税の拡充というのは、オーバーツーリズム対策の強化を始めとした観光施策に必要となる財源を確保するため、これが主たる目的だと思いますが、この財源を邦人保護に充てるということは妥当なのかということを考えます。 　国際観光旅客税の使途に関する基本方針を見ますと、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、こうした名目で外務省に百七十五億円が充てられます。邦人保護とは明記されていません。そして、旅客税を観光庁に一括計上した上で、関係省庁、また外務省に移し替えての執行となります。 　邦人保護の財源構造がこのように変わることで、邦人の安全確保、維持されるのかどうか心配ですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（實生泰介君）　まず、国際観光旅客税を邦人保護経費に充てることの妥当性ということについて申し上げますと、国際観光旅客税を財源として行う今般の外務省の施策は、日本人海外旅行者の海外における治安、災害への不安等を払拭することを通じて、観光立国推進基本計画で目標が設定されているアウトバウンドの回復に貢献するため、日本人海外旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備に係る経費として計上したものでございます。 　具体的には、安全情報の収集、発信、邦人からの相談対応、在外公館施設の避難所機能等の強化、緊急時の邦人退避等の関連事業を行うものであります。当該こうした施策は日本人の安全、安心な海外旅行環境の整備に貢献するものであり、国際観光旅客税の使途を定めた基本方針におけるストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備に該当するものであると、このように考えてございます。

○青木愛君　ストレスフリーと邦人保護とは、その意味は、全くとは言わないものの、同義とはちょっと理解し難い部分もあるのではありますが、是非大臣に御質問させていただきたいと思いますが、利用者側からいたしますと、これまでは邦人保護という明確な目的が定められた手数料を旅券発給時に納めていましたけれども、邦人保護の責任を負う外務省の所管ではない観光庁の予算の配分でこの部分が補われるということ、これは邦人の安全確保の責任の所在が曖昧になるのではないか。この財源の元が観光庁でありますので、本来外務省が邦人保護の第一義的な責任を負うところでありますが、そちら、観光庁からの財源を補って邦人の安全確保の責任、果たしてきちんと確保できるのかどうか。この責任の所在が曖昧になるのではないかというこの財源構造の変化について、茂木大臣のお言葉をいただいておきたいと存じます。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどの答弁と若干ダブる部分もあるんですが、海外邦人の安全の確保、これは外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、日頃から安全対策であったりとか緊急時の対応等、外務省が責任を持って対応してきているところであります。 　これまでも、先ほども申し上げたとおり、二〇二〇年の武漢、そしてアフリカからのコロナ禍での邦人の帰国支援、そして今般の中東からの避難、出国支援、これも千百名を超えているわけでありますが、含め、全力を尽くしてきておりまして、強調させていただきたいのは、予算上の位置付け、これにかかわらず邦人保護、これは外務省として責任を持って万全を期していきたいと思っております。

○青木愛君　ありがとうございます。 　是非、邦人保護という外務省の責任を今後とも最重要事項として果たしていただき、国民が安心して渡航できるようにお願いをいたします。 　時間も残り僅かとなりましたので、質問を飛ばさせていただきまして、最後、この改正の意義についてお伺いをいたしたいと思います。 　先ほども質疑に若干出ておりましたが、日本人の旅券取得率は約一八・九％、低い水準になっております。各国は、例えば、アメリカ五三％、イギリス七六・七％、オーストラリア五六％以上などです。本改正は日本人の旅券取得率向上や海外志向に結び付くと考えての改正なのか、本改正の意義についてお伺いをさせてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、諸外国と比べて、日本の国民のこの旅券の取得率というのは低いなと感じます。 　これだけ国際展開するビジネスも行っていると、また、私の周りでも海外に行っているという方多いんですけれど、海外の方、特にバカンスを、夏のバカンスを海外で楽しんだりと、生活習慣の違い等々もあるのかなと感じておりますが、日本人の旅券の取得率、コロナ前の水準、これを回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準であるのは事実でありまして、政府としてはこれまでも旅券のオンライン申請の導入等に取り組んできたところであります。 　アウトバウンドは、これは、為替相場に加えまして、海外旅行に対する国民の意識であったりとか国内外の社会経済情勢等、様々な要因に影響されるため、旅券手数料の見直しによって旅券所持率がどうなるかと、あらかじめここまで増えますということを申し上げるというか、予見するのは困難でありますが、今回の旅券手数料の見直しを通じて旅券の取得が更に容易になること、そして、それによって国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることを期待したいと、このように考えております。

○委員長（里見隆治君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○青木愛君　はい。 　ありがとうございました。本法案の施行は七月一日であります。その前後で手数料が七千円違いますので、国民に対する周知をお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　生稲議員からお話がありました。私も実は先週、旅券の申請に行ってまいりました。オンライン申請チャレンジしたんですが、途中で挫折してしまいまして、結果的には交通会館の方に走るということにいたしました。ただ、窓口の方、以前と違って非常に丁寧に、かつスピーディーに対応していただきまして、いや、これは窓口も十分良いかなというように感動した、感動に近いものがありました。 　先ほどもお話に出ました邦人保護費なんですが、私、非常に重要だと思っております。特に、今般のような世界が紛争の状態になり、特に宗教の絡んだ紛争になったときに、いかに海外において日本人が守られているのか、それがこの旅券の役割というふうに非常に感じます。 　私自身は五十六か国ほど安全保障を中心にした調査、研究のために回っておりまして、特に紛争地域に行きますと、守られている、先ほど御説明にありました、なかなか表には出せないところまで含めて守っていただいているということを感じております。 　その中で、今この旅券法改正というのは時宜にかなったものであると思います。特に、謄本、今まで戸籍謄本の問題も、なかなかマイナンバーが普及しても地域によっては発給の仕方が異なってしまうということもありますので、非常にこの辺、合理化して時代に合った形で改善していただくこと、非常に望ましいと考えております。 　また、日本に今多くの外国人の方がいらしていく時代になっております。総理大臣からの指示、昨年十一月にあったと思いますが、観光客の過度な集中の防止と地方分散の推進、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化ということを求められていたと思うのですが、具体的なその策とその効果についてお教えいただけたらと思います。

○政府参考人（長崎敏志君）　お答え申し上げます。 　コロナ禍における水際対策が終了して以降、インバウンドが急速に回復し、都市部を中心に観光客の過度な混雑やマナー違反による影響について取り上げられることが増え、社会的な関心が高まっているということは、観光庁といたしましても承知しております。 　こうした中で、昨年十一月、高市総理から国土交通大臣に対し、観光客の過度な集中の防止、地方分散の推進、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化に向けた具体的な対策を検討するよう指示をいただいたところでございます。 　これを受け、観光庁におきましては、観光需要の管理のためのパーク・アンド・ライドの実施、需要に応じた入域管理や事前予約制の導入等の取組に加え、マナー啓発や違反行為の防止対策等への支援を通じ、過度な混雑やマナー違反等、個々の地域が抱える個別課題に対応していくこととしております。また、地域特性を生かしたコンテンツの造成支援や交通ネットワークの機能強化を推進していくことにより、特定の都市、地域への集中を是正し、地方への需要の分散を促進することとしております。さらには、これらの施策を着実に実施するための財源として、国際観光旅客税の引上げを行い、令和八年度予算において所要の予算を確保したところでございます。 　先般閣議決定しました第五次観光立国推進計画におきましても、インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保の両立が新たな施策の柱として位置付けられ、こうした取組を行う地域数を百地域ということをすることを目標として掲げられているところでございます。 　観光庁といたしましては、引き続き、国と地域の関係者間の連携を強化しながら、オーバーツーリズム対策に取り組んでまいります。

○山田吉彦君　まだ実際には動き出したところというところで、今後の効果が発揮されること、期待したいと思います。 　特に、ＪＲの駅等で日本語を理解、解さない外国人の方が券売機や改札において多大な時間を要し、日本人利用者あるいは他の観光客の利便性を阻害しているという実態があるかと思います。大きなスーツケースを複数持ち歩く外国人の旅行者の方よく見受けられまして、私もエスカレーターで上からスーツケースが落ちてくるということも何度か見かけたこともございます。 　ここで、あえて国土交通省、観光庁の方ではなく、外務省として、この外国人旅行者を受け入れる日本理解促進、あるいは生活マニュアルなどの提供を行っているのかということをお聞きしたいと思います。このまま放置しておきますと、外国人嫌いの日本人が増えてしまうのではないかということを危惧しております。その辺、外務省としての考え方、お教えいただけたらと思います。

○政府参考人（坂田奈津子君）　お答え申し上げます。 　外務省としましては、対日理解の促進、この目的のために、在外公館などを通じまして文化を含む日本の魅力を発信し、インバウンドの促進について関係省庁と連携して取り組んでございます。 　委員御指摘の訪日外国人、旅行者向けということでございますが、そういった方々のマナー啓発とか、そういった点については、観光庁さんにおいて外国人旅行者に対して日本のマナー、文化、風習、そういったものへの理解を促すための動画を作成するなどの取組が行われていると承知してございます。 　外務省としても、今後、観光庁を始めとする関係省庁とも連携しながら、マナー啓発を含め質の高いインバウンド促進に向けた取組を進めていきたいと存じます。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　できるだけ、国土交通省、観光庁と外務省と連携、一体となって外国人観光客に対する、あるいは外国人、訪日外国人に対する施策というのを推進していただけたらと思います。できるだけ多くの外国人の方にできるだけ多くのお金を日本国内で使っていただくことを望みたいと思います。 　そして、私自身、海外に今まで渡航する経験がございますことを先ほどお話しさせていただきました。邦人の海外渡航が今危険ではないのかということ、言われることもあります。学術交流、特に学術交流。外交安全保障の分野において、中国との関係が滞っているのではないのかということも言われております。 　実は、私自身、北京大学大学院あるいは青島にあります中国海洋大学におきまして、尖閣諸島の正しい国際法上の考え方を御説明させていただいたことがあります。そのとき青島の方では、さすがに北京大学の大学院では、いろいろ質問は受けましたが、通常の流れで質問だったんですが、中国海洋大学のときは学生ではない方々からどなりつけられまして、私幸運なことに中国語がよく分からなかったので何を叫んでいるのか分からなかったんですが、そういう事態もあります。今も険悪な事態というものが起こっているやに聞きます。 　政府として、今後、学術交流どのように進めていくべきなのか、日本人有識者の中国渡航、安全なのかということをお教えいただけたらと思います。政府はどのように判断しているのか、お答えください。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、山田委員御自身の御経験をお話しいただきましたが、トラブルに巻き込まれなくてよかったなと、こんなふうに考えているところであります。 　日中間には、委員の御指摘の問題も含め様々な懸案と課題があるからこそ、委員御指摘の学術交流を含め民間交流を進めることも極めて重要であると、こんなふうに考えております。 　その上で、外務省としては、日本人有識者を含みます邦人の安全確保に万全を期しておりまして、中国を含め海外への安全な渡航のために、海外安全ホームページ上の危険情報で注意事項、例えば公的な機関があったらその前、その写真を撮ることは相当慎重にしてください、気を付けてくださいとか、そういったことであったりとか、注意事項を明記するとともに、大使館等からの領事メールであったりとか本省のスポット情報等も通じて、状況も変化するわけでありますから、状況に応じて情報発信、注意喚起を行っているところでありまして、今後もこうした注意喚起を強化をしていくとともに、関連の取組進めてまいりたいと考えております。

○山田吉彦君　学術交流の会議のときは、できるだけ対面で、直接会って話をしたいと私どもの方も考えております。オンラインの会議というのは、今かなり普及して機会も多いんですが、相手の顔色が分からないんです。表情が読み切れない。そこでお互い研究者としては判断しながら真実を探っているところなんですが、できるだけ直接、中国にも、あるいは日本に中国の研究者が来れるような環境、今整えていかなければいけない、整えておかなければいけない時期だと考えております。 　実際に今、中国でどのほどの邦人、有識者と言われる方が拘束されているという事態が起こっているんでしょうか。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。 　いずれにしましても、政府としては、邦人保護の観点から、領事面会や御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行っております。また、中国側に対しては、様々なレベル、機会を通じて、邦人の早期釈放や司法プロセスにおける透明性の確保を含めて、我が国の厳正な立場を強く申し入れてきておりまして、引き続きそのような働きかけを粘り強く実施していく、このような考えでございます。

○山田吉彦君　やはり邦人の安全というのを、そして一日も早く無事にお帰りいただけるように、努力引き続きしていただけること、期待してございます。 　日中関係、今非常に緊迫している状態であると思います。今後、日中関係をどのように進めていくのか、具体的な外交予定等があればお教えいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これが不当な活動というか、不審な活動をしていないと、こういったことはきちんと示していかなければいけない。 　また、中国の場合、スパイ活動防止法の中にいろいろ列挙してあって、最後にその他というのがあるんですよね。その他というのがあると全てのことが入ってきてしまうということでありまして、そういった法律についてもどう解釈するかということは極めて重要だと思っております。 　その上で、御質問でありますが、中国との間で戦略的互恵関係、これを包括的に推進をして建設的かつ安定的な関係を構築していく、この方針は一貫をしております。 　現在、中国との間では、尖閣諸島情勢を含みます東シナ海や南シナ海における力又は威圧によります一方的な現状変更の試みであったりとか、我が国周辺での一連の軍事活動を含めまして、数多くの懸案や課題が存在している、若しくは増加をしているということでありまして、このように日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通を図っていくことが重要だと考えております。 　我が国としては、中国との様々な会話について、対話についてオープンであります。こういった姿勢の下、今後とも国益の観点から冷静かつ適正、適切に対応していきたいと思っております。 　委員も御案内のとおり、例えばオーストラリアもそうですし、様々な国が非常に、何というか、中国との間で緊張した関係というか、こういった状況が続いていたと、こういう時期もありまして、そういった経験も私なりにもお聞きをしているところであります。 　その上で、今、じゃ、現在、私なりに誰か政権の幹部、ハイレベルが中国の要人と会う予定があるかというと、そういったものは決まっておりませんけれど、我々はオープンでありますから、いつどこであっても案件があれば喜んで私はお会いをしたいと、このように思っております。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　やはり対話、この状況だからこそ対話は非常に重要だと感じております。 　続きまして、今、北朝鮮の動向というのは急速にまた心配になっております。 　四月十九日、戦術弾道ミサイル五発が試射されたと報道されております。クラスター弾を搭載していると見られております。その脅威、日本に対する脅威、対策についてお教えいただけたらと思います。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございました今月十九日、日曜日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射に関しまして、各種報道では、弾道ミサイルに搭載するクラスター弾の威力などの確認であったと、確認するための試験であったという報道がなされているところでございます。 　今般の発射を含めまして、核・ミサイル開発を始めとする北朝鮮の軍事動向につきましては、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっているというふうに認識してございまして、防衛省といたしましては、我が国周辺においてミサイル戦力が著しく増強されている中で、ミサイル迎撃能力の更なる向上、あるいは統合防空ミサイル防衛能力という考え方の下で、ミサイル防衛と反撃能力を組み合わせてミサイル攻撃そのものを抑止する体制の構築に努めてきたところでございます。 　こうした点につきましては、本年中の三文書改定に向けまして、引き続き具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいりたいと考えてございます。

○山田吉彦君　かなり脅威のレベルというのは上がってきていると思います。今回のクラスター弾に関しましては、我が方もなんですが、隣国韓国、非常に危険な状態までなっていると思います。決して私としては竹島問題許容することはできませんが、アジアの平和を守るということで、韓国との関係というのを、親密な関係というのも重要だと考えております。 　北朝鮮に対する韓国との協力関係、現状を具体的にお教えいただけたらと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　北朝鮮をめぐる情勢を含めまして、地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携がますます重要となっています。 　これまで、日韓の防衛当局においては、私も安長官と今まで就任してから既に四度会談を重ねていますし、今月はビデオ会議も開催をしましたが、そのとき、まさにビデオ会議中に北朝鮮のミサイル事案が発生しまして、そこでお互い情報共有も行うということも含めて、緊密に各レベルで、様々なレベルでの防衛協力や交流、意思疎通を重ねてまいっております。 　そして、特に一月には安長官が、衆議院選挙期間中だったんですけど、私の地元の横須賀の海上自衛隊地方総監部で会談を行いまして、そこでも、更に今までよりも前向きな交流を重ねていく、そういったことの確認ができ、そして、今年に入って以降、陸上自衛隊の幹部候補生学校の学生と韓国陸軍三士官学校の学生の間の交流、そして、航空自衛隊と韓国空軍ブラックイーグルスとの間の交流、こういったものも実施されましたし、今後、海上自衛隊と韓国海軍の間で人道目的の捜索救助訓練、ＳＡＲＥＸを実施することでも一致をしています。 　そして、日米韓、この三か国の枠組みにおいても、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有や、複数領域における三か国共同訓練フリーダム・エッジの実施など、着実に実績を積み重ね、日米韓の連携の強化に取り組んでまいりました。 　引き続き、この日本と韓国の関係は重要ですし、制度化された安全保障協力の枠組みを通じて、防衛協力・交流を積極的に推進していきたいと思います。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　アジアの平和は日本の防衛力に懸かっていると思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、防衛装備品移転三原則におきまして、紛争当事国への移転禁止を要件としております。これ非常に重要だと思います。閣議決定を見ますと、紛争当事国を、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国としておりますが、この認識でよろしいでしょうか。 　では、具体的な該当する国の例を挙げていただきたいと思います。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、防衛装備移転三原則におけます紛争当事国とは、先ほど委員御指摘のとおりでございまして、そこでいいます国際連合安全保障理事会がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいいます。 　その上で申し上げますと、現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国は基本的には存在しないと考えてございます。 　ちなみに、これまでの例としましては、朝鮮戦争における北朝鮮及び湾岸戦争におけるイラクが挙げられます。

○山田吉彦君　国民は信じております。是非、このままで、紛争当事国が今は発生していないということは、イランもロシアも全てこの制限の対象にならないということになります。個別に審査すること、重要だということになってこようかと思います。 　防衛大臣、是非お願いしたいと思います。個別の審査、厳格に、そしてその基準というものを明確におつくりいただけたらと思います。

○委員長（里見隆治君）　山田先生、以上で終わりということでよろしいですか。

○山田吉彦君　一言だけお言葉をいただけましたら。

○委員長（里見隆治君）　じゃ、もう時間参りましたので、一言、大臣、御答弁お願いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　じゃ、一言。 　今先生からありましたように、事実上、じゃ、ロシアもイランも大丈夫じゃないかということをおっしゃいますけれども、現実には、国際約束を締結している相手国、こういったことに限定もしております。それは、締結国は十七か国ということでもありますし、審査項目も今までと比べても追加をしております。 　厳正な審査をもって、そして相手国に対して適正な管理を義務付けると、こういったことについても、今後ともしっかりと丁寧に説明させていただきます。

○山田吉彦君　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　前回、いよいよ四月の二十七日からＮＰＴの運用検討会議始まるということで、この核なき世界に向けた取組ということで質疑をさせていただきました。一問ちょっと積み残しの質問がありまして、改めて今日させていただきたいというふうに思っております。 　私、これまでの日本政府の取組の中で、賢人会議ですとか国際賢人会議って、果たしてきた役割は本当に大きかったというふうに思っております。これ、例えば賢人会議は、かつて議長リポートの中で、この核抑止というものを世界の安全保障にとっては危険な基盤だ、こんな指摘もされました。これはもう日本政府の従来の立場とは違うわけですけれども、ある意味、そういうものも含めて、これ国内外の大変な議論の呼び水になったというふうに考えておりますし、日本のいわゆる発信においても大きな貢献があったというふうに思っております。 　時には、これ、特に国際賢人会議においては、例えばロシアですとか中国ですとかインドですとか、こういう海外の識者、政府の立場としてはいろいろ難しい相手の中からも有識者を選んで、またこういった会議体を運用されてきた、とても重要だなと思っているんです。 　今、じゃ、核をめぐる状況どうなっているか。なかなか、ますます厳しくなってきているという中にあって、私、やっぱりこの四月二十七日から始まるこのＮＰＴの会議、これさえ乗り切れば何とかなるということはない、むしろその先も含めて、きちっとやはりこの核の拡散の問題も含めて取り組んでいかなきゃいけないときに、ある意味大きな、これちょっと発想を転換して、議論をまた次に進めていく上でも、私、何か新しい取組、あるいは装置をつくっていく意味ってとても大きいんだろうというふうに思っています。 　今日、是非、茂木大臣に御提案したいんですけれども、今回のこのＮＰＴを迎えるに当たって、私もいろんな識者の方と意見交換をさせていただきました。そのときに、うれしいことにというか、実は、日本人の若手の有識者の方が各地で活躍していますよと、時には、国外で大変有名な例えばシンクタンク、研究所等でも活躍している日本の若手研究者いますよということで、私もちょっと名前存じ上げなかった方とかもいたんですけれども、本当にそういう意味でいくと、次の世代の日本の有識者が育ってきているなということをうれしい思いで聞かせていただきました。 　是非とも、茂木大臣の下に、何というんでしょうか、次の賢人会議に代わるような若手の有識者会議みたいなものを設置していただいて、こういう、どんどん日本人の有識者の方を登用していっていただけたらなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　核の軍備管理・軍縮の分野では、国際的にアカデミアの発信力であったりとか、また影響力が強く、政府もこれまで研究者の知見を積極的に聴取をして政策立案に生かしてきたところでありますが、今、平木議員から御提案をいただいた点につきましてはよく検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。 　その上で、今回のＮＰＴの運用会議におきましても、御指摘いただいた若手を含みます複数の日本人研究者に政府代表団に加わっていただいて、その知見を取り入れながら会議に臨むこと、これを予定をいたしております。 　また、我が国が海外の研究機関、シンクタンクにおいて立ち上げました核兵器のない世界に向けたジャパン・チェアの下ででは、日本人の若手研究者も参加する形で、核軍縮・不拡散分野の研究やその成果の発表も進めております。 　御指摘のとおり、活躍が顕著な若手研究者の協力も得ながら政策を発展させていくことが重要でありまして、このような取組を進めていきたいと思っております。 　私の下でどうするか、若しくは外務省として、若手研究者とのこれから交流であったりとか様々な形で意見をいただく機会どう持っていくかにつきましては、大変貴重な御提案をいただいたと思っていますので、よく検討させていただきたいと思います。

○平木大作君　大臣、是非よろしくお願いいたします。 　私も、今回、教えていただいた若手の方の書籍を取り寄せてみたり論文取り寄せてみたりして勉強し始めたところなんですが、本当に若い知性が育ってきているなということも実感する次第であります。これをしっかりとまた交渉にもつなげていただきたいと思いますし、また改めて、二十七日から大変長丁場、一か月にわたるＮＰＴになります。外務省として、総力を挙げて合意形成に向けてお取り組みいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　もう一問、本題に入る前にお伺いしておきたいんですが、ちょうどこの委員会をやっている時間帯、つまり本日のこの午前中を期限としてきたのが、アメリカとイランの停戦期限ということでありました。 　事前にこれ、アメリカの方から今回はこの停戦の延長ということの表明があったわけでありますけれども、戦闘状態に戻らなかったという意味では一つの安堵を持っているわけですが、同時に、例えばトランプ大統領のこの表明の中にも、イラン政府の深刻な分裂というような表現、書きぶりもありました。要するに、今、イランの中で、ペゼシュキアン大統領率いる政権ということと、いわゆる革命防衛隊、どうもここがうまく連携取れていないんじゃないかという話もありますし、一方で、最高指導者、モジタバ氏の今ずっと公の場に出ないという状況も続いております。 　こういう中で、ある意味、停戦、この交渉がいつ始まるんだろうということも含めて、ちょっとやっぱり協議が先行きがむしろ見えにくくなってきてしまっているのかなという懸念も持っております。 　現時点での政府の御認識、そして、今後、事態の打開に向けた取組についてお伺いをしたいというふうに思っております。

○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、米国時間でいいますと二十一日にトランプ大統領は、議論が何らかの形で決着するまで停戦期間を延長する旨発表いたしましたが、イラン側からは、少なくとも今日この委員会が始まる時間までには反応は出ていない、その後出ていれば多分何かのメモが入ると思いますので、まだ出ていないのではないかなと思います。 　こうした中で、次回の米国とイランの協議については、イラン側の今の統治体制がどうなっているか、このことについては様々な意見というのがある、意見というか見方がありまして、私の方からイランの今統治体制がこうであると断定的に申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしても、米、イランの再協議というものがいつ、どのような形で行われるか現時点では不透明な状況であります。 　我が国としても、関連情報につきまして情報収集を自ら進めるとともに、引き続き、重大な関心を持って注視をしていきたいと思っております。 　最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全も含めまして、事態の早期鎮静化が一刻も早く実際に図られるということでありまして、米、イラン側の協議が再開をされ、話合いを通じて最終的な早期の合意に至ることを期待をいたしております。 　日本としては、引き続き、米、イランとの協議であったりとか、パキスタン、私も外相とも電話会談等を行っておりますが、相当苦労してこの仲介努力というものを行っていると、サウジもそうですし、トルコもそうですし、エジプトもそうでありますが、そういった仲介国の外交的取組を後押しをする、また国際社会と緊密に連携をしながら引き続き日本としてもできる限りの外交努力、これを進めていきたいと考えております。

○平木大作君　今大臣の方から、この委員会始まってからまだメモは入っていないという話もありました。次の質問で私は大臣に宛てた質問はもうないかと思っています。またこの後、メモ等入りましたら、随時御対応いただけたらというふうに思っております。 　それでは、ここから先につきましては、本日の議題であります旅券法の改正案について質問を重ねていきたいというふうに思っております。 　まず、もうここまで重なるところもあるわけでありますが、改めて、今回のこの旅券法の改正案であります。これまでこの旅券手数料の中に含まれておりました邦人保護に関する間接行政経費、ここを除外をして、旅券発給に直接必要な経費、ここを基礎として手数料を設定するという、そういう意味でいくと、料金の組み方自体を大きく見直しているわけであります。結果として、どの年代についても手数料が大幅に引き下がることになりますから、国民負担の軽減という意味におきましては、もうこれは歓迎すべき措置なんだろうというふうに思っております。 　一方で、これも先ほどから御指摘ありますが、やっぱりこの間接行政経費の中でも、この邦人保護を始め、海外に出た邦人のために実際に使われている大事な経費が含まれてきたということでありますので、改めて、今回のこの見直しに際して、受益と負担という関係からこのパスポート申請された方のこの費用の部分、この受益と負担という考え方からどのような考えで整理をされたのか、改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　今般、国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を邦人保護に係る経費の一部として充当することとし、それに伴い、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外することといたしました。御指摘のとおりでございます。 　これまで、海外渡航の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費を旅券手数料の一部から賄ってきたわけでありますけれども、しかしながら、実際に海外に渡航する方々に渡航回数に応じてその経費を負担していただく方が、公平性の観点や受益者負担の原則に照らせばより適当と考えて、今回このような改正を行うものでございます。

○平木大作君　その意味で、ちょっと関連する問いになるかと思うんですけれども、今回この旅券手数料から切り離されたこの邦人保護に関する経費ですね、これちょっと答弁もあった部分でありますけど、まず、やっぱりこれまでどの程度の予算を見込んできた、使ってきたものなのかということ、そして、この今回、国際観光旅客税、これでどのくらい実費ベースで対応されることになるのか、この財政的な対応関係について改めて数字を基に御説明いただけたらと思います。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　個々の経費が複数の目的を持っていることもございまして、邦人保護経費に当たる範囲を確定的に述べるということは困難なんでありますけれども、二〇二四年度の旅券手数料を基準に、そのうちの間接行政経費の相当額ということで申し上げれば、これは約二百八十億円と試算してございます。 　そして、今般の見直しに際しては、従来、旅券手数料で賄われていた邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁することとするわけでございますけれども、これは例年、八年度予算において約百七十五億円を計上してございます。国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き、外務省の通常の予算により支弁することとしております。 　海外邦人の安全、安心の確保、これは外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、先ほど来申し上げているように、予算上の位置付けにかかわらず、邦人保護の役割を適切に果たせるよう、引き続き万全を期していく考えでございます。

○平木大作君　今、数字でお示しいただいたところ、やはりバランスはしていないわけですね。二百八十億円に対して百七十五億円程度ということであります。いずれにしても、大事な経費であります。ここがおろそかにならないような形での対応をお願いしたいというふうに思っております。 　次の問いに移りたいんですが、この長期のトレンドとして、やっぱりコロナということは一つあったわけですけれども、やっぱりこの旅券のそもそものいわゆる発行数自体が減少している傾向にある。そして、若い人にちょっと目を向けたときに、海外に留学する生徒数みたいなこともずっと一貫して減り続けている、残念なことがあるわけであります。 　今回、この旅券の発行手数料が引き下がるということは、これは若者世代が海外に出て見聞を広める、そういう意味ではプラスに働くんだろうというふうに思っています。 　これ、是非、今旅券だけじゃなくて為替のこととかいろいろありますから、単純にこれで費用が安くなるという話ではないんですけれども、やっぱり今、こういう大きく手数料が見直されたということと軌を一にして、政府としてこの海外に関心を持っている、関心の高い若者世代の背中を後押しをするような、そんな施策をしっかり今まで以上に力を入れてやっていただきたいと思います。 　今日、文科省、そして観光庁からも来ていただいておりますので、是非ともそのお考え、お伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。 　若者の留学は、異なる文化や言語の下での切磋琢磨を通じて、自らのアイデンティティーを失わず、他者からの共感をも生み出す包摂的な人間力が涵養され、この生成ＡＩ時代におきましても、我が国の創造的な成長をリードすることや我が国の価値を発信することなどにより、次代を切り開く上で大変意義深いものと考えております。 　そのため、留学機運の醸成や若者が積極的に留学に挑戦できる環境づくりを行うことは大変重要かというふうに認識しております。 　特に、現下の円安あるいは物価高騰の中にあって、海外留学をちゅうちょする要因となっている経済的負担の軽減につきましては、高等学校段階につきましては、自治体、学校等による短期留学プログラムへの参加経費や都道府県における留学促進の環境整備等への支援を実施するとともに、高等教育段階につきましては、海外留学支援制度により給付型奨学金の拡充等に努めているほか、官民共同のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮにより、高校生、大学生等に対する経済的な支援や我が国全体の留学機運の醸成に取り組んでおります。 　文部科学省といたしましては、引き続き、意欲と能力のある若者の海外留学の促進に努めてまいります。

○政府参考人（田中賢二君）　お答え申し上げます。 　旅券法改正によります旅券手数料の引下げは、日本人の旅券取得が容易となることを通じまして、アウトバウンドの回復を後押しするものと受け止めております。また、若者のアウトバウンドの促進は、国際感覚の向上や国際相互理解の増進、将来の国際的な人的ネットワークの形成につながる重要な取組であると認識しております。 　このため、観光庁といたしましては、関係部局等と連携いたしまして、海外教育旅行の促進に向けた旅行会社と学校などが連携したプログラムの開発の促進や各国の政府観光局等と連携した情報発信などの取組を進め、この旅券手数料の引下げの機運も活用しつつ、若者のアウトバウンドの促進を図ってまいります。 　以上でございます。

○平木大作君　今日は文科省と観光庁ということで、この二つ、御答弁いただきました。 　今、答弁伺いながら、私も旅券初めて取得したのって十三歳、中学二年生のときだったなということを思い出しました。当時、普通の公立の地元の中学校通っておりましたけれども、この学校から夏休みに二週間、ロサンゼルス近郊のリバーサイドという町にホームステイに行かせていただいて、もう本当に自分の人生が変わるようなすばらしい経験をさせていただいて、そのときの経験というのはやっぱり今にずっと続いているなということも実感をしております。 　今も、若い世代の皆さん、海外に関心がなくなったとか言われていますけど、決してそんなことはなくて、やっぱりなかなか自分の状況の中でそもそも選択肢として考えれないみたいなこともあるかなというふうに思っています。 　そして、時々御報告いただいたり御相談いただいたりするんですけど、そのときにやっぱり言われるのがこの経済的な負担のこと、向こう行って本当に物価高いし大丈夫かな、円安だし大丈夫かなという話と、やっぱり治安のことですね、このことをよく聞かれます。その意味で、外務省も含めて政府一体として、この世界に目を向けた若い世代の皆さん、しっかり応援してあげていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問を続けたいと思います。 　今回の改正で、十八歳未満の方のこの残存有効期間同一旅券の制度が廃止となります。ちょっと、私もこういう制度があるということ自体をちゃんと認識していなかったんですけど、そもそも制度として従来どの程度利用されてきたのか、件数ですとか利用の場面ですね、どう実態を把握をしているのかということを御答弁いただきたいのと、制度を廃止した場合に、例えばこの氏名の変更などがあった場合に、従来よりも新規発給の手続とか手数料負担が増えるということも当然想定されるわけですが、利用者にとってのこの負担増、不便さ、こういったものについてはどう御認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　現在所持する旅券と有効期間を同じくする旅券、これを、議員も言及された残存有効期間同一旅券といって、氏名や本籍地の記載事項に変更があった場合などに申請されているものであります。 　二〇二五年における十八歳未満の方に限った残存有効期間同一旅券の発行数が二十一件ということで、記載事項に変更があった場合には、有効期間五年の旅券が新たに申請されている場合が実態として多いというふうに考えてございます。 　また、今回の法改正によって、この十八歳未満の方が有効期間五年の旅券を新しく申請する際の手数料は、十八歳以上、未満を問わず、改定前の残存有効期間同一旅券の手数料、そして改定後の十八歳以上の方の残存有効期間同一旅券の手数料よりも引き下げられる予定でございます。 　こうした点を踏まえて、今般まさに御指摘された制度については廃止するということにいたしたものでございます。

○平木大作君　よく分かりました。 　次の問いですが、今回の旅券法改正で、一般旅券の発給を申請した方が旅券の発行後六か月以内に受領しなかった場合、この効力を失った場合に、失効後五年以内に最初に一般旅券を申請するときに、この国分の手数料、通常の二倍徴収するという仕組みが導入となります。 　発行に要したこの直接行政経費を確実に回収するという観点で考えると、例えば申請時に費用を徴収するような考え方も考えられるわけでありますけれども、今回そうした方法を取らなかった理由についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　旅券は、渡航先で入国拒否処分を受けている方とか、あと刑事罰によって訴追されている方などを対象にして、発給の審査の結果、発給の拒否であるとか、ないしは限定旅券、渡航先を限定する旅券の発給といった処分を行う可能性があります。そのために申請時には手数料額を確定できないという事情がございます。 　また、旅券の交付時には厳格な本人確認を行う必要がありまして、原則として旅券の名義人本人がお出ましいただいて交付するということをしているわけで、ある種、出頭を義務付けているわけでございますけれども、その際に手数料を徴収する方が合理的であるという面もございます。 　実際、一九五一年に旅券法制定以来、交付時に手数料を徴収してまいりました。新型コロナウイルスの流行中に旅券の未交付失効が増加したことを受けて、現実に生じた費用を適切に徴収することができるよう、二〇二三年の三月から未交付失効旅券に係る追加徴収制度を導入したことでございます。 　経緯としては以上のとおりでありますけれども、手数料を申請時に徴収する可能性についても、今後、追徴金制度導入後の状況や、あと、要するコストなども踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。

○委員長（里見隆治君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○平木大作君　はい。 　時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、今回の旅券法改正の地方への影響ということで伺っていきたいんですが、私が、もう二十年も前ですが、神奈川県知事やっていた頃は横浜に旅券事務所が一つしかなかったんですが、大混雑で、県民からどうにかしろということで、実は厚木と川崎に二つ新たに旅券事務所をつくって、神奈川県、三か所になったんですね。大分混雑は緩和されたということなんですが。 　ただ、今度の旅券法の改正で七月の一日に新料金が適用になりますと、ちょうど夏の旅行シーズンの直前ですから、重なって、申請が急増して、交付まで最長一か月を要すると外務省自らが地方に警告しているというわけなんですね。この混雑の対応や住民からの苦情処理を実務を担う都道府県のパスポートセンターに委ねるのは、全て委ねるのは、国として私はちょっと無責任じゃないかなというふうに思うんです。 　国の料金変更によってまたパスポートセンター大混雑、その対応を県にやらせるだけではなくて、まあ市が持っているところありますけどね、国としてどのようなこの財政支援や人員の支援を講じていくのか、その辺り、大臣、伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、松沢委員には、神奈川県の知事時代にこの旅券の受付窓口三倍増していただいたと、心から感謝申し上げるところであります。 　旅券の申請の受付、交付の事務に関しましては、委員も御案内のとおり、法定受託事務として外務省の方から各都道府県に委託して実施していただくことにしているところであります。 　外務省としても、七月一日以降の申請の増加の可能性、多分そうなるんだと思うんですけど、それを想定して、対応に万全を期すために各都道府県とも連携をしておりまして、都道府県側の要望を踏まえて六月以降に問合せを受けるコールセンターを外務省にて設置をすることにいたしました。 　また、都道府県と連携して、各種媒体で七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性がある旨、これは行政だけではなくて前広に一般に周知、広報を行っているところであります。 　また、申請の増加に対応できるように、旅券を作成しております国立印刷局に対しましては、機材や人員配置、増設するように要請を行っているところであります。

○松沢成文君　外務省にもコールセンターつくっていただく、そのほかも様々なサポート体制をつくっていただく、本当にありがとうございます。地方も心配していますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事平木大作君着席〕 　次に、先ほど生稲先生からもお話がありましたオンライン申請ですね。これ、今のところオンライン申請の割合が約四四％まで増加してきている、これ、評価できるところだと思いますが、それでも過半数はやはり窓口来訪となっておりまして、地方自治体の負担は依然として大きいわけです。 　窓口の処理能力の限界に達するという事態を防ぐためには、このオンライン申請の私は手数料の割引幅、今、四百円しか違わないんですよ。これをもう少し大きくして、千円単位で、オンラインでやった方がお金は掛かりません、安くなりますよというふうにしないと、これなかなか拡大していかないというふうに思うんですね。 　国民が積極的にオンラインを選択するように実効性のある誘導策を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　各都道府県が徴収します手数料につきましては、旅券法施行令におきまして標準額を定めて、各都道府県条例において具体的な金額を定めることとなっております。オンライン申請と窓口申請との手数料の差、これはこの都道府県が徴収する分に反映をされるわけであります。現在全ての都道府県が外務省がお示しをしました標準額でありますオンライン申請千九百円、窓口申請二千三百円を採用しておりまして、オンライン申請と窓口申請の手数料額に差を付けていると承知をいたしております。 　今後も、政令で定める標準額が各都道府県の実費を適切に反映するように努めていきたいと考えております。 　　　〔理事平木大作君退席、委員長着席〕 　松沢委員のおっしゃっている、もっと差を付けてオンラインに誘導したらどうかという御意見は十分分かりますが、今多分、都道府県にどう思いますかと聞いたら、もっと手数料上げてくれという意見が大半というか、全体になるんじゃないかなと思っておりますけど、いずれにしても、御意見としては理解をするところであります。 　また、新規に旅券を申請する場合には、オンライン申請の場合は紙での、紙の戸籍謄本、取得して提出する必要がありません。外務省としては、引き続き、都道府県と連携して、このようなオンライン申請の利便性についても広報を行っていきたいと、こんなふうに考えております。

○松沢成文君　ちょっと時間がないんで、次の質問飛ばしますけれども。 　今度、偽造問題について、これもこれまでいろんな御意見出ていますが、国際民間航空機関ですか、ＩＣＡＯを中心に、スマートフォンにパスポート機能を掲載するデジタル旅券の議論が国際的にはもう進展をしております。 　現状では紙の旅券の手数料に関する議論が行われているわけですけれども、日本として、これいつまでにデジタル旅券を導入していくのか、その法整備に向けたロードマップはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のスマートフォンに旅券情報が搭載されるデジタル渡航証明、これＤＴＣでデジタル・トラベル・クレデンシャルというものだそうですけれども、これについては、まさに国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおいて技術面での議論が行われてございます。外務省としても、旅券のこうしたデジタル化に関する状況を注視して情報収集を行ってきてございます。 　いつまで何をというのはなかなか難しいところでございますけれども、今後、デジタル技術の発展、旅券に関するＩＣＡＯでの議論や、あと諸外国の動向、こうしたところも踏まえながら、旅券のセキュリティーや利便性を向上させるよう引き続き対応してまいりたいと考えてございます。

○松沢成文君　何でもデジタルの時代ですから、パスポートもそういう時代になってきたんだというふうに思います。 　先ほどありました成り済ましの件なんですけれども、昨年の二〇二五年旅券からポリカーボネート基材やレーザー印字が導入されまして、国立印刷局での集中作成となりました。 　この物理的な偽造対策の高度化は高く評価をいたしますが、新技術の導入後、日本のパスポートの物理的な偽造や変造は極めて困難になった、セキュリティーがすごく強化されたという認識でよろしいんですか。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　二〇二五年の三月から偽造・変造防止対策の観点から、全ての旅券を一か所、多くとも二か所の拠点で発行することを検討すべきというＩＣＡＯの勧告に基づいて、国内外において申請される全ての旅券を日本国内の国立印刷局で集中的に作成してございます。この国立印刷局で作成する旅券は、まさに議員言及されたように、偽造・変造対策を大幅に強化いたしまして、旅券の顔写真ページをプラスチック基材に変更し、文字や顔写真をレーザーにより印字、印画しているほか、紙幣の製造にも使用されている技術を用いて細部に様々な偽造・変造対策を施してございます。こうした取組により、我が国の旅券の偽造・変造対策は大幅に進んだというふうに考えてございます。 　現時点で、まさにこのいわゆる二〇二五年旅券の偽造、変造、非常に困難であると考えてございますけれども、技術は日進月歩であるため、引き続き国際標準を踏まえた日本旅券の信頼性、セキュリティーの確保、デジタル化を通じた申請者にとっての安全性、そして利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○松沢成文君　次に、このパスポートとマイナンバーカードの比較の問題を取り上げたいと思います。 　パスポートと比べてマイナンバーカードの券面の偽造防止技術が弱いために、精巧に作られた偽造マイナンバーカードを悪用した高額商品の不正購入や不正口座の開設といった詐欺被害が相次いでおります。 　マイナンバーカードの券面における偽造防止技術、これ一般的なプラスチックと、これは表面印刷なんですね、マイナンバーカードは。一方、パスポートはポリカーボネートとレーザー印字。これを比較して、パスポートと比較するとマイナンバーカードは著しく脆弱であるとの指摘がありますが、政府はどのような認識を持っているでしょうか。

○政府参考人（上仮屋尚君）　お答えを申し上げます。 　マイナンバーカードは、マイナンバー法における本人確認のほか、官民の様々なサービスにおいて、その券面を確認し、本人確認を行うことが可能です。その券面の偽変造を容易に行えないように、マイナンバーカードは二〇一六年一月の発行当初から、委員の御指摘のありましたレーザー印字ですね、氏名等についてはこれを行うほか、様々な偽変造防止対策を講じているところでございます。 　また、二〇二八年度中の導入を目指して次期のマイナンバーカードという検討をしておりますけれども、これにつきましても、各種標準規格等を踏まえ、関係機関等と検討を進めております。ますますの偽変造防止対策の強化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○松沢成文君　そうであるならば、もう国家の基盤に関わるマイナンバーカードの偽造を防止するために、省庁横断的な連携の下に、パスポートで確立したこの国立印刷局の世界最高水準の偽造防止技術をマイナンバーカードの製造にも導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（上仮屋尚君）　お答えを申し上げます。 　先ほども申し上げました二〇二八年度中の導入を目指して検討を進めております次期マイナンバーカードの検討におきましては、議員御指摘のありましたとおり、高度な専門性を有する国立印刷局と緊密に連携、御参画をいただいて、その技術的知見をいただいて検討を進めております。 　引き続き、デジタル庁は、次期マイナンバーカードにおける券面の偽造防止対策の強化に向けた取組を着実に進めるほか、対面の本人確認でも偽造が困難なＩＣチップの読み取りを推奨する取組も積極的に進めて、マイナンバーカードを活用した本人確認が安全、確実に行われるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

○松沢成文君　前向きな答弁、ありがとうございます。 　もうマイナンバーカードにまつわる不正利用とか偽造、これもう後が絶ちませんので、このままじゃ相当混乱すると思いますので、是非ともパスポートのこの偽造防止技術をしっかりと生かしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○山中泉君　参政党の山中泉です。 　委員長、委員の皆様、茂木大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　今回の旅券法の改正によりまして、十八歳以上のパスポートの手数料は七千円引き下がると、こういうことなんですけれども、一方で、邦人保護などの財源となる国際観光旅客税ですね、いわゆる出国税については引上げの方向で議論がされている、こういうことですね。この結果、パスポートの有効期間中に複数回出国される方の中には、負担が増える、つまり実質的に増税となるというようなこともあると聞いております。ただ、これは、この件は観光庁の管轄にもなりますので、本委員会ではこれ以上お尋ねをすることは差し控えたいと思います。 　ただ、出国税については、インバウンドの増加、そしてオーバーツーリズム、それから観光公害対策、こういうことに使われるというような説明もあるんですが、現行制度では日本人にも一律に徴収される仕組みになっているため、基本的には私は、基本的には我が国に入国してくる外国人に対して一定の負担を求めるべきではないのかと考えるのですが、現行制度上では各国との租税条約との関係から、日本人と外国人を区別して徴収額を変えるということはできないということも聞いておりますので、その一つの対案として、近い将来導入が検討されているという日本に入国をするときに必要な外国人のオンライン事前審査、ＪＥＳＴＡと言われる、ここに外国人の入国時に加算する入国税のような形で変更できるのではないかとも、そういう議論があることも承知しておりますが、私もそういう形ができるのかとも考えております。 　そこで、茂木外務大臣にお聞きをいたしますが、国際観光旅客税の税率引上げ、これにより税収はおおむね一千五百億円規模に達するとの試算も出ております。その中で、邦人保護に充てられる予算は今回その中から百七十五億円という金額になると聞いておりますが、最近では中東又はウクライナ情勢、非常に不安定になって、在外邦人の退避支援ですね、安全確保の重要性が更に一層高まっている。こういう実際有事のときに輸送、現地調整、在外公館の機能維持、多くの費用と即応体制が必要になるんじゃないかと考えており、私自身は、この百七十五億円という予算で、例えば複数の地域で同時に有事が発生した場合に十分に対応可能なのかどうかということで、その認識を大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　今般の見直しに際して、従来の旅券手数料で賄われていた邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁することとして、令和八年度予算において約百七十五億円計上しております。 　これで十分ではないと、当然のことでありまして、国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き、外務省の通常の予算によって支弁することといたしております。 　予算の計上の仕方、予算上の位置付けがどうであるにしろ、邦人保護、外務省にとって最も重要な役割でありまして、その役割がしっかりと果たせるように、予算もそうでありますし、様々な必要物資の確保も含めて引き続き万全を期していきたいと考えております。

○山中泉君　大臣、ありがとうございます。 　ちょっと時間が本当に迫ってきておりますので、その後の外務省への二の一の質問、それから二の二番をちょっと一緒にさせていただきまして、お伺いしたいと思うんですが。 　有事における在外公館、この役割はもう最後に頼るべきところ、最後の拠点ですね、これはもう間違いないんですね。 　ただ、この場合、大規模な有事が発生した、そうしたときに、例えば数百人規模で邦人を受け入れることのできる条件、例えば三つほどあると思っているんですが、避難場所としての役割、あるいは食料や医薬品の備蓄、緊急備蓄体制、一定期間滞在できるような設備、こういったものを、あるような形、どの程度、現在、在外公館は対応できる体制になっているのか。 　また、これは二の二の質問でちょっと一緒にさせていただきますけれども、二〇〇一年の九・一一ですね、九月十一日のニューヨーク同時多発テロ事件がありましたけれども、私、ニューヨークで勤務した時期がありまして、あの九・一一のときも多くの友人が被害を受けたわけなんです。 　彼らから直接聞いた話なんですけれども、ツインタワーが崩壊したときアンテナが破壊されましたので、無線通信インフラが大きくダメージを受けた。周辺地域では無線電話がほぼ使えなくなってしまった。 　在外公館では、携帯や無線通信が使えなくなった場合に、在留邦人との連絡あるいはそれを確保するための代わりの手段、何か準備されているのか、ちょっとここを是非教えていただきたいと思います。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　まず、在外公館の邦人保護に関連したこの体制の点についてでありますけれども、平素から在外邦人の保護が必要となる様々な状況を想定し、在外公館を始め、体制や基盤の整備、強靱化を進めていて、邦人保護の強化を図っているところであります。 　海外で重大な緊急事態が発生し、邦人渡航者等が在外公館施設等に避難、ある意味籠城せざるを得ないような事態に備えては、保存食料品、あと保存飲料水の緊急物資を備蓄してございます。また、発電設備や水道設備が損傷、遮断されるといった事案に備えるために、邦人退避受入れ用のライフライン機材として、移動可能な蓄電池と太陽光発電パネルや浄水器の配備といったことも順次行っているところでございます。 　今後も、食料等、機材等の整備含め、引き続き万全を期していきたいと思います。 　そして、通信の部分でございますけれども、まさに御指摘のとおり、緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、可能な限り多くの手段を確保していくことが重要であると考えてございます。 　その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに短波放送を実施しているＮＨＫと連携して対応する体制を構築しているほか、現地通信インフラに依存しない通信手段として、在外公館へのＦＭ放送無線機や衛星携帯電話、そして無線機の配備等を行ってきたところであります。加えて、令和八年度予算においては衛星ブロードバンドの活用のための予算を計上させていただいているところで、現在、その速やかな導入に向けた調達手続を進めているところであります。 　今後も、こうした取組とともに、適時適切な方法で邦人の安全確保に万全を期していきたいと考えてございます。

○山中泉君　ありがとうございます。 　かなり詳細に、いわゆる様々タイプの違う、短波ラジオだったり通信の設備、衛星、そういったものが準備されている、これ非常に重要だと思います。当時の九・一一のとき、あれよりはるかに、更に携帯電話の利用、もうほぼ必然のものになっちゃっているわけで、それ以外にもあらゆる形が在外公館では準備されている、非常に力強い言葉だと思います。 　ちょっとこれ、質問として最後に準備しておりましたのは、いわゆる今回のイラン紛争でも、邦人退避の場合に、いわゆる通常は民間の商用便の活用を一位とする、そして、状況に応じて自衛隊機で邦人を退避させる、こういうことだと理解しているわけなんですが、例えば、アメリカなんかでは、政府によるチャーター便の活用ということですね、つまり商用便が最初、次に政府のチャーター便、最終的に軍用機で民間人を救出すると、こういう段階的な枠組みが決まっておりまして、状況に応じて機動的に手段を切り替えることが、即応体制が整っているんですね。 　ただ、日本はその場合、まだまだこの段階において民間機が使えないというときに、自衛隊機の投入まで必要のない、あるいは、ロジや政府チャーターという選択肢があるのか、明確にはまだ決まっていないと聞いておりますが、その辺でちょっと何か整理できるような、我々、つまり海外にいる邦人が危機に陥ったとき、幾つかのそういった段階で救出がされる形が整っているのか、是非お聞きしたいと思っております。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　緊急事態発生時における邦人退避についての一般的な考え方としては、退避が必要となる事態が発生する蓋然性が高まった場合に、状況に応じて海外安全情報の危険レベルを渡航中止勧告であるとか、さらには退避勧告に引き上げて邦人の方々の新規流入を抑制するとともに、在留されている邦人の方々に対しては、まずは極力商用航空便などが利用可能なうちの出国を促すということでございます。そして、この通常の航空機等での出国が困難又は不十分となった場合には、個別具体的な状況に応じてでありますけれども、陸路での退避、出国支援のほか、政府チャーター機や自衛隊機の運航可能性など、あらゆる可能性を追求するということでございます。 　こうした一連の過程において実際にいかなる方策を用いるかということについては、最も迅速かつ安全に邦人の方々の退避支援を行うということを最優先として、個別具体的な状況に応じ検討するということで考えてございます。

○山中泉君　お答えありがとうございます。 　この、いわゆる邦人、自国の国民を退避させる、これ実は、アメリカではアフガニスタンのあの撤退劇ですね、非常にバイデン政権で批判を浴びた。つまり、何が起きたかというと、最初に軍人が逃げたんですね、民間人の前に。これにアメリカ国民は怒った。こういったことが起きて、政府関係者、大使館関係者が先に逃げた。そういった飛行機が先に用意されていたけど、民間人は取り残された。やはり私は、全くこれは逆でなくてはならない。これはアメリカでも大きな議論が起きたわけなんですが、今後また更に、残念なことですが、危機が、これから有事が増えるという状況で、我が国も日本国として是非民間人の優先を、民間機、分かります、そしてその後は商用機、あるいはチャーター機ですね、政府による、そして最後はやはり自衛隊機による万全な体制で現地にいる日本人を救っていただきたい、そのようにお願いして、私の質疑は終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠としてかまやち敏君が選任されました。 　　　　─────────────

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案は、パスポート申請者の手数料負担の軽減などを内容とするもので、賛成です。 　中東の核問題、非核化について伺います。 　米国トランプ大統領がイランとの停戦期間を延長すると表明しました。合意に至るよう強く望みますが、米国が逆封鎖を維持している点は強く非難したいと思います。 　おととい、私はイランのペイマン・セアダット駐日大使と懇談をいたしました。大使も、米国の逆封鎖に法的根拠がなく、和平協議の環境整備に逆行していると批判されましたが、そのとおりだと思います。セアダット大使は、二月二十八日の攻撃前にはホルムズ海峡は平穏で正常だったと強調しておりました。そして、攻撃前の米国との協議では、主要な議題は二つ、すなわち核問題とイランへの制裁解除であり、この核をめぐってはＩＡＥＡの事務局長も交渉に参加し、透明な形で前進を図っていたとお話しでした。 　大臣の認識を伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　山添委員、駐日イラン大使ともお話をされたということでありますが、私も話をしましたし、そのときは、同時に、同じ日、時間をずらしてイスラエルの大使とも話をさせていただきました。さらには、湾岸諸国の大使ともお話をさせていただきました。いろんな意見がございます。是非各国の御意見を山添委員もお聞きいただいて、それぞれ立場が違ったりとか、事実認識が違うということもお聞きいただくとよろしいんじゃないかな、こんなふうにも思っているところであります。 　その上で、イランによります核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場でありまして、イランに対しても米国との協議とＩＡＥＡとの完全な協力を求めてきました。我が国としては、今後もイランに対してＩＡＥＡと完全な協力関係及び核問題に関する一層の透明性向上を求めていく考えであります。 　先ほど、二月二十八日前にはイランが、米・イラン協議にＩＡＥＡが関与していたというお話があったんですが、少なくとも私は、そのような事実関係については私は承知をいたしておりません。 　その上で、ＩＡＥＡがイランの核関連施設への査察を再開をすると、そのためにも米・イラン間の早期の合意が図られることが当然私は前提になるんではないかなと思っております。この合意なしにＩＡＥＡの査察、イランの核施設への査察が再開されるということは、恐らく、どういう状況だったらできるのかなというのは私には想像できないところであります。 　先ほど来、イランとそして米国の間の再協議につきましては私の方から答弁をさせていただいておりまして、時間の関係もあって、多分余りにも答弁が長くなってしまいますと次の質問に移れないと思いますので、その点は省略をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、一刻も早く協議が再開をされて、実際に、ホルムズ海峡の安全な航行の確保を含む地域の情勢の鎮静化が実際に図られるということが何よりも重要だと思っておりまして、そのことがまたＩＡＥＡの実効ある活動にもつながると、このように考えております。

○山添拓君　イランの核開発が許されないというお話がありました。だからこそ、イラン側が、濃度問題がありましたので、イランが濃縮度を下げ、ＩＡＥＡの査察を受け入れる方向での交渉が行われていたわけです。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が出席していたことについては、既に報道もありますから、恐らく御承知なんだと思うんですけどね。 　ところが、米国の違法な攻撃の結果、協議の議題は、核と制裁だけではなく、戦争の終結、ホルムズ海峡、レバノン問題、被害補償と多岐にわたり、はるかに複雑になってしまったと。核問題も含めて解決を困難にしてしまっているのが現状ではないかと思います。 　ところで、イランは、一九七〇年発効のＮＰＴ、核不拡散条約の原加盟国です。したがって、民生利用はＩＡＥＡの監視下で認められております。また、二〇一五年、米国など六か国とのイラン核合意に基づいて核開発が抑制されていました。ところが、二〇一八年、この核合意から一方的に離脱し、核拡散防止に背を向けたのが第一次トランプ政権でありました。 　大臣、伺いたいんですが、その核拡散防止に背を向けたトランプ大統領の米国とＮＰＴに加盟せず核保有が疑われるイスラエルがイランの核開発を非難して攻撃したわけです。これは不条理じゃありませんか。

○国務大臣（茂木敏充君）　これ、イスラエルとイランの関係、また一九七九年以来のイランと米国との関係等もありまして、一つの要因だけによって対立が行われていると、そのようには理解をいたしておりません。

○山添拓君　私は、大臣がイランの核開発を強く非難する、決して許されないとおっしゃるので、この問題を指摘しているわけです。 　ストックホルム国際平和研究所によると、イスラエルは核弾頭約九十発を保有していると推定されます。イスラエルは肯定も否定もしておりません。曖昧戦略と言われますが、核保有について曖昧など、もとより許されません。 　昨年十二月、国連総会で、イスラエルに対してＮＰＴへの加盟を求める決議が採択されました。その内容と日本政府の態度を御説明ください。

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の国連総会決議の八〇／六七のことをおっしゃっているんだと思いますが、この中東における核拡散の危険に関する国連決議、これは昨年採択をされたものでありまして、その主な内容は、一つには、一九九五年のＮＰＴ運用検討会議において採択をされました中東に関する決議の完全な実施に向けて直ちに取組を行うことの要請、二つ目に、中東地域におけるＮＰＴの普遍的な遵守の確保という目標を実現するために、イスラエルがＮＰＴに加入をし、同国の全ての核関連施設をＩＡＥＡの包括的保障措置の下に置くことの重要性の再確認、さらに、ＮＰＴの締約国に対して、核兵器を開発、製造、実験又は取得をしないこと及び核兵器の保有を断念することの要請、こういったことが主な内容となっております。 　この決議に類するものは毎年のように提出をされて採択をされてきているところでありまして、我が国はその時々の内容や関連する国際情勢を考慮して投票態度を決めてきておりますが、近年は賛成票を投じてきておりまして、昨年もＮＰＴの普遍化であったり、また国際的な核不拡散体制の維持強化を重視すると、こういう観点から賛成票を投じたところであります。

○山添拓君　御答弁があったように、イスラエルを名指ししてＮＰＴの加盟やＩＡＥＡの査察の受入れを求める同様の決議は、一九七〇年代、七八年、七九年頃からほぼ毎年継続しており、近年、日本はほぼ賛成してきております。 　大臣、改めて伺いますが、政府はイスラエルに対してＮＰＴへの加盟を求める立場ですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　そのような理解で結構です。

○山添拓君　大臣自身はイスラエル側に直接求めたことはおありでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　外交上の様々なやり取りでありますが、私も一月にも中東を訪問して、イスラエル・ネタニヤフ首相や、また外相とも会談を行っております。前回の大臣時代にもイスラエルは訪問をいたしております。 　日本の立場を踏まえて、様々な要求、率直にイスラエルに対しても、イスラエルにとって決して耳に聞き心地の良くないことについてもしっかりと、例えば西岸地域への入植の問題であったりとか、一番気にすることなんですよ、一番気にすることなんです。それもしっかりと、これは国際法違反だとか、そういった話もさせていただいております。

○山添拓君　今日は核の問題を聞いております。そして、イランに対しては核開発は決して許されないと明言されたのですが、イスラエルについてはそのようにおっしゃっていないんですね。 　大臣はそうは言っても、求めてきているわけですから、政府の立場として。にもかかわらず、累次の国連総会決議に反してイスラエルがＮＰＴ加盟を拒み、ＩＡＥＡの査察受入れを拒んでいる、これは許されないことですよね。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど来お話ししておりますように、我が国は国際的な核不拡散体制の維持強化を重視すると、こういう立場から、イスラエルに対しても、包括的保障措置が適用されます非核兵器国としてＮＰＴに加入すると、このことを求めてきております。

○山添拓君　はっきりしませんね。 　二十七日からニューヨークでＮＰＴ再検討会議が始まります。私は、今、不透明な状況の中で、だからこそ日本が核保有国に対して正面から主張する必要があると思います。ＮＰＴ六条で、締約国は核軍縮のための誠実交渉義務を負っています。ところが、現実にはこれに逆行する動きが続いています。 　再検討会議に当たって、核保有国に対してこの六条に基づく義務の履行をどのように迫っていくのか、大臣に伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　ＮＰＴの運用検討会議、これは一日、二日で終わる会議ではなくて、御案内のとおり、四週間という長丁場になるわけでありますが、日本として議長ベトナムを支えつつ、ＮＰＴ体制への各国のコミットメントを最大限に確認できるよう最善を尽くしたいと思っております。 　ＮＰＴの第六条の履行につきましては、例えば昨年三月に地域横断的な非拡散兵器グループであります軍縮・不拡散イニシアティブ、ＮＰＤＩを主導して提出をしました運用検討会議の成果文書に関する提案におきましても、第六条に基づき核軍縮を進展させることを核兵器国に対して要請をしているところであります。 　運用検討会議の場におきましても、各国と連携しながらこうした働きかけを行っていく考えであります。

○山添拓君　そのＮＰＤＩ、いつまでにどれだけ削減するという提案になっていますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　通告を受けておりませんので、通告をしていただきましたら答えますし、またそういった詳細なことにつきまして、参考人の出席によりまして参考人から答えるような機会をつくっていただけると大変有り難いと思っております。

○山添拓君　いや、大臣が説明されたので私伺ったんですけれども、実はそのような詳細はあるわけではありません。 　私は、今、核兵器禁止条約が発効して、それが国際規範となっている以上、ＮＰＴ六条に基づく軍縮の交渉もこれと整合するものであることが求められると考えます。核は廃絶するしかありません。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加するべきです。ましてや、我が国が非核三原則を投げ捨てるなど断じて許されない、このことを指摘して、質問を終わります。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　旅券法のこの手数料の引下げについては賛成です。 　一問お聞きをいたします。 　さっき青木理事からもありましたが、パスポートの保有率が一七・八％、やっぱり非常に低い。アメリカ四八％、韓国四五％、ドイツ八〇％。二〇一〇年代は二〇から二五％、二〇一九年は二三・八％だったのが、どんどん下がっています。これは、円安あるいは貧困、あるいは物価高や、やはり少子高齢化、いろいろあると思いますが、これちょっとやっぱりゆゆしき事態ではないか。いかがでしょうか。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　議員も言及されたみたいに、日本人の旅券所持率がコロナ禍前の水準を回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準だということはございます。 　こうしたことは我々としてもある種改善をしたいというふうに考えていまして、まさに今回、国際観光旅客税の拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があることなどを踏まえて、国分の旅券手数料を軽減するということをして、政令において今後定める額を十年旅券では七千円とすることを想定しているものでございます。 　これまでも、旅券の所持率の向上についてはオンライン申請の導入等に取り組んできましたけれども、今回の旅券手数料の見直しを通じて旅券の取得が更に容易となること、そして、これにより国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることも期待しているところでございます。

○福島みずほ君　今回、パスポートは引下げなんですが、極めて高くなるというものがありまして、これについてお聞きします。 　外国人の在留資格の変更許可等に関する手数料の引上げが、一万円から、上限で、在留資格の変更許可は十万円、在留期間の更新許可は十万円、永住許可は三十万円というふうに、上限の引上げが一挙に十倍になるというものがあります。これは変更許可と更新許可ですが、これ非常に負担増になるのではないか。 　衆議院の法務委員会で参考人の人たちは、例えば、収入が低い場合、一回の更新や変更で与えられる在留期間、短くなる傾向にあります、入管庁が予定しているところによれば、在留期間が一年の場合、手数料は三万円、四人家族なら十二万円、収入の低い家庭が無理なく賄える額でしょうかとか、難民支援協会の方も、支援を行っているけれども、私たちの団体だけでも、月平均約二十人の方に対して、計数万円から多い月で二十万円以上の手数料を支援していますという、今でも何とか支払っているのが、金額が上がればもう払えなくて退去しなければならないという、この負担増についてどうお考えでしょうか。

○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。 　外国人は、在留資格の変更の許可等を受けて我が国に在留することができることにより、その在留期間に応じ多種多様な恩恵を受け得ることになりますが、改正法案では、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額が無限定なものとならないよう、その額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、諸外国における同種の手数料の額を勘案することを規定しております。 　このうち、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策とは、具体的には、外国人の適正な在留の確保、我が国に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援等に関する施策でございまして、在留外国人を直接その対象としていることから、在留外国人に相応の負担を求めることが相当であると考えております。 　その上で、在留資格の変更の許可等に係る具体的な手数料の額につきましては、改正法案の成立後、国会での御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行うこととなりますが、適切な額となるよう検討してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　家族での負担とか、とても高くなるんですね。 　それから、外国人の経営・管理ビザの資本金要件が五百万円から三千万円へ引き上げられます。これは三年の猶予がありますけれども、今、カレー屋さんとかいろんなお店がある、大体五百万ですよね、ほぼほぼ。ですから、これを三年後に三千万円に、六倍に上げたら、もうお店を閉鎖しなければならない、そんな声も聞きます。 　これ、問題ではないですか。

○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。 　御指摘の資本金の金額の引上げに伴う関係でございますけれども、昨年十月十六日に許可基準を改正しておりますが、改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととしております。 　具体的には、許可基準の見直しの施行日から三年を経過する日までの間は、改正後の許可基準に適合しないことのみをもって在留期間更新許可申請を不許可とはしないこととしております。また、施行日から三年を経過した後は、原則として改正後の許可基準に適合することを求めることとなりますが、適合しない場合であっても、経営状況や法人税等の納付状況等を総合的に考慮して許否の判断を行うなど、個別の状況を踏まえて対応する予定でございます。

○福島みずほ君　経営・管理ビザがペーパーカンパニーなどに濫用されたケースは実際に確認されたんでしょうか。

○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。 　在留資格、経営・管理の在留審査におきましては、事業の実態に疑義のある案件については入管職員が事業所に出向いて実地調査を行っております。これらの調査を行った結果、事業所としての使用実態が確認できず、事業実態があるとは認められない事例が多数あることを確認しております。

○福島みずほ君　ペーパーカンパニー対策は別にやればよいと思うんですね。悪意があれば、一時的にお金を借りて残高証明を取り、登記だけ変えるだけで通り抜けられるというのもあるので、やっぱり実態調査をするしかない。 　それで、ペーパーカンパニー対策として一挙に五百万円から三千万円に上げたら、町の中にあるいろんな料理店やいろんなところが本当に廃業に追い込まれると。何十年日本でビジネスやってきて帰らなくちゃいけないというものも本当に問題だというふうに思っています。日本人は一円からつくれるわけですね、会社が。それが急にもうこれだけ上げてしまうというのは本当に問題だと思います。パブリックコメントはやっていますが、ヒアリングを当事者たちにやっておりません。その意味でも、パスポートが、手数料が安くなるのはいいんですが、一方で外国人に関して急激に上げていくこの施策は本当に問題だというふうに思います。 　次に、国家情報会議設置法案についてお聞きをします。 　国家情報局の設置について、プライバシーの配慮規定をなぜ盛り込まないんですか。

○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。 　国家情報会議設置法案は、各省庁が行う情報活動の基本方針等を示す国家情報会議を設置するとともに、同会議で示された基本方針等の下で各省庁が行う情報活動の総合調整を担う国家情報局を設置することでインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございまして、個人のプライバシーに関わるものであるかに関係なく、情報を取得することを容易にする調査権限や捜査権限を新たに規定するものではございません。したがいまして、御指摘のように国家情報局の設置によってプライバシー侵害が危惧されるとは考えてございません。 　国家情報局やその他のインテリジェンス関係機関に新たな調査・捜査権限が設けられるものではなく、また、これらの機関が個人情報保護法等のルールにのっとって業務を行わなければならないことは従前より変わらないことから、本法案において重ねて委員御指摘の配慮規定というのは設けていないところでございます。

○福島みずほ君　しかし、能動的サイバー防御で集められたものを必要があればここに持ってくる、捜査のための通信傍受法、盗聴法で得られたものも必要があれば持ってくる。新たにやらなくても、ここに膨大な情報を集積するわけですから、プライバシー侵害の可能性は極めて高くなるじゃないですか。これらの規定すら置かないというのは欠陥法案ですよ。 　次に、政治的に中立なものでなければならないという趣旨の内容もなぜ明記しないんですか。

○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えいたします。 　国家情報会議設置法案では、国家情報会議、特に期待される役割の性質を法文上明らかにするために、第二条において、重要国政運営の例示として、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処を掲げているところでございます。 　同会議では、こうした国民の安全や国益を守る観点から、各省庁が行う情報活動の基本方針等を定める機関であって、情報を政治的に利用しようとするものでも、一部の団体や党派だけの利益の実現を図ろうとするものではないことは明白であると考えております。 　委員が御指摘される、政治的に中立なものでなければならないということをあえて規定する必要はないと考えております。

○福島みずほ君　政治的に中立なものでなければならないのは当たり前だというんだったら、条文にちゃんと書けばいいじゃないですか。要求されていますよね。それすら入れないというのは問題ですよ。 　政府から完全に独立した是正の権限を持つ独立の監視機関はなぜ設けられないんでしょうか。つまり、この国家情報会議、国家情報局の監視するところがないんですよ。監視するところがない、これ問題じゃないですか。

○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。 　本法案において設けられる国家情報会議への資料提供等に関する規定や国家情報局の総合調整に関する規定は、あくまでも行政機関相互の関係を律するものであり、同会議、同局を含め、インテリジェンス関係機関に新しい調査・捜査権限を与えるものではございません。 　したがいまして、本法案により、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定が新たに設けられることはございません。また、各省庁において行われる情報活動は、これまでどおり当該省庁を担当する閣僚の監督の下で適切に推進されることに変わりはありません。 　こうしたことから、御指摘の政府から完全に独立した監視機関に関する規定は設けることとはしておりません。

○福島みずほ君　ここに膨大な情報が集められるんですよ。それは今までとは違うレベルになる。アルゴリズムを使ったり、いろんなＡＩの分析によって物すごい数の人の、いろんなものが行われる可能性が強い。だって、ずっと答弁で必要があれば情報をもらうとずっと言っているじゃないですか。すさまじい情報がここで集まるんですよ。 　普通の市民は対象にならないというけれど、誰がスパイか見ないと分からない。普通の市民と普通でない市民ってどうやって分けるんですか。

○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。 　先ほど来申し上げていますように、国家情報会議設置法案については、国家情報局が政府全体を俯瞰する立場から、各省庁が行う重要情報活動あるいは外国情報活動への対処、これは公になっていない情報その他の漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれのあるものを取得するようなものであって、外国の利益を図るものということについての対処について、各省庁が行う活動について総合調整を実施するための規定というのを設けてございます。 　ただ、先ほど来申し上げていますように、国家情報会議、国家情報局、その他のインテリジェンス関係機関においては、それぞれ保有する個人情報については個人情報保護法等のルールに従って適切に取り扱われると考えております。

○委員長（里見隆治君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○福島みずほ君　はい。 　新たな制度をつくって格上げをして、そこに情報を集積するわけじゃないですか。今までと違う事態が起きますよ。国民監視、市民監視の危険性が物すごく高くなる、そのことをやはりちゃんと監視する機関が必要ですし、今のままでは全く駄目です。 　市民監視の法案、大問題ありということを申し上げ、質問を終わります。

○委員長（里見隆治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　旅券法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（里見隆治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会