外交防衛委員会

令和八年四月二十一日（火曜日） 　　　午後一時二十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小林　一大君　　　　　松山　政司君 　四月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　松山　政司君　　　　　小林　一大君 　四月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　生稲　晃子君　　　　　有村　治子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君 　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君 　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君 　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君 　　　副大臣 　　　　　　　外務副大臣　　　　堀井　　巌君 　　　　　　　防衛副大臣　　　　宮崎　政久君 　　　大臣政務官 　　　　　　　外務大臣政務官　　島田　智明君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　鎌谷　陽之君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　史人君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　野村　恒成君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　滋君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　石川　誠己君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　浩史君 　　　　　　　外務省総合外交 　　　　　　　政策局軍縮不拡 　　　　　　　散・科学部長　　　中村　仁威君 　　　　　　　外務省国際法局 　　　　　　　長　　　　　　　　中村　和彦君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　佐藤　大作君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房エネルギー 　　　　　　　・地域政策統括 　　　　　　　調整官　　　　　　佐々木雅人君 　　　　　　　防衛省防衛政策 　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君 　　　　　　　防衛省整備計画 　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君 　　　　　　　防衛省人事教育 　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君 　　　　　　　防衛省地方協力 　　　　　　　局長　　　　　　　森田　治男君 　　　　　　　防衛省統合幕僚 　　　　　　　監部総括官　　　　上田　幸司君 　　　　　　　防衛装備庁装備 　　　　　　　政策部長　　　　　小杉　裕一君 　　　　　　　防衛装備庁技術 　　　　　　　戦略部長　　　　　嶺　　康晴君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 　（中東情勢に関する件） 　（防衛力の整備に関する件） 　（日台関係に関する件） 　（防衛装備移転に関する件） 　（核軍縮・不拡散に関する件） 　（防衛産業に関する件） ○旅券法の一部を改正する法律案（閣法第二一号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鎌谷陽之君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小林一大君　自民党の小林でございます。 　通告の前に、一点お伺いをしたいというふうに思います。 　本日朝、大分県の日出生台演習場で一〇式の戦車の砲弾が砲内で暴発、破裂をしたというニュースをお聞きをしました。そして、残念ながら、三名の方が、三名の隊員がお亡くなりになられて、一名の方が負傷中だということであります。お亡くなりになられた隊員の皆様の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、受傷された隊員の皆様の早い回復をお祈りをしたいというふうに思いますが、早期の原因の究明と、そして徹底的な再発の防止を求めたいというふうに思いますが、今の段階でお答えができることがあれば、教えていただきたいと思います。

○副大臣（宮崎政久君）　本日午前八時三十九分頃、大分県の日出生台演習場におきまして、陸上自衛隊西部方面戦車隊が一〇式戦車による射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて暴発いたしまして、戦車に乗車をしていた隊員の四名のうち、三名が死亡、一名が負傷となっております。事実関係の詳細及び原因について、現在確認中でございます。 　このような状況に至りましたことは、とても残念でなりません。亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げるものでございます。それとともに、負傷いたしました隊員の一刻も早い快癒へ、対応に全力を尽くしてまいります。 　防衛省・自衛隊としまして、本事案の原因究明に努めるとともに、安全管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○小林一大君　よろしくお願いします。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　ウクライナの侵略開始から四年を迎えてしまいました。力による現状変更の試みは断じて許容されるべきではありません。一刻も早くウクライナに平和を取り戻すべく、関係国は一丸となってウクライナ支援をしていくことが重要だというふうに思います。 　一方で、イラン情勢の緊迫化に伴って、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって原油タンカーの航行等に支障が生じて以降、東南アジア諸国や韓国など石油の枯渇が懸念される国々では、ロシアからの石油調達に向けた動きが進んでいます。エネルギーの枯渇は経済や国民生活に極めて重要な影響を及ぼすことから、各国の取組も理解はできるところでありますが、他方で、ロシアにとっては石油の輸出増によって制裁の効果が軽減されることになり、結果、ウクライナへの侵略を容易にすることになりかねません。 　一方、政治状況としては、ハンガリーが十六年ぶりに政権交代が行われて、ＥＵの意思決定プロセスに影響を与える可能性も示唆をされています。 　こうした中ですが、今後のウクライナ平和回復に向けてロシアに対する圧力を維持するため、日本としてどのような外交を展開していくつもりか、大臣のお話をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、ロシアによりますウクライナ侵略から四年がたつわけでありますが、このウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねているのは間違いありません。この観点から、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしながら対ロ制裁を行っていくと、こういう方針に変わりはありません。 　イラン情勢によって今油価が値上がりをするということで、これがロシアの継戦能力を支えるのではないか、こういう懸念もあるところでありまして、しっかりと対ロ制裁を続けていくということでは、昨晩も英国のクーパー外相、来日をしておりまして、外相戦略対話を行ったところでありますが、その点でも日本と英国の間でも一致を見たところであります。 　ホルムズ海峡の実質的な閉鎖によりまして原油等の調達が困難になっている、まあアジアの国々多いわけでありますけれど、との間では、エネルギーや重要物資のサプライチェーンの強靱化に向けて深刻な懸念、共有をしておりまして、高市総理は、四月十五日のエネルギー強靱化に関するＡＺＥＣプラスオンライン首脳会合において、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアと呼んでおりますが、も発表し、これらの国々と協力を進めることとしております。このパワー・アジアの構想については、参加国から、各国から非常に高い評価があった、歓迎する旨の表明があったということであります。 　引き続き、我が国の外交全体において、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的であるのか、我が国の国益にとって何が必要かという観点を総合的に判断しながら適切に対応していきたいと思いますし、また、我が国だけではなくて、こういうこれから自由で開かれたインド太平洋をつくっていく、この意味でも非常に重要な東南アジアの国々等とも連携を深めていきたいと、こんなふうに考えています。

○小林一大君　ありがとうございました。是非よろしくお願いします。 　先週末、パキスタンではアメリカとイランとの間で事態の収拾に向けた交渉が行われましたが、その後も情勢は全くの不透明だというふうなのは御案内のとおりでありますが、大臣は先日の委員会で、アメリカとイランとの交渉は決裂したわけではない、パキスタン等、関係国の仲介を後押ししつつ、外交努力を粘り強く行っていきたいというふうに御答弁をされました。 　イランの核開発やホルムズ海峡の掌握は両国共に譲ることのできない問題であり、予断を許さない状況は今後も続くものというふうに推察をします。こうした状況において、我が国は、中東情勢の緊張が長期化することを見据えて地域外交、エネルギー外交を検討する時期に来ているというふうに思いますが、情勢認識と今後の外交の在り方について見解をお伺いすると同時に、今回イランが行ったホルムズ海峡の事実上の封鎖は、強大な軍事力を行使せずとも石油の供給不安を生じさせることで世界や各国の経済に多大な影響を与え、抑止を期待することができるという、いわゆる経済の武器化の威力を実証したものというふうに思います。我が国は資源に乏しく、またレアアースなどをほぼ独占する中国との関係を考えれば、この問題での対処は急務と言えます。今年末に予定される三文書の見直しでは、経済の武器化への対処の在り方を十分検討し、事案の教訓を踏まえた内容とすべきと考えますが、お伺いをいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　前回の質疑の中でも、イランとアメリカの間の協議まとまらなかったわけでありますが、決して決裂したと、こういう状況ではないと申し上げたところでありますが、その後、情勢につきましては、イランの核開発の問題、さらにはホルムズ海峡、この問題等に関して考えの隔たりもあるようでありまして、次回の米国とイランの間の協議についてはいつどのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況でありますが、我が国としても、関連の動向につき引き続き重大な関心を持って注視をしているところであります。 　最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、これが一刻も早く実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話合いによって最終的な合意に早期に至ること、それを強く期待をしておりますし、日本としてもそういった働きかけ、これを引き続き行っていきたいと思っております。 　その上で、いわゆる経済の武器化と、こういう話がありましたが、これは日本としてももうここ数年極めて懸念をしている事項でありまして、特定国への依存等々によりまして相手国との関係で非常に弱い立場になってしまう、こういうことはあってはならないと、こんなふうに考えております。 　エネルギー外交に関して、海外からのエネルギー確保の多角化であったりとかサプライチェーンの維持強化、これは我が国のエネルギー安全保障上極めて重要であります。また、エネルギー安全保障の観点からも、湾岸諸国との関係、これ今ホルムズは閉じておりますけれど、関係は日本にとって極めて重要でありまして、こういった観点も含めて、二月の二十八日の事態発生以降、我が国として湾岸諸国との協力、協議重ねているところでありまして、私もＧＣＣ加盟六か国の首相若しくは外相とは全て電話会談等を行って、意思疎通、継続をしているところであります。 　引き続き、調達先の多角化を含めて、国際社会と連携して日本への安定的な供給に向け万全を期してまいりたいと、こう考えております。

○小林一大君　大臣、ありがとうございました。 　続きまして、防衛省にお伺いをします。安保三文書についての予算に関係する点をお伺いしたいと思います。 　三文書は今年中の改定目指されていますけれども、次期安保三文書においても、防衛力の抜本的強化のための経費である防衛力整備計画対象経費は、国民の命を守り抜けるかについての極めて現実的なシミュレーションを行って金額を積み上げていくのだというふうに思いますが、そうなのか、お伺いをします。 　また、補完する経費についてですが、宇宙事業の経費などに対象が拡大するという報道もあります。政府は、各経費が補完する経費に含まれるか否かについて何らかの基準を検討しているのか、また補完する経費に含まれた事業には何らかのメリットがあるのか、御説明いただきたいと思います。 　加えて、今般の我が国を取り巻く安全保障環境や補完する経費の対象拡大の報道を踏まえれば、次期安保三文書において、安全保障関連経費は、現在の三文書で目指されたＧＤＰ比二％の十一兆円程度という規模は超過するのではないかという予想もあります。この点についての御見解を伺います。

○副大臣（宮崎政久君）　ありがとうございます。 　先生御指摘のとおり、安全保障環境の急速な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守っていくために国家安全保障戦略を始めとする三文書の改定を進めているところでございます。 　その中で、今御指摘の予算の前提となる今後の防衛力の具体的な内容につきましては、先生御指摘ありましたシミュレーションも含めて様々な観点から検討を行ってまいります。具体的には、我が国を取り巻く厳しさを増す安全保障環境や無人機の大量運用を含む新しい戦い方、長期戦への対応の必要性、国際的な技術の動向などを総合的に検討して、具体的かつ現実的に議論を積み上げていくという考えでございます。 　また、補完する取組についての御質問をいただきました。 　現行の国家安全保障戦略において、防衛力の抜本的な強化を補完して、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラなど四つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進をして総合的な防衛体制を強化することとしております。 　新たな三文書の下での補完する取組の在り方につきましては、御質問いただいた基準も含めまして予断をすることは困難ではありますが、安全保障環境の急速な変化に対応していくために、防衛力に加えまして、外交力、経済力、技術力、情報力、そして人材力を含めた総合的な国力を最大限に活用していくという考え方の下、議論を行ってまいりたいと思っております。 　また、安全保障関連経費の点でございますけれども、こちらも三文書の具体的な内容という意味では現時点では予断をすることは差し控えますが、防衛費を含む安全保障関連経費の水準については現時点で特定の水準を念頭に置いているということではございません。 　その上で、一層厳しさを増している安全保障環境を踏まえて、我が国として主体的に防衛力の一層の強化と変革を含めて総合的な国力の強化を図っていくことが必要でありまして、繰り返し申し上げているところでありますが、我が国の主体的な判断の下に、数字ありきではなく、具体的かつ現実的な議論によって積み上げてまいりたいと考えております。

○小林一大君　副大臣、ありがとうございました。 　これ以外にも三文書の継戦能力や防衛産業並びに無人機、そして先日、設立から一年がたったＪＪＯＣについてや南西地域の防衛の関係とかいろいろ御質問を考えさせていただいたんですけど、次回に回させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○石平君　日本維新の会の石平でございます。 　今日は、台湾について質問いたしたいと思います。 　台湾というのは、御存じのように中華民国という国名を持ちまして、二千三百万人の人口と世界二十位前後の経済規模、すなわちＧＤＰを持っております。日本にとって大変重要な隣国の一つであると私は認識しております。もちろん、中華民国としての台湾には、中央政府があって、選挙によって選ばれる総統という国家元首もあって、日本の国会に当たる立法院もありまして、当然中央銀行もあって、独自の貨幣も発行しています。もちろん軍隊もあって、警察組織もあります。要するに、一つの主権国家が持つべきところの全ての構成要素は台湾きちんと持っています。つまり、台湾、すなわち中華民国が完全に一つの国であって、国家であることは、それ厳然たる事実だろうと思います。 　もちろん、日本と台湾の間には国交関係のないことは承知しておりますが、しかし、日本の近隣には、近所には、例えば与那国から恐らく百数十キロしか離れていないところに台湾という立派な国があるという客観的事実を、じゃ、日本政府あるいは茂木外務大臣はどういうふうに認識していますか。あるいは、政府と茂木大臣は台湾のことをどのような存在だと認識していますか。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　石委員の方から、台湾、日本にとってどういう存在かということでありますけれど、台湾は我が国にとって、基本的な価値を共有し、親密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであって、大切な友人であると考えております。 　台湾との関係につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はないところであります。 　日本政府としては、このような従来の基本的考え方を踏まえて、日台間の協力と交流の更なる深化、これを図っていきたいと考えております。

○石平君　御答弁ありがとうございます。 　やっぱり大臣の答弁としては、やっぱり台湾が一つの国家であることを、関しては表現を避けているだろうと思いますけれども、しかしですよ、やっぱり台湾という国があるということを、この事実を日本がいつまでも無視するということになれば、それは日本の国益にもなることないし、あるいは日本の外交がうまくいくこともないだろうと思いますけれども。 　その一方において、台湾は日本の近隣国であると同時にですよ、やっぱり大変な親日国家ではありますわね。例えば、日本の対台湾の窓口である日本台湾交流協会が二〇二四年に実施した台湾国民対象の世論調査では、最も好きな国は日本と答えたのは七六％に上っています。あるいは、東日本大震災が発生したときに、皆さんも御存じのように、台湾から世界最大規模の約二百億円の義援金が寄贈されたという事実もあります。とにかく台湾国民はすごく親日的でございます。 　いや、実は私自身も今年の一月に台湾訪問したときにすごいイベントに呼ばれまして、日本の水産物を食べて日本を応援するという千人の、千人参加の宴会が開かれて、まさに千人のうたげですよね、文字どおり千人規模の台湾の国民が一堂に集まって日本を応援するという温かい気持ちに対しては、私も日本の国会議員として呼ばれてすごく大変な感動を覚えました。 　ということもありまして、ここで茂木大臣に是非お聞きしたいのは、じゃ、台湾国民と台湾政府が日本に寄せているこのような熱い思いあるいは厚い友情というものに対して、茂木大臣御自身はどういうふうに受け止めていますか。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　日台の市民感情といいますか、これは一方的なものではなくて双方向のものだと思っておりまして、今委員の方から御指摘もありましたように、東日本大震災の際には本当に台湾を挙げて義援金、これを集めていただいたり、また水産物の輸入再開についても非常に前向きな対応を取ってもらっているところであります。 　このように、日台双方の市民感情、これは良好な状態にあると認識をしております。このような関係を維持発展させるべく、例えば日本台湾交流協会では、人的交流事業、日本語教育支援事業、奨学金留学生事業、広報文化交流事業に積極的に取り組んでおります。 　政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの従来からの立場を踏まえつつ、引き続き、こうした日台双方の良好な感情、こういったものが維持発展されるように、日台間の協力と交流、この更なる深化を図っていきたいと考えております。

○石平君　大臣のこの台湾との関係に関する前向きの御答弁、ありがとうございます。 　いや、実は、さっき申し上げました千人のうたげには、台湾の行政院長、すなわち首相の卓栄泰さんも参加しておりました。御存じと思いますけれども、この卓院長が先般、東京で開かれたＷＢＣの台湾代表戦の観戦のために私人として日本を訪問したことが一般的に報道されています。 　しかし、現役の台湾の首相が日本を訪問したのは、これはもう一九七二年十月以来の半世紀ぶりの話でございまして、逆に言えば、要するに、台湾がせっかく日本の近隣国であって、日本と人的交流、経済的交流が非常に緊密であるのにかかわらず、台湾の行政の長がもう半世紀ぶりに、あるいは半世紀にわたって日本を訪問することができない、あるいはしないというような状況、私は、日本にとっても異常な状況であって、日本の国益にもならないというような状況だと思いますが、じゃ、茂木大臣御自身は、今、台湾と日本の間のこのような不正常な状況、ある意味で異常状況をどう考えていらっしゃるんですか。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどから申し上げておりますように、日本と台湾、非常に友好的な関係を持っており、そして非政府間の様々な取組、交流も進めているところであります。 　実務的な問題につきましては、もし詳細必要でしたら、参考人の方からお答えをさせていただきます。

○政府参考人（野村恒成君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました点について、大臣からも申し上げましたとおり、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくと、この立場を踏まえて、様々な協力、交流を図っているところでございます。 　台湾当局関係者の訪日という点につきましては、こうした立場を踏まえて適切に対応してきているところでございます。 　以上です。

○石平君　やっぱり、今、大臣と審議官の御答弁の中で強調されているのは、台湾とは非公式的な関係、あるいは非公式、正式という関係を、非政府間の関係持つしかできないということになっています。 　じゃ、それは一体どういうことかに関しては、今日質問する時間がありませんので、これに関して、また改めて日本政府の見解をただしたいと思います。 　ありがとうございました。以上でございます。

○広田一君　立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　冒頭、私からも、日出生台演習場で発生しました戦車の事故につきまして、亡くなられた三名の隊員の皆様方に対し心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、負傷された隊員の方に対しましては心からお見舞いを申し上げます。 　報道によりますと、亡くなられた三名の方は、年齢、四十五歳、三十二歳、そして二十八歳ということでございます。まさしく今のこの陸上自衛隊を担い、そしてこれからの陸上自衛隊を支える本当に貴重な人材がお亡くなりになりました。まさしく痛恨の極みでございます。 　よって、この三名の隊員の皆さんの亡くなったことに報いるためにも、是非、小泉大臣におかれましては、まずもって原因の究明、そして再発の防止、これを図ってもらいたいというふうに思いますし、あわせまして、これも家族にとってどうなんでしょうか。突然、本当に身近な家族が亡くなった、大変なショックだというふうに思います。是非とも、家族の皆さんに対する心のケア含めて、支援、万全を期してもらいたいというふうに思いますけれども、これらの点を含めて小泉大臣の御所見をお伺いできればと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　本日八時三十九分頃、大分県の日出生台演習場におきまして、陸上自衛隊西部方面戦車隊が一〇式戦車による射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて破裂し、戦車に乗車していた隊員四名のうち、三名が死亡、一名が重傷となっております。このような状況に至りまして、大変残念でなりません。 　亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に対して心からお悔やみを申し上げます。また、けがを負われた隊員につきましても、心からのお見舞いと、そしてまた一日も早い回復を願っております。 　事実関係の詳細、そして原因につきましては、事故後速やかに西部方面総監部に事故調査委員会を立ち上げており、現在確認中であります。本事案の原因究明に努めるとともに、安全管理の徹底に努めてまいります。御家族のケア、こちらもしっかりとフォローしてまいります。

○広田一君　大臣の方から、このようなことで御答弁を頂戴をしました。本当にこれ原因の究明、今回戦車の事故ということでございますので、これは、今般、この後質問しますけど、武器の装備品の移転のこととも関係しますけれども、まさしく安全あっての武器の装備品の移転でもあろうかというふうに思いますので、この点についても万全を期してもらいたいなというふうに思います。 　それでは、まず、イラン、中東情勢に関してお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほども若干議論あったんですけれども、このイラン、中東情勢は事態が目まぐるしく動いております。十七日には、イランのアラグチ外相はＳＮＳに、これ全ての商船の航行は完全に開放されると投稿がありました。これによって世界中が一つの希望を見出したわけでありますけれども、それに対して、トランプ大統領、同じＳＮＳに、感謝の言葉を述べながらも、取引が完了するまでイランへの海上封鎖は維持される、こういうふうに投稿しますと事態は一変しまして、十八日午後には、イラン革命防衛隊が、ホルムズ海峡をこれ再び封鎖、閉鎖をするとの声明を出したところでございます。 　これに伴って、友好国であるというふうに考えられておりましたインド船籍の石油タンカー二隻が襲撃をされたというふうな模様でございます。十九日には、トランプ大統領はＳＮＳで、オマーン湾でイラン船籍の貨物船を拿捕した、こういうふうに発表をし、いわゆる事態というものはこれエスカレーションしているというふうに言えると思います。 　イラン、米国とも民間船舶を襲撃、拿捕するという、これ、国際法違反の可能性が極めて高い行動を繰り広げているわけでございます。民間まで巻き込んでいるという事実はこれ極めて深刻でございます。 　日本時間で、明日二十二日が停戦期限というふうに、このように米国とイランとの駆け引きが激化しているわけであります。本日は、仲介国パキスタンの首都で米国とイランとの二度目の直接協議が行われるのかということが注目をされているわけでありますが、昨日は、茂木大臣も英国のクーパー外務大臣とも日英外相会談がございました。中東情勢についても意見を交わしたんだろうというふうに思いますけれども、この米国とイランの協議についてどのような見通しを持たれているのか、御所見をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　先日、一回目の米、イランによります直接のハイレベルの協議、これは四十七年ぶりになると思うんですが、行われたわけでありますけれど、まとまりませんでしたけれど、決して決裂をしたわけではない。日本としても、次回協議、これが早期に再開をされて鎮静化が実際に図られるということが極めて重要だと考えてきたところでありますが、広田委員おっしゃるように、アラグチ大臣、私も二月の二十八日以来四回電話会談を行ってきておりまして、様々な働きかけ、特に日本船舶を含みます全ての船舶のホルムズ海峡の自由で安全な航行、このことは強く申し入れているところでありまして、先日のアラグチ大臣の発表については非常に歓迎をしたところでありますが、物事がかなり複雑な要素も絡んできているというのは事実でありまして、昨日もクーパー外相といろんな話をさせていただきました。その詳細については控えたいと思いますが、いずれにしても、確たる見通し、シナリオを今の段階で持つのは困難だな、こういう意見交換もさせていただいたところであります。 　次回の米国とイランの間の協議、イスラマバードで行われていると言われておりましたが、いつどのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況でありまして、我が国としても関連の動向について重大な関心を持って注視をしているところであります。 　何度も繰り返して恐縮でありますが、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の早期鎮静化が一刻も早く実際に図られるということでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をしているところであります。 　日本としては、引き続き、米国とイランとの協議であったりとか、パキスタン、私も外務大臣とも電話会談等を行っておりますが、相当苦労してＭＯＵをまとめるとか、こういう努力もしているところでありまして、こういった仲介国の外交努力、これを後押しするとともに、国際社会とも緊密に連携をしながら、引き続き、外交的取組、日本としても進めてまいりたいと、こんなふうに考えています。

○広田一君　先ほど茂木大臣の方からも御答弁がございましたように、今のこのポイントは、やっぱりホルムズ海峡のこの全面的な開放だろうというふうに思うわけでございます。 　昨日の日英首脳会談後の共同声明等も拝見させてもらったんですけれども、その中でも両国は、国連海洋法条約に反映された国際法に従ったホルムズ海峡の即時かつ無条件の再開、これが大事だというふうに思いますが、及び基本的な航行の権利の尊重の重要性、これについて一致をしたというふうに承知をしているところでございます。 　茂木大臣からは先にくぎを刺されて、詳細なことは申し上げにくいというふうなことでございます。その上で、構わない範囲でお伺いをしたいんですけれども、今月、ホルムズ海峡の安全確保を目的としたイギリスとフランス主導の有志国会合、これが開かれて、日本の方も、オンラインですかね、参加をしたというふうに聞き及んでいるところでございます。 　こういったことを踏まえたときに、この有志国会合、連合といったものがどういう意味合いで、今後どれぐらいの影響力と存在感を示していくのかというのは、私自身も十分腹に入っているわけではありませんけれども、いずれにしても、このホルムズ海峡が開放され、戦闘終結後、機雷の除去であるとか、また、一つのポイントになるんですけれども、この商船の護衛といった任務に日本はどのように貢献をしていくのかということが問われてきているというふうに思いますけれども、この点についてクーパー外務大臣等々とやり取りがあったのか、お構いない範囲で御所見をいただければと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　海峡の自由な、また安全な航行、これは日本も英国もしっかり確保していかなきゃいけない、こういう認識では一致をいたしておりまして、例えば、英国はドーバー海峡を抱えております。あのドーバー海峡の通航量というのは、恐らくホルムズ海峡よりもマラッカ海峡よりも多いと。ここが封鎖をされたら、これ世界経済全体といいますか、これ大変なことになるわけでありまして、もちろんイギリスはそんなことは考えていないわけでありますけれど、世界のあらゆる地域によって海上交通の安全な航行、これが図られる、自由な航行が図られるということは極めて重要だと考えておりまして、特に日本の場合、エネルギーもそうでありますが、食料だったりとか様々な物資等々を、海外から海上輸送を中心にしながら輸入に依存をしていると。もちろん、これは自国産を増やしたり多角化する、こういう取組が必要でありますけど、そういった状況にある中で、多国間で、できるだけ多くの国の間でこういう航行の自由について声を大きくしていくということは必要だと思っております。 　英仏が主導した会議についてのお話もありましたが、今様々な枠組みというのは提起をされておりまして、日本もＩＭＯの安全回廊、こういった提案も行っているところでありまして、そういったものも結集をしながら、最終的にやはり、この今の当事者であります米、イランの話合い、これが再開をされて、そして最終的な合意に至るということがホルムズ海峡のことを考えても極めて重要だと、こんなふうに思っております。

○広田一君　状況については理解をしたところでございます。 　引き続き、この事態の早期の収束に向けた茂木大臣のリーダーシップを発揮されることを心から御期待を申し上げますとともに、この停戦が成ってホルムズ海峡が開放されたときに、機雷の除去であるとか日本関係船舶等の護衛であるとか、こういったところが、法律的に何ができて何ができないのか、こういったことについては不断の検討をしていただくように重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、今度は小泉大臣を中心にお伺いをしたいというふうに思いますが、本日の閣議で防衛装備移転の見直しについて閣議決定がございました。まず、この度の防衛装備移転の見直しのポイントとその意義について、小泉大臣から御説明をいただければと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増していることを踏まえ、我が国として平和国家としての理念は堅持した上で、日本の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図っていくため、今般、防衛装備移転三原則、そして運用指針の見直しを行うことといたしました。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も一か国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、自国と地域の平和と安全を守るには、防衛装備面も含め、同盟国、同志国と共に助け合うことが必要となっています。そのような中で、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を強化し、同盟国、同志国と同じ装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することにより、相互に支援する環境を構築することを可能とし、同時に、有事に必要な継戦能力を支える国内生産能力を確保するという大きな意義を有していると考えています。 　また、今般の防衛装備移転三原則及び運用指針の改正の具体的なポイントは、全ての完成品の移転を原則可能とする、そのことと、その上で、防衛装備品を自衛隊法上の武器とそれ以外の装備品に分類した上で、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って移転を認め得るとしたものです。特に、自衛隊法上の武器につきましては、過去に移転を認め得るとの判断を行った実績がない場合は、個別案件を国家安全保障会議においてより一層厳格に審査するとともに、移転を認め得ると判断、公表したときは国会に通知し、モニタリング体制の強化等により移転後の適正な管理を確保するとしたことであります。

○広田一君　ありがとうございます。 　まず一点目に確認をしたいんですけれども、これ、先ほど小泉大臣の方からも御答弁がございました。今後とも国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの歩みというものは引き続き堅持をするということでございますが、ただ、今回のこの見直しに伴いまして、先ほどるる御説明がございましたように、殺傷力の高い武器の移転、輸出の解禁によってその理念といったものが空文化することはないのか、この点についての大臣の御所見、お伺いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今般の改正においても、日本国憲法の精神に立ち、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持する、この姿勢はいささかも変わりません。 　政府としては、防衛装備の流通について、国際社会への安全保障上、社会上、経済上及び人道上の影響も踏まえ、一層厳格な審査を行うとともに、モニタリング体制を強化するなど、責任ある防衛装備移転の管理体制を構築しつつ、防衛装備移転を進めていく考えです。

○広田一君　その御答弁の範囲内でのお話は理解をするところではございますが、より根本的なところについて伺うと、確認ですけれども、今後とも、我が国の判断として、国際紛争を助長することになること、あるいは国際法に違反するような侵略などの行為に使われるおそれがある場合は、殺傷力の高い武器を移転、輸出することはないと、こういった理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今私が申し上げましたとおり、今までどおり、国連の憲章を遵守するという平和国家の基本理念、そしてこれまでの平和国家としての歩みを堅持する、これは変わりはありませんし、今まで行われている厳格な審査、そして適正な管理、これも変わりませんし、特に、先ほども申し上げましたが、自衛隊法上の武器について過去に実績がないと、移転を認めた実績がないという場合には、個別案件を国家安全保障会議においてより一層厳格に審査するとともに、移転を認め得ると判断、公表したときには国会に通知し、モニタリング体制の強化等により移転後の適正な管理を確保する、こういった点についても引き続きこの厳格な審査と適正な管理は変わらないと、こういうふうに御理解いただければと思います。

○広田一君　大臣、そこの御答弁を理解し、踏まえた上で、確認したいと思うんですけれども。 　まず一つ目のポイントは、国際紛争を助長するということです。そしてまた、国連憲章の話はあったんですけれども、これに併せて、国際法に違反する行為、そのおそれがある場合なんです。こういったことについてしっかりと踏まえた上で、先ほど来るる御説明があったような対応策を取ることによって、結果として殺傷力の高い武器を移転、輸出することはないと、こういうふうな原則であるという理解でいいのかと、この確認でございますので、この点よろしくお願いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えています。 　防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ、移転後の適正管理を確保することで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えておりまして、それは今回の改正後も変わりはありません。 　今後、自衛隊法上の武器に該当する完成品の移転につきましても、防衛装備移転三原則に従って行うものであり、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備の移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものであり、今、広田先生が、国際紛争を助長することはないのかと、こういった旨の従来の政府の立場と矛盾するものではないと考えております。

○広田一君　その答弁を頂戴した上で確認したいと思うんですけれども、万一、今回また具体的に書かれております、いわゆるモニタリングなどの結果、移転先国によって、これまで議論しております、国連憲章の目的及び憲章などに反する方法での使用が確認された場合、これは運用指針上どのように対応されるんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛装備の海外移転に際しては、我が国から移転された武器が他国への侵略など国連憲章に反する行為に使用されることがないよう、これまでも、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国際連合憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定されません。 　その上で、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認される場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を求め、相手国に対し是正を強く要求します。さらに、維持整備に必要な部品等の差止め等を含め、個々の事例に応じて厳正に対処してまいります。

○広田一君　ですので、大臣、その後段の部分にございました、違反をしているというふうに認められた場合の停止であるとか是正であるとか、そういったことは運用指針上どこに書いているんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　運用指針のどこに書いてあるかというお尋ねでありますが、運用指針自体にこれが書いてあるわけではありませんが、今私が答弁で申し上げたようなこのような厳格な対応をしてまいりますし、仮に他国への侵略に使用しているということが確認される場合など、今申し上げたような厳正な対処をしてまいります。

○広田一君　大臣、当然、約束違反が起きたとき、しかも今回、殺傷力の高い兵器を移転することになるんですよね、これが守られない、そして使われるというふうなことが分かったときに、当然、相手国への是正を要求することはもちろんやらなければならない。厳正に対処するということも当然であります。 　であれば、なぜ運用指針にこの大事なことを明記しないんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今こうやって国会答弁でお答えをさせていただいていることも非常に重いというふうに思いますし、今までこの指針の中で書かれていること、これは基本的な考え方としては、我が国として厳正な審査をした上で、厳格な審査をした上で、適正な管理をすると。そして、その実績をない場合、そういったことについては個別に国家安全保障会議によってかけると。そして、仮にそれが認められた場合でも、その判断、公表したときには国会にも通知をして、モニタリング体制の強化などによって移転後の適正な管理を確保すると。こういったことがポイントでありますので、そこのことは明確であります。

○広田一君　大臣、まさしく今大臣が御答弁されたことは極めて重要なことでありまして、もちろんこういった委員会でそのことを確認することは大切なことだというふうに私も認識しますけれども、しかし、これをきちっと運用指針に明記することもまさしく歯止めにつながるんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。 　その上で、もう一点確認なんですけれども、繰り返しになりますが、今回、殺傷力の高い武器が原則解禁になったわけです。これによって約束違反が起きたら、相手国への信頼、信用というものは大きく失墜をするわけでございまして、これは、是正のみならず、供給制限であるとか、そして、ひいては制裁の在り方、こういったことも十分に考えていかないといけないわけでありますが、これはどのような考え方で運用していくんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは先ほど申し上げたところに重複するわけですが、我が国として、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるわけです。そして、義務付けるとともに、原則として、目的外使用、そして第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。 　このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定していませんが、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認をされる場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を含め相手国に対し是正を強く要求します。さらに、維持整備に必要な部品等の差止め等を含め、個々の事例に応じて厳正に対処してまいります。

○広田一君　もうこれ以上はこの点については質問しませんけれども、大臣、万一から後に答弁されてきたことは非常に重要な我が国の方針であるわけでございますので、これが今回の閣議決定で方針に明記されていないということは私は根本的な不備があると、こういうふうに指摘をせざるを得ないというふうに思います。 　その上で、平和国家としてのこれまでの歩みを引き続き堅持するという御答弁がありましたので、五類型撤廃の論理的整合性についてお伺いをしたいと思います。 　いわゆるこの五類型は、主にシーレーン防衛を始め海洋安全保障を念頭に、インド太平洋地域の平和と安定を図ることを目的として設定された、こういうふうに理解をしているところでございます。今回の中東情勢、先ほど茂木大臣とも若干議論したんですけれども、このことを踏まえれば、その重要性は更に更に増しているわけでございますが、よって、私たちの提言の中でもこの海洋安全保障分野における防衛装備移転は許容し得るというふうに位置付けているわけであります。つまり、平和国家としての理念、これを堅持しつつ、海洋安全保障面での協力関係を強化し、防衛装備の移転を、円滑化に資するというふうな考え方であります。 　そうした場合に、まず大臣にお伺いしたいのは、この五類型の果たしてきた意義というものを小泉大臣自身どのように認識をされているのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今までこの五類型の枠組みでは、今公明党の先生方もいらっしゃいますが、自公のこの連立の中で海洋安全保障というのが極めて重要であるという中で策定をされてきて、その中で果たしてきた意義は非常に大きいというふうに思っております。 　一方で、今、私も大臣になって以降、各国から日本に対する高い評価と、そして具体的なニーズというものも寄せられております。今、もはや一か国のみでは自らの平和は成り立たない、そういった中で、我々、既に海外から戦闘機、ミサイル、こういったものも買っております。一方で、必要だとされたものを我々は求めに応じることができないと。このように、助け助けられという関係性をこの装備移転という分野において我々がどのように考えるべきかということも問われた中で、この度、この五類型を撤廃するということになり、今後、原則として完成品を移転することは可となって、まさに私も、この週末、オーストラリアに行きましたけれども、「もがみ」型の護衛艦、そして、また今後、関心を持っていただいているような国もありますので、この移転の緩和を受けて、早速もう、オーストラリアからも歓迎すると、こういった声明がありましたし、フィリピンからも歓迎ということが出ております。 　このように、一つ一つ丁寧に対応する中で、結果として地域の平和と安定に資する、そんな安全保障環境を構築するように努力していきたいと思います。

○広田一君　大臣、一国のみで、もうもはやどの国も自国の平和と安全を守ることができない、こういったことについてもちょっと議論をしたいなと思ったんですけど、ちょっと時間がないので、これは次回に譲りたいというふうに思いますが。 　ちょっと五類型に関連して一点確認したいんですけれども、今回の五類型の撤廃で、いわゆる弾薬、ミサイルの移転、輸出、これは可能となるんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今般の改正は、安全保障面での協力関係がある国に対しては、自衛隊法上の武器も含め、全ての完成品、部品、技術及び修理等の役務の提供の移転を認め得ることとするものであり、御指摘の弾薬やミサイルの移転も排除されるものではありません。 　その上で、実際の移転に際しては、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則及び運用指針を踏まえ、個別の案件ごとに厳格に審査を行い、適正管理が確保されることを確認をした上で、我が国として移転を認め得るかどうかの判断を行うこととなります。

○広田一君　その御答弁の上で一点確認したいんですけれども、平成二十七年の九月十六日、当時、平和安全法制について議論をしている際、自由民主党の安倍内閣総理大臣を含めて五党で合意書が結ばれました。 　その中で、こうあるんです。これ、弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員などの生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ると、こういうふうに明記をされておりますけれども、これは現在でも維持されているんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生今御指摘いただきました、平成二十七年九月十六日に自民党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の五党により平和安全法制についての合意書が合意され、翌十七日、参議院平和安全特委においてこの合意書の内容が附帯決議として議決された上で、十九日、参議院本会議において平和安全法制が可決、成立したものと承知しています。 　そして、政府としては、同日十九日、「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」を閣議決定しており、その中では、平和安全法制の施行に当たり、この五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとしております。このことは、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しによって変わるものではありません。

○広田一君　時間が参りましたけれども、この弾薬の輸出、移転については、このような厳しい制限、制約が引き続き課されている、こういうことを確認をすることができました。これを踏まえて、これからもこの点について議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日起きました日出生台の陸上自衛隊の事故、尊い命、三名の方の命奪われました。この三名の方の御冥福、心から哀悼の意を伝えたいと思います。そして、お一人の方、負傷された方は早期に回復されることを心から望んでおります。 　小泉大臣、若林政務官、部下を、仲間を失われた気持ち、察しいたします。特に小泉大臣は、ずっと自衛官の命の大切さ訴えてこられました。その中で、これだけ混沌とした世の中で、世界で、この国を守るために、日本人の命を守るために常に訓練を、危険な任務に就いていらっしゃる方々、全ての自衛官の方に敬意を表したいと思います。 　今、この世界、ホルムズ海峡、非常に難しい状況になっております。なかなか国民はこの現状を把握することができません。ニュースでは、報道では、あるいはＳＮＳでは、いろんな情報が飛び交い、一喜一憂する、そして、それだけではなく、毎日のように生活が変わってしまう、いつまで石油は高いのか、ガソリンは高いのか、業者の方は建築資材が入らなくなってしまう、そういうような安心ができない社会になってしまっております。できるだけ適切な情報を政府は国民に伝えていただけたらと思います。 　そこで、外務大臣にお伺いしたいと思います。 　今、ホルムズ海峡の開放に関する交渉、米国による逆封鎖と言われる現状を含め、進捗状況、特にイランとの協議、あるいは多国間の協議、できるだけ分かりやすくお教えいただけたらと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、日本の取組について簡単に申し上げますと、日本として、二月二十八日の事態の発生以来、紛争当事国、パキスタン等の仲介国、湾岸協力理事会、ＧＣＣに加盟する六か国全て、さらにはＧ７各国等と協議を重ねてきております。 　私自身、電話を含めまして三十回以上の外相会談を行ってきたところであります。特にイランに関しては、長年の関係を生かし、私自身、アラグチ外相と事態発生以来四回にわたって電話会談を行いまして、早期鎮静化に向けた働きかけ、またホルムズ海峡の安全な航行の確保に関する働きかけも行っております。四月の八日には、高市総理から、ペゼシュキアン大統領との間でも電話会談が行われたところであります。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含め、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っているところであります。 　米国の封鎖措置についてでありますが、米国は、イランの港湾への出入港を行う全ての船舶に対して封鎖措置を開始すると、そして一方で、ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港湾に向かう、あるいはそこから離れる船舶の航行の自由を妨げないと発表していると承知をしております。 　いずれにしても、日本としても、日々状況というのは変化している、もう半月、半日ぐらいの単位で情報が変化すると、こういう状況を注視しながら、国際社会と連携して、日本を含む全ての国の船舶がホルムズ海峡を自由かつ安全に通過できるように、最大限の努力、これを続けていきたいと考えております。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　私も国民の一人でもございます。日夜、小泉大臣、茂木大臣の配信します情報、本当に期待をしながら、そして事実をどうやってつかめるのかということ、気を付けながら拝聴させていただいている状況でございます。 　そして、この米国の逆封鎖に関しまして、私も海洋問題をずっと携わってきた中で、この状況を国際法上どう受け止めていいのかということをお答えしていただけたらと思います。

○政府参考人（三宅浩史君）　お答え申し上げます。 　現在、ホルムズ海峡で行われております米国の行動に関しましては、御指摘の措置も含めて様々な情報や報道に接しておりますが、我が国として個別具体的な状況について事実関係を十分に把握しているわけではございません。そのため、確定的な法的評価を行うことは困難である旨御理解いただければと思います。

○山田吉彦君　では、この状況を受け入れるということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　決してそんなふうには思っておりません。 　ですから、これだけの働きかけというのを行ってきているわけでありまして、ホルムズ海峡も含めてあらゆる海上の航行の自由、いわゆる通過航行権、これは認められるべきだと、こういう立場から働きかけを行っているところであります。

○山田吉彦君　今の茂木大臣のなかなかお言葉にできない思いはしっかりと理解したつもりでございます。 　その中で、やはりこれ第三国も含めて、イランでない国に関しても多大な影響出ていることであると思います。国際法上、どう受け止め、そしてどう対応するのかということは、これは国民にも説明ができるよう、整理をお願いいたします。 　そして、ホルムズ海峡の国際海峡としての位置付け、これはまず明確にしておかなければいけないことだと思います。国際海峡の定義の確認を含めまして、このホルムズ海峡の国際海峡としての位置付けに関しまして確認させてください。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　お尋ねのまず国際海峡についてでございますが、国連海洋法条約上、公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域のほかの部分、これらの間にある国際航行に使用されている海峡、これがいわゆる国際海峡でございますが、ここにおきましては、その海峡内にほかに代替となる同様に便利な航路が存在する場合を除きまして、いわゆる通過通航が認められておるということでございます。 　この通過通航制度と申しますのは、その制度が適用される今申し上げたような海峡におきましては、全ての船舶による航行の自由、そして全ての航空機による上空飛行の自由、これらが継続的かつ迅速的な通過のためにのみ保障されると、こういう制度でございます。 　以上申し上げました上で、ホルムズ海峡が、今申し上げた国連海洋法条約上の通過通航制度が適用される国際海峡、これに当たるかどうかにつきましては、関係国の立場が一様でないこともございまして、様々な異なる評価があるという状況であると承知しております。 　以上申し上げたような事情も踏まえますと、日本政府として確定的な評価を申し上げる、このためにはなお精査を要すると考えております。

○山田吉彦君　今までホルムズ海峡の歴史というのはかなり長い中で、今になってそれはないでしょうというのが本当のところです。 　私が認識するところ、ホルムズ海峡、ほとんどがオマーンの海域に属しています。そして、オマーンは特段通過通航権を否定することはない。そして、一般的にこれはもう、ＶＴＩＳ、分離通航帯を設置し、それを対外的に公表しているというところから考えますと、これは国際海峡であると判断してよろしいんじゃないかと思いますが、御意見をお教えください。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　今お話のありましたオマーンについてでございますが、オマーンは国連海洋法条約の締約国でございますが、国連海洋法条約を署名する際に宣言を行っておりまして、この中で、国際海峡及び通過通航権に関する規定の適用については、沿岸国が自国の平和及び安全上の利益の保護のために必要な適切な措置をとることを妨げないと、こういう宣言を付しておると、若干そういう事情がございます。 　そうしたオマーンの立場、あるいはもう一つの沿岸国であるイランの立場、こういったものも含めまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、関係国の立場が一様でない、異なる評価がある状況であるということでございまして、それを踏まえますと、繰り返しで恐縮ですが、法的に国際海峡かということであれば、通過通航制度が適用される国際海峡であるかということに関して申し上げれば、確定的な評価を申し上げるためになお精査を要すると御説明申し上げたものでございます。

○山田吉彦君　今までは、では、どういう立場で使ってきたのか。国際海峡として分離通航帯を通過することを続けてきていると思うんですが、では、今のお答えですと、イランあるいはオマーンはどういう見解を発表しているのか、少なくとも私まだ聞いたことがございません。どのような説明を今されているのか、お教えください。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　まず、イランについてでございますが、ホルムズ海峡の沿岸国でございますが、イランは国連海洋法条約を締結しておりません。また、イラン自身、国連海洋法条約に定めております制度であります国際海峡、これについては一般国際法化、慣習国際法化していないという立場を表明していると承知しております。 　また、対岸で同じくホルムズ海峡の沿岸国であるオマーンについてですが、繰り返しで恐縮でございますが、国連海洋法条約は締結しております。しかしながら、同時に、その条約を署名する際に宣言を行っておりまして、そこで、国際海峡及び通過通航権に関する規定の適用、これについては、沿岸国が自国の平和及び安全上の利益の保護のために必要な適切な措置をとることを妨げないと、こういう趣旨の宣言を付しております。簡潔に申し上げますと、国際海峡、通過通航制度の適用につきまして一定の条件を課する、あるいは課し得るということをオマーンは宣言しているということでございます。 　なので、それぞれ、イラン、オマーン、国際海峡、通過通航制度の適用についてニュアンスがある条件を付しているということが申し上げられるかと思います。

○山田吉彦君　では、外務省の見解としては、ホルムズ海峡は通過通航権を認められる海峡ではないと認識しているということになろうかと思いますが、それでよろしいでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　通過通航権を認める認めないということについて、これは我が国としては認められるべきであるということでありますけど、沿岸国の立場、今、中村国際法局長の方からも答弁させていただいたように、イランはこの国際海洋法条約自体に加盟をしておりません。また、オマーンは留保条件を付いて加盟をしている、そして、そこに挟まれた海峡ということでありますから、その評価がどうであるにしても、今の状態で必ずしも自由に安全に航海できるような状態ではない、これをどうやって一日も早く自由で安全に航海できる状態に持っていくか、これが国際社会の役割なんだ、こんなふうに私は考えております。

○山田吉彦君　外務大臣のお考えに全く賛成なんですが、ではどうするのかという具体的な手法というのが非常に重要だと考えております。 　イランは、国連海洋法条約、署名はしているけど批准はしていない。そして、対するアメリカは批准、当然まだしておりません。その両国間にあるこの海峡、今問題が起きている海峡、ただ、ホルムズ海峡と一般に、航路はほとんどが、ほぼがオマーン側に属している海峡であるということを改めてお伝え、確認をしておきたいと思います。 　そして、この国際海洋法条約に基づきホルムズ海峡の航行の自由を確保することは、では可能なのかということをお教えください。

○国務大臣（茂木敏充君）　必ずしも山田委員の質問の趣旨を正しく捉えているかどうかは分からないですけど、実際にそういったことが可能になるということは、現状で考えると、今のアメリカ、そしてイランの間の協議というものが最終的な合意に達するという状況なんだと思います。恐らく、今回の協議、核問題をどうするかというのが一番核心になっていると思いますが、派生をしてというか、それとともに、ホルムズ海峡、今後どうしていくかということも一つの課題として協議が行われるものだと考えておりまして、そこで合意がされるということになりましたら、イランにしても、またアメリカにしても、航行を妨げるというような合意はすることはないと考えております。

○山田吉彦君　面倒くさいやつだとお考えかもしれませんが、これは世界中の海峡に関しましても安全が守れるかと。例えば台湾海峡問題もこれから先、起きてきます。台湾海峡の場合はもっと複雑になってくると。マラッカ海峡の場合は、無害通航権どころか国際航行に資する海峡として認められているわけですが、ここにおいても必ずしも安全が確保できるということではないと。それは国連海洋法条約に批准していない国というのがまだあり、そしてその国はある程度の力を持っているということが言えようかと思います。 　そして、今、国民、非常に注目しておりますのが石油の代替輸入、いろんな話が出ております。その計画、代替輸入の期待値について具体的にお教えいただけたらと思います。

○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。 　原油の代替調達につきましては、民間事業者の方々があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところであると承知をしてございます。具体的には、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力いただいているところでありまして、供給余力に優れる米国ですとか中東産油国からの調達、過去調達実績のある中央アジアや中南米といったところからの調達の取組を進めているというところでございます。 　現時点におきまして、四月には前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達の目途が付いたというふうに理解をしてございます。特に、米国からは五月に前年比約四倍まで調達量を拡大する見込みであるというふうに理解をしてございます。 　現時点でも代替ルートによる調達拡大に最大限取り組んでいるところでございまして、引き続き、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　その中で、サウジアラビアの紅海側、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する航路も含まれていると認識してよろしいんでしょうか。

○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のサウジアラビアの東、ペルシャ湾側から西のヤンブー港を結ぶ石油パイプラインを活用し、バブ・エル・マンデブ海峡を経由して原油を輸送するルート、これは存在しているというふうに考えてございます。 　ただ一方で、個別の輸送ルートにつきましては、タンカーの用船価格ですとか他の原油供給源から調達した原油価格など、いわゆる市場動向や輸送ルートの安全状況を踏まえ、民間事業者の方によって個別に判断されると承知をしているところでございます。 　政府といたしましては、中東情勢の影響も注視しつつ、我が国のエネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　ですが、このバブ・エル・マンデブ海峡、危険であるということも言われております。事業者に委ねるのは当然のことだと思いますが、そこの海峡の安全を守るのは国家の責務だと感じております。是非、バブ・エル・マンデブ海峡そしてアデン湾の航行の安全性、そしてフジャイラからの積出しに対しましても事前に安全性を確保できるように御配慮いただけたらと思います。これは、是非、小泉防衛大臣も御検討いただけたらと願います。 　そして、この海峡の問題、ホルムズ海峡の問題、世界一と言われている日本の掃海能力、将来的にはいずれかは役に立つ時期が来ると思います。この日本の掃海能力について、改めて教えていただけたらと思います。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　委員が常日頃より強調されておられますとおり、我が国、四面環海の海洋国家でございます。海上交通の安全確保は極めて重要でございますが、この海上交通に大きな影響を及ぼすのが機雷、その機雷を掃討するのが掃海能力でございますので、海上自衛隊におきましては、自衛隊発足以来、我が国周辺海域におきまして、第二次大戦中に敷設された機雷、これを、数千個もの機雷を除去し、航路を啓開してまいりました。また、そうした能力を生かしまして、一九九一年には、湾岸危機後の停戦成立後のペルシャ湾に掃海母艦や掃海艇など六隻を派遣いたしまして、三十四個の遺棄された機雷の除去を事故なく実施したところでございます。 　こうした掃海能力につきましては、先月も、水陸両用戦機雷戦群という新たな部隊、これに全ての掃海艦艇十八隻を集約し、一元的な練度管理を可能とする体制をしたところでありまして、引き続き様々な掃海訓練を実施し、掃海能力の強化を不断に取り組んでまいりたいと考えております。

○山田吉彦君　お答えいただきましてありがとうございます。 　日本のこのすばらしい掃海能力、これは海洋国家日本が誇るものだと思っております。是非、今、世界の困難、この窮状を救うためにこの日本の掃海能力が役立つことを期待しております。 　そして、このホルムズ海峡、いずれ近い将来、通過することになると思います。ただ、今機雷がまかれているんではないのかというようなことが言われている中で、いち早く、日本関係船のみならず、世界中の船がペルシャ湾から外に出れるように、そのために日本が果たせる役割があると思います。 　ただ、掃海艦の速度というのは速くても十四ノット程度だと思います。恐らく、巡航になると十二ノットぐらいで走らなければいけないとなると、相当時間が掛かります。私、既にもう掃海艦を送ってもいいのではないのかと。そのようなところで、日本の法的根拠も含めまして、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○委員長（里見隆治君）　時間が参っておりますので、端的にお願いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　はい。 　ありがとうございます。山田先生が多分、先に派遣をして、もう出しておいて、いざ例えば停戦とか、こういったことになればすぐ出れるようにという思いかもしれませんが、一方で、先ほど茂木大臣からも答弁がありましたとおり、日々、時々刻々と状況がかなり激しく動いている中で、一体いつからが、仮にまかれているとしたら、その機雷が遺棄機雷に当たるのかどうかというのは、現実的には相当判断は難しいと思います。 　現時点において自衛艦の、自衛隊の派遣というのは決まっておりませんが、いずれにしましても、状況を注視して、そして事態の鎮静化、このための外交努力がまずは優先される事態だと思っております。

○山田吉彦君　多くの国民は信じて期待をしております。 　どうも今日はありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　まず冒頭、私の方からも、今日は防衛省に対する質問は特に通告もございませんが、先ほど理事会におきまして、陸上自衛隊日出生台演習場におきます射撃訓練中の事故におきまして、三名の自衛官の方、尊い命を失われたというふうにお伺いしました。また、一名の隊員の方も重傷だというふうにお伺いをいたしました。お亡くなりになりました隊員の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、また、今治療に当たられている自衛官、しっかりと回復するように心から御祈念を申し上げたいというふうに思っております。 　本日は、このイランの状況に関連して幾つか政府と質疑を重ねていきたいと思っておりますが、まずは、この今停戦期限がいよいよ日本時間の明後日でしょうか、午前に当たる中で、いよいよ迫ってきている中におきまして、この米国とイランの交渉再開、果たして成るのかどうか、世界中が今固唾をのんで見守っているかというふうに思っております。 　この中で、途中、報道等で、じゃ、この米国とイランの交渉再開、何によって実際にできるのかと。ウランの濃縮の停止期限を五年にするとか二十年にするみたいな話が先に出ましたが、これ忘れてはいけないのは、そもそも今既にイラン国内には大量の濃縮されたウランがあるということでございます。この高濃度のウランが今後どこに置かれることになるのか、そこが非常に重要な鍵を握ると思っているんですが、これ、ＩＡＥＡの最新の報告によりますと、イラン国内には今、四百四十・九キログラムの六〇％に濃縮したウランがあるということでありました。 　そもそも、これちょっと今政府の認識をお伺いしておきたいんですが、これが今イラン国内で現状どうなっているのか。どこか地下深くでイラン政府によって管理をされているのか、はたまた、いろいろ様々爆撃等もありましたので、そうした中で実はどこに散逸しているか分からないのか、そういったところも含めて、今の外務省の認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　国際原子力機関、ＩＡＥＡは、今年二月に出しました事務局長の報告書におきまして、昨年の六月時点での状況として、イランに貯蔵されていた六〇％の濃縮ウランの貯蔵量を、先ほど委員がおっしゃられたとおり、四百四十・九キログラムであると推計しているわけでございます。ＩＡＥＡは、さらに、今年の二月の同じ報告書におきまして、イランによって申告された濃縮施設のいずれについても昨年六月以降査察に入ることができていないので、以後のイランの濃縮ウランの詳細について、いかなる状況も、情報も提供できていないというふうに述べております。 　したがって、今これ以上の情報が国際的に利用可能な形で権限のある当局から出ているわけではないので、私どもとしても、これが今ここでお答えできる情報であります。

○平木大作君　今御答弁いただいたように、昨年の六月というのは、要はアメリカとイスラエルがこのイラン国内の核施設に対してバンカーバスターを用いて爆撃をしたというときでありまして、これ、例えば、複数あるんですけど、中部のフォルド、ナタンズ、イスファハン、こういった三つの主要施設を含め、かなり広範な形で爆撃をしている。はっきり言うと、今、地中にもしかしたら散逸するような形でこの濃縮されたウランというのが出ているんじゃないかという懸念が払拭できないわけであります。ある意味、この交渉とは別に、本来でしたらばＩＡＥＡによるこのいわゆる現地へのアクセスというものをまず真っ先に本当は実現しなければいけないんですけれども、これが、イランが査察を拒んでいるということもありまして、なかなか進んでおりません。 　そこで、ちょっといろんな状況は想定しなければいけないんだろうと思うんですが、これ、仮に、今言ったこの濃縮ウランというものが例えば環境中に散逸をしてしまっている、爆撃によっていろいろ飛び散っていたりですね、そういった場合どういう影響があるのか。これ、ＩＡＥＡの査察によりますと、これ、今、濃縮されたウランというのはいわゆる六フッ化ウランの形になっているというふうに報告がされておりますから、そういう意味でいくと、直ちに放射線の被害が何かできるということではないと思っているんですが、一方で、じゃ、この六フッ化ウランの形でもし土壌中に、環境中に散逸しているとするとどういったことが考えられるのか、これ是非ちょっと厚労省にお伺いしたいのと、ちょっと併せて聞いちゃいますが、これ、別途、じゃ、例えば今管理されているとして、イランもある意味、今、政権自体がどんどん不安定な状況にありますから、この濃縮されたウランが万々が一、第三国ですとかあるいはテロリストの手に渡るようなことがあったときにどういったことが考えられ得るのか。厚生労働省、外務省の順でお答えをいただけたらと思います。

○政府参考人（佐藤大作君）　お答えいたします。 　御指摘の六フッ化ウランは、昭和二十五年に毒物及び劇物取締法が制定された当初から可溶性ウラン化合物の一つとして劇物に指定されています。数種類の可溶性ウラン化合物について、既に指定されている劇物による腎障害、肝障害等と類似した中毒性を有すること、人が摂取した場合、重金属中毒を示唆する症状を引き起こす可能性があることを最終的に勘案いたしまして劇物に当時指定したものでございます。

○政府参考人（中村仁威君）　平木委員の後段の御質問でございますが、核物質が他国やテロリストの手に渡るというケースについてです。 　イランという個別の国に関する事案についてどうかという仮定の質問にはお答えすることは差し控えたいと思うんですが、一般論といたしまして、核物質がテロリストなどの手に渡るといった形で拡散するということは、国際の平和と安全が脅かされるおそれがあるものということで、非常に懸念を持って注視すべきものだと思います。 　かかる観点から、例えば、昨年の九月でしたが、ＩＡＥＡの総会が決議を採択をいたしました。これは、各国が核物質について不正な取引の防止や探知などに向けて協力し合うように求めるものであります。ＩＡＥＡではかねてから累次の取組を重ねてきておる次第であります。 　それから、こういった文脈で関連する多国間の条約もございます。例えば核物質及び原子力施設の防護に関する条約、これは、締約国に対して、自国の管轄下にある核物質を不法な取得などから防護するための制度を確立することなどを義務付けているものであります。我が国は、この条約を二〇一四年に締結をしておりますし、また、その締約国を増やす取組にも参画をしているところでございます。

○平木大作君　是非とも、まず、先ほどの六フッ化ウラン、御説明もいただきました。これ、いろんな当然、環境への出方ですとか、あるいはその後どうなるか、人がどのくらい近づけるのか、様々な状況によって変わるかと思うんですが、日本でも劇物指定をされているということでありますし、これ、容易にいわゆるフッ化水素の発生につながるというふうに言われています。フッ化水素は、日本が工業製品として作ることには大変たけた技術を持っているわけですが、これも大変な劇物で、基本的には環境中に出してはいけないものだというふうに認識をしておりますし、一方で、仮に管理されていたとしても、今外務省の方からも御答弁いただきました、四百四十キロの六〇％濃縮ウランって、そのまま仮に濃縮が進んだとしたときに、核弾頭でいくと大体六個から七個分は造ることができると言われている量だというふうに思っております。当然、これはそのまま持っていっても即座には核弾頭、核爆弾にはならないわけですけれども、当然、例えば濃縮するための技術ですとか施設ですとか、そういったものがなければ、ある意味濃縮されたままということも言えるかと思いますが、やはりこれはまさに核のリスク、特に核拡散のリスクがこれだけ意識されている中にあって、絶対にこれは食い止めなければいけないというふうに思っております。 　中村部長の方からは、様々、国際社会の中でこういった流出を抑えるようなこれまでのルール作り、そして日本の取組ということも御紹介いただきました。これは、アメリカとイランの交渉の影に隠れて余り目立たない分野かもしれませんが、極めて重要な、私、取組だと思っておりますので、しっかりとお取組をいただきたいというふうに思っております。 　そして、こうした大変緊迫した状況の中で、今月二十七日からニューヨークの国連本部で行われますのが、第十一回のＮＰＴ運用検討会議であります。直近二回の会議で最終文書を採択できなかったということもありまして、今回の検討会議、本当に正念場だというふうに私も思っております。 　一方で、ある意味、実はこのＮＰＴの下に集っている国というのは様々な立場で集ってきているわけでありますけれども、何とか今回はきちっと合意をつくり出さなければいけないんだと、そんな機運ですとか、あるいは取組が各所で起こっている。例えば、事前にある程度グループごとに提言みたいなものをまとめて、なるべくその合意に近づけるようにということで作業も進んでいるやに聞いております。 　改めて、一か月の長丁場になります、そして、中村部長のチームも一か月間現地にずっと入りっきりで大変なこれからお仕事をされるかと思っておりますけれども、このＮＰＴ運用検討会議、見通しについてまずお示しをいただけたらと思います。

○政府参考人（中村仁威君）　今、平木委員からお話がございましたとおり、ＮＰＴ体制を取り巻く状況、これは大変に厳しいものになってございます。その背景には、国際社会におけるパワーバランスの変化や紛争、対立の激化、そして安全保障環境の激化といったことがあるかと思います。 　今回の今月末からの会議に向けまして、私ども日本政府といたしましては、この会議における議論に役立てるべく、地域横断的な非核兵器国のグループである軍縮・不拡散イニシアティブ、これは通称ＮＰＤＩと呼んでいますが、こういったグループを主導いたしまして、会議の成果文書の一つのイメージを提案を作成して国連事務局にも提出をいたしました。 　また、昨年三月には、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議、これによる提言を受けましたが、この提言内容の普及を目的とした作業文書を同じく国連事務局に提出をしたり、これは昨年の準備委員会においてもやったことでございますが、軍縮・不拡散教育に関する作業文書、こういったものも提出をして、機運を高めるための努力を払っているところであります。

○平木大作君　ありがとうございます。 　私も、先日、国連の中満事務次長とも少し意見交換させていただきました。もう世界中で今、ありとあらゆる手を使って少しでも合意に近づけないかということで御努力をいただいている、そして、その真ん中に、私、日本がいるというふうに思っています。 　ただ一方で、中満さんもおっしゃっていましたが、もう正直言うと、やっぱりやってみないと分からない、最後の最後にですね、ある意味結論ありきで会議を始めるわけにもいかないわけでありまして、この様々な異なる立場の国々をまとめ上げて、最後はやっぱりきちんと結論を出していく、どうかその先頭に日本が立ってお取組をいただきたいというふうに思っています。 　この中で、いかに難しいかというところのちょっと議論になってしまうんですが、特に今回のＮＰＴにおいてはやはり、Ｐ５と言われているいわゆる核兵器国ですね、ＮＰＴにおけるこの核保有国、核兵器国がやはり、なかなか厳しい立場の中で時に妥協をし、時に譲歩をしながらこの合意をつくっていく必要が当然あるんだろうと思っていまして、このＰ５の国々がどういう主張をしているのかというのを私、今とても注目をしているんですが、その中で今、一つ最近大きな動きがあったのがフランスだというふうに思っております。 　これ、フランスにおきましては、本年の三月二日ですけれども、マクロン大統領が核抑止力に関する演説というのを行っています。これ、出た直後は、私もちょっと報道でちらっと見ただけですので余り気にしていなかったんですが、その骨子として、例えば核弾頭の数をこれからフランスは増やすんだということですとか、もうこの数の公表はやめるんだとか、どちらかというと、ある意味核軍縮に反するようなメッセージが出たというふうに私も受け止めていたんですけれども、実はそうではないんじゃないかと。フランスなりに、ある意味、安全保障を守りながらＮＰＴの体制を守っていかなきゃいけない、そして、最終的には核兵器のない世界に向けて世界は一致していかなきゃいけないというメッセージが込められていたんだと、こういう御指摘を例えば岩間陽子先生とかがされております。 　改めて、マクロン大統領の三月二日のこの演説、これ、どういったものであったのかということ、それから、もし日本政府としての受け止めがあればお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（石川誠己君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現地時間の三月二日、マクロン大統領は核抑止に関する演説を行っております。この演説の中でマクロン大統領は、軍拡競争にくみしないという立場を維持しつつ、現下の厳しい安全情勢を踏まえて核抑止力を強化し、フランス以外の欧州地域にも抑止を拡大する用意があることを表明するとともに、核弾頭数の増加を指示したということなどを述べております。その一方で、委員御指摘のとおり、核兵器の使用を制限し、規制し、核兵器のない世界という最終的な目標を維持するために議論を継続することが当然であるといったことなどにも言及しているというふうに承知しております。 　第三国の政策についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、今回公表された方針の背景ですとか問題意識についてフランスと緊密に意思疎通を行っていくとともに、欧州の安全保障を含め、今後の動向を関心を持って注視していきたいというふうに考えております。

○平木大作君　私自身は、これちょっとフランス語でいわゆる演説がありましたので、私フランス語読めないので、ＡＩに訳してもらって読む限りでありますけれども、やはり私自身は、フランスの主張、マクロン大統領の主張は全くもって私には賛同は一〇〇％できるものではないなという思いで読みました。核兵器国なりの身勝手な論理もたくさんあるなということを感じたわけでありますが、一方で、まさにこのＮＰＴというのは、最大の特徴がいわゆる不平等性ですよね。 　国連憲章に次いで多くの国が加盟する国際的な条約であり枠組みでありますけれども、はっきり言ってしまうと、長期にわたって、無期限にわたってこの核兵器国と非核兵器国というものを固定化してしまうわけでありまして、グランドバーゲンと言われていますけれども、そのバーゲンが成り立つ背景において、そもそも対立するような立場にあった者たちがある意味この体制を一方で維持しないと、世界自体が危なくなってしまう、地球自体が危なくなってしまうという、こういう危機感の中でつくっている取引でありますから、ある意味このフランスの、難しいことを言っているフランスとも合意をつくっていかなければいけない、そしてそれは鋭く対立する非核兵器国の人たちとも最終的には結んでいかなければいけない。なかなか難しいと思いつつ、でもやっぱり、先ほどのこのマクロン演説は、核兵器のない世界に向けた意欲というのも語っていますし、同時にＮＰＴということの意義ということについても言及をされていました。こういう一つ一つ、合意できることを、まさに、難しいんですけれども、針に糸を通すような形で共通項というのを結びながら最終的な合意つくっていただきたいというふうに思っております。 　こういう中で、ある意味このＮＰＴの体制を内側からというか外側からというか、揺るがしかねないもう一つの要因が私は北朝鮮なんだろうというふうに思っています。 　実は、ＮＰＴの加盟国数というのは安定していないんですね。この北朝鮮が入っているのか入っていないのかということも含めて、実は、そうだ、入っているという国もあれば、そうじゃないという国もあったりするわけでありまして、ただ、間違いなく言えるのは、今このイランで起きていることを見ながら、北朝鮮は恐らく、自分たちがある意味この国際合意に反しながらも核開発を進めてきたことは正しかったんだ、こういうふうに言っている可能性が高い。これは、このＮＰＴの体制自体を外側からある意味大きく揺るがしかねない私はリスクだというふうに思っています。 　こういう中にあって、北朝鮮というのは、当然これ日本の安全保障にも直結する課題だというふうに思っております。その観点から、茂木大臣、これ是非お伺いしておきたいんですけれども、日本にとっては、安全保障の問題であり、核の問題であり、そして最重要課題である拉致被害者の一日も早い御帰国と、この課題も持っております。ここに、外務省として、茂木大臣としてどう向き合っていかれるのか、御答弁お願いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、北朝鮮についての基本的な方針でありますが、これ、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を実現する、こういう方針に変わりはないわけであります。 　その上で、委員も御指摘いただいた北朝鮮の核・ミサイル開発については、関連をします国連安保理決議の明白な違反でありまして、我が国のみならず、地域そして国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認できないと、このように考えております。 　米国及び韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組、これを進めて、北朝鮮の核・弾道ミサイルの完全な廃棄、これを求めていきたいと思っております。

○平木大作君　よろしくお願いいたします。 　そして、茂木大臣、もう一つお伺いしておきたいのが、やはり今回のＮＰＴ、もういよいよ二十七日からであります。先ほども申し上げたように、今回のＮＰＴ、しっかりとした結果を出すことができるかどうか、これまで以上に本当に重要な会議になるというふうに思っております。核兵器のない世界を目指す、そしてその先頭に立ってきた日本政府としてしっかりとこの合意形成にお取り組みいただきたい、茂木大臣に先頭に立っていただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど来、参考人の方からもお答えさせていただいておりますように、国際賢人会議であったりとか、また核兵器廃絶決議、昨年は百四十七か国、これが賛同したわけでありますが、こういった取組であったり、会議が始まる前から既に様々な提案文書も提出をして、難しい中ではありますが、機運の醸成に努めているところであります。 　そして、委員の方からもお話ありましたように、一部の方誤解されているかもしれないんですが、この会議、一日、二日で終わるものではなくて、実に四週間掛かるんですよ。四週間にわたる会議の中で、最終的な段階でどう詰められるか。核兵器国、そして非核兵器国の溝というのをどう埋めていくか。また、核兵器国の中でも考えが違っております。フランスのお話ありましたが、それ以外の国でも、核兵器国と非核兵器国を分けるんではなくて、違った分類まで持ち出す、これ混乱のもとだと私は思っておりますけど、そういった様々な意見のある中でまとめていくのは大変ですけれど、前回も前々回も共同文書が提出をされなかった、こういったことも教訓にしながら、唯一の戦争被爆国として、このＮＰＴ運用検討会議、日本としてもしっかりした役割果たしていきたいと思っております。

○平木大作君　いよいよ始まります。是非とも、この日本政府、そして茂木大臣の活躍、御祈念を申し上げまして、時間参りましたので、ここで終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山中泉君　山中泉でございます。 　本日は、大分県での非常に痛ましい訓練中の事故、三人の犠牲者の方、御家族様にお悔やみを申し上げたいと思います。また、お一人の重傷を負った方にも、是非早い回復をお祈りするところです。 　まず最初に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。 　大臣は、前回、私の質問にこのようにお答えになったんですね。我々が海外から武器や装備品、ミサイルや戦闘機は買うけれども、求められても我々は提供しない、できないということですね、こういったことが本当にこれからも、守り守られ、こういった関係を構築することに資するのかというような現状に対する危機感を示されたと思うんですね。 　今回、防衛装備移転三原則、運用指針見直し、いわゆる五類型廃止ということですね。これまで非常に制約の大きかった用途による区分を見直すとのこと、また武器を含む完成品の移転が可能になるということで、防衛装備移転の幅が大きく広がる。そのため、防衛生産、技術移転の維持強化の観点から重要な前進であると私は評価しております。 　防衛産業基盤の維持強化は重要ですが、ただ、その基本は、まず国が必要な予算と調達方針を明確にし、支えるべきであると考えます。さらに、同盟国、同志国との協力や運用性向上、こういうことが重要なわけで、ただ、安全保障上の目的がある場合、一つの手段として位置付けるべきです。 　ただ、今回、与党の提言では輸出を含めて防衛産業の市場を確保しとあるわけなんですが、国内需要だけで防衛産業は維持し切れないので、輸出によって市場を確保する、こういうことだと思うんですが、我々参政党として、防衛産業は国家安全保障の基盤、そしてその運用、維持は国家が全責任を負うべきではないのか、こういうふうに考えるわけなんですね。つまり、まず輸出ありきということではなくて、防衛装備移転は我が国の安全保障に不可欠であるという大前提ですね。この認識で間違いないか、大臣に御意見をお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　結論から申し上げれば、山中先生の思いと全くそごはないと思います。 　まず、この防衛装備移転の推進自体は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、望ましい安全保障環境を創出する観点から推進するものであり、同盟国、同志国の抑止力、対処力の強化や、国際的な平和と安全の維持の一層積極的な推進に資するというふうに位置付けております。 　また一方で、今、輸出ということが山中先生からありましたが、装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、力強い防衛産業の構築はこれまで以上に重要な課題であり、防衛装備移転はそれに資するものであります。 　ただ、これは、経済目的のみで装備移転を実施することはありません。先ほど来先生が申し上げている安全保障に資すると、こういった観点が前提であると申し上げておきたいと思います。

○山中泉君　大臣、ありがとうございます。 　続いて、関連した防衛産業、技術基盤の維持強化ですね、前回からずっと私はお話ししているわけなんですが、やはり日本には非常に優れた技術を持つ地方の会社が、中小の会社が多いわけなんですね。こういうところが防衛産業にも入っていく、これ重要だと思っているんですが、まだまだ中小企業にとって新規の設備投資の負担がやはり大きい、そして二つ目には、防衛分野の取引が中長期に継続するかがこれ分からない、不透明である、こういうことで相当参入に当たってハードルが高いんですね。 　なので、やはり私は、国が責任を持って一定の予算を付けて国内の防衛産業を育成する、維持する、そういう視点が大事なんじゃないか。日本国内で産業が循環する、回っていく体制を構築する、そういうことからも安心して中小企業が防衛産業へ入っていける、こういう施策について政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。 　優れた技術を有する中小企業やスタートアップ企業等の防衛産業への新規参入は、優れた民生技術の装備品への取組やサプライチェーンの強化につながるものでございまして、防衛生産・技術基盤の強化の観点から極めて重要であると考えております。 　他方で、中小企業等が防衛産業に新たに参入するに当たっては、一般的に、防衛関連企業や自衛隊等とのマッチングの機会の不足、それから、防衛調達の複雑さ、予見可能性の不足等への懸念といった課題があると認識してございます。 　こうした認識の下、優れた技術を有する中小企業等々の新規参入を後押しするため、マッチングの機会を創出する観点から、平成二十八年度より防衛産業参入促進展を開催してきております。これまでに延べ約五百三十社の企業、団体が出展していただき、本展示会を契機として十件以上の契約に至っていると承知してございます。 　また、スタートアップに関しましては、今月に小泉大臣出席の下、防衛分野におけるスタートアップの更なる活用促進のためのイベントであるディフェンス・イノベーション・ミーティングというのも開催してございまして、本イベントでは、防衛省のスタートアップ活用の取組等を御説明させていただいてございます。 　防衛調達の複雑さや予見可能性の不足等への御懸念といった点を乗り越えるためには、まず、企業への伴走支援をしっかりと行うことが重要であると考えておりまして、令和五年度から防衛装備庁装備政策課に新規参入相談窓口を設置し、企業の懸念事項についての相談への対応を含め、新規参入を希望する企業への一元的なサポートを実施してきています。 　優れた技術を有する企業の新規参入を今後更に進めていくため、企業の声を聞きながら、経済産業省等の関係省庁と緊密に連携し、より効果的なマッチング機会の創出や伴走支援の強化を含めた新規参入の促進策をしっかりと検討してまいります。

○山中泉君　ありがとうございます。 　次に、茂木外務大臣にお伺いいたします。 　いわゆる外務省がずっとやっているこの同志国への防衛支援であるＯＳＡ、まあＯＤＡのような、ＯＳＡですね、同志国の安全保障能力強化、非常に重要な枠組みであると。そして、ただ、これと別途、今回、防衛装備移転三原則の運用指針、これが見直しされるということで、活用の幅も大きく広がるのかというふうに考えています。 　ＯＳＡは単なる防衛装備支援だけでなく、我が国の技術や装備を通じて同志国との関係を強化する、そして日本のプレゼンスを高める。安全保障分野において各国が影響力、今非常に競っている段階で、日本としても積極的に関与して、日本の存在感を高めていく、こういうことが大事かと思います。 　こういう観点で、このＯＳＡをより戦略的かつ積極的に展開していくべきだと考えますが、今回の防衛装備移転三原則の運用指針見直し、そして、ＯＳＡについてどのような影響を与えるのか、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　厳しさを増しております国際情勢の中で、ＯＳＡの重要性、委員御指摘のように一層高まっておりまして、政府としてその強化を図っていく考えであります。 　今年度の予算においては、過去最高となります百八十一億円のＯＳＡ予算、これを計上させていただいております。ＯＳＡは、その実施方針において、防衛装備移転三原則及び運用指針に従って実施することを規定をいたしております。したがいまして、今回の三原則等の改正によりましてＯＳＡの協力の幅は広がることになると、このように考えております。 　その上で、ＯＳＡの今後の方向性としては、インド太平洋地域を中心として、対象国、これを更に拡大して、同志国連携の裾野を広げていく考えであります。同時に、防衛装備移転先との連携も含めて、より高度で、規模的に言っても大きい案件、こういったものの実現を通じて、地域の国々の自律性を高める、また、我が国にとっても望ましい安全保障環境の創出に一層貢献をしていきたいと、こんなふうに考えています。

○山中泉君　大臣、ありがとうございます。 　それでは、二つほど小泉防衛大臣に質問あるんですが、この三番目をちょっと入れ替えまして、四番目の質問を最初にさせていただきたいと思います。 　大臣は所信で、自衛隊員が誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速すると述べられました。私は、この誇りと名誉を支える具体的な取組が何であるか、極めて重要であると考えています。 　例えば、アメリカにおいては、軍人に対する社会的な尊敬が制度や文化として定着しています。以前にもこの委員会でもお話しさせていただいたんですが、空港でのファーストクラスより前に乗れる優先搭乗、あるいは、これは大手の衣料チェーンだとかファミリーレストラン、ファストフードなどにおいても、いわゆるシニア割引と同じようなミリタリー割引制度が社会全般に広がっているんですね。 　私は、こういった、国民から自然に感謝が示される、民間の会社なんかでもですね、社会全体で軍人を支える姿勢が至る所で見られる、こういうところが日本でもあればいいなと。つまり、軍人ではないけれども、戦闘に行って戦うという目的だけでなく、様々なこういった、災害国ですから、そういうところへも行く、命を懸けて、今回も三人の犠牲者の方が訓練中に亡くなった、こういう命を懸けて戦っている自衛隊員の方々へ敬意、こういうものを、そして感謝の念を国民全体で共有していく、こういうことが大事なんじゃないかなというふうに考えています。 　これは、それで、私の実際にあった経験なんですが、大手の全国チェーンの経営者が自衛官の方々への割引を一定期間行っていた、こういうこともあったんですね。これを、民間で心ある、国防を真剣に考える経営者たちがそういったようなことをすることは非常にすばらしい。なかなか国や防衛省としてこういうことを民間に要請するということは難しいかとは思うんですが、これは我々政治家としても、こういった心ある経営者の方々には社会的にも後押しをしていきたいと思いますが、小泉大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　山中先生、アメリカ生活が長かったので、多分私よりも圧倒的にお詳しいと思いますが、以前もお話ししたとおり、アメリカの空港の壁には退役軍人の写真などが貼ってある、そして飛行機乗るときには拍手で迎える、ラウンジも無料、そして、ドイツなどでも公共交通機関は軍人の皆さんはただ、こういった環境があることを、我々としても、防衛省だけでできることは限りありますので、いかに社会全体で、危険な任務、そして大変負荷の掛かる日々を送っている自衛官やその家族に対する温かな目線が、そして支えが感じることができるような社会をつくれるかという観点で様々考えております。 　例えば、今も複数の地方自治体におきましては、災害派遣等に対応した部隊に感謝状を贈呈してくださったり、地元の駐屯地や基地等の創立を記念するイベントを主催をするといった取組もやっていただいております。 　また、アメリカにおいて、毎年四月を軍人の子供月間として、数年置きの引っ越しや転校を余儀なくされる軍人の御家族や子供をたたえる機会も設定していると承知をしています。これ大変すばらしい取組で、この四月の軍人の子供月間というのは、月間中は、軍人の子供に敬意や感謝を示す手段として、紫色の服を着用するですとか、スポーツイベントにおけるアナウンスをするとか、学校を紫色の旗や風船等によって飾り付けをするですとか、こういったこともやられているそうであります。 　私は、生まれ育った横須賀という町は、先生がおっしゃったように、自衛隊割というものがお店や映画館、こういったところでもう子供の頃から目にしてまいりました。こういった環境というのが、仮に自衛隊の基地、施設などが所在をしないような自治体、地域においても広がっていくように、これからも防衛省としてできることを後押しをしていきたいと思います。

○山中泉君　大臣、ありがとうございます。 　そういった、今おっしゃられた地方自治体なんかがいろんな、そこの地域にある自衛隊の方々のパレードだとかそういうのをやっているのを私も、私の実家は青森なんですが、よくそういうのを見ることがあります。無論、横須賀のような自衛隊の基地があるそういうところは当然、小さい頃から大臣も御覧になっていた。 　私は、やはり社会全般、政治だけの責任ではなくて、やっぱり社会、一般に住む我々日本人、国民が、そうやって日本の国を守ってくださっている方々への敬意と感謝の念を広げていきたい、こういうことを是非皆様にもお伝えして、私の質疑を終わりたいと思います。 　どうも今日はありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日出生台での事故で亡くなられた方に哀悼の意を表します。原因究明と、また徹底した調査、そして、それらが完了するまで少なくとも訓練は中止をするよう求めたいと思います。 　米国トランプ大統領が、イランとの停戦は日本時間二十三日午前が期限とし、合意に至らなかった場合に延長する可能性は極めて低いと述べています。イラン側は十八日、ホルムズ海峡は以前の状態に戻り、厳格な管理統制下に置かれたと表明しました。米国が海賊行為を繰り返しているとし、逆封鎖が解かれるまで管理下に置くと主張したものです。この下で、十九日、米海軍がオマーン湾でイラン船籍の貨物船を砲撃、拿捕しました。米軍が行っていることは、紛れもなく停戦合意違反の武力行使です。 　外務大臣に伺いますが、この米国による逆封鎖が戦争終結の障害となっています。大臣の認識を伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　米国とイランの間、これまでも四十七年間にわたりまして様々な対立というのがあったわけでありまして、和平に持っていくためには、硬軟両様といいますか、お互いにそういった形で交渉していると、これが現実の姿であると思っております。どちらの肩を持つとかそういうことではなく、現実の姿としてはそうなんだと思っておりますし、また米国によります措置については、米国は、イランへの港湾への出入港を行う全ての船舶に対する封鎖措置、これを実行する一方で、ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港湾に向かう、あるいはそこから離れる船舶の航行の自由を妨げない、このように発表しているところであります。 　次回の米国とイランとの協議についてはいつどのような形で行われるか、現時点では率直に申し上げて不透明な状況でありますが、最も重要なことというのは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られるということでありまして、米・イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合意に至ることを強く期待をしておりますし、期待をするだけではなくて、日本としても引き続き、米国とイランの間の協議であったりとか、パキスタンを始めとする仲介国の外交努力、本当にパキスタンなんかも頑張っていると思います、私も率直に直接話したりして。そういった仲介努力を後押ししたり、国際社会と様々な形で連携をしながら、必要な外交努力、これを進めていきたいと考えています。

○山添拓君　大事なことだと思いますが、実際に鎮静化の求めに逆行することを行っている米国の態度があります。 　イランは米国との再協議を拒否していると報じられてきました。その理由として挙げているのが逆封鎖ですね。一方、トランプ氏は、イランが合意に応じない場合にはイランの全ての発電所と橋を破壊すると、こう脅しております。これでは協議にならない。私は、大臣がおっしゃるように、話合い、そして合意に至るということが重要だと思います。 　そうであるなら、今、米国に対して、攻撃や、またその脅しということではなく、戦争終結のための交渉のテーブルに着くように、そして話合いによって合意に至るようにと、その妨げになっているような逆封鎖はやめるようにと米国に対して求めるべきではありませんか。

○国務大臣（茂木敏充君）　山添委員からそういった御意見いただくところでありますけれど、日本としても、米国に対しても、早期の事態鎮静化に向けた働きかけ、これは、先月の日米首脳会談、私も同席しましたが、実際に行っておりますし、またイランに対しても、高市総理からペゼシュキアン大統領に対して、また私からアラグチ大臣に対しては四回電話会談でそういったことを行っておりまして、これは片一方だけが折れろということではなくて、双方が自制心を持ちながら協議に入り、そして最終的な合意点を見出すということが重要なんだと思っています。

○山添拓君　その後の展開としての逆封鎖という行動に米側は出ているわけですから、それを踏まえた対応も是非される必要があるだろうと思います。とりわけ、米国に対して、攻撃をやめ、再攻撃しない、その保証をした上で戦争終結のための協議に臨むよう伝えるべきだと、これを改めて求めたいと思います。 　次に、政府が今朝、閣議決定で強行した武器輸出の全面解禁について伺います。 　殺傷兵器の輸出を制限する五類型を撤廃し、戦闘機や艦艇、政府が憲法上持てないとしてきた長射程ミサイルまで輸出可能となります。戦後日本の平和国家としての歩みを根本的に覆すもので、断じて認められません。 　防衛大臣に伺います。 　朝日新聞の世論調査で、全面解禁に賛成は二五％、反対が六七％に上りました。この世論を無視して強行するのですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　世論調査、様々ありますので、読売新聞は四〇対四八で、世代を見れば現役世代はむしろ賛成の方が多いという、こういった調査もあります。 　いずれにしても、一つ一つの世論調査については私から余り深入りはしませんけれども、今回、山添先生、ミサイルを例に出しますが、共産党さんミサイルが大好きなので、今までもミサイル列島とかも言われていますけれども、今回の……（発言する者あり）いや、関係あります。 　今回、私はオーストラリアに行って話をしてきたのは、ミサイルではなく護衛艦の「もがみ」型の能力向上型の移転でありますし、そのオーストラリアは、やはり今回の選定にとって大事だったのは、省人化をされた護衛艦であること、そしてステルス性、こういったものも含めて、地域の平和と安定に資するという観点からも日本の護衛艦を選んでいるわけです。 　ですので、ここは一つ一つ丁寧に今後説明させていただきますが、日本にとって望ましい安全保障環境を創出をしていくと、そのための必要な施策として防衛装備移転を五類型を撤廃した上で進めていくと。そして、厳格な審査、適正な管理、これは変わりありません。

○山添拓君　毎度質問のたびに共産党をやゆするのはやめてください。そして、大臣が紹介された読売新聞の世論調査でも反対の方が多いんですよね。 　今回の改定に当たって政府内でどのような議論を行ってきたのか、特に国際紛争を助長する武器輸出は行わないとしてきた従来の政府見解との整合性について、どこでどのように議論されたか、御答弁ください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　世論調査は聞き方によっても大分変わりますので、今後、かなり賛否も拮抗しているところもありますし、丁寧にその意義というものを説明をさせていただく所存です。 　そして、今回我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えております。防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えておりまして、それは今回の改正後も変わりはありません。 　今後、自衛隊法上の武器に該当する完成品の移転につきましても防衛装備移転三原則に従って行うものであり、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものであり、国際紛争を助長することはないという旨の従来の政府の立場と矛盾するものではないと考えております。

○山添拓君　全然質問にお答えいただいていません。私は決定プロセスを聞いたんです。どこでどのようにそれを議論されたかということを聞いています。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、最終的に、プロセスの中では九大臣会合を持ちまして、そして最終的に今朝の閣議決定ということになります。

○山添拓君　殺傷兵器を輸出しても国際紛争を助長しないと言える根拠は、大臣、示せますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　確認ですけど、殺傷兵器を輸出しても、（発言する者あり）国際紛争を助長しない。 　まさに、日本は平和国家の歩みを戦後続けてきまして、この防衛装備移転三原則、今回の見直しをした後でもなおその精神は変わりはありませんし、我々がなぜ防衛力整備や安全保障政策を強化しているかといえば、この地域に新たな戦争と紛争を起こさせないための必要な抑止力と対処力を持つことであります。

○山添拓君　それは根拠の答えではありません。 　政府内における決定プロセスを記した資料、委員会に御提出いただきたいと思います。

○委員長（里見隆治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○山添拓君　先ほど、広田委員との質疑で大臣は、輸出品の目的外使用は想定されないけれども、万一侵略に用いているのを確認すれば是正する、使用の停止を求めたり、差止めもと答弁されました。これは、どういうふうに使われているかの調査が前提かと思います。 　大臣は、先週、この委員会で、日本がライセンス生産でアメリカに輸出したパトリオットが米軍内でどう使われるか、例えばイラン攻撃に使われたかなども含めて、これは米軍の運用の問題であるとして、答えを差し控えると御答弁されました。 　目的外使用がないのか、調査が必要だということですね。

○国務大臣（小泉進次郎君）　いや、これは通告外ですけれども、山添先生が言うような米軍の運用に対して詳細をお答えをすることは差し控えるというのは、それは今回のこの件に限らず、私は今までも申し上げておりますし、それが政府の立場であります。

○山添拓君　要するに、目的外使用があれば使用の差止めを求めるとか是正を図ると言いながら、米軍の運用の問題だと言ってお答えにならないわけですよ。必要な調査を行うということを今度の運用指針に書いていますけど、調査を行うというけれども、米軍の運用の問題だと言って答えない、これでは歯止めなんか何にもないと。改定してその日のうちに既に歯止めがないということが露呈したと言わざるを得ないと思います。 　一九七六年、三木内閣が武器輸出の全面禁止を宣言し、八一年、衆参本会議の全会一致の決議でこれを確認しました。ですから、国是であり、一内閣の一存で変更できるものでは本来ありません。 　二〇一四年に安倍内閣が原則禁止から原則可能へと転換し変質させましたが、それでも殺傷兵器については五類型に限るという制約を設けざるを得ませんでした。 　国是である原則を国会で語らず、閣議決定で葬り去ることは、破り去ることは議会制民主主義のじゅうりんであり、撤回を求めたいと思います。 　現役自衛官の自民党大会の出席について伺います。 　資料をお配りしています。陸上自衛隊第一四音楽隊の公式サイトです。 　原則として政党からの依頼又は政治的活動に関与するおそれのある場合、依頼を受けることができない、こう書いています。 　先週、大臣は、これ持っていないので確認したいという御答弁でした。確認されたでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、それを持っていなかったことは勘弁してもらいたいと思います。全国の駐屯地の資料を全部持っているわけではありませんので。 　あの質問を受けまして、先生がおっしゃる陸上自衛隊第一四音楽隊、こちらの確認をさせていただきました。 　この陸上自衛隊第一四音楽隊のホームページ内には、県、市町村等地方公共団体、全国的な連盟、これは野球やボーイスカウト等と書かれておりますが、報道機関、教育機関等から公共的事業を優先的に行っています。原則として個人、企業、政党、宗教団体からの依頼又は政治的活動、宗教的活動、思想的活動及び企業等の営利に関与するおそれのある場合は依頼を受けることができませんと記載をされております。 　これは、あくまでも陸上自衛隊第一四音楽隊が部隊として演奏の依頼を受ける上での考え方を示したものでありますので、具体的には、自衛隊音楽隊の演奏は人気が高く、多くの依頼が寄せられていることから、公共性を有するイベントにおける演奏を優先するとの考え方を示したものだというふうに認識をしております。 　いずれにしましても、原則としてとあるように、政党からの依頼という点のみで対応の可否が判断されるものではなく、個別具体的に判断されるべきものと考えております。

○山添拓君　この原則というのは中央音楽隊も基本的には同じですね。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、第一四音楽隊のものですので、この原則としてというものが中央音楽隊かというのは、これも確認をさせていただきますが、いずれにしても個別具体的に判断されるべきものだと考えております。

○山添拓君　一四音楽隊がこうした原則を掲載するに当たっては、根拠としたり参照したりした内規や通達があろうかと思います。それを確認の上で、当委員会に提出を求めたいと思います。

○委員長（里見隆治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○山添拓君　防衛大臣、そもそも自衛隊法六十一条が政治的行為を制限しているのはなぜでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　自衛隊員は、全体の奉仕者として国家公務員たる地位に当たり、政治的に中立な立場で公正に職務を行うことが要請されていることから、自衛隊法第六十一条第一項において隊員の政治的行為の制限が定められていると承知をしております。

○委員長（里見隆治君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○山添拓君　はい。 　私はそれにとどまらないと思うんです。実力組織である自衛隊ですから、これは一般の公務員と全く異なる政治的中立性が求められるものです。軍隊が時の政権と癒着し、あたかも与党の私兵であるかのように動くのでは、平和と民主主義を危うくするからです。私、大臣は報告があったら別の判断があり得たと、こうおっしゃっておりますが、現場では何の問題意識もなく、ＳＮＳに写真もアップされておりました。実力組織である自衛隊の政治利用について余りに無頓着であると、この点を反省すべきであると、このことを指摘して、質問を終わります。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　私も、今朝、日出生台演習場で亡くなられた三人の方に心から哀悼の意を表します。また、現在、闘病中で治療を受けていらっしゃる方に心からお見舞いを申し上げます。 　今朝、閣議決定で、殺傷能力のある武器について五類型を撤廃するという決定がなされました。法律でもなく、国会への事前のきちっとした説明もなく、とりわけ野党に対しても説明も一切なく、この委員会に対しても一切説明がなく、今日閣議決定でこれを決めたこと、国是の大転換、海外に武器を売る、殺傷能力のある武器を輸出することを決めたことに強く抗議をいたします。 　もし、というか、殺傷能力のある武器を海外に輸出すれば、それだけ殺される可能性、殺される市民が増えると思います。もし、アメリカはこの対象国ではありますが、アメリカがもしイランの攻撃に、武力攻撃に日本のこの殺傷能力のある武器を使用する、これは可能なんでしょうか。問題ありますか、大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ちょっと先生の思いの前提と合わせないとなかなか議論がかみ合わないのかなと思うのは……（発言する者あり）いや、まず我々は実際武器も買っているんですよ、日本は、海外から。その前提の上で、まさに今の厳しい安全保障環境の中で、我々が守り守られという同盟国、同志国との関係等を考えたときに、望ましい安全保障環境を創出する上で、我々が求められているものに対して、海外に装備品を移転をする環境をつくることが抑止力と対処力の強化につながり、ひいては新たな戦争や紛争を起こさせないことにつながるという理解の中で今回の決定をしておりますので、そこは、全く説明なかったと言いますが、この委員会でこの閣議決定の前ですら、私は防衛装備移転に関する質問も受けております。全く説明がないというのは、私は事実誤認だと思います。

○福島みずほ君　決定の中身についての説明はありませんでした。それから、外務省はずっと一貫して、国際紛争助長の回避、そのために武器輸出はしないんだと、武器輸出三原則と言ってきました。つまり、国際紛争助長の回避と、それから武器輸出をしないことというのは、これはつながっているんです。 　ただ、今日は、そのことはだから矛盾しているということ、これはこの委員会でも質問しましたが、大臣に、私の質問に答えてください。アメリカに殺傷能力のある武器を輸出して、アメリカがそれをイランへの武力攻撃に使う、これは可能なんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これも今日御質問いただいているものと重なるかもしれませんが、我々は、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしております。このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定されません。 　その上で、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認される場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を含め相手国に対し是正を強く要求しますし、維持整備に必要な部品等の差止め等を含め、個々の事例に応じて厳正に対処してまいります。

○福島みずほ君　質問に答えていません。何が問題なのか。 　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を国際法違反と日本政府は言っていません。国際法違反でもないとも言っていません。目的外使用かどうかの判断をしないんです。だから、目的外使用を相手がやれば、それに対して差止めと言ったって、日本政府が判断しないんだから、無力じゃないですか。日本政府言わないですよ。 　例えば、じゃ、大臣、イラク戦争がありました。アメリカが、大量破壊兵器はなかったけれども、あるとしてイラクへの武力行使をやりました。もし日本がアメリカに殺傷能力のある武器を輸出し、アメリカ側のイラク戦争でその武器を使用した場合、これは目的外使用ですか、使用じゃないんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　仮定の質問に対してお答えすることは差し控えますが、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについて個別具体的に判断されることになるため、これも一概にお答えすることは困難であります。 　いずれにしましても、日米間では日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定を締結しており、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識をしております。

○福島みずほ君　国連憲章に合致している、安全保障理事国の決議に合致しているとして、アメリカはイラクを武力攻撃をしました。イギリスは検証委員会を設け、アメリカのパウエルさんも、これは問題があったと後で言っています。日本はその検証をしていません。だから言っているんです。 　正しい戦争、正しくない戦争、国際法違反、合致しているか合致していないか、国連憲章に合致しているか合致していないか、その時点では分からなかったり、あるいは、日本政府はイランへの武力攻撃について判断していないんですよ。 　ですから、幾ら、国際法を遵守します、そういうことしかやりません、目的外使用は許しませんと言ったって、無力ですよ。殺傷能力のある武器はイラン戦争、イランへの武力攻撃に使われるかもしれない。あのイラク戦争のときに日本が殺傷能力のある武器をアメリカに輸出していたら、使われることを当時妨げることできないじゃないですか、だって日本はあの戦争に賛成したんですから。 　だから、こういう問題が起きる。殺傷能力のある武器は使われるんですよ、日本政府が判断しないから。殺傷能力のある武器が世界の市民を、子供を殺すんですよ。だから、みんなが反対しているんです。だから、反対しているんです。その重みを分かってほしい。重みを分かってほしい。何で日本が戦後、殺傷能力のある武器を、武器を海外に輸出しなかったか。憲法九条があって、メード・イン・ジャパンの武器が世界の市民を殺すことを日本の国民は望まなかったんですよ。それを今、一片の閣議決定で解禁するから問題なんです。 　差止めと言いますが、どうやって差し止めるんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、まるで今回の閣議決定が、厳格な審査抜きで、適正な管理を求めることも抜きに、まるで野方図に開放するかのような印象を与えることは、全く事実と異なりますので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。 　そして、今回、オーストラリアの例を挙げれば、このオーストラリアの側の軍の関係者に聞きますと、やはり、自衛隊の今回の「もがみ」型の能力向上型の護衛艦を選定に至った一つの思いというのは、オーストラリア軍のその乗組員の命を守りたい、その観点から、どの国の船だったら一番軍人の命を守ることにつながるかと、このことも考慮材料の一つだったと聞きます。 　ですので、この防衛装備移転の今回の見直しにつきましては、まさに地域の平和を守るために抑止力、対処力が必要で、そのために資するという、日本にとっても望ましい安全保障環境を創出する上で必要だと判断し、そして相手国と丁寧にやり取りをした上で、そして義務付けるべきは義務付け、厳格な審査を行い、適正な管理をし、そして国会にも通知をしていくということで丁寧に御説明をさせていただいておりますので、そこは、事実と異なるような印象を与えるのはやめていただきたいと思います。

○福島みずほ君　事実と異なるような印象ではありません。現実に答えないじゃないですか。 　アメリカに輸出した殺傷能力のある武器がイランの武力攻撃に使われたときに、これは目的外使用かどうか、あのイラク戦争のときに、もし殺傷能力のある武器を輸出していて、それが使われたら、それは目的外使用かどうかすら答えないじゃないですか。差し止めるったってできないですよ。日本から輸出した武器がその後どう使われるか、実際止められないじゃないですか、判断すらしないんですから。 　装備移転の円滑化基金についてお聞きをいたします。 　配付資料を渡しておりますが、各年四百億円で、その「もがみ」に関しても多額のお金を出すと。三菱重工が二百五十一億円、三菱電機二百三十二億円、「もがみ」に関して一千億円、この支出を円滑化基金からすると言われています。 　私が一番違和感は、なぜ今もうかっている三菱重工や三菱電機に何百億円ってお金投入するんですか。何で大企業に、もうかっている軍事産業にこれだけ投入するんですか。だったら、赤字の国立病院救えよという話ですよ。どうですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　そういう問題ではないと思います。そして、福島先生がおっしゃっていることが、結果として防衛産業のレピュテーションを悪くする、そういったことにつながっていると思いますので、私はそれを変えなきゃいけないと思っているんです。いざというときに命を守ることにつながる、そのための大切な仕事をしていただいているのが防衛産業であります。 　今回、この装備移転の進捗については相手国政府等との調整状況に応じて流動的であるところを、防衛装備移転円滑化基金は、装備移転の機会を逃さないように企業に対して装備品等の仕様、性能の調整に必要な助成を迅速に行うため、防衛生産基盤強化法に基づき設置されているものです。 　企業は、装備移転に当たって、その製造等に必要な費用について相手国政府等から得た収益を充てているところですが、装備移転仕様等調整のための助成金については、装備品等に係る秘密の保全、その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとする必要があることから、防衛大臣の求めに応じて、企業が装備移転に係る仕様及び性能の調整を行うために必要な資金を交付しているものであり、例えばブラックボックス化やリバースエンジニアリング対策といった措置を講じるために必要な費用を助成しております。 　このように、本基金はあくまで装備移転を我が国の安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進することを目的とし、政府として基金を造成し、企業に対し必要な費用を助成することは適切であると考えております。

○福島みずほ君　この基金は極めて問題があると思います。 　国家情報会議設置法案について前回質問いたしました。能動的サイバー防御法によって得られた情報をどう使えるか。必要があればもらいますという、つまり、重要情報活動に資する情報の収集、調査に係る活動と認定されればもらうということですよね。マイナンバーで集められた情報、通信傍受法、盗聴法によって得られた情報、特定秘密保護法、経済秘密保護法の例えばセキュリティークリアランス制度などによって得られた情報なども、重要情報活動だとすれば、これは集められるということでよろしいんですよね。必要があればもらいますということでよろしいですね。

○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。 　今おっしゃられた各法制度については、それぞれ違うものがございますので、ちょっと個別的に御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、能動的サイバー防御についてですけれども、重要計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の三十八条一項におきまして、内閣府の主任大臣である内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害防止のため必要があるときは、国の行政機関に対し、情報を整理又は分析して得られた結果を提供する旨が規定をされてございます。例えば、特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況や新たな攻撃手法については、こうした規定に基づいて、国家情報局に対しても適時適切に資料や情報の提供がなされると理解をしております。 　次に、マイナンバーですけれども、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条におきまして、個人番号を利用する行政機関と利用することができる事務というのはこれ限定列挙されておりますので、国家情報局及び同局の事務はこれらに含まれないことから、国家情報局が個人番号を有することはできません。 　また、同法第二条第九項において、個人番号をその内容に含む個人情報が特定個人情報と定義されていまして、同法第十九条において、何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならないとの原則が規定されて、例外的な取扱いができる場合として、例えば、同条第十五号におきましては、各議院が国会法等の規定により行う審査若しくは調査などが規定されているほか、第十六号において、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときが規定されているなど、こうした第十九条各号に列挙された限定的な場合を除いては、特定個人情報の提供、収集は禁止をされております。 　法制上は、こうした例外的な場合に国家情報局が特定個人情報の提供を受けることが排除されるものではありませんが、実際の運用上は、特定個人情報、すなわち個人番号をその内容に含む個人情報の提供を受けることは直ちには想定はされないところでございます。 　次に、通信傍受法によって得られた情報でございますが、例えば国内の都市部において爆破テロ事件が発生した場合に、警察がこれを捜査することになりますけれども、このテロ事件の捜査の過程でほかのテロ計画が明らかになり、多数の国民の生命、身体の安全が脅かされかねないような状況にある場合には、どのような捜査手法により得られたかに関係なく、捜査機関が捜査の過程で収集した脅威評価に役立つ情報を国家情報局を含むインテリジェンス関係機関で共有する必要性が高いと考えられ、関係する情報が適切に提供いただけるものと考えており、そこには通信傍受により得られた情報も含まれ得ます。 　一方で、通信傍受を含む捜査機関による捜査は関係法令を遵守して適切に行われるべきものであることはもとより当然であって、本法案によってその原則が変更されることはございません。 　最後に、特定秘密保護法及び重要経済安保情報保護活用法に基づいて行政機関の長が適性評価の実施に当たって取得する個人情報につきましては、懲戒処分等に該当する疑いが生じたときという例外を除いて、特定秘密の保護又は重要経済安保情報の保護以外の目的のために第三者に提供してはならないとされております。したがいまして、本法案におきましても、特定秘密の保護又は重要経済安保情報の保護という目的のためでない限り、適性評価の実施に当たって取得される個人情報が国家情報局に提供されることはありません。

○委員長（里見隆治君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○福島みずほ君　はい。 　基本的には想定されないとか、あるいは捜査のための通信傍受法、盗聴法に関してはもらうとか、いろいろおっしゃったので、ここにいろんな情報が集められるという危険性はあると思います。 　プライバシー権についての配慮規定がなぜ盛り込まれないのか、政治的に中立なものでならなければならないというものがなぜ明記されていないのかという問題もあります。また後日質問をさせてください。 　ありがとうございます。

○委員長（里見隆治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について、具体的な額を政令で定めることです。また、その際に、徴収する手数料の全体額で、旅券の発給に必要な費用を賄えるよう手数料の額を定めることです。 　改正の第二は、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすることです。 　改正の第三は、有効期間五年の旅券の発給対象を十八歳未満のみとし、また、十八歳未満の者が現在所持している旅券の残存有効期間と等しい旅券を申請する制度を廃止し、新たな旅券が必要な場合には新規申請を求めることです。 　改正の第四は、公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めることであります。 　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 　何とぞ御審議の上、御賛同いただけますようお願いいたします。

○委員長（里見隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十四分散会