外交防衛委員会

令和八年四月十四日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君 　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君 　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　中間　秀彦君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　笹野　　健君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　鎌谷　陽之君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　長　　　　　　　　大鶴　哲也君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　石川　誠己君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　浩史君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　貝原健太郎君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　大塚　建吾君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　上田　　肇君 　　　　　　　外務省中東アフ 　　　　　　　リカ局長　　　　　岩本　桂一君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁長官官房資源 　　　　　　　エネルギー政策 　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁長官官房資源 　　　　　　　エネルギー政策 　　　　　　　統括調整官　　　　木原　晋一君 　　　　　　　国土交通省海事 　　　　　　　局次長　　　　　　河野　　順君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　長　　　　　　　　小野　功雄君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　寺田　広紀君 　　　　　　　防衛省防衛政策 　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君 　　　　　　　防衛省整備計画 　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君 　　　　　　　防衛省人事教育 　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君 　　　　　　　防衛省地方協力 　　　　　　　局長　　　　　　　森田　治男君 　　　　　　　防衛装備庁長官 　　　　　　　官房審議官　　　　滝澤　　豪君 　　　　　　　防衛装備庁装備 　　　　　　　政策部長　　　　　小杉　裕一君 　　　　　　　防衛装備庁技術 　　　　　　　戦略部長　　　　　嶺　　康晴君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 　（外交の基本方針に関する件） 　（国の防衛の基本方針に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。 　本日は、まず外交政策に関して、所信で茂木外務大臣の方から、経済外交については、日本の経済力強化のためということ、そして日本企業の海外展開を外交面で後押しすると、新市場の開拓、こういったことの力強い表明がありました。特に今、日本では、国を挙げて海外展開を促進しているコンテンツ、これに関して、海外展開と密接に関係する、特に国連サイバー犯罪条約、新サイバー犯罪条約とも言われますが、これについて政府の見解を伺っていきたいというふうに思っております。 　この国連サイバー犯罪条約ですけれども、日本は副議長を務めるなど、非常に日本も深く関与しておりまして、二〇二四年十二月、国連総会で採択ということになりました。しかし、日本はまだ、昨年二〇二五年十月二十五日から二十六日までベトナムのハノイで開催した署名式に参加しているんですけれども、署名をしていないんですね。 　この国連サイバー犯罪条約は四十か国の締結、加盟から九十日後に発効することとなっておりまして、現在、何か国が署名し、何か国が締結、加盟を完了しているのか、また発効の日時はいつ頃と見込まれるのかと。そして、この国連サイバー犯罪条約は今年二〇二六年十二月三十一日までが署名開放期間となっていますが、日本政府において、この新サイバー犯罪条約、国連サイバー犯罪条約の署名、締結に向けた検討状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（貝原健太郎君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの条約は、サイバー犯罪が国境を越える脅威となっている中、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成したものでございます。 　国連の公表資料によれば、本日四月十四日時点で七十五の国、機関が署名し、一か国が締結をしております。発効時期について、現時点で明確にお答えすることは困難でございますけれども、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。 　また、我が国自身による署名、締結に向けた検討状況についてですけれども、一般に、条約の署名に当たっては、国内法制との整合性等について総合的に検討の上、締結に一定のめどを立てる必要がございます。その締結のめどでございますけれども、そうした判断を行うに当たっては、条約の目的、意義、内容等の諸要素を踏まえつつ、条約の実施のための国内法令の整備の必要性、必要と判断される場合には国内法令整備のめどについて検討しております。 　こうした観点から、お尋ねの条約につきましても、関係省庁間で国内法制との整合性等について現在慎重に検討を行っているところでございます。

○山田太郎君　コンテンツ産業は自動車に次ぐ第二の基幹産業として期待が高いということでありますが、実は、このコンテンツの強さを支えているのはコンテンツの表現の自由といったところがあるかと思います。 　実は、この国連サイバー犯罪条約の十四条の中に、表現の自由、特に創作表現を制限する規定が実は存在しているんですね。二〇二四年八月に、私自身、留保規定が付くかどうかの瀬戸際でニューヨークの国連本部までお伺いしました。当時の割澤副議長やジョン・ブランドリーノＵＮＯＤＣ条約局長にもお会いして要請をするということ、働きかけをしました。外務省も頑張っていただきまして、創作表現への影響を最小限にすることができるという三項を盛り込むことができたわけでありますが、改めて外務大臣の方にもお伺いしたいのは、この国連サイバー犯罪条約の締結に当たりまして、しっかり日本のコンテンツが守られること、そしてこの表現の自由、文化が破壊されないようしっかりと対応していただきたいと思っておりますので、その辺りの御説明、それから方向性、しっかりお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには、国際的に協調した取組、これ重要でありますが、同時に、委員御指摘のように、表現の自由の確保も不可欠でありまして、特に創作活動が不当に制限されることがあってはならないと考えております。 　日本のコンテンツ、これから幾らでも伸びるわけですから、そこの中で表現の自由が制限されたり、それによって、そういったアーティストであったり、様々な人の意欲がそがれるということがあってはならないと考えております。 　かかる観点から、委員からも累次の御助言をいただきながら、条約交渉の場において、我が国は積極的に議論に貢献をし、我が国の立場、適切に主張してきたところであります。 　こうした経緯も踏まえて、お尋ねの条約については、引き続き、国内法制との整合性、例えば違法なサイトを見ただけでそれが犯罪の対象になってしまうのかとか、そういったことも含めて慎重に検討していきたいと思っております。

○山田太郎君　外務大臣、ありがとうございます。 　しっかりこの条約が、日本の表現の自由、抵触しないように、特に十四条に関してはかなり問題のある箇所もありますので、その辺り、三項という形で、いわゆる留保規定をこれまで議論してきました。これ是非、外務大臣始め関係者の方々には、条約締結ということになれば、これをしっかり守っていただけるよう、よろしくお願いしたいと思っております。 　さて、次は、防衛政策ということで小泉大臣の方に質問させていただきたいというふうに思っております。 　今、戦略三文書という形でこれから議論されていくわけでありますが、我が国は、各テーマに関する戦略を定めるという文書があるものの、ちょっとそれが残念ながらそれぞれ独自に策定、実施されているのではないかというふうに思っています。 　しっかり有機的、統一的に実行されてこそということでありまして、そういう観点から質問していきたいと思いますが、先月三月二十七日に閣議決定されました第七期の科学技術・イノベーション基本計画では、政府計画で初めてデュアルユースに関する記載がされたんですね。産学官が連携しまして、我が国の科学技術基盤を支える先端技術として、デュアルユース技術の研究開発、社会実装に取り組むというような多数の記述が盛り込まれています。 　デュアルユースはいろんなパターンありまして、インターネット、ＧＰＳといった元々安全保障目的で開発したものが民生に転用されるケースもあれば、ドローン、ＡＩのような民生目的で開発されたものが、技術、製品が安全保障用途に転用されるというふうになるものもあります。 　防衛省として、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装についてどういったケースを念頭に置きながらこれからの政策を進めていくのか、初めてのケースでもありますので、大臣、しっかり教えていただければと思います。

○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。 　安全保障分野で活用可能な優れた先端技術が民生分野においてもビジネスとして成立するよう活用され、更なる研究開発投資の呼び込みにつながるデュアルユース技術として育成されていくことは、技術基盤の維持強化の観点から極めて利点が大きいと考えております。 　デュアルユース技術の育成、活用していく方策といたしましては、安全保障分野で研究開発した技術を民生分野でも活用可能とするスピンオフ、また、民生品を安全保障目的にカスタマイズするスピンオンの二点がございます。 　世界的にデュアルユースとして知られている例としては、委員御指摘のように、ＧＰＳ、インターネット、ＡＩ、ドローン等があると認識しております。 　最近、防衛省が関係している民生への適用事例としては、防衛省が安全保障技術研究推進制度の下、基礎研究の段階から育成してきた水中光無線通信技術を活用した民間の水中ロボット用通信装置などが製品化されておりまして、一方、民生から防衛への適用事例としては、民生において実用化レベルにあった無人機及び画像伝送技術を基に自衛隊の基地警備等に活用可能なドローン等の実証を防衛省が支援したという実績がございます。 　今後も引き続き、安全保障技術研究推進制度やブレークスルー研究、これを活用するとともに、スタートアップや国立研究開発法人、大学等との更なる連携を図りまして民生品の安全保障目的での活用を進めてまいります。加えまして、安全保障目的で行った研究開発の成果の民生への波及を促進することで、デュアルユースとなり得る先端技術の発掘、育成を進めてまいりたいと考えております。

○山田太郎君　今も御紹介ありました民生が先行している技術として、ＡＩロボティクスがあるかと思っています。 　実は昨年の三月に、私も発起人となりまして、党内の方でロボット議連というのを立ち上げました。実は日本のロボット政策ですけど、二〇一五年から更新しておりませんで十年間ほったらかしだったということで、特にこの間、ＡＩが出てきまして、ロボットの在り方がフィジカルＡＩということで大きく変わってきたんですね。そういった意味で、昨年の五月には新たなロボット戦略を策定することを柱とする提言をまとめまして、骨太にも、閣議決定されました、六月に閣議決定されました骨太二〇二五にも、ＡＩや競争力強化に関する戦略を策定するということが記載されました。 　その記載に基づきまして、実は先月、三月の二十六日、十年ぶりとなる政府のロボット戦略、ＡＩロボット戦略、社会実装を加速し、巨大市場を切り開くが新たに作成されました。この新たなロボット戦略では様々なことがいろいろ記載されているんですが、特に防衛等の官需を活用ということをうたっておりまして、是非、日本の企業のＡＩロボティクスの技術、製品につきましても、防衛省・自衛隊でも積極的かつ大規模に採用していただいて、ＡＩロボティクスの早期の社会実装に貢献していただきたいというふうに考えています。 　世界的に見ても、やはり防衛技術が民生のロボットを引っ張ってきたという背景もありますから、日本が、現場の物づくりにおいても、ロボットの領域で負けるわけにはいかないというふうにも思っております。そういった意味で、今回の防衛の関係も非常に重要な点もあろうかと思っておりますので、小泉大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　山田先生におかれましては、もう党内でも、山田先生といえばロボットという、これぐらいの認知があるぐらい力を入れていただいておりますので、丁寧にお答えさせていただきます。 　先生御指摘のあったＡＩロボティクスを始め無人アセットは、隊員の命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力です。昨日も、実は防衛省の中で、陸上自衛隊における無人アセットの導入を一元的に推進する組織として、陸上幕僚監部無人アセット防衛能力推進室、そして無人装備室の新編行事を執り行ったところであります。 　自衛隊は、世界で最も隊員の命を大切にする組織でなければなりません。そのためにも、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織に変革することとし、特に前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めていく必要があります。その際、ＡＩロボティクスへの重点投資、そして、より強固な戦力組成とすることが極めて重要です。このような考えから、現在、無人車両と無人機を効果的に組み合わせることにより、駐屯地、基地等や重要施設の警備や防護の体制の効率化を図ることとしており、四足歩行型ロボットを含む無人アセットの実証試験を行っております。 　なお、今年の一月は千葉の習志野で降下訓練、降下始めがありましたが、その際の国際的な演習の中においても四足歩行のロボットも登場させるなど、実装も今進めております。さらに、委員から御指摘がありましたＡＩロボティクス戦略を踏まえて、今後、防衛省として研究開発を進め、自衛隊による試験的運用やフィードバックによるモデル改善を推進していきます。 　社会実装への貢献の観点で申し上げれば、こうした分野は一般にデュアルユース性の高い分野であり、自衛隊による取組が我が国のＡＩロボティクスの社会実装や産業競争力の強化につながるものと考えており、経産省との連携が非常に重要であると認識しています。今、赤澤大臣とワーキンググループで共同座長を務めておりますので、しっかりと両省で連携をして進めていきたいと思います。 　なお、私の地元には陸上自衛隊高等工科学校、高工がありますが、そこにはＡＩ・ロボティクス専修コースというものもありまして、そこで今、高校三年生頑張っております。

○山田太郎君　大臣、力強い答弁ありがとうございます。小泉大臣のリーダーシップで、しっかりＡＩロボティクスの社会実装を加速していただければというふうに思っています。 　もう一つ、デュアルユースに近い議論としまして、防災と防衛の関係というところについても少し質疑させていただきたいんですが、今回、防災、災害の対策として社会実装を進める重要な分野として、ＡＩロボティクス実装ロードマップというのがあります。 　そこで、技術的課題とか制度課題は特に防衛とも非常に深く関わっています。重なるところもたくさんあります。ＡＩロボティクス以外の防衛ＤＸ関連技術でも防衛に即応可能性は高いというふうに考えております。 　防衛の、ただ漠然と有事に備えるだけではなくて、頻発する災害への対応で実績を積んで、防災産業の育成も通じて、有事においても機能する防衛産業の強化という辺り、これもできるのではないかと。そういった意味で、防災、防衛一体の研究開発、社会実装を促進するべきだというふうに強く考えておりますが、これも小泉大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、山田先生御指摘のとおり、防災分野におきましてもＤＸ関連技術や無人機などデュアルユースの領域が拡大していると認識しています。 　こうしたデュアルユース性の高い防災分野においては、防災と防衛を一体的に捉えつつ、防衛ニーズを起点に開発された技術が民生市場でも競争力を持つ防災関連製品やサービスとして活用される、また民生の防災分野の先端技術を防衛分野で先行的に活用することで社会実装や民生市場の拡大を促進するといった好循環を生み出していくことが重要であると考えています。 　関係省庁としっかり連携をして取り組んでいきたいと思います。

○山田太郎君　先ほど紹介がありました、赤澤大臣が党内で防衛の担当者やっていらっしゃいまして、私はその下で防衛のＤＸの事務局長もやっていたんですが、例えばデータスペースですね、特に大臣の方はパランティア社なんかともお会いしていると思いますが、これも実際、防災では能登で使われたりしたということで、非常に関連が強い分野だというふうに思っております。 　一気にＡＩが出てきて、防衛も防災も同じように変化、激しく変わってきていますので、是非、防衛、防災一体開発、運用、この辺りを考えていただければと思っております。 　最後の質問に行きたいと思いますが、第七期科学技術・イノベーション計画にデュアルユースが盛り込まれたということで、ＡＩロボティクスとか半導体・デジタル産業戦略といった安全保障目的が主でない他の戦略、計画とも有機的に連携して、是非、いわゆる戦略文書の改定を行っていただきたいというふうに思います。 　防衛がこれからの様々な科学技術に、イノベーションに果たす役割は大きくなってきていると思いますので、その辺りも是非大臣の方から御決意いただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先端科学技術は、加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっており、民生用途でのイノベーションと防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっています。 　このような中、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、デュアルユース技術の研究開発の推進や安全保障分野におけるエコシステムの構築など、科学技術と安全保障との有機的連携という要素が明確に示された点は極めて重要であると認識しております。 　三文書の改定に当たっても、今、山田先生御指摘のとおり、こうした方針や委員が御指摘のＡＩロボティクス戦略を始めとする個別の産業戦略も踏まえ、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力しながら、しっかりと議論して進めていきたいと思います。

○山田太郎君　是非とも、科学技術と安全保障の有機的な連携、それから安全保障戦略に通じた先端技術の社会実装を実現できればというふうに考えております。 　私も与党の一員としまして、ロボット議連ですとか、あるいは防災ＤＸの責任者としてしっかりこの辺りやっていきたいと思いますので、是非防衛省の方もよろしくお願いします。 　質問終わります。以上です。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、委員長を始め、理事の皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず、所信質疑の前に一問、茂木大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　様々な中東情勢の中で非常に厳しい対応を強いられている我々の国でありますけれども、御承知のとおり、日本時間十二日の午前に、米国のバンス副大統領が、パキスタンにおいてイランとの戦闘終結に向けて協議が行われた状況であります。そうした中で、バンス副大統領の方からは、合意には至らなかったというふうに報道があったわけであります。また、先般、トランプ大統領の方からはＳＮＳで様々な情報が流されていることでありますけれども、今のこの状況につきまして、茂木大臣のまず受け止めをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　若干時間があるようですから、しっかり答弁させていただきたい、こんなふうに思っております。 　米国とイランの間で発表されました二週間の停戦合意を踏まえて、この週末、十二日に、米、イランの間で二十一時間に及びまして断続的に協議が行われました。我が国として、この協議、米国とイランが直接向き合うと、これ実に四十九年ぶりのことでありまして、こうした協議が行われたことは評価をいたしております。 　その上で、両国の間ではまだ幾つかの点で隔たりがありまして、そのために、今回の協議はまとまりませんでしたが、決して決裂をしたと、決裂をしたという表現はアメリカ側も、そしてイラン側も使っていないと思いますが、決裂したわけではない、このように理解をしております。今、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の鎮静化、これが実際に図られることでありまして、話合いを通じて最終的な合意に至ることを期待をいたしているところであります。 　イランの核問題、さらにはホルムズ海峡の取扱い、こういった難しい問題、この間でまだ意見の隔たりがあると、このようにも言われておりまして、ここら辺でどう歩み寄っていくかと、これなかなか難しい問題でもあると考えております。 　日本としては、引き続き、関係国、パキスタン、トルコ、エジプト、サウジアラビア、相当、私、各国の外相、この四か国の外相ともそれぞれ会談をしておりますけど、苦労して仲介をすると、特にパキスタンは、最後の最後まで粘り強く、相当苦労してイスラマバードでの協議に結び付けたということでありまして、こういった関係国の仲介努力、これを後押ししつつ、国際社会と緊密に連携しながら、外交努力、粘り強く行っていきたいと思っております。 　もちろん、日本としても独自の、何というか、働きかけ、これはこれからも行っていきますけれども、まだ今このプロセスが、仲介国を通じたプロセスが現在進行形でありますから、その中で何か全く新しいことをやるというよりも、このプロセスをしっかり後押しして合意に至るということが今は何よりも大切だと、こんなふうに考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　協議がまだ終結されていないというふうな認識でありますけれども、先ほど、前回の委員会でも他の委員からいろいろ議論があって、茂木大臣としても全力を挙げて取り組んでいるというような答弁があったというふうに思います。今御答弁がありましたとおり、この協議をやっぱり続けていくということがもう本当に何よりの一つの大きな道筋になるんだろうというふうに考えておりますので、是非、引き続き、もう外務大臣の経験を生かしていただいて、努力を重ねていただいて、道を開いていただければなというふうに心から願うところであります。 　そうした中で、所信についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。 　領事体制について伺いたいと思うんですけれども、この所信の中で、今も中東情勢もあります、ウクライナの情勢もあります、かつてなく厳しく複雑な国際情勢の中で一層の外交成果を上げるため、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組む、さらには、特に、緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、強靱化を推進、こういうふうに先般大臣の方から説明を受けたところであります。 　今回の中東情勢の対応については、前回の委員会で大臣からも御説明がありましたけれども、邦人保護、退避等、二十四時間体制で各在外公館、本省とで恐らく想像を我々が絶するような対応の中でオペレーションを進められたというふうに想像するところであります。これは、このことはまだ現在も継続されているんだろうというふうに思います。このことにつきましては、本当に心から敬意を表したいというふうに思います。 　そうした、こういった事態がある中で、改めて在外公館の重要性、役割について認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　詳細については参考人の方から答弁をさせていただければと思いますが、今の外務省の領事局、二〇〇三年までは領事移住部という立場でした。当時、私、外務副大臣でありましたが、やっぱり邦人の、海外での邦人の保護、これは外務省にとって、また日本にとっても最も重要な役割の一つであると、こういう観点から、部を局に格上げをしまして、これまでも体制の強化を行ってまいりました。 　振り返ってみますと、二〇二〇年の初め、ちょうど中国武漢でコロナウイルスが蔓延をすると。そういった中で、世界に先駆けて、八百人以上だったと思いますが、多くの武漢に滞在をする、ロックアウトをされている、こういう邦人を無事に日本に帰国させると。また、アフリカも、その後コロナかなり蔓延をしてくる中で、当時、アフリカの中で空港が開いていたのはエチオピアのアジスアベバだけでした。そのアジスアベバにアフリカの十二か国から邦人を集めて、そしてエチオピア航空で日本に無事帰還すると、こういうオペレーションを始め、様々な、何というか、オペレーションにおきまして、専門のチーム、こういう人材も育成をして取り組んでまいりました。 　今回についても、イランであったり、またイスラエルからの邦人の安全な隣国への退避の支援であったり、また、御案内のとおり、湾岸諸国に滞在しております邦人につきまして、当時開いておりましたリヤド、そしてまたオマーンのマスカット、この空港を使いまして、計六便チャーター機によりまして無事な帰国、千百名以上の方の帰国も行ってきたところでありまして、本省、在外公館一体となって、邦人の安否確認等々を取りながら、さらには、その安全の確保に万全を努めていきたいと思っておりますし、イランにおきましては、拘束をされた邦人、この解放、これに向けても、私もそうでありますが、様々なレベルで働きかけを行いまして、既に一名は解放されました。そして、もう一名につきましても、今保釈という形になっておりまして、この解放についても、これからも更に働きかけ強めていきたいと思っております。

○岩本剛人君　大変丁寧な御説明いただきまして、ありがとうございます。 　恐らく、当時ロックアウトの話もありまして、また、十二か国のお話も承ったところであります。恐らくやはりどこか拠点化があって、東京、本省が中心になってオペレーションを進められて、本当にその瞬間その瞬間の判断が非常に大事なんだというふうに思うところであります。是非、そうした意味におきましても、これから我々もその在外公館の重要性、しっかり支援をしていかなければならないなということを改めて感じたところであります。 　今回の、例えば、今大臣から詳しくお話をいただいたんですけれども、オペレーションについて、チャーター便の手配ですとか、陸路での避難もあったというふうに聞いています。今、イランからの、拘束された方、保釈の方、そういった対応もあったというふうに思います。船員の方も数名避難をされたというのも認識をしております。 　そうした様々なオペレーションの対応があったと思うんですけれども、恐らく突然そのオペレーションを実行するというのは非常に、当時の十二か国もそうだったと思いますし、部を局にされたという、格上げをされたという様々な準備をされてきたんだというふうに思います。 　そうした日々の対応、訓練といいますか、準備といいますか、さらには、例えば、チャーター便を確保するためには当然予算も必要でしょうし、様々な陸路で手配をする予算も当然あったかというふうに思います。そういったコストについてはどのように対応してきたのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（上田肇君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのふだんの準備、それから訓練の取組でございますけれども、外務省におきましては、緊急事態発生時に在外邦人が必要な安全対策を講じられるよう、日頃から精緻な情報収集、分析に取り組み、スポット情報や広域情報の発出、危険情報の改定等を行うとともに、ＳＮＳ等を通じて各種の情報発信あるいは官民合同実地訓練や海外安全対策セミナー等の実施をさせていただいております。また、在外公館には緊急備蓄品や連絡手段を整備をさせていただいております。 　さらに、自衛隊や関係国が実施する在外邦人等輸送の訓練に海外緊急展開チーム、ＥＲＴの要員を参加させまして、在外邦人の退避・出国支援における対応能力の向上や自衛隊との連携強化に努めております。 　委員御指摘のコストについてでございますけれども、政府チャーター機の手配について御説明申し上げますと、大手航空会社等と関係を有し、迅速な機体確保が可能な企業との間で年間の契約を締結をいたしまして、適時適切な邦人退避を実現できるようにしております。 　令和八年度予算におきましては、こうした経費として約三億円を計上しているところでございます。実際には、今回運航いたしました六便の政府チャーター機の経費につきましては、令和七年度の先ほど御説明いたしました予算に加えまして、関連する予算の執行状況も踏まえまして対応をさせていただきまして、合計約八億円の予算を外務省より執行させていただきましたところでございます。 　引き続き、邦人の保護に万全を期していく所存でございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　その海外緊急展開チームというのもお伺いをしましたし、そのチャーター便についても、そういった専門の対応があるということを今回自分も承りまして、本当にもう今の世界情勢は、いつ、どこの国で何があってもおかしくないような状況がありますので、しっかり準備をしていただくことと、予算についてはもちろん我々もしっかり応援をさせていただきたいというふうに思いますので、またこれからも一生懸命全力を尽くして取り組んでいただきたいというふうに思います。 　これからのことについて、体制整備についてお伺いしたいというふうに思います。 　ロシアによるウクライナ侵攻は二月でありましたけれども、四年前のことになっています。恐らくそのときも大変難しい対応があったんだというふうに思います。また、昨年の六月に当委員会で、我が自民党の委員でありますけれども、堀井副大臣ですけれども、同じように在外公館の質疑がされています。 　そのときに、在外公館の、国有化の在外公館というのは百九十六施設あると聞いておりますけれども、その国有化率が四一％しかないと。昨年の、二〇二四年の骨太方針で、在外公館については抜本的強化の方針で検討を進めていくというような方針も二〇二四年には示されているわけであります。 　ウクライナもそうですし、今回の中東情勢もそうでありますけれども、またさらに、いつ何が起こるか分からない大変複雑な国際情勢の中で、我が国の在外公館というのは、もちろん国有化もあれば賃貸もあると、様々な形態があるというふうに認識をしております。 　そうした中で、この在外公館の基盤整備といいますか、強靱化、例えば人員の確保、予算、今後どのように進めていくのか、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。 　在外公館、我が国外交遂行上の顔でございます。また、在外邦人の保護におきましては、最後のとりでとしての機能が期待されているものでございます。有事の際など、在留邦人の命を守り、対策本部として機能するということが求められておりまして、これらに必要な機能、設備備えるためには、適切な設計ですとか機動的な修繕、これが行えるように、御指摘のとおり国有であることが望ましいと考えております。 　ただいま御指摘ございましたとおり、現時点での国有化率は約四一％ということになっておりますけれども、経済合理性の有無も含め、総合的に検討しながら、しかるべき国有化を進めていきたいと考えております。 　その他、在外公館施設の強靱化、すなわち在外公館の危機管理施設としての防御機能、これらを維持強化することなど、大規模修繕など、長期的かつ計画的に実行してまいりたいと考えております。 　人員につきましては、人材育成とともに業務合理化、効率化、業務分担の見直しなどを図りつつも、やはり人的体制の充実を図ることも重要だというふうに考えておりまして、与野党皆さん、後押し頂戴しながら、引き続き定員増に取り組んでいきたいと考えております。 　令和八年度時点の在外公館の定員は、昨年度から六十八名増やしていただきまして三千八百四十二名というふうになっております。 　最後に予算ですけれども、在外公館強靱化の予算につきましては、令和八年度予算では、在留邦人保護の機能強化も含めまして、前年度当初予算比約六十三億円増、約百二十九億円の予算を計上しております。 　引き続き、こうした取組を着実に進められるよう、外務省として必要な予算をしっかりと確保し、もって在留邦人保護を始めとします在外公館の機能強化に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　その国有化率が四一％、昨年から基本的な、抜本的に強化に進めていくということで伺っているんですけれども、伺っていましたら、築三十年以上の施設が相当、七割あるというふうに伺っています。 　その施設を十年間掛けて百施設を強靱化、耐震化等々を進めていくというふうに伺っているんですけれども、先ほどもお話をしたとおり、四年前にウクライナがありました。で、今回の中東情勢も全く想像し得なかったことだというふうに思います。じゃ、その十年後というと、本当に何が世界的に変わっているか分からない状況でありますから、もう十年とは言わず、本当にもう早期に、できるだけ早期にやはり施設整備をして進めていく。 　また、さらには、二百八十八ある借り上げ施設ですけれども、聞いていましたら、ビルの中にあるような場所の国もあると伺っていますから、そういったことももう一度改めてしっかり検討し直して、どういうふうに施設整備を含めて、国有化を含めて進めていくか。もちろん、相手国のあることですから、そこは難しい、時間が掛かる部分もあると思いますので、ただ、そうした中で、世界情勢の変化は待ってくれませんから、しっかり対応していっていただきたいなというふうに思っているところであります。 　予算については六十三億円プラスということなんですけれども、今の円安を考えたら、六十三億円が高いのか低いのかというのは微妙なところがあるんだと思います。ただ、今の国際情勢の中では、本当にその点も踏まえて、しっかり我々も応援をしていきたいというふうに思っておりますので、その点も今後、来年度予算案に向けて是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、防衛省の方に伺いたいというふうに思います。 　まず、ちょっと余談ですけれども、小泉大臣、誕生日おめでとうございます。今日、誕生日だということで、四十四歳。もうますます、四十四歳です、四十四歳。本当に、活躍を本当に大いに期待しておりますし、是非健康に留意されて頑張っていただければというふうに思います。 　今、中東情勢の話も含めて、在外公館のことを聞かせていただきました。イランの情勢については、先ほど茂木大臣から御答弁をいただいて、非常に緊迫している状況がまだ続いていくというような状況であるかと思います。 　また、先ほども申し上げたとおり、ロシアによるウクライナ侵攻はもう四年以上、ちょうど私、政務官、防衛省の政務官をさせていただいたときの二月でありました。まだまだ平和解決には至っていない厳しい状況がロシア、ウクライナでも続いているというような状況です。 　本年は、国家安全保障戦略を始めとするいわゆる戦略三文書を策定していくと、改定をしていくという年であります。ただ、現文書を作ったときは、三年前、二〇二二年です。当時に考えられなかったような状況が、今世界中で、あらゆる地域で起きているというような状況だというふうに思います。こういった世界情勢を踏まえた中で、この三文書改定、また今の安全保障情勢についてどのように受け止めていらっしゃるのか、大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　岩本先生におかれましては、温かいお言葉、また野党の先生方からも温かい拍手も含めて、ありがとうございました。 　今御質問もいただきましたけれども、岩本先生は政務官もお務めいただいておりますので、この我々が今行っている三文書の改定に向けた議論の一端というものは御理解いただいていると思います。 　今、この二〇二二年に策定をされたものと比べまして、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。 　まず第一に、先生からロシアについても言及がありましたとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特に、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありますし、ロシアはウクライナ侵略を四年以上継続しており、核兵器による威嚇とも取れる言動まで繰り返しています。 　第二に、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られます。中国の国防費の伸びは、二〇二二年以降で見ても、我が国の防衛費の伸びをはるかに上回っています。 　そして第三に、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいます。ロシアによるウクライナ侵略では、例えば、二、三週間のうちにドローンの性能がアップデートされるといった今までには考えられないような速度のフィードバックサイクルや、電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使した、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が行われています。 　また、イランをめぐる状況は日々変化していますから、これに対する評価を予断をすることは困難でありますが、無人機やミサイルを活用した攻撃の応酬が継続しているところです。さらに、ウクライナ侵略が四年以上にわたり続いていることからも明らかなとおり、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保がますます重要となっています。 　こうした急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、高市内閣では三文書を前倒しで今年中に改定することといたしました。一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、この改定に向けて具体的かつ現実的な議論を積み上げていきたいと思います。

○岩本剛人君　ありがとうございました。 　今、ドローンのお話も、無人アセットのハイブリッド戦という話もありました。本当にもう、当初想定していた以上な、今、世界情勢の、いわゆる戦闘技術と言っていいんでしょうか、そういう状況だというふうに思います。 　そうした中で、やはり今、中東情勢を始め、継戦能力を、継戦をしていく能力を続けていくためには、当然やはりコストを考えていかなければならない、それも様々なところで議論がなされているところでありますけれども、例えば数十万のドローンを撃ち落とすのに五千万、一億のミサイルで一機落とす、本当にそういうような状況の継戦能力というようなことを考えなければならないというふうに思います。 　ですから、先ほど、今の中東情勢についてはなかなか情報収集というのは難しい部分も多々あると思うんですけれども、やはり、しっかり我々防衛省・自衛隊としては、様々な戦い方、技術、また情報収集をしっかり行っていく必要があるんだろうというふうに思います。それがまた、すなわち、我々防衛省・自衛隊の継戦能力、将来に向かっての戦い方につながっていくんだというふうに思います。 　その点についてはどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ロシアのウクライナ侵略、あるいは最近のイランをめぐる情勢等々におきまして、新しい戦い方、この中には無人機の大量運用でございますとか、あるいは長期戦への備えといった問題点が出てきているところでございます。 　こうした趨勢に対応していくためには、御指摘いただきましたように、必要な情報の収集、分析を積極的に行っていくことは当然でございまして、そうした際に、情報収集を担う機能の強化も不可欠だと、必要不可欠だと考えてございまして、防衛省におきましては、これまでも、衛星コンステレーションの構築、情報戦への対応など、能力の強化、人材の確保、育成などについて取り組んできているところでございます。 　また、それに加えまして、長期戦等々を考えた場合に、委員御指摘いただきましたコストとの関係も含めまして、ミサイルより安価なドローン等に対して効率的に対処すること、これは継戦能力の観点からも重要でございまして、現在、高出力マイクロ波、あるいは高出力レーザー等の研究を進めております。 　加えて、スタンドオフミサイルと無人機の組合せ等による効率的、効果的な対処の実現等の検討を通じまして、長期戦に対応できる能力を確保してまいりたいと考えてございます。 　いずれにしましても、三文書の改定の検討の中に具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいりたいと考えてございます。 　以上です。

○岩本剛人君　今、萬浪さんから機能の強化という答弁がありました。今、本当に世界情勢は大きく変わって、戦闘の形、新しい状況、本当に様々なことを我々は認識しなければならないというふうに思います。 　ただ、そうした中で、一方で、今度、防衛省設置法が策定されて組織が変わっていくと。昨年は制服の方の、司令官も置いて体制を整えてきているというのは自分も認識をしているところであります。ただ、一方で、防衛省の内局の方です、内部部局の方ですけども、今の防衛省の、先ほど機能強化という答弁がありましたけれども、内部部局は、今、一官房四局体制です、一官房四局体制。その防衛政策局では、もう様々な広いジャンルで防衛政策局が対応しているというような状況であります。 　ただ、今、先ほどから申し上げているとおり、国際情勢も変わってきた、新しい装備を考えていかなければならない。例えば、イスラエルのような防空体制は、そこもしっかり研究をしていかなければ我々はならない、抑止力を働かせるためにはそういった点をしっかり我々は整備をしていかなければならないというふうに思います。それが今回の三文書であろうと思いますし、そうした中で、今の体制ではとても内局で対応できるような体制では自分はないと、大変失礼ですけども思います。それはもうはっきり、もう限界に達してきているというふうに思います。 　是非、そういった意味におきましては、様々な設置法で、今度、宇宙航空自衛隊、様々部隊の方は整備をしてきております。ですから、今回は是非、防衛省の内局の方をしっかり体制を整えていくと。今まで様々な制約があるのは承知をしておりますけども、その点については、柔軟な対応の中で、これからを見据えた中で、組織の拡大、拡充、またそこをしっかり取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（小野功雄君）　お答えします。 　先ほど小泉大臣や防衛政策局長からも御答弁ありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我々、我が国周辺では日々非常に緊張感のある状況が続いております。また、防衛協力・交流の深化、あるいは装備移転、防衛生産・技術基盤の強化、あるいは電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦等の新領域への対処等、防衛省が対応すべき政策課題、これは非常に増大をいたしております。 　例えば申し上げますと、防衛協力・交流に関しましては、政務による、政務レベルでの交流実績に限っても、近年で年間百五十件以上を数え、ここ十年間で約三倍というふうになっております。また、予算の点でも、令和八年度予算については、現行の防衛力整備計画策定前の令和四年度予算と比べましても、歳出ベースで約五・二兆円から約八・八兆円と、一・七倍というふうになっております。 　他方、委員御指摘のように、防衛省本省内部部局、この政策の企画立案を担当いたしておりますけれども、こちらについては平成二十七年、二〇一五年から一官房四局体制で推移をしてきているという状況でございます。防衛省といたしまして、先般の防衛大学校の卒業式におきまして、高市総理から、防衛省・自衛隊の組織の在り方も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいくとの訓示を受けており、現在、小泉大臣の下で、防衛省・自衛隊の任務、役割が急速に拡大、変化する中、これにふさわしい組織へと変革させるべく必要な検討を行っているところでございます。 　防衛省といたしまして、今の議員の御指摘も踏まえまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。

○岩本剛人君　高市総理の防衛大学校の卒業式のお話も伺いましたけれども、是非、その装備品の整備だとか各駐屯地、各部隊の整備というのは、かなり皆さんのおかげでどんどんどんどん今進んでいっているんですけれども、やはりそれをしっかり、先ほどオペレーション、外務省の質問させていただきましたけれども、やっぱりオペレーション部分もしっかり体制を整えていかなければなりません。ですから、その点も、予算も含めて、是非、我々もしっかり応援、皆さんと一緒に頑張っていきますので、是非強固な組織をつくり上げていっていただきたいと。 　また、先ほど山田委員の質問でもロボットのお話がありました。無人アセット、どこまで進んでいくかもう想像が付かないぐらい、海外の方の進み方はもう我々が思っている以上に進んでいるというふうに思いますので、そういったことも踏まえると、やはり組織体制をしっかりつくっていくということは本当に大事なことなんだというふうに思いますので、是非しっかり取り組んでいただけるようにお願いを申し上げたいと思います。 　最後に伺っていきたいと思います。 　様々、いろいろ質疑をさせていただいたんですけれども、本当に国際情勢、難しい状況です。戦後今までにないぐらいの本当に厳しい状況だというふうに思っております。そして、今回前倒しで三文書を改定していくと。そうした中では、やはり多くの国民の理解も必要だと思いますし、そのためには、やはり小泉大臣がリーダーシップを持って、決意を持って、覚悟を持って今回の三文書改定に取り組む必要があるというふうに思いますので、最後に大臣に思いをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　今参考人からも答えましたけれども、体制についても後押しをいただきまして、ありがとうございます。この所信の質疑が終わりましたら、この後は今国会で我々の副大臣を、今、今日は若林政務官いらっしゃいますけど、副大臣が一人しかいないという今霞が関の省庁は、防衛省と法務省だけです。この中で、防衛省にとって業務がかなり増えてきている、その中においての体制の強化というのは、副大臣の増員に限らず、とどまらず大事なことだと思っておりますし、それに御理解をいただけるように、我々の政策、取組、説明をしていきたいと思います。 　この三文書の改定の中でも、そういった観点で、必要な政策を国民の皆様にも御理解いただけるように、特に今日の岩本先生の質疑で中心の一つであったこの新しい戦い方、ドローンも含めたこと、そして継戦能力、そして太平洋防衛やシーレーン防衛、こういったことについて具体的かつ現実的に議論を積み上げていきたいと思います。 　引き続き、御支援のほどよろしくお願いします。

○岩本剛人君　終わります。 　どうもありがとうございました。終わります。

○田島麻衣子君　立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 　本日は、両大臣、政府関係者の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　冒頭、私は、質疑通告、一番最後に出させていただきました、自民党党大会での陸上自衛隊所属の自衛官が国歌斉唱を行ったという点について、小泉大臣に伺いたいというふうに思います。 　自衛隊法第六十一条は、自衛官の政治的行為の制限を掛けています。今回のこの陸上自衛隊所属の自衛官の方の国歌斉唱、これは、自衛官の政治的行為を制限する自衛隊法第六十一条、これに抵触するのではないでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん自民党大会の運営などについては党の方でありますが、先生御指摘のとおり、陸上自衛官が国歌を歌唱したことについては承知をしています。当該自衛官は、職務ではなく、私人としてイベント会社からの依頼を受けて国歌を歌唱したものと聞いています。 　また、お尋ねのありました政治的行為の制限との関係につきましては、自衛隊法第六十一条第一項において隊員の政治的行為の制限について定められていますが、国歌を歌唱することが政治的行為に当たるものでもなく、今回の件は自衛隊法違反に当たらないと認識をしております。 　自衛官が党大会で歌唱することについて、私は事前に報告を受けておりませんでしたが、担当部局においては、自衛隊法上の評価について事務的に確認し、今回の自衛官の歌唱については自衛隊法に違反するものではないと確認したものと承知をしています。 　ただ、その上で申し上げれば、今後は、私を含む幹部への報告や省内関係部署の情報共有がよりスムーズに行われるように徹底してまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　大臣の耳に入っていなかったということ、非常に残念に思うんですが、私も写真を拝見しまして、これは、通常演奏服装と呼ばれる非常に特別な服装に見えるんですね。これは、自衛隊の服装規定に基づきますと、陸上自衛隊の方に限って言いますと、陸上幕僚長がこれは指示をするというふうに書かれています。 　これ、私人と言うのは非常に難しいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　御指摘の音楽隊の演奏服装については、自衛官服装規則第十三条の二において、陸上幕僚長が演奏のため特に必要があると認めて指示するときに着用することができる旨規定をされております。 　今回の国歌の歌唱は私人としての行為であり、幕僚長の指示を受けたものではございませんが、法令上、職務外において演奏服装の着用が禁止されているわけではなく、今回、私的な場面で演奏服を着用した事実をもって規則違反と評価されるものではございません。 　以上でございます。

○田島麻衣子君　陸上幕僚長が指示をしていないというふうにおっしゃいましたけれど、これ、自民党の広報のＳＮＳ投稿を見ますと、陸上自衛隊中央音楽隊所属というふうに言っているわけですよね。 　これ、私人というふうに言うのは非常に難しいと思いますし、防衛大臣、あのＳＮＳ、非常に、投稿したものが消したという事実もあります。これ、もし何も違反がなければ消す必要もないと思いますけれども、では、大臣、なぜ消されたんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生御指摘の私のＸの投稿ですけれども、これは、投稿後、念のため事実関係等を確認するために、一旦その投稿を取り消すこととしたものです。 　そして、今私が申し上げたとおり、私のところに報告が上がっていなかったと。で、恐らく当該隊員は、私の元まで上がった上で、その上での判断もあったと、その上での服務の方で判断をされたことではないかと思って参加をしたとしたら、私としては、やはりその報告体制、こういったことについては問題があったんではないかというふうに考えておりますので、今回、私に上がっていなかったということをもって、組織としてその在り方、改善が必要だというふうに思います。

○田島麻衣子君　今大臣、答弁の中で問題があったというふうにおっしゃいましたが、この自衛隊法第六十一条は、この具体例、禁止されている政治的行為の具体例を自衛隊法施行令第八十七条に掛けているわけですよね。この施行令の中の第一号ですけれども、政治的目的のために官職、その他公私の影響力を利用すること、これは明示的に禁止行為として挙げられていますから、これ、今回、自衛隊の方が国歌斉唱をした、しかも演奏服で斉唱したということは、これ、禁止される政治目的のための官職、その他公私の影響力を利用すること、これに当たらないでしょうか。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　政治的行為の制限を定める自衛隊法第六十一条は、政党又は政令で定める政治的目的のために、政令で定める政治的行為をしてはならない旨を規定しております。 　この政治的目的については、自衛隊法施行令第八十六条において、例えば、公職選挙での特定候補者の支持、反対や特定の政党の支持、反対などが列挙をされております。また、政治的行為については、同施行令第八十七条において、例えば、公職の選挙での投票勧誘運動や多数人の前での政治的目的を有する意見を述べることなどの行為が列挙されております。 　今回の国歌の歌唱については、これらの政治的目的のために行う政治的行為のいずれにも該当しないことから、自衛隊法第六十一条に規定する政治的行為の制限に抵触するものではないと考えております。

○田島麻衣子君　ちょっと、きちんと質問に答えていただかないと困るんですけれども。 　私、この自衛隊法施行令第八十七条一号ですね、この中で明示的に掲げられています、「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。」、これに当たらないですか。当たらないとしたら、その理由を教えてください。

○政府参考人（廣瀬律子君）　先生御指摘の点については該当しないと考えてございます。 　繰り返しになりますけれども、この政治的目的、国歌の歌唱につきましては、政治的目的のために行う政治的行為のいずれにも該当しないということから、自衛隊法第六十一条に規定する政治的行為の制限に抵触するものではないと考えてございます。

○田島麻衣子君　ちょっとひどい答弁ですが、これ、党大会というのは、我々立憲民主党もやっていますけれど、党の最高意思決定機関なわけですよ。これが政治行為ではない、政治目的ではないというのはどう考えてもおかしいですよ。 　もう一回答弁いただけますか。なぜこれが当たらないのか。お願いします。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　隊員の、繰り返しになりますけれども、自衛隊法第六十一条第一項におきまして、隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、政令で定める政治的行為をしてはならない旨規定をされてございます。また、同法施行令第八十六条各号の政治的目的を有する、第八十七条第一項各号の政治的目的が制限をされております。 　本件が該当し得る政治的目的及びその行為について、政治的目的は、施行令第八十六条第三号、特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること、政治的行為は、施行令第八十七条第一項第一号、政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること、同項第十一条、集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を行使して、公に政治的目的を有する意見を述べることのいずれかが考えられます。 　この点につきまして、隊員は自民党大会におきまして国歌を歌唱したものでございますが、国歌それ自体に特定の政党を支持又は反対する目的がないことは明らかでございます。また、公に政治的目的を有する意見を述べることには該当しないことは、国歌が政治的目的を有するものではないことから、政治的目的を有する意見に当たらないことも明らかでございます。 　したがいまして、政治的行為の制限違反には当たらないと考えてございます。

○田島麻衣子君　ちょっと、ちょっと、全然、全然答えていないですけれども。 　もう一回言いますよ。これ政治目的ですよ、党大会ですから。党の最高意思決定機関で行われたことだから、政治目的が明確にあるはずですよ。そして、通常演奏の服装しているんですよ。これおかしいじゃないですか。もしですよ、当たらないのであるならば、明確になぜ当たらないのか、その答弁をください。お願いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私からお答えをさせていただきます。 　今、田島先生が御指摘をされているのは、第八十七条の一項ですよね。（発言する者あり）一号。これは、「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。」というのが一号ですけれども、それが、政治的目的、ここに書いてあるものは、自衛隊法施行令第八十六条のこれは三号に、「特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること。」、これが政治的目的の定義として書いてあります。つきましては、今回、国歌を斉唱したことをもってそれが自衛隊法違反に当たることはない、政治的行為に当たることはないというふうに判断をしております。（発言する者あり）

○田島麻衣子君　そうだと言って、良識ある参議院自民党の皆さんこそ、こういうことを止めていただかなきゃ困るんですけれども、陸上自衛隊の、（発言する者あり）止めていただかないと困りますよ。この陸上自衛隊って、自民党さんの広報、書いているんですよね。きちんと書いているんですが、では、大臣に伺います。もしこの行為がですよ、政治的中立性を害しない、違法性がないというふうにおっしゃるのであるならば、何をもって、では自衛隊の政治的中立性というのを理解するべきなんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　それは、今、私が八十六条を政治的目的の定義として御紹介をさせていただきました。「特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること。」、これはまさにそういった活動に当たるということになりますが、今回、自民党大会において参加をし、そして国歌斉唱したこと自体をもって自衛隊法の違反若しくは政治的行為に該当するという判断はしておりません。 　ただ、今回、私が申し上げたとおり、当該隊員は私まで報告が上がっていなかったということは知りませんでした。つきましては、今回、私が承知の上で、ここまで判断が上がった上での服務の判断だというふうに捉えていたとしたら、やはりそれは、隊員もまたいろいろ思うところあったと思いますので、しっかり今後こういったことがちゃんと私の方にも上がってくるようにしたいと思っております。（発言する者あり）

○委員長（里見隆治君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（里見隆治君）　速記を起こしてください。

○田島麻衣子君　自衛隊の通常演奏服を着てこの自民党の党大会に出ること、そして自民党の広報がＳＮＳの中で、自衛隊の、陸上自衛隊のソプラノ歌手であるということをきちんと明記している、これがなぜ政治的行為ではないのか、この自衛隊法六十一条で禁じられている政治的行為ではないのか、これを整理して理事会の方に報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、委員長。

○委員長（里見隆治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○田島麻衣子君　そして、この自衛隊法第六十一条の趣旨は、自衛隊の方々はそれぞれ基本的人権は持っていらっしゃると思う一方で、国民全体の奉仕者であるということ、自衛官の政治的中立性の確保、この趣旨で立法されている条文なわけです。 　自民党の皆さん、本当に自衛官の方々とのこうしたことについて、やはり私は抑制的に行動するべきである、決断すべきであるというふうに考えております。今後こうしたことがないように、防衛大臣、一言言葉をいただけますでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　自民党大会の運営につきましては私がコメントすべきことではありませんが、今回、防衛省の中で私まで上がっていなかったと、こういったことは、やはりこの今の部内、組織の中でしっかりと連絡をさせるべきであったことだと思っております。つきましては、今回のことを通じまして、しっかりと連絡の在り方、改善を徹底させたいと思います。

○田島麻衣子君　お願いします。これから防衛装備移転三原則の規則撤廃や安全保障関連経費の非常に大きな増額が予期される中で、やはり我々が、政治家がどのように自衛隊の皆さんと付き合うかということは非常に大事な論点になってくると思うので、自制の方をよろしくお願いいたします。 　質問通告五番に移りたいというふうに思いますけれども、イスラマバードにおけますイランとアメリカの和平交渉が決裂をしました。トランプ大統領は、ホルムズ海峡に出入りする船舶に封鎖措置を行うと、そしてこの封鎖には、ほかの国々ですね、他の国々、まあ日本も入るのかという論点が出てきますが、他の国々も参加をすることになるだろうということを述べておられます。 　これについて日本の立場を御説明ください、防衛大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　現地時間の七日、アメリカとイランの双方が二週間の攻撃停止を含む発表をした後の過程で、十二日、アメリカ中央軍は、十三日からイランの港を出入りするあらゆる海上交通の封鎖を始める旨発表したと承知をしています。 　ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化が何よりも重要との立場から、我が国は、週末にイスラマバードで実施されたアメリカとイランとの間の協議や関係国間の外交努力を支持してきており、アメリカを含む同志国、関係国ともよく意思疎通をしながら関連の動向を注視していますが、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。

○田島麻衣子君　自衛隊の派遣について何ら決まっていないという御答弁をいただきました。 　今回は戦闘行為が行われている現場になりますから、様々な、機雷除去等の自衛隊法上の自衛隊の活動というのはできないということで、関わってくるのは存立危機事態の条文なのかなというふうに予想されるわけですが、過去の答弁について伺います。 　存立危機事態の要件の議論の中で、ホルムズ海峡、地雷の掃海に対する自衛隊派遣で、元安倍総理が、平成二十七年五月二十七日、衆議院の特別委員会でこのように御答弁をされています。もし存立危機事態として自衛隊を出す場合は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提とするというふうにおっしゃっているんですが、その後に、例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こる、例えば病院への電力供給も滞ってくる可能性がある、自家発電すら危うくなってくるという状況も起こり得る。 　すなわち、存立危機事態の認定には、単なる石油が入ってこないという状況や経済的な影響のみならず、この国会答弁では、病院への電力供給が滞ってくる、また自家発電すら危うくなってくる、こうしたことを明示的に答弁されているんです。 　この国会答弁というのは、今このときも残っていますでしょうか。防衛大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘の答弁は、今、田島先生御紹介いただいたような国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨答弁したものであります。この答弁は現在も維持しております。

○田島麻衣子君　ホルムズ海峡が封鎖されてエネルギーが供給されないからといって、すぐに自衛隊を存立危機事態の認定の下、派遣するわけではないという御答弁をいただいたというふうに理解をしております。これ、正しいですね、大臣。正しいですね、私の理解で。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今私が答弁をした内容と田島先生の御理解のところに私はそれほどそごはないと思いますが、もう一回丁寧に申し上げれば、先生が挙げていただいたような安倍総理の様々な事例の例を挙げた上で、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価をして、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨を安倍総理は答弁したものであって、その答弁は現在も維持しておるということです。

○田島麻衣子君　我々もしっかりと精査を引き続きしていきたいというふうに思いますが、政府参考人の方に伺います。質問通告三番になります。 　このホルムズ海峡封鎖によりまして、我々日本、我が国に対する原油の供給量確保、これがまた非常に難しくなる状況も生じるのかなというふうに思います。今回のトランプ大統領のホルムズ海峡の逆封鎖という新聞報道も出ていますが、この状況を受けて、これまで政府が取られてこられた原油の供給量確保のための政策に変更あるでしょうか。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　現下の中東情勢を踏まえた原油の供給量の確保につきましては、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いてございます。このように、日本全体として必要な量は確保されておりまして、我が国の石油需給に影響が生じるとは認識しておりません。 　その上で、中東情勢の先行きは原油価格の動向も含めいまだ予断を許さない状況でありますが、引き続き、今後の国際的需給や価格動向を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　では、経済産業省さんが出されている備蓄量約二百三十日分、これも国会で議論になっていますが、二百三十日分、そして、代替調達率五〇％を前提にして今年度は、二〇二六年は乗り切ることができる、これに、予測に変わりはないということでよろしいですね。

○政府参考人（木原晋一君）　原油につきましては、事態の長期化を見据え、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しておりまして、中東や米国などからの調達で、現時点においては、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特にアメリカからは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みとなっております。 　こういったところを総合的に見まして、この備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いているというところは一貫してございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　資料二を委員の皆様には御覧になっていただきたいと思うんですが、これは原油の我が国における中東依存のグラフを示したものです。 　二〇二五年は九四％ということなんですが、見ていただくと、第一次オイルショック時、そして第二次オイルショック時、またイラン革命の時代には非常に原油の中東依存が下がっているわけですよね。これがまた今は九四％になっているということで、本当に国益を考えるのであるならば、九四％ではなくて、もっと前から、前はできていたわけですから、原油の中東依存ということを回避するべきであったと私は考えますが、なぜ我が国はこのような原油の中東依存、かつて六七・九％まで抑えていたものを今再び九四％に上がっている現状になっているんでしょうか。

○政府参考人（木原晋一君）　我が国は、一九八〇年代以降、発電分野におきまして、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強力に推進してまいりました。この結果、このグラフを見てのとおりですが、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減してございます。したがいまして、日本のエネルギー供給全体に占める石油への依存及び中東への依存度は大幅に低下してございます。 　その上で、原油の輸入先の多角化に向けた取組につきましては、原油の中東依存度はおっしゃるように一九八七年度に六七・九％まで減少したものの、アジアの原油生産国における国内需要の拡大やロシアに対する制裁の発動などにより、供給源の選択肢が限定された結果、現在に至るまで中東依存度は高い水準で推移してございます。 　他方、競争力の高い石油製品を供給するためには、産地ごとに性状が異なる原油について、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案し、効率的な精製処理を継続することが求められる中、中東地域からの原油調達が高い水準で推移してきたものと認識しております。 　中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点から原油の供給源の多角化が不可欠でありますことから、民間事業者とも連携して、積極的な資源外交や資源国における開発支援を始め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいります。

○田島麻衣子君　お隣の韓国の中東依存度見てみますと七三％、ドイツですと五・四％まで低いわけですよね。非常に日本は高いと思いますし、今お聞きになったと思うとおり、ホルムズ海峡の封鎖及び原油の供給の途絶は日本の存立危機事態の認定に関わってくる非常に重要な問題になりますから、非常に大事な問題であります。 　経済産業省の皆さん、本当に、縦割り行政も分かりますけど、今の話聞いていただいて、しっかりとこの中東依存、これを回避するようにあらゆる方策を、他国の、同じように取っていただきたい、このように思っております。 　経済産業省の皆さんに対する質疑はこれで終わりますので、委員長の御采配で退室いただいて構いません。

○委員長（里見隆治君）　経済産業省におかれては退席いただいて結構でございます。

○田島麻衣子君　次に、防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて伺います。 　十三日に、自民党の安全保障調査会でこの政府の緩和ルールに対して了承したという報道記事が出ています。 　これは閣議決定で、国会の方に来ませんから防衛大臣にしっかり御説明いただきたいんですが、今後、防衛装備移転運用指針、三原則、見直し作業の現状と今後の予定について伺いたいと思います。質問通告七番になります。

○国務大臣（小泉進次郎君）　現時点において、防衛装備移転三原則の制度の見直しについてその内容やスケジュールを予断をすることは控えますが、防衛省としては、その見直しに当たっては、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、関係省庁とともに具体的な議論を加速してまいります。

○田島麻衣子君　いつぐらいにこれ閣議決定されるかお分かりですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　現時点においては、スケジュールについて予断をすることは差し控えます。

○田島麻衣子君　分かりました。まあ中旬ないし十七日って報道に出ておりますけれどもね。 　この防衛装備移転三原則について伺いたいんですが、禁止される場合として紛争当事国ということが挙げられます。この紛争当事国ですが、国連安保理の対象ということも挙げられていますけれども、この定義、また具体例について伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　紛争当事国とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国を指します。 　ここで言う国連安保理がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいうものを意味しています。 　その上で申し上げれば、現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国は基本的に存在しないと考えております。

○田島麻衣子君　基本的に存在しないというこの紛争当事国を、きちんとこれ移転の歯止めになるとお考えになりますか、では。

○国務大臣（小泉進次郎君）　政府としてのこの見直しについて現時点でその内容を予断をすることは控えますが、外為法の運用によって行われてまいります同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安保会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えております。 　歯止めという御質問でありますが、先生がまさに大臣からしっかり説明をすべきだという話があったように、このような国会の質疑のやり取りや様々な場での丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思っております。ただ、いずれにしても厳格に個別に審査をする、そういったことについては変わりありません。

○田島麻衣子君　この殺傷能力のある防衛装備品、武器を輸出するということの制限をどんどんどんどん取っていくという話なんですが、歯止めの一つとして掛けられている紛争当事国、これ現実問題として存在しないというお答えをいただいて、私は非常に、きちんと説明をするというふうにおっしゃっていますけれども、実質的な歯止めになるのかどうか、非常に疑問に思います。 　もう一つですけれども、国会の関与についての歯止めとして伺いたいというふうに思うんですが、これも国会の質疑でるるやり取りはされていると理解はされていますが、例えばアメリカなどは、一定の金額以上の防衛装備品の移転に関しては、議会が輸出を禁じる両院合同決議を成立した場合、承認は与えられない、このような縛りが掛けられているわけですよね。我が国にもこうした外防委員会という委員会で決議を通すことができるというふうに考えるんですが、なぜこうしたことを政府はお考えにならないんでしょうか。国会への事後通知では、私もうずっとこの国会質疑やっていますけれど、何を言っても通ってしまうものは通ってしまうというのが現実だと思うんですね。実効的な歯止めにはならないと思います。 　もっときちんとした、決議が出れば輸出はやらない、こういったような縛りを掛けていくこと、これ考慮していただけないですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　諸外国における防衛装備移転の制度については、各国の背景や状況等を踏まえて作成されたものでありますので、一概に評価することは困難だと思います。 　ちなみに、イギリス、フランス、カナダ、韓国、こういった国々は議会による事前事後の関与はありませんので、それぞれの国にとって必要な対応を措置をしていると思います。しっかりと日本としても説明をしていきたいと思います。

○田島麻衣子君　大臣が先ほどおっしゃった事前事後というものの国会承認がないとおっしゃっている国々というのは、そもそも規制が、入口のところが非常に狭く解されているというふうに理解しています。定義を緩やかに取って、そして国会の決議で縛りを掛けるのか、定義をきちんと最初から縛りを掛けた上で国会の決議を取らないのか、こうした違いだと思いますので、歯止めが掛かっていることには確かだと思うんですよね。ですので、一概には言えないというふうに思います。国民の関心、非常に高いですので、しっかりと国会を通じた説明と、私たちはしっかりとした歯止め、これを引き続き要求してまいりたいというふうに思っております。 　そして、大臣挨拶、この防衛装備移転に関連しまして、令和七年十一月十八日、小泉大臣は、防衛と経済の好循環というふうにおっしゃっているんですよね。この防衛装備移転の規制を緩めることに関連し、防衛と経済を好循環させていくんだということを大臣挨拶でおっしゃっていますが、この趣旨はどのようなところにあるんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今日、山田先生とのやり取りや岩本先生とのやり取りでも、ドローンや民生又はデュアルのことについてもお話をさせていただきましたが、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍事技術から派生して我々の生活を豊かにしてくれているものというのは数多くあります。 　そういった中で、日本の中で、ややもすると我々の万が一のときに継戦能力の確保や命を守ることにつながる必要な装備品を造ってくれている企業などに対して死の商人などといったようなレピュテーションリスクがいまだに一定程度ある中で、やはり今後、自前で一定の我々の防衛装備品の調達や研究開発、こういったものを進めていく上では、やはりそういった見方も変えていく必要があると考えています。 　つきましては、この軍事派生で結果として民生で活用されて我々の生活や経済を豊かにしてくれているようなものも含めて、この防衛と経済の関係、こういったものも改めてよく丁寧に御説明をさせていただきたいという趣旨からこのような形で私の所信に対しても入れたということは御理解をいただければと思います。

○田島麻衣子君　防衛産業に対する社会的な認識や認知を変えていく必要というのは私も同意いたしますが、それと経済の好循環とはまた別の話だと思うんですよね。防衛と経済の好循環というのは、一体何を指すんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今私が答弁したことをより述べろということかもしれませんが、やはり海外を見れば、ＧＰＳ、インターネット、様々な通信のものも含めて、結果として我々の日々の中で今既にそれがなくては回らないような、そんなインフラとなっているものが軍事派生で出てきたものというのはありますよね。そういったことがあるにもかかわらず、日本は、過去の、今までのことも含めて、防衛産業に対する否定的な目線ですとか、こういったことについて私は何とか変えていきたいという中でお話をさせていただいております。日本から、今、スタートアップも含めて、大企業もそうですけども、この防衛産業に対する目も変わってきました。 　先週も防衛装備庁におきまして、初めてのことではありますが、ベンチャーキャピタルの業界の皆さん、そしてスタートアップの皆さんをお招きをした上で、我々の今、仕組み、制度、こういったことも御説明をさせていただいて、我々も実際スタートアップの皆さんとの関係なども持つようになりました。 　こういったことも結果として海外依存度を減らし、日本で必要なものは日本でできる限り造っていく、持っていく、ひいては万が一のときの継戦能力の向上につながると、そして経済にとっても前向きな効果が出ていくようにこの防衛産業や技術基盤を大きく育成をしていきたい。 　つきまして、経産省と一緒になって、赤澤大臣も含めて共同座長という形でこの日本成長戦略の中の一つの分野でやっていることもその表れだというふうに御理解をいただければと思います。

○田島麻衣子君　見方を変えるってこと、私自身はそれは賛同するんですが、次の質問で、各政党が、経済の好循環に関連してか、政党交付金以外に政治資金というのを随分受け取っているという現実があるというふうに思うんですね。 　今後、防衛装備移転のこの実質的な決定というのは政府で行われますから、政府・与党、我々野党も含めてそうだと思うんですが、与党の皆さんはより一層、こうした政治資金の公正や透明性の確保が必要になってくると思います。 　一般論で構いません、政府としてこの問題についてどのようにお考えになっているか、防衛大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　お尋ねの政党の政治資金の在り方については、制度そのものを所管をしていない防衛省としてはお答えする立場にないことは御理解いただきたいと思います。 　その上で、防衛装備移転にかかわらず、一般論として申し上げれば、政治資金の公正性及び透明性の確保は、政治活動に対する国民の信頼を確保する上で極めて重要な課題であると認識しております。

○田島麻衣子君　こうした問題についてもしっかりと議論を私はしていく必要があるというように考えております。 　次に、東アジアの安全保障環境と日本の外交防衛方針について伺いたいと思うんですが、大臣の所信、今回は所信質疑でございますからつぶさに読ませていただきましたが、いろんな場所でこの安全保障環境が戦後最も著しく複雑なものとなっているという言葉が出てきます。私、一九九〇年代の国会答弁等も見る機会があるんですが、随分世の中変わったなと思わざるを得ないわけですよね。 　例えば、宮澤喜一内閣総理大臣、一九九三年、日中関係は、今、様々な分野で着実に進展していますということをこれは施政方針演説でおっしゃっているわけです。今年はもう、戦後最も厳しく複雑なものとなっているということを大臣がおっしゃっている。これは、どのようにこのような状況に変化してきたのか、理由をどのように分析しているのか、大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これも先ほど岩本委員ともやり取りをさせていただきましたが、現行の三文書の策定以降、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋地域では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られています。 　こうした我が国周辺の動向を踏まえ、先月二十四日の本委員会において、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものとなっている旨を申し上げたところであります。 　その上で、お尋ねの安全保障環境の変化の要因については、我が国周辺の国、地域の意図にも関わるため、我が方から一概にお答えすることが困難であることも御理解いただきたいと思います。 　いずれにしましても、一層急速に厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、防衛力変革のための取組を進めることは、遅過ぎることはあっても早過ぎることはありません。 　政府としては、本年中の三文書の改定に向け、国民の皆様の命と暮らしを守り抜くために何が必要か、具体的かつ現実的に議論を積み上げていきたいと思います。

○田島麻衣子君　では、同所信の中で、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということもおっしゃっていますが、具体的にどのような安全保障環境が我が国にとって望ましいんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国にとって望ましい安全保障環境につきましては、その時々の国際環境を踏まえて考える必要があるため、その具体的な在り方について確定的に申し上げることは困難ですが、我が国の主権と独立が維持され、国民の皆様の命と平和な暮らしが脅かされることのない状態が安定的に確保されている環境を創出していくことが重要と考えています。 　より具体的には、力による一方的な現状変更が抑止され、インド太平洋地域全体が危機に対する高い強靱性を持つことにより、その平和と安定が維持されるとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が強化され、国際社会が対立や分断を深めることなく共存共栄できる、そのような環境を構築することであります。 　そのためにも、まずは、自らの国は自ら守るという強い意思と努力が必要です。防衛力の強化を進めつつ、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大し、同志国等との間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、地域全体で抑止力を向上させていきたいと考えています。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　目指すべきところ、日本の主権や独立性を守る、また国際社会の共存共栄目指すということは非常に共感するんですが、その取るアプローチは若干違うのかなとも思うんですよね。 　政府は、抑止力、対処力を強化するということをもう何度も何度も、私は見なくても言えるぐらい、ずっと繰り返されているんですが、果たして国際社会の中での共存共栄を実現するために我々がしなければならないことはそれだけなのであるかということは、私は非常に問題提起をこの委員会を通じてもしていきたいというふうに思っているんですよね。 　ちょっと飛ばしますけれども、質問通告の十九番を伺いたいというふうに思うんです。 　過去の歴史を見ていても、猪口邦子先生の「戦争と平和」という本の中でも、三千五百年の歴史の中で戦争がなかったのは二百年だけであるということが冒頭に出てくるぐらい我々人類は戦争をずっと続けてきたわけで、もし抑止力と対処力がこの社会の、国際社会の平和と安定を強化するのであるならば、こんなにたくさん戦争は起こってきていないはずなんですよね。いろんな人たちが抑止力を強化する、対処力を強化すると言っているからこそ戦争は起こっていると説明することもできるかもしれないというふうに思うんです。 　そうした問題意識から伺いたいと思うんですけれども、政府というのは、判断の過ちのリスク、これを、防衛三文書の改定もされるということですけれども、どの程度認識し、評価されているんでしょうか、伺いたいと思います。十九番になります。

○国務大臣（小泉進次郎君）　事態発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要だと考えています。 　同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはなりません。そのために重要なのは、誤解や誤算によるリスクを回避できるように関係国等との間で意思疎通を強化し、信頼醸成を図っていくことであり、これまでもそうした努力を続けてまいりました。 　引き続き、透明性高く、関係国等との間で意思疎通を続けてまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　誤解や誤算の可能性があるということをおっしゃって、そのとおりだと思うんですよね。そのために必要なものは関係国との対話というふうにおっしゃいましたが、関係国というのは同志国以外も含むんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　それは含むと思います。もちろん、あらゆる国々との対話を、常にオープンでいるというのは日本の姿勢だと考えておりますし、常日頃から、私も、そして茂木外務大臣もそうだと思いますが、日本の姿勢というのは、一貫して述べているとおりです。

○田島麻衣子君　次の質問通告ですけれども、安全保障のジレンマもう何回も答弁されていますが、もう一回答弁いただきたいと思います。 　この指摘に対して、大臣、どのようにお答えになりますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛力の強化は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、これを通じ事態の発生そのものを抑止するためのものであり、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものです。 　また、あくまで憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を堅持した上で行っているものであり、我が国が保有する防衛力は、相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることに変わりはありません。 　こうしたことから、防衛力強化のための取組は地域の緊張を高めるようなものではないと考えておりますが、その上で、一般論として、今先生御指摘の安全保障のジレンマを防ぐ上で重要なことは、諸外国に対して自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保することであります。防衛省としては、これまでも諸外国に対して先ほど述べたような安全保障政策の考え方を繰り返し説明し、透明性を持って防衛政策の推進に努めてきているところであります。引き続き透明性の確保に取り組んでまいります。

○田島麻衣子君　政府は、高市総理も含めて、安全保障のジレンマということを言われると、必ず透明性を確保するという答弁をいただくんですけれども、私はそれだけでは十分ではないというように考えます。先週平木先生が述べられたジョセフ・ナイ教授の著書を読みますと、安全保障ジレンマというのは古典的な戦争の要因だというふうに書かれていて、それを回避するために何が必要か。透明性だけではないですよ。信頼とコミュニケーションが大事なんだということをとうとうと述べられるわけですね。 　今、政府は、本当に透明性すら確保すればこの東アジアの安定確保できるのか、私はそうは思わないです。透明性に加えて、コミュニケーションをきっちり取らなければならない、そして信頼性をそこで醸成しなければならない、このように強く思うわけです。大臣、これに対していかがお考えになるでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　全く同感です。私も、この透明性一点をもって成り立つというふうに答弁をしているつもりはなく、信頼とコミュニケーションは不可欠であると考えています。 　現に、最近ですと、アメリカのヘグセス長官は同盟国相手ですから、六度会談をしているのはもうほぼ毎月以上のペースを超えていますし、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とは、先週、急遽の会談でありましたが、このように、もしかしたらこの国会状況が許せばこの週末にオーストラリアに行く可能性がある中でもなお会おうと、こういったことに見て分かるとおり、やはりリーダー同士のコミュニケーション、そして個人的な信頼関係というのは極めて重要なことだと思っています。 　引き続き、そういった努力に全身全霊取り組んでまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　私が言っているコミュニケーションや信頼の醸成というのは、同志国、同盟国ではなくて、この安全保障ジレンマを抱えている相手国であるというように考えているので、オーストラリアの皆さんと会うのは非常に大事なことだと思いますが、それだけではないと申し添えたいというふうに思います。 　委員の皆さんには資料四をお付けさせていただいていますが、これもずっと私が予算委員会等も続けてお示しをしているものです。先ほど申し上げた安全保障のジレンマを解くためには、透明性だけではない、コミュニケーションと信頼の醸成が大事だという問題意識から質問をいたします。 　これ、資料四でアメリカとそれから中国の首脳の会談実績というのを付けさせていただいています。先日の予算委員会で高市総理大臣は、中国の国家主席との会談の予定はないというふうにおっしゃいました。 　茂木大臣に伺いたいと思います。茂木大臣、非常に外交のプロでいらっしゃいますけれども、次、日中の外相会談をする予定というのはいつになるでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今、田島委員の方から様々なジレンマについてお話あったんですが、囚人のジレンマ、これ極めて有名な理論でありまして、これはお互いの間が、何というか、情報がオープンになっていない、またコミュニケーションが取れない、さらには、信頼関係がないためにお互いの囚人が更に強い、言ってみますと罰を受けると、こういう事象を指しているんだと思っておりまして、御案内のとおり、日中間におきましては、戦略的相互関係、これを包括的に推進して、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があると、こんなふうに考えております。 　隣国でありますから、当然課題であったりとか問題点も存在するわけでありまして、これ、意思疎通を通じて、話合いを通じて解決することが極めて重要だと考えております。王毅外交部長との間で今会談の予定があるわけではありませんけれど、日本としては常にあらゆるレベルで会話を行うことについてはオープンでありまして、そういった姿勢で今後とも臨んでまいりたいと、そう考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　囚人のジレンマのもう一つの教訓というのは、もうゲームが終わりだと、後がないと思ったときにプレーヤー同士というのは相互に破壊するような選択肢を取ると。これを引いて、国際政治の中では、政策決定者が戦争というのは不可避であると考えることがいかに危険であるかということも教訓になるということを私申し添えたいというふうに思うんですが。 　日中の外相会談がないということなんですが、呼びかけたらどうですか。受け身というのもありですけれども、いかがでしょうかというふうに言ってみるのもありだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　囚人のジレンマにつきまして、長くなってしまうので述べなかったんですが、きちんと補足をしていただいたこと、大変感謝をしたいと思っております。 　様々な外交レベルのやり取りにつきましては、お互いにシグナルを送ったりとか様々な形でそういう環境をつくっていくということは重要でありまして、一方的にどうするというよりも、お互いがこういう外相会談を行うと、こういう状況をつくれるように努力をするということが大切なんではないかなと思っております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　先日、沖縄基地の移転に関わっている元議員の皆さんとも話をしたんですが、本当に皆さん心配されています。日中関係が本当に大事だということも言っていただきましたので、大臣、本当に腕懸かっていますので、大臣の腕にね、外交能力の。私も本当にすばらしいと思うんですけれども、よろしくどうぞお願いします。 　そして、抑止力と対処力ということをずっと政府は、皆さんは答弁されるんですが、私は先ほど、それだけではないはずだというふうに言いました。抑止と同時に融和政策というのも組み込んだバランスの取れた国際政治の戦略というのを立案しなければならないというふうに思うんですよね。 　質問通告二十二番で挙げさせていただきましたが、政府は地域の平和と安定確保のためにどのような融和政策を考えているか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　抑止と対処力と、委員、先ほど、人類史上において戦争が行われなかったのは二百四十年と、こういう御指摘をいただいたところでありますけれど、実際……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、二百四十年と聞こえてしまいました、二百余年でしたら、それで。失礼いたしました。 　結構、今まで見ていますと、やっぱり国力が違ったりとか、そういう対処力が違った国の方が戦闘に至る可能性というのは極めて高いと。さらには、ツキジデスのわなにもありますように、グレアム・Ｔ・アリソンでありますけれど、新興国が出てきて既存の大国に対してチャレンジする場合に大きな戦争に至る可能性が極めて高い、こういったことも述べられているところだと考えております。 　その上で、何をもって融和政策と、こういうふうに言うかという定義はちょっと難しいところかもしれませんけれど、先ほど、中国、重要な隣国であると、こういう話をいたしました。隣国であるがゆえに課題や懸案もありますが、一方で協力できる分野というのも当然あるわけでありまして、決して日本としてあらゆることを閉ざしていると、こういうことはないわけでありまして、対話に対してもオープンでありますし、対話を通じて様々な将来に向けての協力、こういったことが生まれてくるということは望ましいことだと思っております。

○田島麻衣子君　この件については、また引き続きこの委員会で議論させていただきたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたので、質問通告の二十六番に移りたいというふうに思うんですが、議員の皆様には資料五をお配りしております。 　今年は、国連改革、それから事務総長の選挙の年で、グテレス事務総長、今年で退任されるのかなということです。今、五名の、事務総長が、名のりを、選挙に名のりを上げているということなんですが、日本政府はこの国連事務総長選出についてどのように関係をしていくか、外務大臣から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　私、個人的にも選挙大好きなんですよ。それから、国際機関の選挙にも強い関心を持っております。委員の資料拝見をいたしておりますが、それぞれ立派な方が立候補の予定であると、こんなふうに考えておりまして、我が国はリーダーシップとマネジメント能力の双方をバランスよく発揮できる次期国連事務総長にふさわしい人物が選出されることを最も重視をしておりまして、累次そうした考えを関係国とも共有をいたしております。 　その上で、国連を始めとする国際機関における邦人職員、特に幹部職員の活躍は重要であります。先週、中満国連事務次長ともお会いしてこの点も共有したところであります。我が国として、次期国連事務総長の下でも邦人職員がしっかりと活躍できるように戦略的に次期事務総長選挙のプロセスに関与していく考えでありまして、近く国連で開催予定の各候補との意見交換の機会も活用していきたいと思っています。 　これまで順番制で回ってきたところもありまして、今回、ローテーションでいきますと南米ということもありますけれど、必ずしもそれだけではないですし、それから、今、女性の事務総長を求めると、こういった声も大きくなっているのも確かでありますが、先ほど申し上げたように、あくまで今非常に危機的な状況にある国連をしっかりとガバナンスできる、リーダーシップを発揮できる、そういう新たな事務総長が選出されることが何より望ましいと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　それに関連してですが、二十五番になりますけれど、大臣の考える国連改革で最も大事なこと、これは何でしょうか。お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　今、国際社会を見ておりますと、グローバルサウスと言われる国々ですね、この発言力というのは間違いなく高まってきていると、こんなふうに今考えております。同時に、国連創設当時、これ、この頃は五十一か国が加盟していたと。それが今は百九十三か国まで増加をしてきていると。そういった中で、多国間主義の中核を占める国連における外交活動というものは一層重要性が高まっていると考えております。 　我が国は、国連の場を活用して国際の平和と安全の実現、多様化する地球規模課題への対応、そして我が国の政策目標の実現ということを図ることとしており、これが国連中心主義ということになってくると思うんですが、やっぱり安保理改革、これ極めて重要だなと思っておりまして、先ほど五十一か国から百九十三か国まで広がってきた、国連の代表性、正統性が問われる。そして、今安保理が本当に機能しているのかといいますと様々な疑問が呈されているところでありまして、先日もフランスで行われましたＧ７の外相会談の際には、ドイツ、インド等々とＧ４の会議、これも開かさせていただきました、ブラジルも含めてですね。 　こういった機会も通じながら、またこういった問題意識は様々な国々、これＰ５の中でもそうでありますが、共有されている部分もあるということで、しっかりした改革、この国連安保理の改革、さらにはガバナンス機構をどうしていくかということも今の資金状況を考えるとしっかりと議論して結論を出していかなきゃいけないと、こんなふうに思っております。

○委員長（里見隆治君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○田島麻衣子君　はい。 　ありがとうございます。引き続き、この委員会で議論を続けさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　小泉防衛大臣、お誕生日おめでとうございます。そのお誕生日なんですが、ちょっと一言申し上げなければならないですね。先ほどの質疑を聞いていて、大臣、我々政治家は、与党、野党関係なく、現場の自衛官と防衛省の職員守ろうよ、守ってやろうよ。この国最大の実力を持ち、シビリアンコントロールの中で自衛官は活動して、現場は、部下は上官には逆らえないし、自衛官や防衛省職員は政治家に文句言えないんですね。だから、我々がその分しっかりと現場の自衛官や防衛省の職員のことを思って守らないと駄目だと思うんです。 　今、ネット上もニュースも自民党大会の三等陸曹の国歌斉唱が話題になっていますけれども、御党の幹事長が個人的な依頼だと言ったんですね。個人に依頼をして個人が受けた、個人の問題だと。これじゃ彼女がかわいそうだ。この三等陸曹は全く悪くないです。 　そして、大臣は先ほど、伝達経路が悪かったと、私まで上がってこなかったのが問題だと。だとすると、これ、個人ではなくて組織の問題になっちゃいますよ。じゃ、誰がどこで止まって、誰が大臣に言わなかったのかと、今度犯人捜しになっちゃう。現場の職員がかわいそうだ。これを守らなきゃいけない。防衛省の職員も三等陸曹も全く悪くないです。ただ一言、少し想像力がなくて、自民党がおっちょこちょいでしたと、政治家が悪かった、以後気を付けます、以上ですよ。そうすれば、私は全く問題ないです。 　もっと詰めたいことありますけれども、今日は誕生日なので、これくらいにしたいと思います。 　それでは、先週の土曜日、四月十一日、防衛大臣が静岡入りをしていただきまして、東富士演習場周辺の自治体の関係者と重要会議を実施されたということでございます。国道を通行止めにして行う射撃訓練に関する重要会議と承知をしていますけれども、どんな中身で、地元の御理解は得られたでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず冒頭、先生から御指摘をいただいた自衛官の党大会参加についてでありますが、先生がおっしゃるとおりです。防衛省で起きた問題は、最終的には大臣の責任であります。そのことは、今回の点に限らず、常に肝に銘じて向き合っておりますので、そこのところは全く同じだと申し上げておきたいと思います。そして、引き続き、先ほど田島先生からもこの件については度々御指摘をいただいたこと、しっかりと我々としても説明すべきこと、説明したいと思っております。 　今先生からいただいた点につきましては、四月の十一日、防衛省は、東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議において地元の皆様から御要望をいただいておりました重要会談を実施し、私と、そして今日は委員として御出席しています若林政務官とともに出席をしました。 　重要会談では、東富士演習場における米軍高機動ロケット砲システムの射撃訓練計画に関し、地元の皆様から提議のあった三つの議題について、私から国の見解や所見について一つ一つ御説明させていただきました。 　具体的には、米軍東富士演習場の全面返還に関する国側の姿勢、東富士演習場における国道越え射撃訓練の必要性や地元負担に関する見解、いわゆる安保関連三文書の見直しやスタンドオフミサイル配備に関する見解、これら三点について御説明を行いました。 　その上で、私からは、昨年行われた射撃訓練に際し、二度にわたる国道の一時的な交通規制により地元の皆様に大変な御負担をお掛けし、皆様への影響が大きいにもかかわらず、苦渋の決断として、大変難しい御判断の下、射撃訓練を実施させていただけたことに改めて厚く御礼を申し上げました。 　また、国道の封鎖を伴う射撃訓練による生活への影響や安全面について、特に周辺住民の皆様方が不安を感じられるのは当然のことであり、その点を十分踏まえた上で、地元の皆様の御意見に対する防衛省の考えを御説明させていただいたところであります。 　防衛省としては、四月二十日に開催される東富士演習場運用委員会拡大会議において今回の重要会談の結果について丁寧に御説明を行い、地元自治体等の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいります。

○榛葉賀津也君　富士駐屯地には、来年以降、一二式の能力向上型も導入されるという報道もあります。 　地元の御殿場市、裾野市、小山町は、大変我が国の国防に御理解を得て、様々な御負担を強いられながらも非常に献身的かつ好意的に防衛省・自衛隊を支えてくださっています。 　前市長の、若林前市長が今防衛大臣政務官ですから、是非、地元の皆さんの御理解を得ることのできるように丁寧かつ真摯な対応をお願いしたいと思います。 　それでは、イラン情勢についてお伺いしますが、まず、今日、中東アフリカ局長お見えになっているんですけども、先日、予算委員会でちょっと私びっくりしたのは、高市総理が四月六日の予算委員会で、イランと首脳級会談を含めた電話会談を調整中とおっしゃったんですね。私、日本とイランの関係だと、もう首脳級の会談をやっているのかなと思ったら、まだやっていないんですね。

○政府参考人（岩本桂一君）　今御指摘の高市総理とイランのペゼシュキアン大統領の電話会談を先週既に実施をしているところでございます。

○榛葉賀津也君　そうでした。済みませんでした。 　そして、昨日、トランプ氏がホルムズ海峡逆封鎖、これが報道に上がっているんですけれども、これ、他国も協力するってトランプさん言っているんですね。この他国って、我が国も入るんでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　トランプ大統領、様々な発言をされておられます。御指摘の御発言も承知しておりますが、他国とおっしゃった場合に具体的にどの国が入るのかということは発言をされていないと承知しております。

○榛葉賀津也君　続いてお伺いしますけれども、このホルムズ海峡のアメリカによる逆封鎖というのは、これは国際法上可能なんでしょうか。国際法に抵触するんじゃないでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　まず、今回、アメリカがこのホルムズ海峡のいわゆる封鎖に関連して発表しております。それによりますと、米国はイランの港湾への出入港を行う全ての船舶に対する封鎖措置を開始する、そういう具合に述べておりますが、一方で、ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港湾へ向かう、あるいはそこから離れていく船舶の航行の自由は妨げないとも発表しております。 　我が国としましては、当然ですけれども、このホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが重要だということで、この立場を一貫して主張させていただいております。 　今回のアメリカの発表を受けて、日本としましても状況を引き続き注視しているところでございますが、以上申し上げたとおり、アメリカのこの発表のこの内容も、必ずしもこの内容が確定的でない部分もございますので、その国際法上の評価、これについては今詳細な情報を必ずしも把握できない状況でございますので、現時点でその法的な評価を行うことは困難であるという具合に考えております。

○榛葉賀津也君　通過通航権の侵害、これ、国連海洋法条約ですが、に抵触するという評価もありますが、では、逆にお伺いします。 　イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖、これは国際法違反じゃないんですか。

○政府参考人（岩本桂一君）　イランも今様々な発信をしてきております。これを受けて、イランに対しましても我が国として、先ほど申し上げたこのホルムズ海峡における自由で安全な航行が重要だということを様々な機会に直接申入れをしているところでございます。 　先ほどと同様で、イランのホルムズ海峡に対するその立場、必ずしも明確でないところもございますので、同じように、現時点でこの国際法上の評価を確定的に下すということは難しいのではないかと思っております。

○榛葉賀津也君　いや、これ、どう考えても国連海洋法条約三十八条、通過通航権の侵害だと私は思いますよ。それも評価せずに我々はすったもんだやっているとすると、これ、ちょっと心もとないんだけれども。 　じゃ、もう一点。 　ホルムズ海峡通過に今通航料を取っているという話がありますけど、これ、一般論として、通航料を取ることは、これ国際法に違反しませんか。

○政府参考人（岩本桂一君）　この通航料の徴収につきましても様々な情報が出ているところでございます。 　いずれにしましても、我が国としましても、先ほどから申し上げているとおり、とにかくこの自由な航行、これが重要だという立場でございますので、これはイラン側に対しても引き続きしっかりと求めていきたいという具合に思っております。

○榛葉賀津也君　いやいやいや、通航料、課徴金を取ることは違反ではないですかと聞いているんです。

○政府参考人（岩本桂一君）　私先ほど申し上げましたその自由な航行が重要であるということは、当然ですけれども、その通航料等を支払うことなく通って行けるということが重要だと考えております。

○榛葉賀津也君　ということは、これは国際法違反ということですね。

○政府参考人（岩本桂一君）　その国際法上の評価でございますが、ホルムズ海峡そのものの位置付けにつきましても、大勢はこれが国際海峡であるという主張をする国が多いのですが、ここについても実は様々な評価がございます。 　したがいまして、その国際法上の評価を現時点で確定的に申し上げるところは難しいという具合に申し上げているところでございます。

○榛葉賀津也君　私は、イランが通航料を取ることは、国連海洋法条約第二十六条の一項、沿岸国は、外国船舶に対して、領海を通過したことのみを理由としていかなる課徴金を課してはならない、これどう見ても駄目ですね。 　私は、いつも大臣がおっしゃるように、一刻も早い事態の収拾、これが何より大事だと思っています。今、マーケットも異常に反応していますから、我が国経済に与える影響はとても大きいですよ。 　ちなみに、幾つかの民間船舶がイランに通航料、課徴金を払ったのではないかという話がありますが、ちなみに、その者を守るために申し上げますけれども、個人や会社が通航料を払っても、これは違法になりません。これは対応が国ですから、むしろ、払わされた方は被害者ですね。いずれにせよ、日本の船をしっかりと守っていくということを是非国にはお願いをしたいと思います。 　一連のトランプさんの言動を見ていると、なかなか難しい交渉相手だなと思わざるを得ません。我が国の最大の同盟国でありながら、その確固たる同盟が条件付になったりディールに使われるというのは、少し私は危うさを感じます。アメリカを信じたいし、アメリカとともに世界の平和を享受しなければならないと思いますけれども、余りにもトランプさんの言動に私たちは右往左往している、全世界が、と思わざるを得ないと思うんですね。 　私、直接トランプさんに会ったことないんですけど、トランプさん見ていて、英語がうまいなと思います。この日本の政治家でも余り会った人はいらっしゃらないんですけれども、茂木大臣は数少ないトランプさんと直接対談をしたり対話をしている政治家だと思いますが、茂木大臣、このトランプ大統領ってどんな政治家、いや、どんな人間なんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　榛葉委員には、再来週お誕生日を迎えるということで、あらかじめお祝いを申し上げたいと思いますが、さすが榛葉委員だなと思いますのは、本当に難しい答えにくい質問をなさるという感じでありまして。 　確かに私、第一期目のトランプ政権時代は日米貿易交渉も担当いたしましたし、一期目、二期目とトランプ大統領とお会いする機会何度もあったわけでありますが、この間、ワシントンに行ったときも、おお、タフなやつが来たなと、こんなふうに声を掛けられたりもしたんですが。 　どういう人かということは、まあいろんな見方はあると思うんですが、私がそばで見ておりまして、会談等におきましてはいつも率直に発言される大統領だなと、このように感じております。同時に、トランプ大統領、メーク・アメリカ・グレート・アゲインと、このことについて相当な確信を持っているという思いもありますし、同時に、日本との関係についても非常に大切にされている、こういう思いを持っております、感想を持っております。 　先般の日米首脳会談、私も同席いたしましたが、高市総理に対する信頼も厚く、大統領自身、高市総理との再会を非常に楽しみにしていたと、こういう様子でありまして、強いリーダーとしての高市総理に対する敬意も大統領の言葉の発言の節々から感じられました。

○榛葉賀津也君　日米首脳会談で陪席された茂木大臣の存在、非常に大きかったと思います。表の主役がトランプ、高市両首脳だとすると、まさに裏の立て役者は、私、外務大臣だったなと思うんですけれども。 　私から見ると、トランプさんというのは、従来の大統領と違ってセオリーが通じない。根回しが通じないというか、これ事務方大変だと思うんですね。アドリブでやらないといけない。そのアドリブを機転を利かせて政治家が応えなければいけないという。イデオロギーとかロジックが通用しないように見えますね。その難しい交渉やったんですから、私、大したもんだと思います。これは野党が言うので間違いないんですよ、これ、与党は褒めますけど。事務方も大変だったと思います。 　私は、日米同盟も強固ですが、それと同様に、最も強固な同盟がＮＡＴＯだと思うんですけれども、このＮＡＴＯが今ちょっと心配ですね。私は、ＮＡＴＯの信頼関係のコインの裏表が日米同盟の信頼だと思うんです。 　三月三十一日の産経新聞、見出しが、欧米関係瓦解の危機、四月五日の読売新聞、米抜きＮＡＴＯ危機感。こんなタイミングで、三月末のフランスでＧ７外相会談に大臣は臨まれました。 　セッションに加えて、日独、日英、日仏、日ＥＵ、日米のバイの会談、相当積極的にやられて、余談ですけど、相当寒かったみたいですね、これ。この大事な局面でのＥＵ諸国、ＮＡＴＯ諸国とアメリカとの日本の会談、これとても大事だと思ったんですけど、このＧ７の成果、手応えというのはどうだったんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、Ｇ７の外相会談、バロ外相の地元の修道院で行われたんですけど、結構寒かったですね、間違いなく。隣にいたドイツの外相ですら寒いと言っていたんですから相当なものだと思いますけれど、二日目は暖めてもらいました。 　そして、会談自体、それは非常に率直な意見交換が行われたと思っておりまして、イラン情勢はもちろんでありますが、それ以外にも、インド太平洋情勢であったりとか、ウクライナ情勢、さらには世界が直面しております様々な課題等々についても、重要物資の供給確保であったりとかサプライチェーンの強化等々についても議論が行われたところであります。 　もちろん、それぞれ独立国でありますから、全ての点について全く意見が一致するということではありませんけれど、最終的には、ホルムズ海峡に対するＧ７の外相声明も発出することができる、重要な点においてそういった声明の発信も含めて一致することができたということは非常に大きかったんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

○榛葉賀津也君　これ、事務方で結構ですけれども、現在のアメリカとヨーロッパ諸国、ＮＡＴＯの中の信頼関係、これ、どう分析されています。報道にあるように、本当にぎくしゃくされているんでしょうか。

○政府参考人（石川誠己君）　お答えいたします。 　最近、特にトランプ政権になってから、この欧州の安全保障の分担の在り方について、アメリカ、それからほかのその他のＮＡＴＯ諸国との間で様々な議論が行われてきているというふうに承知しております。他方、第三国間の関係をめぐる動向ということで、日本国政府としてコメントを差し控えたいというふうに考えております。 　その上で申し上げれば、ウクライナ情勢や最近の中東情勢を見ても、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障、より一層不可分というふうになってきております。 　我が国としましては、我が国の重要な同盟国、同志国である米国、それから欧州との間の安定な関係を期待しているということで、今後の米、ＮＡＴＯ関係、米、欧州関係につきましても、関連する動向、高い関心を持って注視していきたいと、このように考えております。

○榛葉賀津也君　ＮＡＴＯの同盟関係が揺らいでもらっては困るのは、ＮＡＴＯもしんどいと思いますよ。 　じゃ、話ちょっと変えますけど、これ、北大西洋条約の第五条、恐らく、トランプさんがイランを攻撃したとき、ＮＡＴＯ諸国には、ヨーロッパの、これ、根回しというか、相談していないと思うんですよ。相談せずにやっているんですね。北大西洋条約第五条は、いずれかの加盟国が攻撃された際、全ての加盟国が総力を挙げて対処をするという、いわゆる集団防衛を行うのが基本理念なんです。 　今回の件はこの第五条に合致するんでしょうか。

○政府参考人（石川誠己君）　お答え申し上げます。 　ただいまの御質問でございますけれども、日本は北大西洋条約の当事国ではございません。それで、この条約の運用等について判断する立場にはないということで、日本政府としてお答えすることは困難であるというふうに考えております。 　その上で申し上げれば、日本としては、引き続き、関係国の仲介努力を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら外交努力を粘り強く行っていきたいと、このように考えております。

○榛葉賀津也君　まあ外務省とするとそう答弁するしかないんだろうけれども、ヨーロッパからすると、これどう見ても第五条の適用じゃないよねというのが本心だと思いますよ、これ、どう見たって、一方的にやっているんですから、相談もなく。 　ただ、しんどいのは、やっぱりウクライナがありますからね。この中で、どうＥＵがＮＡＴＯを分断されないようにアメリカを引き止めるかという、ヨーロッパ諸国も物すごい難しい交渉をやって、そこに日本の外務省がＧ７で私はいい仕事をやってくれていると思うんです。日本のプレゼンスが物すごく大きいんですよ。ＮＡＴＯが崩れると、台湾問題も我が国の南西も、同じことになりますね。同盟関係がディールでやって崩されるんだったら、同じことが日本でも起きかねませんから、私は、このＮＡＴＯ関係の強固な信頼関係を日本も努力をしてサポートする必要があると思うんです。 　防衛大臣にお伺いしますけれども、トランプさんはさきの閣議で、ウクライナは俺たちの戦争ではないって言い放ったんですね。これオペレーションが壮絶な怒りというオペレーションなんですが、これ怒っているのは、イランに怒っているんじゃなくて、ＮＡＴＯ諸国に怒っているような雰囲気なんですよ。 　これ防衛省にお伺いしますが、アメリカの、イラン紛争以降、アメリカのウクライナでの支援若しくはプレゼンスが減少したという事実はあるんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘について詳細をお答えする立場にはございませんが、アメリカ政府からの公表資料によれば、例えば昨年十二月に成立した二〇二六年度国防授権法には、ウクライナへの安全保障支援を二〇二七年度まで延長し、二〇二六年度及び二〇二七年度それぞれにウクライナへの支援として四億ドルずつ予算を割り当てる旨記載されているなど、引き続きウクライナ支援のための予算支出の権限が確保されているものと承知をしております。

○榛葉賀津也君　ＮＡＴＯ諸国、アメリカ、ヨーロッパの目や注目が、そしてアセットがイランに行けば行くほど、台湾周辺、中国に対するそのテンションというのは下がるし、力量も、当然熱量も下がることになってしまうので、我が国の抑止力を考えても、我が国周辺の国防、抑止力を考えても、ＮＡＴＯの強固な連携、維持というのは私とても大事だと思うんですけれども、外務省、これＮＡＴＯだから関係ないではなくて、我々日本がこのＮＡＴＯの関係強化、これにできることというのはあるんじゃないでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先日のＧ７外相会合でも、日本はアジアからの唯一のメンバー国であります。このＧ７の外相会談の際にも、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障、これは全く一体不可分なんだと具体的な例も出しながらお話をさせていただきまして、それについてはＧ７各国の外相とも意見の共有を図ったところであります。 　もちろん、アメリカ国内を見ますと、これまで自由で平和な国際秩序をつくってくれた、そのためにアメリカだけが大きな負担をすると、こういったことに対する国内的な不満も高まっているのは確かで、それに対してどうした努力をＮＡＴＯもしていこうかということで、三・五％、五％と、今、防衛費積み上げも行っているところでありますし、相当、ルッテ事務総長、さすがにオランダの総理を十年もやった人ですよ、かなりうまいところあるんですけれど、一生懸命交渉しながら、そういったＮＡＴＯとアメリカの距離を縮めるというか、一体感をつくるということで努力をしておりますので、そういった努力を日本としても是非支えていきたいと思っております。

○榛葉賀津也君　いや、大臣、今まさにおっしゃったＮＡＴＯの事務総長のマルク・ルッテ、彼、キーマンだと思いますよ。トランプ・ウイスパラー、トランプをなだめる専門家というふうに言われているので、是非彼とのパイプを使って、日本もしっかり活躍しているんだ、それがひいては我が国周辺有事の際にＮＡＴＯがまたしっかりと我が国の安全を支えてくれる、そのうち信頼醸成になると思いますので、マルク・ルッテ事務総長との信頼醸成、より一層お願いしたいと思います。 　防衛大臣にお伺いしますが、このウクライナの紛争を見ていて、完全に戦争が変わっちゃったね。つまり、ドローンが主役の戦争になっちゃって、戦争の在り方が完全に変わりました。もう今、現場では、戦地ではもう人員を配置せずにドローンによる攻撃がメインなんですね。何と報道によりますと、三月で初めてウクライナが使用したドローンの数がロシア超えました。そして、ロシアの三月の兵士の死者数が開戦から最多となって、逆にウクライナは現場では、戦地ではほとんど戦死者は出ていないと。 　今、ウクライナがあれよあれよという間にドローン大国、ドローンの先進国になっているんですね。これ、なぜウクライナ、ここまで世界最先端を行くドローン国家になったんでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答えを申し上げます。 　御質問の点の背景等につきまして防衛省として確定的にお答えすることは難しいところございますけれど、その上で申し上げますと、ウクライナの戦状、二〇二二年から続いている間で、消耗戦の様相を呈する中で、相手の戦力を損耗させつつ自らの戦力を温存するという上で、安価であり、かつ短期間に大量生産できる無人機が重要な役割を帯びてきて、今も帯びているというものと見られております。 　また、こうした中、ウクライナは無人機の生産能力の拡充に力を入れてきておりまして、公刊によりますと二〇二六年には長短織り交ぜて七百万機以上の無人機を生産する計画である旨発表がなされているところでございます。この中には、短い、数十キロしか飛ばないコリブリとかバンパイアといったものから一千キロ以上飛ぶリューティーといったものまで、いろんなものがあるというふうに承知してございます。 　以上です。

○榛葉賀津也君　ウクライナがこれほどまでにドローン技術を進化させた。これ一つは、やはりウクライナの侵略戦争でロシアがイラン産のシャヘドを、これをばんばん使って、最初の非対称戦ですよね。イランのシャヘドに、これ大体最大八百万円ですよ、それに対してペトリオットで迎撃したんですから、一発六億ですよ。これ話にならないですね、これ。で、今度、ロシアがイランのシャヘドを改良して、今度イランに逆輸入して、イランでこの改良型のシャヘドが使われている。この改良型のシャヘドを、イランがサウジやＵＡＥ、カタールを攻めて、今度、湾岸諸国はそれを守らなきゃいけないんで、ウクライナに迎撃ドローンを頼んでいる。この迎撃ドローンが大体三十二万円というんですよ。変な話、ウクライナはこのイランの戦争で、湾岸諸国から相当ドローンのビジネスで戦費が入ってきているんですね。ロシアはロシアで、ウクライナがガス施設や石油施設攻撃しますから、原油がどんどん上がって、逆にオイルマネーが入ってくると。 　これ変な構図になっているんですけども、今、ウクライナのドローンの実情はどんなになっていますか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答えを申し上げます。 　御指摘もございましたように、ロシアのウクライナ侵略におきましては、ドローンを始め、先ほど申しましたように多様かつ安価な無人機、無人航空機のみならず、無人艇や無人車両も出てまいりまして、双方がそれを大量に投入して、目標捜索、あるいは高価な装備品や生活インフラへの攻撃など、多様な用途に使用されておると。これと伝統的な砲弾、ミサイル等を組み合わせまして、大規模な複合攻撃が展開されるといった新しい戦い方が生起してございます。 　ロシアにおきましては、御指摘ありましたように、シャヘドのコピー型のゲラニというのがございますけど、それが大量に登場しているといったところでございます。それはイランにおきましてもそういったような状況があるというのは御指摘のとおりでございます。 　いずれにしましても、我が国としては、こうした新しい戦い方を踏まえまして、引き続き高い関心を持って注視していくとともに、今後の防衛力を考える上でしっかりと議論をしていきたいと考えてございます。 　以上です。

○榛葉賀津也君　ドローンは妨害電波でこれ動かなくなるので、ウクライナでは妨害電波をいっぱい出して、このシャヘド含めた様々なドローンを機能させなくしているんですけど、まあいろんなこと考える人がいるもので、このマイクのコードじゃないですけれども、ドローンに光ファイバーをくっつけて、妨害電波関係なく、光ファイバーを引っ張りながら、ドローンがいても百発百中ですよ。いろんな光ファイバー行くんで、森の中がクモの巣状態みたいになっているというんです。 　これもう完全に安全保障、国防や装備の在り方が変わる時代になってくると思うんですけれども、重厚な設備も大事ですけれども、我が国も、これ他人事ではなくて、無人アセット防衛能力、これをしっかりと考える必要があると思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　昨日、陸上自衛隊で新たなこの無人アセットの部隊を新編をしたところでもあり、その際には、先生や若林先生の御地元でもある富士学校の、このドローン教育を受けた、鍛え上げられた精鋭たちが来てくれましたので、そこで飛行の様子、技術の練度、こういったことも見させていただいて、私も少しやらせていただきました。 　その中で、先生お話しされたとおり、いかにこの前線も含めて徹底した無人化、省人化、自動化をトッププライオリティーで早く進めていけるかというのが極めて重要で、その際には、やはり、今まで日本が不得意だったり、この霞が関文化も不得意としている、失敗をしたとしても、最初から一〇〇％の性能や結果を求めずに、とにかくまず部隊で実装すると、そして駄目だったら次のに更新すると、こういったことぐらいの発想に変えることが極めて重要だと思っています。 　最近、国内のＡＩ企業などとも意見交換をしますが、世界のＡＩのトップランキングは三か月後、六か月後には塗り替わる、それぐらいの速いサイクルで動いている中で、やはりこのスピードというものも意識をしながら、ドローンの活用、無人アセットの活用をしっかりと自衛隊の中でも進めていきたいと思います。

○榛葉賀津也君　世界の注目がイランに一斉に向かっているんですが、私は米国による中国戦略が置き去りになることを大変危惧しています。ですから、政府が常々おっしゃっているように、一刻も早い事態の収拾、これをやらなければならないと思っています。 　防衛大臣、私は二〇〇一年初当選なんですね。国会議員になって最初の質問が、ＮＨＫのテレビ入り、テロ特措法の特別委員会で、時の小泉大臣に質問いたしました。当時大臣は十九歳でしたよ。そのときに、中国は今とは全く違って、異なっていました。ところが、ワシントンは、これから必ず中国は大国になって安全保障上の脅威になるぞともう言っていたんですね。 　ところが、このアフガニスタンとイラクの戦争で、二十年間、アメリカの注目が中東、中央アジアに行き、この間、中国は虎視眈々と富国強兵、気が付いたら東アジアでのパワーバランスは完全にひっくり返っちゃった、ハイテクでも日本やアメリカの上を行くような状況にもなりました。この同じ轍を私は絶対に踏んではならないと思うんですよね。 　常に我が国周辺、特に中国の注目を怠ることなく、イランを一刻も早く収拾させる、そして経済を安定させて、経済、外交、防衛、この三つの問題は、与野党関係なく日本の国力をしっかり強くするんだと、その立ち位置に私たち国民民主党は立ちたいと思っているんです。 　引き続き、我が国の安全保障、外務省、防衛省に期待して、質問を終わりたいと思います。

○委員長（里見隆治君）　午後一時半に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　今日ちょっと喉をやられてしまいまして、聞き苦しい点もしありましたら御指摘をいただけたらというふうに思っております。 　それでは、早速質問に移りたいんですが、前回のちょっと積み残しの分からやらせていただきたいというふうに思っております。前回、実は、シェルターについていろいろ議論をしたいということで、頭出しだけしたら時間が来てしまいました。 　実は、対政府質疑の中で、割とこっちがちょっと思っていなかったタイミングで政府答弁の中にシェルターという言葉が出てくることが時折あります。私の場合でいきますと、昨年三月、これ予算委員会で核使用のリスクということについて議論をさせていただいたんですが、このとき当時の石破総理から御答弁いただきまして、このときは、我が国として、シェルターの整備ですとか、核を使っても我が国民は誰も傷つかないということを示すことも大きな抑止力になると、こういう答弁がありました。 　私自身も、この極限の状況において国家運営の機能を維持するために例えば必要ということであれば、官邸の下とか霞が関に大きな地下のシェルター造るみたいのを含めてやればいいと思うんですが、ただ、核から全ての国民を守るシェルターって一体どういうものなんだと、ちょっと想像が付かないところも正直あります。また、シェルターと聞くと、勝手に何か地下に造るんだろうみたいに思ったりもするんですが、どうもそうじゃないということのようでありまして、そこで、ちょっと今日まずお伺いしておきたいのが、内閣官房に来ていただいております。 　このシェルターの整備って、実は、我々が今、このもう運用始まっている今年度の予算の中にもいろいろ入っているんですね。実は、今年の三月末、二六年三月末までの五年間も実は集中取組期間ということで、緊急一時避難施設の指定、この避難施設のことをシェルターと呼ぶのかなというふうには思うんですけれども、こういうことで、この三月末まで五年間掛けて実は取り組んできたということであります。 　まず、この取組期間を終えて、現時点でのこの達成状況、例えば、じゃ、人口のカバー率ってどのくらいになっているのかとか、あと、この指定した避難施設のうち、じゃ、地下にあるものって一体どのくらいあるのかとか、こういったことを、ちょっと、いわゆるそもそもシェルターはどういうふうに定義しているのかということと併せて御答弁をいただけたらというふうに思っております。

○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。 　まず、言葉の定義から申し上げます。シェルターは、武力攻撃等の緊急事態を想定した避難施設の総称として使用しております一方、国民保護法上は避難施設と規定しておりまして、運用上、緊急一時避難施設、特定臨時避難施設などに分類されておるところでございます。このうち、緊急一時避難施設につきましては、爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、周囲の安全が確認されるまでの一時的な避難に活用するコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設でございまして、都道府県及び指定都市が指定したものをいいます。 　令和三年度から七年度までの五年間、集中取組期間として全国での緊急一時避難施設の指定を進めた結果、各都道府県、指定都市など関係者の多大なる御尽力によりまして、令和八年四月時点の状況はこれから調査中ではございますけれども、全国ベースでの人口カバー率が一五〇％を大きく超えるほか、各都道府県、指定都市ベースでの人口カバー率も全て一〇〇％を達成する見込みでございまして、一定の成果が出ていると認識しております。他方、より安全性が高いとされる地下施設に限れば、人口カバー率は五％を超える程度となってございます。 　先日閣議決定いたしましたシェルター方針におきましては、諸外国の事例を参考に、地下施設のみならず、地上施設も含め、コンクリート造り等の堅牢な施設をシェルターとして活用し、地域の特性や実情等に配慮しつつ、全ての市区町村での人口カバー率一〇〇％を目標としております。 　その中で、地下施設につきましても、主要駅、大規模建築物等の地下空間、地下駅舎、地下街、地下道、地下駐車場等の既存の施設の指定を進めることとしておりまして、本方針に沿って、政府一体となってシェルターの確保を進めてまいります。

○平木大作君　達成率という意味でいきますと、今御答弁にもありましたが、人口カバー率一五〇％を超えているということですから、大変優れた業績、実績ということになるかと思うんですが。 　これ、実際に内閣官房のホームページから、じゃ、自分の地域の中でこの緊急一時避難施設ってどこが指定されているのかって見ることができるんですね。私も見たんですけど、自宅の近所で例えばどこあるかなって見ると、小学校とか中学校とか公民館とか、割といわゆる公共の施設がそのまま指定されていて、これ本当にそうなのかなと。要は、何のときにじゃこの小学校、中学校に逃げ込むのかみたいなことも含めて、そもそも、多分地域住民の方全く認識がない中で達成率一五〇％ですというふうになってしまっているわけです。 　何かここが、この事業を粛々と進めるのはいいんですけれども、やっぱり、住民の理解が追い付かない形での指定というのはやっぱり余り意味がないことになってしまうんだろうとも思うわけです。 　じゃ、ということで、今御紹介いただきましたけど、避難施設にもいろいろあるという中で、もう一つがこの特定臨時避難施設の方であります。 　これは、一昨年の三月ですけれども、シェルターに関する考え方を政府の方で策定していただきまして、ここで、いわゆる南西地域に位置する沖縄県の与那国町など県内五市町村でこの特例臨時避難施設の整備を進めるというふうにされました。 　これは大分さっきの緊急一時避難施設とやっぱり違うんだなというふうに思うんですけれども、ここの、じゃ、どう違うのかということ、そして、整備って今度はこれ割と本格的な、それこそ戦闘をどうも想定したようなものなのかなというふうにも想像するんですが、どのくらい費用の掛かるものなのか、今の整備の状況等も含めて御答弁をいただけたらと思います。

○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。 　特定臨時避難施設は、住民等の広域避難を完了するまでの一定期間、避難誘導に従事する行政職員等や避難に遅れる住民等が避難できる堅牢な避難施設でございまして、避難の困難性など一定の要件を満たす地域であります先島諸島の五市町村において整備を進めているものでございます。この施設は、緊急一時避難施設とは目的が異なることから、二週間程度の避難を想定した設備、備蓄等の整備、様々な武力攻撃事態を踏まえた堅牢さの確保などの点において緊急一時避難施設との違いがございます。 　整備に際しましては、国が先島諸島の五市町村に国庫補助する形で進めておりまして、各市町村において整備する施設類型、面積等が一様でない上、現在、設計段階又は工事開始前の段階でございますので、現時点で正確な費用をお答えできる段階にございません。

○平木大作君　ちょっと現時点で示しようがないということでありますが、二週間の備蓄も含めて、かなり今世界で起きているようなことを想定しながらやられるんであれば、かなりのコストも掛けてということかというふうに思っています。 　改めて今日指摘しなければいけないのは、やはり日本を取り巻く安全保障環境、本当にどんどん厳しくなっているという説明を政府から受けるわけですけれども、こういう中にあって、じゃ、この状況に応じてシェルターの整備というのはいかに必要かという発信はまだまだ弱過ぎるんだろうというふうにも思っているわけです。 　今日の午前中の議論の中にもありましたが、最近この防衛関連の議論をしているとよく出てくる言葉の一つがデュアルユースであります。狙ったとおりに成果が出るほどやっぱり簡単な話じゃないだろうと私は思っていまして、ただ、実はこのデュアルユースが一番ある意味分かりやすくてはまりやすいのが、この防衛と例えば防災ですとか、あるいは気候変動とのデュアルユースというのは私はとても相性がいいんだろうというふうに思っています。国民の感覚としても、これだけ気候変動も身近に感じる、そして大きな災害がもう本当に頻繁にやってくるという実感の中で、今もありましたけれども、しばらくの間、備蓄も含めてしっかりある、あるいは災害の脅威などからも守ってくれる場所が近くにあるということ自体はとてもいいことでありますし、地下空間なかなか整備が進んでいないということでありましたが、まさに暑くて命の危険を感じるぐらいの気候の中で、地下空間の活用みたいなことはもっと前面に出して、逆に言うといろいろやっていってもいいんじゃないかというふうにも思っております。 　改めて、今この二つ問いをした上ででありますが、小泉防衛大臣にお伺いしたいと思うんですが、このシェルターの整備の在り方、そして国民の理解向上、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　平木先生が御指摘の点は、今日の午前中の山田先生と、防衛と防災の一体的なという、その発想と通ずるものがあるなと思いながら伺っておりました。 　といいますのも、防衛省としては、今、防衛施設が所在をする与那国町、石垣市、そして宮古島市における整備の支援を行っておりまして、防衛省自身が、この与那国町においては、先生が地下のことを今触れられましたが、まさに新たに整備する複合庁舎の地下駐車場等を特定臨時避難施設として活用すると、本年度から工事を開始する予定です。そして、石垣市においても、新たに整備する防災公園の地下駐車場を特定臨時避難施設として活用すると。これは本年度、昨年度に引き続き実施設計を行っているところです。そして、宮古島市におきましては、新たに整備する体育館の地下駐車場を特定臨時避難施設として活用し、本年度から工事を開始する予定であります。 　このように、防衛省としても、各自治体の特定臨時避難施設の整備計画等を踏まえつつ、着実に整備ができるように取り組んでいきたいと思いますし、必要な情報発信も努めてまいりたいと思います。

○平木大作君　少しテーマを変えまして、小泉大臣に引き続き何問かお伺いをしていきたいと思っています。 　まず最初は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに関してであります。 　この件につきましては、昨日、公明党、そして中道改革連合並びに立憲民主党の皆さんとも共同で官房長官宛てに提言を出させていただきました。 　これ、現行のいわゆる五類型というものがあるわけですが、この五類型自体は、様々なこれまでの議論の中で、海洋安全保障に資する政策的手段ということで策定をされてきたという経緯があります。この点は、実は小泉大臣とも、昨年の十一月、この委員会の中で頭出しの質問をしたときにも御答弁いただいておりまして、この海洋安全保障の確保ということを国家安全保障戦略上のこの戦略的アプローチの一つとして位置付けたことから策定されたというような御答弁もいただきました。 　今回、一つやっぱり気になっていますのが、今月中にもこの結論が出るかというふうにも言われておりますけれども、与党提言の方も見させていただくと、このある意味、間の議論がちょっと抜けて、抜け落ちているんですね。これまで海洋安全保障の文脈でどういう形でこの五つが積み上がってきたのかですとか、その必要性みたいなことがないままの実は提言になっていまして、改めてこれ、検討するんであれば、やっぱりきちっと政府として、じゃ、どういう背景で今見直しに至っているのか、そして、じゃ、何が今必要なのかということも含めてしっかりと御説明いただく必要があると思うんですが、この点、大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　平木先生御指摘のとおり、前回もこのテーマで質疑をやらせていただきましたが、現行の防衛装備移転三原則の運用指針における御指摘の五つの類型、すなわち、救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転につきましては、二〇一四年に防衛装備移転三原則が策定された当時の国家安全保障戦略におきまして、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至ったものであります。 　そして、当時の与党ワーキンググループにおいて自民党と公明党で議論を重ねた結果、二〇二三年十二月及び二〇二四年三月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにより、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとして、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を共に実現することができました。その節は大変お世話になりました。ありがとうございました。 　これまでのこうした議論を踏まえながら、政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの歩みを引き続き堅持しつつ、どのような案件を移転可能とすべきかについて検討を進めてまいります。 　その上で、五類型撤廃の意義について申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要です。今やどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。いざというときに同盟国、同志国と共に助け合うことができる関係を築かなければなりません。 　我が国の状況を振り返ってみても、戦闘機やミサイルを始めとする装備品について、その全てを自国のみで開発、生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが実情です、現実です。 　我が国は、自国の防衛に必要な装備品の提供を他国から受ける一方で、他国から日本の装備品の高い技術力に対する期待が示されているにもかかわらず、我が国から他国には装備品を提供できない、こうした現状のままでよいのか、同盟国、同志国の連携強化という観点から適切なのか、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出できるのか、こういった点を不断に検討していく必要があると考えております。 　さらに、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、我が国のより力強い防衛生産・技術基盤の構築につながるとともに、デュアルユース技術を保有する他の産業の発展にもつながるものと考えています。 　こうした点も踏まえながら、防衛省としては、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁とともに具体的な検討を加速してまいります。

○平木大作君　大変丁寧に御答弁いただきました。 　今大臣の答弁の中にも触れていただいたように、どのような案件を認めるべきか否か、そこについてしっかりと検討するんだということでありましたが、これ端的に言うと、どういった装備品を移転するのかということも大事でありますけれども、同じぐらい重要なのがいわゆる仕向け国あるいは仕向け地域ということでありまして、どこへ持っていくのかという点なんだろうというふうにも思うわけであります。 　今大臣の御答弁にもありましたが、今回、この検討の中では防衛装備移転三原則自体は堅持をするという前提があるようでありますから、そうである以上、今御答弁まさにいただいたように、この国連憲章にかなう運用でなくてはやっぱりいけないわけです。そこで一番、私、鍵になると思っているのは、国際紛争を助長しない形での装備品の移転、これをしっかり担保していくことだろうと思っています。 　これも、与党提言、拝見させていただきました。この中で、文言として、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除き原則不可とするということで、できなさそうな読み方ができるんですけど、これ、ただ、先ほどの前半の部分ですね、これ地理的要件と解すると、実は、幾らでも拡大が可能な実は読み方ができてしまう。歯止めとしてやっぱり弱いんじゃないかということを、読ませていただいて感じるわけであります。 　国連憲章をやはりきちっと遵守する、そしてこの紛争を絶対に助長しないという、こういう考え方に基づいたときに、じゃ、この仕向け国あるいは仕向け地域ということについて国際法上の適合性、適法性ということをしっかりと担保できるような考え方必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国からの防衛装備移転については、防衛装備移転三原則に従って、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で移転の可否を厳格に審査しており、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしております。 　具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています。 　また、特に自衛隊法上の武器に該当する完成品に係る防衛装備の海外移転については、仕向け国・地域において、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを含めた国際的な平和及び安全への影響、仕向け国・地域と我が国の安全保障上の関係等を考慮して慎重に検討することとしております。 　いずれにせよ、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに、委員御指摘の仕向け先の適切性も含め厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしており、このような政府の基本的な考え方に変わりはありません。

○平木大作君　これ、しっかりとした歯止めになるような明確なルール作っていただきたいというふうに思っております。 　もう一問だけ小泉大臣に続けてお伺いしたいと思います。 　今般のこの防衛装備移転のこの運用指針の見直し、これ国内の、今答弁の中にも少しあったんですけど、国内の防衛産業にどう影響するとそもそも見ているのかということであります。何か、ある意味、緩めたから輸出がこのくらい増えますとか、防衛産業としてこのくらいある意味売上げが上がりますとか、何かそういったものを実際に見込んでのいわゆる検討なのかどうかというところは、実はとても大事なんだろうというふうに思っております。 　これ、五類型を撤廃すれば、単純にそれで日本のいわゆる優れた技術を、世界中から引く手あまたなんですという簡単な話では多分ないんだろうというふうにも思っているわけです。 　よくこの議論をするときに、例えば日本の場合というのは、特に大企業における防衛部門というのは、どうしてもその全体の売上げですとか利益に占める割合が小さいと、これは課題だみたいなことがよく指摘をされるわけですが、はっきり言うと、世界中、基本はそのベースで回っていると思っています。 　アメリカみたいなところは非常に特殊ですけれども、やっぱりこれ、当然、防衛部門の比率が大きくなってくると、レピュテーションリスクですとか、あるいは株主からいろいろ言われたり、もっと言うと金融機関からいろいろ資金の調達みたいなところで障害ができたり、様々な実は障害があるから難しいわけでありまして、例えばこれアメリカでも、かつてはイラクの戦場でいわゆるリモコンで爆発物をごとごとごとっと運んでいたアイロボットという会社があるわけですけど、あれが結局、いろんな、がたがたしたところも含めてうまく操作できるということで掃除機の会社になり、最初は両方でやっていたわけですけど、結局、最後はこの軍事部門、全部売却して捨ててしまいました。やっぱり事業の環境上、なかなかやっぱり両方やるのは難しいということであります。 　改めて、これ、政府として、この防衛力というのはまさにこの防衛産業にしっかりとよっているんだということ、私もそのとおりだと思うんですけど、ここをやっぱりどうきちっとしっかりしたものにしていくのかという見通しを示していただくことが必要だと思っています。 　これ、報道では、今、この防衛装備品の生産を国主導で例えば集約をしたらどうかとか、あるいは国が持っている工場の中で民間企業に操業してもらうみたいな、そんないろんなやり方もあるということで検討が進めているというふうにも聞きます。 　この国内の防衛産業の将来像ということについて、最後、大臣のお考え、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに平木先生おっしゃるとおりで、民間任せでは駄目だと考えています。しっかり官が役割を果たさなければいけませんので、例えば、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、防衛装備移転を推進するための体制整備、そして状況に応じて装備品にも転用可能なデュアルユース品の供給力強化、そして供給網強靱化のための調達先多様化、代替素材、技術の開発、備蓄、同盟国等との協力強化、こういった施策も含めて、生産基盤の強化等に向けて、産業界や経産省などの関係省庁とも緊密に連携をしていきたいと思っています。 　先週は、防衛装備庁始まって以来、ベンチャーキャピタル、そしてスタートアップの皆さんを御参加いただきまして、最近防衛省で取り組んでいるファストパス調達という新たな仕組み、そして我々の政策、こういったことを説明をさせていただく機会をいただきまして、満員御礼で、本当に多くの方々に予想以上に来ていただきました。 　そして、終わった後には、名刺交換会も含めて、やはりこの防衛テックの世界でコミュニティーをつくっていくと。なので、今回の一発のイベントではなくて、継続的にこういったことをやっていきたいという我々の思いも、参加後、関係者から聞きましたが、非常に良かったと、本気度がよく伝わってきた、そしてまた、ベンチャーキャピタルの中には、参加をして既に防衛省と契約をして事業を営んでいるスタートアップが国内にもあることを初めて知ったという、こういった声も届いています。 　引き続き、こういった、民だけに任せるわけにはもちろんいきませんが、民間の皆さんもこの防衛の分野に、もう今や垣根がないような時代も来ていますから、しっかりと我々の思いも伝えながら、共に防衛力そのものであるこの防衛生産・技術基盤、こういったものを強くしていけるように取り組んでいきたいと思います。

○平木大作君　蛇足になっちゃうかもしれないんですけれども、私、かつてブーズ・アレン・ハミルトンという会社に在籍をしておりました。この会社とっても面白くて、半分半分、ビジネスコンサルティング、普通の民間企業のコンサルティングをやっている部門と、もう一つはもう安全保障、防衛に関するコンサルティングだけをやる部門というのがあって、二つの部門で走っている会社でした。 　かつては、アメリカのあのＤＡＲＰＡと共同で、いわゆる今のインターネットの基になったと言われているＡＲＰＡネットを一緒に開発した企業ですので、防衛の分野でそれなりの存在感があったんです。 　ただ、実は私が在籍しているときに、やっぱりなかなか防衛と一緒にやっていくということが、先ほども言いましたけど、企業の運営上なかなか難しいとなって、シナジーがないということで分社化しまして、今、実はブーズ・アレン・ハミルトンというのは完全に、ピュアにアメリカ国防総省しか相手にしないビジネスの会社になっています。私がいたときは、ＮＡＴＯ諸国ですとか、あとはロシアに対するコンサルティングなんかもやっていて、そういう意味でいくと、アメリカというのはやっぱり予算の規模が違いますから、ある意味、この純粋な民間企業であるんですけれども、ある意味アメリカの国防総省だけ向いていればビジネスとして十分成り立ってしまう世界というのはあるかと思うんですが、日本はやっぱりそういうことではないんだろうと思っています。 　今大臣からも御答弁いただきましたが、しっかりとした日本のこの防衛産業の基盤を強化していくという意味で国がやっぱり適切に関与していくということが欠かせないというふうに思っておりますので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　では、次の問いに移りたいんですが、これも午前中の質疑の中で少しありました。改めて、今、イランの状況が大変流動的というか、毎日毎日変わっております。米国とイランのこの協議がなかなか合意に至らないという中にあって、十三日、昨日からイランの港が米国によって逆に海上封鎖されているという、そういう状況もあるわけであります。 　改めて、ちょっと外務省にこの停戦協議の現状とホルムズ海峡通航への影響ということについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（岩本桂一君）　米国とイランの間で発表されました二週間の停戦合意、これを踏まえて、この週末に、パキスタンのイスラマバードにおいて、米・イラン間で二十一時間に及ぶ協議が行われたということでございます。 　我が国としましては、こうした協議が行われたことは評価しておりまして、その上で、両国の間でまだ幾つかの点で隔たりがあるということでございます。そのため、今回の協議自体はまとまりませんでしたけれども、一方で、完全に決裂したわけではないとも理解をしております。 　そうした中で、引き続き最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることでありまして、この話合いを通じて、最終的な合意に至ることを期待しているところでございます。

○平木大作君　今日、国土交通省にも来ていただいています。 　アメリカとイランの今続いているこの停戦合意後も、残念ながらこのエネルギー輸送船がホルムズ海峡を余り通過していないという状況があるかと思っています。今、アメリカがペルシャ湾内の機雷の掃海みたいなものを始めたみたいな報道もありますけれども、日本関連船舶の通航の状況ということについてお示しをいただけたらと思います。

○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。 　ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上、そのうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。また、日本関係船舶の水、食料など必要物資については、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 　委員御指摘のとおり、様々な報道があることは承知をしておりますけれども、日々刻々と状況が変化しております。今後の見通しについて予断をもってお答えすることは困難でありますけれども、いずれにしましても、日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。

○平木大作君　まだ湾内に千人以上の方が、日本人を含む千人以上の方がやっぱり足止めになっているということであります。この状況はやっぱり一刻も早く解消されなければいけないというふうに思っておりますし、一方で、国内の船会社の皆様からも、片道で四十日とか掛かるところで二週間の停戦だとなかなか今から空の船を向けるわけにもいかない、こんなお声も聞いているわけであります。 　ここで、先ほどこれは榛葉委員の質問の中にもありましたが、やっぱり航行の自由ということが日本にとっていかに死活的な利益なのかということを思い至るわけであります。今現在、ちょっと通航は止まっているかもしれませんが、イランから見た友好度合いに応じてこの通航料を徴取して、そして通すかどうか決めるというようなことの運用が行われている。これはやはり明確な、国際海洋法条約が定める通過通航権、やっぱりこれに反するものなんだろうと思っています。 　日本として、やっぱりこの通過通航権、しっかりとこの航行の自由ということを、これホルムズ海峡のみならず、世界の中できちっとやっぱり確立をしていくことが重要だというふうに思っております。この点について茂木外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　おっしゃるとおりだと思います。 　資源等の多くを海外から輸入に依存する我が国にとりまして、シーレーンにおける自由で安全な航行の確保、これは極めて重要であります。また、我が国は、ホルムズ海峡に限らず、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、同盟国である米国や東南アジア諸国、豪州等の同志国と連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に努めております。 　なお、ホルムズ海峡に関しては、日本は国際海事機関、ＩＭＯにおいて安全な海上回廊の設置の提案を主導し、これについても多くの国の賛同を得ることができたところであります。引き続き、航行の自由の維持確保に向けて国際的なルール作りを主導するとともに、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどと協力関係を更に強化をして、日米韓、日米豪、日米フィリピン、日米豪印、こういった実践的、多面的な協力、広げていきたいと思っております。

○平木大作君　この国連海洋法条約、イランがそもそも批准していないみたいな問題はあるやに聞いておりますけれども、やはりこれしっかりと、ＩＭＯへの働きかけも含めて、茂木大臣のリーダーシップでお取組をいただきたいというふうに思っております。 　残りの時間であと二、三問やりたいと思っているんですが、今日、資源エネルギー庁にも来ていただいています。 　ホルムズ海峡の今の状況を見ると、やはり十一年前、この平和安全法制の議論をしていたときのことを思い起こします。当時から、いわゆる石油資源について日本のこのホルムズ海峡への依存度が高過ぎるじゃないかということは議論の中でもずっと指摘をされてきて、政府答弁の中でも、今後このいわゆる調達先の多様化に取り組むんだということが言われてきたかと思っているんですが、実際はなかなか思うように分散が進んでいないということであります。改めてその理由について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　日本のエネルギーと中東の関係を申し上げますと、二度のエネルギー危機を経まして、日本では一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強く推進してまいりました。この結果、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減しております。したがいまして、日本のエネルギー供給全体に占める石油への依存、それから中東への依存に関しましては大幅に低下している状況でございます。 　その上で、原油の輸入先の多角化に向けた取組につきましては、過去、原油の中東依存度は一九八七年度に六七・九％まで減少したものの、その後、アジアの原油生産国における国内需要の拡大やロシアに対する制裁の発動等により供給源の選択肢が限定された結果、現在に至るまで中東依存度は高い水準で推移してございます。 　競争力の高い石油精製製品を供給するためには、産地ごとに性状が異なる原油について、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して効率的な精製処理を継続することが求められてきた結果、中東地域からの原油調達が高い水準で推移してきたものと認識しております。

○平木大作君　今、政府の方でも、いわゆる代替ルートということで、アゼルバイジャンですとか米国、様々なところも含めて調達にお取り組みいただいているとお伺いしています。 　一方で、これ代替ルート、調達できたとしても、国内の製油プラントでそのまま使えないみたいな御指摘もあったりするわけであります。改めて、ここについて時間が掛かるんじゃないかみたいな御指摘もありますが、どうなっているのか、改めて御説明していただきたいと思います。

○政府参考人（木原晋一君）　現下の中東情勢を踏まえて、原油につきましてはホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しているところでございます。その際、石油製品を安定的に供給するためには、産地ごとに性状が異なる原油について、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行い、効率的な精製処理を継続することが必要となります。 　米国等からの代替調達が進捗しまして、調達される原油の構成が変化する中で、精製設備の特性に合わせて投入する原油の重さや硫黄分などを管理士で管理しまして、様々な性状の原油を混合することで効率的な製油を継続してございます。 　したがいまして、現在、直ちに精製設備の対応が必要になるとは考えてございません。他方で、設備の制約が安定供給に支障を与えないように、民間事業者と連携しつつ、必要な検討を継続していきたいと考えております。

○平木大作君　時間がそろそろ参りますので終わりたいと思いますが、改めて、今までの経緯の中で、一旦ちょっと比率が下がったんだけれども、これ当然、相手国の政情のことですとか様々ある、あるいは経済合理性をなかなか犠牲にしてほかの代替ルートを使いづらいみたいなこともあったかというふうに思っています。 　ただ、やはり今回のような、リアルにこの供給途絶リスクというものに直面した今、もうこれからのやっぱりこのエネルギーの調達というものは、ある意味高いコストを払ってでもしっかりと分散させておく、こういったことも是非政府の中でしっかり真剣に御検討いただきたい、このことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　私は、先週の委員会に引き続きまして、緊迫する中東情勢について伺っていきたいと思います。 　先日、アメリカ、イスラエルとイランの間で二週間の停戦合意がなされました。その裏には、中国とパキスタンの極めて具体的な外交努力があったことが明らかになっています。そして、イスラマバード会談も先日実現をいたしました、その後、決裂ぎみではありますけれども。 　さあ、その間、日本外交は何をやってきたんでしょうか。茂木外務大臣は、イランのアラグチ外務大臣と何度も電話会談を行っているとか、あるいは日本独自の働きかけをしていると国会で繰り返し答弁していますが、日本外交の成果や存在感はほとんど見られませんでした。 　中国は、王毅外相が関係国、イラン、イスラエル、ロシア、ペルシャ湾岸諸国など、実に二十六回も電話会談を重ねただけでなく、中東問題担当特使を現地に実際に派遣しまして調停に動きました。さらに、パキスタンは、米国の情報機関や軍とのパイプ、そして隣国イランとの独自のルートを生かして、両国間の水面下の実務的なバックチャネルとして機能しました。その上で、両国は共同で、平和回復に向けた五つの提案まで発表して停戦合意を実現させたんです。 　この中国やパキスタンが、実際に特使を送ったり、独自のパイプを駆使して汗をかいて五つの提案も出しました。その一方で、日本は、情報収集しています、声明を出したということだけで、外交的なプレゼンスは埋没していたと言わざるを得ないと思います。この厳しい実情に対する茂木外務大臣のまず認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、仲介努力に関しては、確かに松沢委員おっしゃるように、パキスタン、大きな役割を果たしてきたと考えております。同時に、トルコ、エジプト、さらにはサウジも加わって四か国によります仲介が中心であったと考えておりまして、中国がそれにどこまで関与していたかということについては、確たる情報を私としては持ち合わせていないというところであります。 　そして、今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて、事態の鎮静化、さらに中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、米国とイランの間では、今まで幾つかの点で隔たりがありますが、この協議、決して決裂したというわけではないと理解をしておりまして、今後、話合いを通じて最終的な合意に至ることを期待をいたしております。 　二月二十八日、事態発生以来、我が国として、関係国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７各国と協議を重ねてきております。対面での協議もＧ７等々とかなり行ってきておりますし、数だけが全てではありませんけれど、王毅外相が二十八回という話ですけれど、私は全体で三十回の外相会談を行ってきております。 　この回数を誇ろうと、そういうつもりはありませんが、そういった中で情報共有を図って、今の仲介国の努力、これを後押しをするということは極めて重要だと考えておりまして、こういった外交努力、続けていきたいと思っております。

○松沢成文君　私は、今回パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべきだったと思いますよ。日本はアメリカの同盟国です。そして、中東諸国、特にイランとは歴史的に長い友好的な付き合いをしている。その間に入って、これ日本の国益にも重大な案件ですので、日本がそれぐらいの動きをしてほしかったなというふうに思います。 　二番目の質問抜きまして、三番目に行きます。 　これ、日本のこれまでの中東外交は、いろんな成果上げているんですよ。 　まず、一九九〇年の湾岸危機のとき。これ、イラクのフセイン大統領は現地の日本人を人間の盾として人質にしたんです。政府の公式外交が手詰まりとなる中で、中曽根委員のお父さんであります中曽根元総理が特使としてバグダッドに飛んだんです。そして、フセイン大統領との直接対話を実現させて、結果として、日本人七十四名の人質全員解放を勝ち取ったんです。元総理という政治的なウエートが独立国家のトップを動かしたわけですね。 　まだまだあります。二〇〇一年のアメリカの同時多発テロのときや、あるいは二〇一三年のイラク核開発危機のときなど、米国とイランの対立が極限に達した緊迫期はこれまでにもあったんですが、そのときは、高村正彦さん、外務大臣、防衛大臣、自民党副総裁を務めて、そして日本・イラン友好議員連盟の会長も務めていた高村さんが、自民党総裁特使という形でしたけれども、実質的には政府特使として派遣されて、同盟国、米国の意向も踏まえつつ、長年、踏まえつつ、両国間の対話の窓口を水面下で維持、構築して頑張ったんですね。そして、テヘランで歴代大統領や指導部クラスとのトップ会談を次々と実現させるとともに、孤立しがちなイランを国際社会の対話の枠組みに引き止めて、そして、後のイラン核合意へとつなげる地ならしをしたんです。すばらしい成果ですよ。これらは、日本独自の立ち位置を最大限に生かした特使外交の代表例とも言えると思います。 　さあ、大臣、今回の中東危機でなぜ特使を派遣しないんでしょうか。こうした特使による能動的な積極外交の経験があり、成果を収めているのに、日本はなぜ今回それをやらないのか。その理由を教えてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　今後、和平調停を行っていくと。それに日本が関わり、それをその後の人道支援、そして復旧復興にシームレスにつなげていく。そのために和平調停のための部署を設けるべきだと御党からも御提案をいただいておりまして、実際、先月、外務省の中に和平調停ユニット、これも設置をさせていただいたところであります。 　今回、二月二十八日に事態が発生して以降様々な動きがあったわけでありますが、先ほども申し上げて、委員の方もそのようにおっしゃっていましたが、パキスタンを中心にしながら四か国、トルコ、エジプト、サウジアラビアと仲介の努力を続けると。 　私もそれぞれの外務大臣とは電話会談等々も行ったところでありますが、特にパキスタンの場合は、なかなか、米国とイランの間の考えの違いがあるという中で、相当苦労して、今回、イスラマバードでの会談、そしてこの協議のプロセス、実に直接的に会談しますのは、米国とイラン、四十七年ぶりということになるわけでありますから、これが実現をしたという状態でありまして、今こうした仲介国の取組、努力というのを後押ししつつ国際社会で連携して物事に当たっていくと、これが一番私は適切ではないかなと考えております。 　もちろん、和平調停の重要性については十分認識をいたしております。

○松沢成文君　日本ならではの役割を果たすということでしょうけれども、私はパキスタンのように行動すべきだと思いますよ。本当は外務大臣や総理大臣がもっともっと動くべきなんですが、ただ、両大臣はこうやって国会の拘束もありますし、どおんと特使で行って、もう何週間も、ピストン外交をやるぐらいの、それぐらいの特使が欲しいんですけれども、物理的には無理でしょう。だからこそ特使が必要なんですよ。それも、実務者レベルではなくトップレベルの政治的ウエートを持つ特使の派遣が不可欠なんです。 　先日も提案しましたが、日本の政界には人材たくさんいますよ。提案します。岸田元総理を特使として派遣すべきだと思います。岸田元総理は、もちろん総理大臣、外務大臣歴任して、国際的な知名度も高い。そして、現在、自民党の日本・イラン友好議員連盟の会長も務めているんです。実は岸田元総理は、日本の歴代外務大臣の中で三番目に外務大臣在任日数が長いんですね。一位、吉田茂、二位、大平正芳、三位、岸田文雄、四位、安倍晋太郎、五位、藤山愛一郎。岸田さん以外はみんな昭和以前の外務大臣ですよ。それ以降、岸田さん、一番外交経験を持った政治家なんです。それも、日本とイランのパイプもしっかり持っています。総理大臣として十八回、アメリカの大統領と会っています。そして、外務大臣、総理大臣として五回も中東訪問しています。イスラエルも行っています。知り尽くしているんですよ、中東について。なぜこういう人材を使わないのかということです。 　まだまだ停戦による和平交渉は予断を許しませんし、和平合意が実現できるかも分からない。そうした中で中東の混乱を収めて日本の国益を守るために、今こそ特使を派遣して具体的な外交行動に出るべきだというふうに思います。 　ここで質問ですが、ホルムズ海峡の安全運航と恒久的な中東平和へと導くために、岸田元総理の特使派遣を即座に決断し、仲裁外交に乗り出していくべきだと思います。これ、パキスタンの仲裁外交、イスラマバード会談始まりました。うまくいく保証はありません。かなり厳しい。そうであれば、日本も特使を派遣してそれがうまくいくようにサポートする、あるいは日本独自のパイプを使って更に和平が進むように積極的に努力をする、これが能動的な積極的平和主義ですよ。どうでしょうか、外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　岸田総理の外交経験、また外交能力については、松沢委員おっしゃるように私も高く評価をしているところであります。 　その上で、先ほども申し上げましたが、今パキスタンを中心とした仲介努力進んでいるところでありまして、協議が決裂したと、こういう状況にはないわけでありまして、まずは、このプロセスの中で話合いを通じて、実際にこの中東地域の平和と安定、ホルムズ海峡の通航の安全の確保が図られると、こういったことが今一番重要だと考えておりまして、そのことに注力をさせていただきたいと思います。

○松沢成文君　今回の中東危機において、総理官邸で、今井参与が高市総理に、高市総理がまず自衛隊派遣をやりたいと言ったら、それは絶対駄目だと一喝したというのが報道で多く出ております。もう一つ、今井参与は特使を派遣すべきだと進言しているんですね、高市総理に。これ報道ですよ、あくまでも報道です。で、高市総理はそれを無視したというんです。 　外務大臣、この事実を知ってますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　存じ上げません。

○松沢成文君　こうやって官邸の中でも特使の派遣の議論があるんだと思います。これ、チャンスを逃したら、また日本何やってるんだと。そういう人材もいるし、日本はそれにふさわしい国なんです、仲裁外交ができる。ここで行動しなければ、積極的平和主義とか能動的な外交、看板倒れに終わるというふうに思います。是非とも、外務大臣、積極的に特使派遣を検討していただきたいと思います。 　次に、非核三原則の見直しについて、外務大臣と防衛大臣に伺います。 　現在、日本は、ロシア、中国、北朝鮮という核戦力を増強し、かつ、他国への軍事的威嚇を辞さない三つの核保有国に囲まれています。このような世界で最も危険なフロントラインに位置する我が国が、冷戦期に作られた持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を一切の思考停止で金科玉条のごとく守り続けるだけで、本当に国民の生命、財産と国家の安全を守り抜けるのか、私は大きな疑問を抱いています。 　昨年六月に笹川平和財団がまとめた政策提言では、非核三原則について、我が国に核を持ち込ませずではなく、敵国から日本に核を撃ち込ませずへと見直すべきであるという趣旨の主張がなされています。私は、この現実に即した考えに強く賛同するものです。持ち込ませないこと自体が目的化し、その結果として我が国への核攻撃を抑止できないのであれば本末転倒です。政府の最大の責務は、日本に核を撃ち込ませないことに尽きるはずです。 　政府は、現在、この苛烈な核の脅威を前にしてもなお、第三原則の見直しは一切行わないという硬直的な姿勢を貫いていくおつもりでしょうか。持ち込ませずという非現実的な原則を撤回し、国家防衛の最終目的である撃ち込ませずに三原則をアップデートすべきと考えますけれども、外務大臣の見解を求めます。

○国務大臣（茂木敏充君）　政府としては、非核三原則、政策上の方針として御案内のとおり堅持をいたしております。同時に、国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、核抑止力を含みます米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策、不断に検討していきたいと思います。

○松沢成文君　それでは、この非核三原則の見直しを、今回、今年中に行われる安保三文書の改定の中で議論するという方向でよろしいんですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　今、これ、検討の途中でありまして、予断を持ってどうするということを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。

○松沢成文君　今年中に日本の安全保障の基本的な枠組みを見直すというのであれば、この議論は避けてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。 　さあ、次に、仮に撃ち込ませずを実現するための具体策を考えた場合、抑止力の本質とは、相手国に、もし攻撃をすれば大きな反撃を受けることになるという疑心暗鬼を生じさせることにあります。 　現状のように、絶対に持ち込ませないと日本から宣言し、手のうちを明らかにしてしまうことは、逆に敵国を安心させ、抑止力を自らそいでいると言わざるを得ません。本来であれば、核兵器を搭載した米国の艦船、潜水艦、あるいは航空機が日本の港や基地に寄港、駐機しているのかどうかあえて明言しないこと、つまり、言わずともその可能性があるという状態を維持すること自体が敵国に対する強力な抑止力になるはずです。 　政府は米国との事前協議を理由に持込みはないと断言していますが、日米同盟における核の抑止力、つまり米国による拡大抑止を最大化するために、米国艦船等の寄港や通過における戦略的曖昧さを許容する方針へと展開すべきではないかと考えますが、防衛大臣の見解を求めます。

○国務大臣（小泉進次郎君）　政府としての立場は、茂木外務大臣が申し上げたとおり、非核三原則を政策上の方針として堅持をしておるということです。その上で、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。 　また、我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で我が国の独立と平和を守り抜くためには、我が国自身による防衛努力に加え、アメリカが提供する核を含む拡大抑止が不可欠だと考えており、アメリカ政府と緊密に意思疎通を図り、アメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討してまいります。 　なお、一般論として申し上げれば、自衛隊の運用など、我が国が安全保障上取るべき対応についていかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることは、対抗的な措置をとられることなどにより国の安全を害するおそれがあることから、安全保障上控えることは当然のことであります。

○松沢成文君　今答弁にありました二〇一六年の岡田外務大臣のこの非核三原則に対する答弁ですね。将来の有事という仮定の話にとどめず、失礼しました、これは岡田外務大臣の答弁は、将来、日本の存続に関わるような緊急事態になったら、そのときの政権が判断して、核に対してどうするかを決めるんだということなんですが、これ、当時、二〇一六年ですよ、もう十年前。今のような核武装をしている国家に囲まれて核増強におびえているという状況ではなかったんですね、まだ。そのときに、将来、期が来たら、その政権がえいやあで考えますと。極めて無責任じゃないですか。 　これは、今もう平時とも思えません。私は、もうだんだん有事に近づいていると言えると思いますが、この撃ち込ませずのための戦略的曖昧さやその枠組みを議論していくことが、私は責任ある政府の責任ではないかというふうに考えております。したがって、これ答弁求めませんが、防衛大臣の方からも、今回の安保三文書の議論の中で非核三原則の在り方についてしっかりと再検討し、再定義をしていただきたいと思います。 　さあ、次に、質問続けますが、もはや米国の善意や拡大抑止、つまり核の傘という言葉だけに依存して日本の安全を丸投げできる時代は終わりました。もう冷戦期ではないんです。 　ＮＡＴＯの一部加盟国が採用している核共有の仕組みは、非核国が同盟国の核抑止力の運用に主体的に関与し責任を分担する極めて現実的なシステムであります。日本も、ただ核の傘の下に隠れるのではなく、有事の際の意思決定プロセスに関与して、自らの意思で核抑止を機能させるための枠組みが必要だと思います。 　そこで、防衛大臣に伺いますが、政府はこれまで、先ほどもおっしゃっていました、核兵器問題については、非核三原則に抵触する可能性があるので議論すら避けてきたわけですね。しかしながら、核兵器の開発、増強や核兵器による威嚇が横行している現在にあって、日本としても、これは大きな影響を受けます。国家の存亡が懸かります。このタブーを打破しなければならないと思います。 　日本版の核共有について、政府として正面から検討する時期に来ていると考えますが、防衛大臣の明確な答弁を求めます。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先生のお話しされている核共有は何ぞやということでありますが、一般に、いわゆる核共有は、平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のためにアメリカの核抑止を共有するといった枠組みと考えられていると承知をしております。ヨーロッパでは、ＮＡＴＯ加盟国の一部が核共有政策の一環としてアメリカの核兵器を受け入れていると指摘をされています。 　一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、核共有については、仮に先ほど申し上げたような枠組みを指すのであれば、政府としては、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えております。これは高市総理も先日答弁をされたとおりであります。 　その上で申し上げれば、アメリカの拡大抑止に係る意思決定のプロセスについて、拡大抑止協議を始め、アメリカとの意思疎通を行うことは重要です。国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、アメリカ政府と緊密に意思疎通を図り、核抑止力を含むアメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討していく考えです。

○松沢成文君　核共有をどういう仕組みでつくるのかというのは、大臣おっしゃるように、様々な議論で検討が必要だと思います。 　大臣、それでは、端的に最後に聞きますけれども、私は、日本を核戦争の恐怖から守るためには、非核三原則のうち、先ほど言いました、持たず、作らずは維持しながらも、三つ目の持ち込ませずをなくすか、あるいは持ち込ませずを撃ち込ませずに変更しなければならない、そうしなければ日本の安全は守れないと考えておりますけれども、大臣はこの考え方についていかがお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、これは先ほど答弁をしたように、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしております。また、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。 　同時に、国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、核抑止力を含むアメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討していく考えであります。

○松沢成文君　最後に、ちょっと昨日の出来事なので通告していませんけれども、これは防衛大臣かな、御答弁いただけたら有り難いのですが。 　昨日のニュースで、アメリカ、イランの平和協議が失敗に終わって、その大きな原因の一つは、ホルムズ海峡の運航の問題でありました。アメリカはホルムズ海峡の掃海作業を始めたそうですが、これ当然、日本、韓国、名前も挙げられました、同盟国、同志国、関係国の協力を要望してくる可能性が大きいと思います。その際、自衛隊を派遣する意思はありますか。 　これ、できること、できないことがあると、高市総理もトランプ大統領にアメリカで言いました。まず、憲法の制約がある、あるいは、自衛隊法の海上警備行動では、これ警察権限がないから、また、戦闘地域には行けません、あるいは、平和安全法制の重要影響事態、存立危機事態も、それぞれ難しい面を抱えています。 　私は、これ、また湾岸危機のように、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、ショー・ザ・フラッグ、いや、それ日本事情があってできません、だからお金で勘弁してください、今のお金にすると五兆円ですよ、当時払ったお金、またそんな屈辱的な外交をやるのか。 　私は、これは特措法を作ってしっかりと日本の責任を果たすべきだと考えますけれども、防衛大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　通告外でありますが、申し上げれば、今特措法を作るべきだというお話がありましたが、平和安全法制を含め、あの成立過程の中での議論の一つは、先生がお話しされたような様々な出来事、また事案ができたときに、それぞれの特措法を作っていくということが果たして本当にいいのであろうかと、一般法を作った上で機動的に対応する国の構えが必要ではないかと、このような観点から平和安全法制の議論もなされたと承知をしています。 　つきましては、今回の状況がどうなるかは予断を持って今言える状況にはないと思います。機雷についても、今、機雷をまかれているという報道もあれば、実際はないという状況もあれば、一方でまた、まいたけど行方不明だという、こういった報道もあれば、また、逐一、様々な関係者の発言も、同じ国から様々な方向の発言が出ている状況でありますので、先ほど外務大臣からも話がありましたけれども、情報収集や外交努力、こういったことに努めつつ、我々としては、このホルムズ海峡の安定的な航行の確保というものがいかに重要かと、そういったことが早期に実現をするための努力を続けていくことだと思っております。

○委員長（里見隆治君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○松沢成文君　はい。 　防衛大臣、ありがとうございました。遅れましたが、今日誕生日で四十五歳ということで、大臣、若くて有能で将来を嘱望される政治家でありますので、世界の平和と日本の国益を守るために、日本の防衛、安全保障改革をタブーなく積極的に推進してほしいと願っておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。

○山中泉君　委員長、委員の皆様、両大臣、今日は貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今まさに起きているイラン戦争、二週間の停戦が決まったとされた後、和平交渉が物別れに終わったと、そしてアメリカはまたホルムズ海峡を封鎖を始めたという報道が出ているわけなんですが、依然として今後の見通しは不透明なところ、大臣もおっしゃるように、同じような国から全く違うような報道が幾つも出ている。しかし、現状、報道ベースでは、イランのホルムズ海峡通航に関して、一定の通航料を取っているとか、あるいは友好国に対しては有利な条件で出しているとか、あるいはアメリカはホルムズ海峡の管理に乗り出しているというような情報が現在出てきています。 　まだまだ今後の展開が見えない状況ではあるんですが、ただ、どのような形に今後なるにしろ、日本が不利な立場に置かれることのないような外交を続けるべきだというふうに考えております。イランに対しても、日本独自の外交を続けるのは無論ですが、私は、イランに限らず、湾岸諸国を含む周辺国との関係をより強化していくべきではないかと考えております。 　そこで、エネルギー関連の質問をさせていただきます。 　ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の不安定化で、エネルギー価格の上昇と供給不安が続いています。こうした中で、日本にとってエネルギー安全保障をめぐる外交の重要性はますます高まっています。報道によれば、韓国、フィリピン、タイなどはロシア産原油やナフサの輸入をする努力を始めている、各国が国益を優先して柔軟にエネルギー確保を進めているのが現実です。 　こうした状況を踏まえて、エネルギー安全保障に関する外交に関して、日本としてどのように各国との関係をつくっていくのか、特に供給先の多角化、そしてロシアを含む資源国との関係をどのように位置付け、どのような方針で関係構築、交渉を進めていくのか、政府の見解をお伺いします。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　原油につきましては、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力し、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。この結果、備蓄放出量を抑えながら年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いているところでございます。 　その上で、石油やＬＮＧなどを海外からの輸入に大きく依存している我が国にとりまして、ロシア産も含め海外からのエネルギーの確保は重要でございまして、中長期にわたって原油の供給源の多角化が不可欠であることは認識してございます。 　引き続き、民間事業者とも連携をして、積極的な資源外交や、資源国における開発支援を始め、供給源の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいります。

○山中泉君　ありがとうございます。あらゆる選択肢を排除せずに行う、是非行っていただきたいと思います。 　外務省にお伺いします。 　現在、ホルムズ海峡を始めとするシーレーンをめぐっての問題は、我々のみならず、我が国のみならず同志国、そして彼らにとって共通の重要な課題であると考えます。 　こういう中で、同志国との連帯を更に緊密化し、湾岸諸国や周辺国との関係を更に強化することで、有事の際にも日本が不利な立場に置かれない状況、不利な立場に置かれない状況ですね、これをつくっていくべきではないか、政府のお考えを伺います。

○政府参考人（貝原健太郎君）　お答え申し上げます。 　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、資源等の多くを海外からの輸入に依存する我が国にとり、エネルギーの安定供給の観点を含め、シーレーンの安全確保は重要な課題でございます。 　我が国は、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するため、同盟国である米国、東南アジア諸国、豪州等の同志国、シーレーンの安全確保も念頭に海洋安全保障分野での連携を積み重ねてまいりました。 　引き続き、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米韓、日米豪、日米フィリピン、日米豪印を含め実践的かつ多面的な協力を広げていきたいと考えております。

○山中泉君　ありがとうございます。 　それでは、茂木外務大臣にお伺いします。 　これほど大きく国際情勢が変化する中で、我が国の安全保障について、日米同盟を基軸とし、日本としてどこまで自分の力で守れるのか、改めて考える必要があるのではないかと考えるところです。 　欧州では、米国との同盟を維持しながら、自国の防衛力を強化し、自分の国は自分で守るという姿勢を強めています。こうした動きは日本にとっても参考になると考えます。欧州のこうした変化を踏まえて、日本としても、日米同盟を前提として、加えて、主体的に自国を守る力をどのように高めていくのかが大変重要だと考えています。 　さて、そこに関して、日本として自ら判断し行動できる安全保障体制、どのように強化していくか、大臣の御意見をお伺いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　国際社会や我が国を取り巻きます安全保障環境の変化は様々な分野で加速度的に今進んでいる、こういった現状において、もはやどの国も一国のみで自国の平和を守り抜くことはできないと考えております。 　こうした観点から、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっていることは言うまでもありません。自らの国は自ら守るという強い意思と努力があって初めて、いざというときに同盟国等と共に守り合い、そして助け合うことができると考えております。 　その上で、日米同盟を基軸としつつ、地域のパートナーと連携を一層強化し、同盟国、同志国とのネットワークを重層的に構築をし、抑止力を強化することが重要と考えております。 　このような観点から、外務大臣、そして防衛大臣が参加するいわゆる２プラス２での意見交換を重ねるとともに、防衛装備品の共同開発や移転を始めとする安全保障分野での協力を、制度面の見直しと並行して一層強化していく考えであります。 　なかなか抑止の概念というのは難しくて、恐らく抑止の反対語というのは強制ということになるんだろうと思います。強制と言っているのは、座っている人に対して立てと言うのが強制です。これは、効果が効いているかどうかは、立つか立たないかで行動が分かります。一方で、抑止は、座っている人にそのまま座っていろと言うわけです。そうすると、自分の意思で座っているのか、座っていろと言われたから座っているのかということで、抑止力については、ある意味曖昧性を持たせながらも、あらゆる努力をすることによって抑止力を高めていくということは極めて重要だと思っております。

○山中泉君　抑止に対する大変重要な定義を今お聞きしたところですね。私も、その曖昧さ、非常に重要だと考えております。日本人は結構曖昧さが得意なところもあると海外からは指摘されることもあるわけなんですけれども。 　それでは、防衛省にお聞きしたいんですけれども、現在、南シナ海においては、中国が非常に自国の影響力拡大に向けた活動を着々と強めています。地域の緊張が高まっています。また、東シナ海においても、我が国の領空、領海を侵犯する動きが頻繁に起きています。インド太平洋地域には、オーストラリアやフィリピンなど、地政学的に非常に重要な地域に同志国が幾つもあります。今後、インド太平洋地域で更に緊張が激化する可能性も専門家は指摘しております。同盟国、同志国が紛争に巻き込まれる事態も想定されます。日本のエネルギー確保のためにも、このインド太平洋地域のシーレーンを守り堅持していくこと、これは非常に重要な、国益のための重要なことだと考えております。 　こういうような状況で、日本として具体的な備えが必要であると考えております。同盟国、同志国に対して、装備品の支援、燃料の補給、どのような役割を今後果たしていくことができるのか、御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊は、これまでもその時々、様々な形で国際社会の平和と安定に貢献し、又は国際社会と結束して国際秩序の根幹を守るための取組を行ってまいりました。 　その例を挙げますと、御指摘の燃料補給でいいますと、二〇〇一年、テロ特措法を作りまして、インド洋における海上阻止活動に参加する諸外国、十数か国ございましたけど、これらの艦船に対する洋上補給というのをやった実績がございます。また、これらの活動につきましては今後可能にするということで、先ほどの御質疑の中にもありますけど、平和安保法制の中で国際平和共同事態の支援法というのを整備してございます。また、シーレーンとはちょっと遠くなりますけど、同志国支援ということでは、二〇二二年からのウクライナ紛争におきましては、ウクライナに対する防弾チョッキや自衛隊車両などの装備品、まあ中古品でございますが、これを支援するといった取組をやってきているところでございます。 　その上で、御指摘ございましたシーレーン途絶などを含めて同志国等々の紛争に巻き込まれたときにどういうことができるかということは、個別具体的な状況によりますので一概にお答えすることは難しゅうございますけれど、我々といたしましては、国際協力、また同じく国益の最大化を鑑みつつ、できることを考えてまいりたいと考えてございます。 　そして、安全保障環境が一層、急速に厳しさを増す今現状におきましては、必要なのは、我々自身も危機に対する強靱性を持ちつつ、それをインド太平洋地域全体で高めていくことと考えてございます。 　午前の答弁でもございましたけれど、同志国等との信頼関係の構築におきましては、小泉大臣からの答弁にありましたように、リーダーの間での信頼関係、あるいはそれぞれのレベルでの、それぞれの部隊での信頼関係を構築していくということがございますので、それが同盟国との、アメリカの関係、あるいは日米豪、日米豪印、日米韓といった多国間のネットワークも含めまして同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築し、また拡大し、同盟国、同志国等の間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤も含めましてあらゆる面で相互連結性を高めて、地域全体での抑止力、これを高めてまいりたいと考えてございます。

○山中泉君　ありがとうございます。 　最後に、小泉防衛大臣にお伺いします。 　ここまでの議論もずっと、これほど世界情勢が一気に不安定化し、ますます危機が高まっているわけなんですが、これほど我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなってくる中で、不測の事態や有事への備え、ますます重要になると考えております。私自身のこれは個人の考えなんですが、政府による防衛力の強化そのものも大事だと、間違いなく大事なんですが、それだけでなく、国民一人一人が国の守りは自分自身の問題だと受け止めてその意識を高めること、これが非常に重要であると考えています。 　防衛大臣として、今後の有事に備えるに当たり、国民に対してどのような意識や備えを持ってほしいのか、何か、国守りについて国民に訴えたいメッセージがあれば是非大臣にお聞かせください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　あえて訴えたいメッセージとして申し上げれば、防衛省職員、そして自衛官が、事に臨んではという非常に崇高な精神でどれだけ厳しい日々の任務や訓練をやっているか、そしてまた職務に当たっているか、このことは、防衛大臣になりまして、特に日々特定秘密を含めて機微な情報に触れ、そしてまた全国の部隊で、大臣でないと見ないような、そういった部隊の日々の状況など、これを触れるにつけ、なかなか詳細について申し上げられないのがもどかしく感じるほど、防衛省職員、自衛官は本当に二十四時間三百六十五日頑張っています。 　そのことに対して、国民の皆さんに温かく、そしてまた御理解いただけるように、情報発信を私もしっかりとやろうと思っていますし、一方で、取り巻く安全保障環境は非常に厳しくて、もはや今、攻撃をする側が圧倒的に有利な状況が各地で生まれつつあり、我々、これからも専守防衛という中で、この守り方も含めて非常にコストが高まっている。それでもなお、新たな戦争、紛争を起こさせないというためには、防衛力の整備を行わなければいけませんし、我々が海外からは武器や装備品、ミサイルや戦闘機は買うけれども、求められても我々は提供しない、こういったことが本当に、これからも守り守られる、こういった関係を構築することに資するんだろうかという、こういった我々の危機感を分かりやすくお伝えをすることで、結果として国民の皆さんに、安全保障や防衛というのは遠い話ではないということも同じく思いを共有していただけるように、全力で努力してまいりたいと思います。

○山中泉君　小泉大臣、ありがとうございます。 　非常に、その決意、とても大事だと思うんですよね。というのは、私自身、とにかく高い装備を買えばいい、あるいはそういう非常に強力な武器をあれば、それで国が守れるんだということだけではない。やはり、国を守る根幹にあるのはその国の国民の意識であり、そして、自衛隊というその国のために命を懸けて戦う人への私はやっぱり、前回何度かお話しさせていただきましたけれども、その彼らに対する、自衛隊員に対する敬意と感謝が大事なんじゃないか、そして、それをやっぱり国民が持たなきゃいけないと思うんですね。 　これは、誰かに言われてやるというんじゃなくて、この間は、前回の質疑では、アメリカの米軍の人は優先搭乗という、いわゆる、空港に行けばファーストクラスの前に彼らは搭乗できるとか、こういう目に見える形で彼らが敬意を受けている、こういったこともあるんですが、それ以外にも様々な、それこそファストフードというかファミリーレストランのようなところでも、大体シニア割引というのはありますが、五十五歳、六十歳とかですね、アメリカはあるんですけども、それだけじゃなくて、軍人割引、あるいはベテラン、いわゆる退役軍人に対しては一〇％は少なくとも安くするなんというのがたくさんあるんですね。 　こういう目に見える形で、政府がこれを強要するということはちょっとできないと思うんですね。ただ、民間のそういった心ある、志ある経営者の方々がそういうようなことをやっていただく、僕は非常にこれは、目に見える形で、報酬、待遇だけじゃなくて、国民が感謝しているということを目に見える形で示していくということは非常に重要じゃないかということで、私のお話を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　自民党大会で現役自衛官が君が代斉唱をリードした問題について伺います。 　党大会を演出し、報道も通じて世間の耳目を集めようという政治利用目的の行為と言うほかありません。 　私の手元に香川県の陸上自衛隊第一四音楽隊の公式サイトを印刷したものがあるんですが、ここには、政党からの依頼、政治的活動に関与するおそれのある場合は依頼を受けることができないと書いてあります。 　大臣、私人としてなら受けてよいのですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、今委員がお話をされた資料ですか、それを私は持っていませんので、そこについても確認をさせていただきたいと思います。 　ただ、いずれにしましても、今回、当該隊員は、依頼により、イベント会社からの依頼だと聞いていますけれども、そのことを依頼をされた上で、服務の方に相談をして、そして最終的に、結果、私のところには上がっていなかったんですが、私人として参加をし、国歌斉唱をしたと。そして、この国歌斉唱すること自体が政治的行為に当たることはなく、そしてまた自衛隊法違反に当たることもありません。 　いずれにしても、今回、我々の中で、連絡体制、こういったものについてしっかりと改善をし、徹底をさせることが大事だと思っております。

○山添拓君　制服で出てきて、肩書も紹介されているわけです。私人だと思った方の方が少ないんじゃありませんか、自民党の皆さんも。 　ですから、私人としてという説明が通るのかどうか、もしそれで私人としてなら大丈夫だということであれば、この第一四音楽隊が示しているようなルールというのは意味を成さなくなります。 　大臣、確認するということでしたから、私は、その確認に加えて、今回、防衛省内で可否を検討した際の一連の資料も含めて委員会に提出を求めたいと思います。

○委員長（里見隆治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○山添拓君　憲法への自衛隊明記を目指す高市総理の下で起きた目に余る政治利用だと思います。私は容認し難いと指摘しておきたいと思います。 　イラン攻撃について伺います。 　戦闘終結への和平交渉が合意に至らず、米国トランプ大統領は十三日、ホルムズ海峡の逆封鎖を開始したと発表し、今日も議論がありましたが、許可なく封鎖海域に出入りする船舶は臨検、針路変更、拿捕の対象となるとしています。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が限定的な攻撃を検討しているとも報じています。 　外務大臣に伺いますが、海上封鎖や更なる攻撃は停戦合意に反するのではありませんか。

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに海上封鎖と、こういう言葉が使われておりますけど、海上封鎖といいますと、一九六二年のキューバ危機の際に海上封鎖と、注目を集めたわけでありますが、実際は、当時の米国は、海上封鎖ではなく、キューバに向かう船舶のクアランタイン、隔離を行ったと、このように説明をしておりまして、何をもって海上封鎖と言うのかということは今回もよく検討しなければいけないと思っておりますが、米国は、イランの港湾への出入港を行う全ての船舶に対する封鎖措置を開始する一方、ホルムズ海峡を通過してイラン以外への港湾へ向かう、あるいはそこから離れる船舶の航行の自由を妨げることはないと発表していると承知をいたしております。 　ホルムズ海峡をめぐる情勢、これは日本だけではなく国際社会全体にとって重要な課題でありまして、我が国としては、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが重要だと考えております。 　ここ数日でもかなり状況が変化してきておりまして、こうした状況を注視しながら、国際社会と連携しつつ、日本を含む全ての国の船舶がホルムズ海峡で自由に、かつ安全に通過できるよう最大限努力をしていきたいと思っております。

○山添拓君　停戦合意に反するかどうかはお答えがありませんでした。事態の鎮静化を求めるという日本政府の立場とは真逆の方へ進んでいると思います。 　イギリスのスターマー首相は、封鎖を支持していないと、封鎖に関与することもないと、こう述べております。大臣、この立場は日本としても表明できますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げたように、どういった形で封鎖されているのか、されていないのか、また逆封鎖というものがどういうものかと、その事実関係をしっかりつかみませんと、それ以上のコメントはできません。

○山添拓君　私はトランプ氏の無法に追随し続けるのはいいかげんにするべきだと思います。これから掃海に協力するなどということもその前提を欠くという点は指摘しておきたいと思います。 　停戦合意の後、イスラエルはイランへの攻撃停止を発表した一方で、合意にレバノンは含まれないと主張し、レバノン南部のヒズボラの拠点に空爆を行い、地上作戦も続けるとしました。そして、米国もまたレバノンでの戦闘停止は停戦合意に含まれないとしています。 　資料をお配りしていますが、日本政府は停戦合意にレバノンも含まれることを前提に九か国とＥＵ首脳との共同声明を発し、また、大臣談話でも、深刻な懸念を表明し、最大限の自制を求めています。 　外務大臣、イスラエルに対してレバノンへの攻撃をやめるよう求めるということですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　外務大臣談話、山添委員の方から配付をしていただいているとおりであります。

○山添拓君　イスラエルに対してレバノンへの攻撃をやめるよう求めるということなのかと。答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　イスラエルによりますレバノンにおける地上作戦の実施について強い懸念を表明して、レバノンの主権と領土一体性が尊重されること、強く求めております。

○山添拓君　停戦を、攻撃を止めろと求めるべきだと思うんです、よりはっきり踏み込んで。 　パキスタンのダール副首相兼外相は、停戦を維持することが不可欠だと呼びかけています。大臣、政府としても、停戦合意の履行は引き続き求めるという立場ですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　停戦合意の中にこのレバノンの問題が含まれるか含まれないかについては意見の違いというのはあるかもしれませんが、少なくとも、イスラエルとヒズボラの間の敵対行為即時停止と、これは日本として、外務大臣として求めております。

○山添拓君　ちょっと十分にお答えいただいているとは思えませんが、各国と協調し、戦闘終結への外交交渉を後押しするように、これは重ねて求めておきたいと思います。 　米国と湾岸諸国はイランに防空ミサイルで対抗し、ブルームバーグによれば、戦闘開始から四日間で米国と湾岸諸国が使った米国製のパトリオット迎撃ミサイル、一千発以上に上る可能性が高いとされます。これは、パトリオットの年間生産量の二倍に当たります。 　防衛大臣に伺います。 　日本から米国へ初めてのパトリオットミサイルの輸出は、昨年十一月までに引渡しが完了しています。日本が輸出したパトリオットが米国の在庫を支え、これが直接的であれ間接的であれ、米国によるイラン攻撃を支えています。これは、武器輸出について、国際紛争を助長しないとする日本政府の立場と反するのではありませんか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、山添委員からお話がありましたが、二〇二三年十二月の国家安全保障会議決定に基づく我が国から米国へのペトリオットミサイルの移転につきましては、アメリカからの要請に基づき、米軍の在庫を補完し、アメリカ政府以外に更に提供されないこと、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることをアメリカ政府との間で確認した上で決定したものであります。 　その上で、我が国から移転したペトリオットミサイルが米軍内でどのように運用されるかにつきましては、米軍の運用に関わる問題でありますので、お答えは差し控えます。

○山添拓君　お答えになっていないと思いますよ。結局、渡したら渡しきりという話になってしまいます。 　日本が輸出したパトリオットが、直接使われたのであれ在庫の補充という間接的な形であれ、国際紛争を助長している、この可能性は否定できないんじゃありませんか、大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今申し上げたとおりで、米軍の運用に関わることについてはお答えは差し控えます。

○山添拓君　このように、現に輸出した兵器についてまともにお答えがないままに、いよいよ武器輸出の全面解禁に進もうとしています。 　資料二枚目を御覧ください。 　昨日、政府が運用指針の見直し案を自民党に示し、大筋了承されたといいます。武器輸出の目的を、救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定するとしていた五類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出も可能にするというものです。昨年十月の自民・維新連立合意に沿う内容です。 　御説明ください。

○政府参考人（中間秀彦君）　お答えいたします。 　我が国を取り巻く安全保障環境の変化、これが加速度的に生じており、特にウクライナなどの侵略であらゆる種類の装備、弾薬などが大量に消費される、そういう現実が明らかになってございます。そのような中で、防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要と政府として考えてございます。また、防衛装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、言わば防衛力そのものであり、力強い防衛産業の構築、これがこれまで以上に重要な課題となってございます。 　そのような認識の下、現在、政府におきましては、いわゆる五類型撤廃に関する与党からの提言を踏まえ、どのような案件を移転可能とするべきか否かを含めまして、装備移転制度に関する制度について検討しているところでございます。 　他方、現在、政府内で検討している状況でございますので、与党とのやり取りや検討の内容の逐一について現段階でコメントすることができないことについて御理解を賜れればと考えてございます。

○山添拓君　それは理解できません。 　自民党が二月に政府に示した提言は、今回の見直しを政策の大転換としているんですね。にもかかわらず、国会に諮らず、問われてもお答えにならずに、密室で決めてしまおうということですか。

○政府参考人（中間秀彦君）　先月与党から御提言をいただいたことは、議員おっしゃられたとおりでございます。 　他方で、政府としましては、それも踏まえまして現在検討を続けておる段階でございますので、現在の段階においては御説明ができないことを御理解いただければと思います。

○山添拓君　輸出を決定した際は事後的に国会に内容を通知するとされています。 　通知とは何ですか。

○政府参考人（中間秀彦君）　現在、報道に基づいて御質問があったかと思いますので、政府云々という形でお答えをすることは適当ではないと思いますが、一般的に法令用語として申し上げれば、通知をするということは一定の結果につきましてお知らせをするということだと考えます。

○山添拓君　そう、お知らせなんですよ。全議員に、事務所に文書で配るだけだと、こういうふうに言われております。 　これ、事前の通知であれ事後的な通知であれ、政策の大転換あるいは国論を二分する問題を、紙切れ一枚のお知らせ、これで済ませようということです。これは言語道断ですね。（発言する者あり）まだ決まっていないとおっしゃるけど、しゃべらないじゃないですか。説明されないんですよ、国会では。 　与党協議に示した資料一式、委員会に提出されるよう求めたいと思います。

○委員長（里見隆治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○山添拓君　改定案は、特段の事情があれば現に戦闘が行われている国への輸出も認めるものとされています。この同様の文言は現在の運用指針にもあります。今日も議論になっておりますが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国という文言です。 　そこで聞きますが、イランへの攻撃を行っている米国は、ここで言う現に戦闘が行われていると判断される国に当たるのでしょうか。

○政府参考人（中間秀彦君）　どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについては、これは個別の事案、個別の移転の可否を判断する際に個別具体的に判断するということになってございます。 　ですので、一概にお答えをするということはできないという考え方でございます。

○山添拓君　いや、それはおかしいと思いますよ。現時点でイランへの攻撃を行っている米国が、現に戦闘が行われていると判断される国に当たるのかどうか、これなぜ答えられないんですか。

○政府参考人（中間秀彦君）　現在、運用指針、現行の運用指針に基づいて、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断されるかという御質問だと理解しております。 　これにつきましては、基本的な考え方といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、個別の移転の可否を判断するに際して、その時点におきまして個別具体的に評価をするという考え方を取ってございます。 　現時点において、この運用指針に基づくいわゆる武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国と判断されるか、ここについては判断をしていない、予断を持ってお答えできないということでございます。

○山添拓君　これでは議論にならないと思うんですよ。現に攻撃が行われている、誰が見たって戦闘行為が行われている状況だと思います、一定の停戦があるとしてもですね。ところが、その当てはめが述べられない、つまり政治的に判断していくということですよね。 　仮に米国を現に戦闘中の国だと判断したとしても、特段の事情があれば輸出できるというのが現在の運用指針です。 　特段の事情とは何ですか。

○政府参考人（中間秀彦君）　御質問にありましたとおり、現行の運用指針におきまして、特段の事情がない限りという記載があることは事実でございます。 　このケースについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、我が国が安全保障に関わるような地域において、我が国の安全保障上の必要性に対応するとの観点から、同志国等が我が国の装備品を必要としているようなケース、こういった場合を想定しているところでございます。

○山添拓君　私、これは何もお答えになっていないのに等しいと思うんですね。 　我が国の安全保障にとって大事かどうかということをおっしゃいます。しかし、そもそもこの武器輸出をなぜやるのかといえば、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のためだと言っているじゃないですか。国家安全保障戦略にもそのような記述があります。 　そうしますと、戦闘中の国であっても安全保障のためだと言えば輸出できるんだと、我が国にとって安全保障上重要であれば輸出できる、そういう今の答弁は、初めから答えが決まっているということですよ。結局、いついかなるときでも、望ましい安全保障環境のためだといって輸出できる、歯止めなどないに等しいと、現行の運用指針ですらそうだということになると思います。 　先週来日したオーストラリアのマールズ国防大臣が、ジャパン・タイムズのインタビューに答えています。イラン攻撃で米国のパトリオットやトマホークの在庫が激減する中、どう兵器の製造で協力していくか再考していると言って、今日世界で進行していることを見れば、我々の、つまりオーストラリアと日本の産業基盤を組み合わせてより大きな産出を確保することの重要性は際立っている、特にミサイルとドローンに関する協力で巨大な機会があるなどと述べています。 　つまり、米国の需要を満たすために日豪が兵器の製造で協力しようということです。しかも、同大臣は、日本の武器輸出には規制があることを問われて、そうした障壁の一部を打ち破るということだと、こういうことまで述べています。 　防衛大臣に伺います。 　今のように、国会ではお話しにならず、国民に示されずに、しかし、よその国の大臣とは武器輸出の全面解禁ありきで協議を進めておられるのですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　そういういわれなき臆測はやめていただきたいと思いますね。 　まず、答えていないとおっしゃいますけれども、今まだ政府として正式に決定しておらず、与党からの提言を受けて議論しているときに、それを詳細にお答えできないのは当然のことだと思います。その中で、中間審議官、丁寧にお答えをさせてもらっていると思います。 　今、オーストラリアとは、今、ミサイルなどについて言及ありましたが、議論をして、お互い、双方が努力を重ねているのは、護衛艦「もがみ」、「もがみ」型の能力向上型、これについての話であります。 　そして、これについては、オーストラリア側から私は聞いているのは、最終的にオーストラリアの軍人の命を最も守れる可能性のある船を選定をしたいと、その結果として日本の護衛艦が一番ふさわしいと、こういった評価もあったと聞いていますので、まさに日本にとって望ましい安全保障環境を構築をする上で、我々にとって誇るべき護衛艦の技術、性能、こういったものを同志国であるオーストラリアにも評価をしてもらって、結果として相互運用性が高まるような広がりを見せることも自由で開かれたインド太平洋戦略の防衛面から見たときの意義の一つであると思いますので、引き続き、この必要なニーズにどのように適切にお応えできるかというのは御理解をいただけるように、丁寧にこういった国会の場でも説明を尽くしてまいりたいと思います。

○山添拓君　では、マールズ大臣が述べているようなミサイルやドローンに関する協力、これはまだ議論はないということですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、オーストラリアは、価値観と戦略目標を完全に共有する、そういった同志国連携の中核だと位置付けています。ですので、戦略連携、共同訓練・運用協力、装備・技術協力など、あらゆる分野に拡大している協力を一層強化していく必要があると考えていますので、今後、我々としてどのような協力をするかというのは予断を持って言い難いですが、重要で、かつ日本にとっても価値観なども共有している大切な仲間である、同志国であるということは申し上げることができると思います。

○山添拓君　否定をされませんでした。もう時間がありませんので、これ以上質問できませんが。 　ロイター通信によれば、米国ロッキード・マーチンが十日、パトリオットミサイルの生産増強を継続するために、米国政府から四十七億ドル、七千五百億円の予備契約を獲得したといいます。 　結局戦争の継続でもうかるのは誰か、如実に示していると思います。日本を死の商人国家に堕落させることは許されないと、この点を指摘して質問を終わります。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　防衛大臣、私も聞かせてください。 　正装をして肩書も紹介された人が、どこが私人なんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　福島先生は、制服を着用しているということを問題視をされているのかもしれませんが、これは先ほども午前中にお答えをさせていただいたとおり、制服着用義務というのがありますので、公務でなくとも自衛官が制服を着るということに対して問題はありません。

○福島みずほ君　肩書を紹介され、そして正装して、それは誰が見ても公人じゃないですか。 　大臣、八十七条は、政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用することとして、わざわざ私というのを入れています。私は、これは自衛官が公私にわたって影響力を行使すること、政治的にということをやっぱり厳しく規定しているものだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　シビリアンコントロールが重要であるということはそのとおりです。そして、今の御指摘でいえば、午前中も答弁させていただきましたが、政治的行為の制限を定める自衛隊法第六十一条は、政党又は政令で定める政治目的のために、政令で定める政治的行為はしてはならない旨を規定をしています。 　そして、今先生から言及のあった八十七条、これについてでありますけれども、政治的行為については、自衛隊法施行令第八十七条において、政治的目的のために官職、職種その他公私の影響力を利用することなどの行為が列挙されています。そして、この政治的目的については、同法施行令第八十六条において、特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対することなどが列挙されています。 　今回の国歌の歌唱については、政治的目的のためのものではないことから、自衛隊法第六十一条に規定する政治的行為の制限に抵触するものではないと考えております。

○福島みずほ君　完璧に開き直りです。今まで自衛隊の人たちがこういう形で政党の大会に出たことはないんです。どの党も大会を、どの党もというか、多くの政党は大会をやります。政党の大会こそ最も政治的じゃないですか。政治のまさに最もこれは最高機関で、党員がそこで議論する。政党の大会以上に政治的なものはないと思いますよ。最も政治的です。 　そこに行政の一部というか自衛隊が出てきて、そして国歌斉唱を主導する、これこそ政治的な行為じゃないですか。こんなことが許されるんだったら、もうぐじゃぐじゃですよ、ぐじゃぐじゃ。こういうことをやってはいけない。こういうことをやっぱりけじめを付けてやらないと国家が壊れますよ。行政と、それから政治との間がぐじゃぐじゃだということで、今のような答弁、納得できません。きっちりけじめ付けないと、もう二度とこれはやらない、反省している、問題があったという結論をしなかったら、これ駄目ですよ。そのことを強く申し上げます。 　そして、イランのことをお聞きします。 　高市総理とイランのペゼシュキアン大統領が四月八日、電話で二十五分間会談をしました。これはホームページに載っておりますが、なぜイランが、日本に対して好意的なイラン、日本に対しては準備をして通すことはできるよと言い続けているイランに対して、なぜそのことを日本の総理大臣は言わないんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　福島委員の御質問の意味、ちょっと完全に理解できていないのかもしれないんですが、日・イラン首脳会談において、高市総理からペゼシュキアン大統領に対して、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることが最も重要であると、このことはお伝えをしております。 　また、高市総理から、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝、そして国際公共財である旨強調し、日本関係船舶を含む全ての国の船舶の航行の安全確保を求めたところであります。その上で、両首脳は、事態の早期鎮静化に向けて引き続き意思疎通を継続していくことで一致をいたしました。 　御質問では、なぜそのことを働きかけなかったのかというように聞こえたんですが、実際には働きかけはきっちりやっております。

○福島みずほ君　この委員会でずっと質問しておりますが、このホームページでもあるように、日本関係船舶を含む全ての国の船舶の航行の安全確保と言っているわけです。私は、日本の総理大臣だから、やっぱり日本の船がということをきちっと言うべきだと思っています。なぜ日本の船がということを言わないのか、アメリカに対して忖度しているとしか言いようがありません。 　次に、最近のイスラエル・レバノン情勢についての外務大臣談話、四月十日の配付資料をしておりますが、それを見てください。 　四月八日の日に、まさにイスラエルがレバノンのヒズボラに大規模攻撃をして二百三人が死亡したかと言われています。でも、この四月十日の茂木大臣の外務大臣談話にこれ一言もないんですよ、一言もない。直前の大爆撃が一言もない。なぜですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　文書を見ていただきますと、きちんとそのことは言っておりますし、外交的にはこのことは十分非難をする声明になっていると。 　示していただいている私の外務大臣談話とは違うんですか。（発言する者あり）だったらそうなっていますよ。

○福島みずほ君　四月八日の爆撃のことは書いていないですよ。

○国務大臣（茂木敏充君）　一連の措置について、十四日に発表させていただいております。

○福島みずほ君　いや、質問は、というか、大臣、四月十日に談話を発表しているんですが、その直前の、まさに停戦後にイスラエルがレバノンを攻撃した四月八日の件について、一言もないんですよ、外務大臣談話で。それは問題じゃないですか。何でこれネグっているんですか、ネグるというか、なぜこれ言わないのか。 　確かに、ここでイスラエルとヒズボラとの間の即時停止を求めるとあります。でも、非常に奇妙な談話なんですよ。やっぱりここで、四月八日に行われた停戦後のイスラエルによるまさにレバノンの攻撃に問題だと言うべきじゃないですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　談話の四番目に、我が国は、事態の更なる悪化を防ぐべく、イスラエルとヒズボラとの間の敵対行為の即時停止、これを求めているところでありまして、ちょっと委員がおっしゃっていることが、書いてあることを書いていないようにいかにもおっしゃるというのは、何というか、どうなのかなと思っております。

○福島みずほ君　いや、素朴に考えて、直前に行われたイスラエルによるレバノンへの攻撃のことが一言もないんですよ。三月二日と三月十六と三月二十九と三十日はある。でも、ないんですよ。で、四のところで敵対行為の即時停止を求めるとなっていて、ないんですよ、直前に行われたその武力行使について。何でそのことを言わないのか、言及さえされていない。これは私は、何か日本は、何腰が引けてんだと、これちゃんと抗議すべきじゃないか、このこと、少なくとも文書に入れるべきではないかということを強く申し上げます。奇妙な談話ですよ。 　次に、今回のイランへの米軍、アメリカによる武力行使に関して、横須賀、佐世保、沖縄の在日米軍基地からイランへ米軍が派遣されています。横須賀基地配備のアーレイバーク級ミサイル駆逐艦ミリウスから、巡航ミサイル、トマホークが発射されています。これに関しては、まさに交換公文で、日本国から行われる戦闘作戦行為のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とするというのが、一九六〇年一月十九日、ワシントンで岸信介さんと国務長官の交換公文です。これに反していませんか。事前協議、一切行ってないでしょう。

○国務大臣（茂木敏充君）　合意には反していないと思います。 　日米安保条約及び関連取決め、今、岸・ハーター公文についてもお話がありましたが、ここにおきます事前協議の対象とされているのは戦闘作戦行動でありまして、これは、戦闘作戦行動とは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであります。これに対しまして、米軍の運用上の都合によりまして米軍の部隊等を我が国から他の地域に移動させることは事前協議の対象とはならない、このような解釈はこれまでも一貫して御説明しているとおりであります。

○福島みずほ君　一九七五年六月の衆院内閣委員会で外務省アメリカ局長は、米軍が我が国の施設・区域から発進する際の任務や態様が、明らかに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用に該当するか見極めなければならないと言っています。移動だからいいんだと言ってないんですよ。答弁上、米軍のフリーハンドを認めていません。政府の方針はどのような事情でいつ変わったんですか。

○政府参考人（山本文土君）　お答えいたします。 　昭和四十七年の政府統一見解において、まさにこの戦闘作戦行動の典型的なものというものとして、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下地上部隊の上陸作戦等が挙げられています。同時に、同統一見解においては、このような典型的なもの以外の行動については個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかないとされ、また、通常の補給、移動、偵察等直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域の使用は、事前協議の対象とならないとされているところでございます。

○福島みずほ君　横須賀、それから佐世保、そして沖縄から米軍は出ていっているんです。私たちは、戦争の被害者になっちゃいけないけれど、加害者にもなっちゃいけないんですよ。実際、横須賀から出ていっているんですよ、佐世保からも沖縄からも。これが問題でしょう。 　これ、移動だからいいんだじゃないじゃないですか。だって、はっきりとイランに行くと言っているんですよ。東北地方に行って気が変わったから北海道に行こうとかいうんじゃないんですよ。元々イランに行って武力行使をするという前提に日本の米軍基地を出ている、それを移動だからいいんだというのはへ理屈じゃないですか。 　事前協議を今まで一度もやっていないんですよ、一度もやっていない。湾岸戦争のときもイラク戦争のときも、そして今回も、まさに横須賀から米軍は出ていっていますよ。我々は戦いに行くと宣言して行っているんですよ。それが移動だからいいってことないでしょう。 　日本は被害者にも加害者にもなっちゃいけないけど、米軍基地が使われている、事前協議すらアメリカから言われないというのは、これは本当に日本政府の矜持にも関わると思いますよ。一度も申入れされていないし、一度もやっていないんですよ。でも、日本の基地からまさにイランへ戦争行っているじゃないですか。これを移動なんて言うのはおかしいですよ。ふらふらどこか、沖縄に行って、そこから、あっ、イランに行こうなんて思ったわけじゃないんですよ。このことについては、まさにこの交換公文を無視するもので、日本政府は強く抗議すべきだということを申し上げます。 　次に、スパイ防止法、内閣情報局設置法案についてお聞きをいたします。 　今回は国内情報局、次に外国勢力支援禁止法、それから、その次に国外情報庁、ＣＩＡのようなものをつくるという三段階でスパイ防止法がされると言われています。 　今回のことなんですが、政府の答弁書で、これは令和七年八月十五日、石破茂内閣総理大臣の答弁書、「御指摘のように「各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である」とは考えていない。」と答弁しています。 　防衛省が二〇二五年一月に特定秘密漏えい等に係る再発防止策に関する有識者会議第一回会議に提出した資料では防衛省におけるこれまでの情報保全事案が紹介されていますが、スパイ活動による情報漏えい事案は一つも取り上げられていません。 　このような状況の下で国家情報局を設立することにどのような必要があるのか、現状の情報機関において捉えることのできないスパイ事例としてどのようなものがあるんですか。

○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えいたします。 　まず、御指摘の質問主意書への答弁につきましては、これは、抑止力が全くないかという質問に対しまして、これまで警察当局により政府、企業の秘密の窃取等を図る行為について関連法令に基づいて違法行為の取締りが行われているということを踏まえまして、抑止力が全くないとは考えてはいない旨を答弁したものでございます。 　また、御指摘の防衛省の資料につきましては、特定秘密の漏えい事案について記載をしたものであると承知をしております。 　現在の複雑で厳しい国際環境の下で、外国が日本政府や日本の企業の秘密を窃取するといった行為に対しては一層厳正に対処していかなければいけないと考えております。

○福島みずほ君　スパイ活動を行っている者がいないかを見分けるための情報収集を行う権限が与えられる国家情報局は、どのような権限に基づいてどのような情報を集めようとしているのか、法律上はそれが全く明らかではありません。法律は、ばくっと特定活動について収集するとだけ書いてあります。 　では、お聞きします。能動的サイバー防御法に基づいて外内通信が入手をしている、そういうインターネット上の情報も命令あるいは提出命令して国家情報局に集められるんでしょうか。それから、捜査の、組織的犯罪のための通信傍受法案に基づいて集められた警察の資料は、それはここに集められるんでしょうか。マイナンバーカードで集めた、集められている、あるいは銀行などの預貯金やそういうものもここに集められるんでしょうか。 　その三点、お聞かせください。

○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。 　国家情報会議設置法につきましては、行政機関相互の関係を律するための法律となってございますので、今委員から御指摘がありました能動的サイバー防御を実施するためのサイバー対処能力強化法であるとか、あるいは刑事事件におけます通信傍受であるとか、あるいはマイナンバーであるとか、そういった枠組みについて何ら変更を加えるものではございません。

○福島みずほ君　違うんです。変更を加えるものであるかどうかを聞いているんじゃないんです。 　各役所、警察とか公安とかいろんな、防衛省の中とか、いろんなところにたくさんの情報が集められている、マイナンバーカードによって集められたものがある、それをそのままもらえるんですかという質問です。 　能動的サイバー防御で集めた外内通信の情報はここに集められますか。

○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えいたします。 　例えば、このサイバー攻撃でございますけれども、国家を背景とした重大なサイバー攻撃というのはこれ日常的に行われているところでございまして、例えば、例えば特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況でありますとか、あるいは新たな攻撃や攻撃手法、そういったものにつきましては、国家情報会議の審議、調査に関わる事項ということで、これは法律に基づいて資料や情報の提供がなされるものと認識をしております。

○福島みずほ君　いろんなところで目的外使用はしないとかさんざん言ってきたのに、ここの国家情報局に、今の答弁で能動的サイバー防御で集められたインターネット上の外内通信の情報は来ることがあるということじゃないですか。 　だったら、捜査のための通信傍受法に基づいた組織犯罪の情報は来ますか。

○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。 　行政機関については、それぞれその行政目的に沿ってこの個人情報については保有するということになっておりますので、それはサイバー関係の情報でもそうですし、あるいは刑事事件関係の情報についてもそうでございます。したがって、国家情報会議あるいは国家情報局についても、その目的に沿った個人情報の保有しか、これは基本的に認められていないということでございます。

○福島みずほ君　国家情報局がどういう情報を集めることができるかの条文がないんですよ。中身がないんですよ。ということは、新たに付け加えるものではないと言っているけれど、各役所に集められている膨大な情報をこの国家情報局に集められるということじゃないですか。そうですよね。

○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。 　今回の法案につきましては、何ら新しく国民の権利を侵害するような情報について新たな権限を設けるものではございません。国家情報会議法案というのは、先ほど申し上げたように、行政機関相互の関係を律するものでございますので、そういった懸念というのは当たらないと考えております。

○福島みずほ君　新たに付け加えるかどうかなんて聞いているんじゃないんです。いろんな役所に散らばっている様々な膨大な情報は、この国家情報局に集められることがあり得るということをお聞きしているんです。 　さっき、能動的サイバー防御法に基づいて集められたものは来るということをおっしゃいました。ほかのものも来るんですね。

○政府参考人（鎌谷陽之君）　繰り返しになって申し訳ございませんけれども、基本的に国家情報会議、国家情報局においては、それぞれ目的に沿ったもの、そういった情報については来ることが予定されておりますけれども、先ほど申し上げたように、その、ではない、例えば刑事事件のための情報でございますとか、あるいはサイバー関係の通信情報であるとか、そういったものについて何らかの取得をするようなものということではございません。

○福島みずほ君　でも、スパイであるかどうか、スパイでブラックの人とホワイトの人がいて、間の膨大な情報に関して入手しなかったら、スパイかどうかとか分からないじゃないですか。 　大垣警察署事件では、たくさんの住民の情報を警察が集めて、それを電力会社に渡していたことを、名古屋高裁はプライバシー権を侵害して違法だというふうに言いました。そのとおりです。プライバシー権を侵害するんですよ。こういう判決が出ているにもかかわらず、膨大な情報が国家情報局に集中する。しかも、どんな情報が来るかについて条文が全く明らかでない。これは極めて問題だと思います。各役所に命令ができるというふうになっているから、各役所からどういう情報が来るか分からないんですよ。これは、国民のプライバシー権を侵害する問題、大問題の憲法違反の法律だと思います。 　以上で質問を終わります。

○委員長（里見隆治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十三分散会