外交防衛委員会

令和八年四月二日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　自見はなこ君　　　　　小野田紀美君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君 　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君 　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君 　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君 　　　大臣政務官 　　　　　　　防衛大臣政務官　　若林　洋平君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　市川　道夫君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　浩史君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　出君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　政策立案参事官　　坂田奈津子君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　貝原健太郎君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁長官官房資源 　　　　　　　エネルギー政策 　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　長　　　　　　　　小野　功雄君 　　　　　　　防衛省防衛政策 　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君 　　　　　　　防衛省整備計画 　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君 　　　　　　　防衛省人事教育 　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君 　　　　　　　防衛省地方協力 　　　　　　　局長　　　　　　　森田　治男君 　　　　　　　防衛省統合幕僚 　　　　　　　監部総括官　　　　上田　幸司君 　　　　　　　防衛装備庁装備 　　　　　　　政策部長　　　　　小杉　裕一君 　　　　　　　防衛装備庁調達 　　　　　　　管理部長　　　　　藤重　敦彦君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について 　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門） 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席の要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月二日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。 　令和八年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和八年度一般会計予算案において、七千七百六十二億五千七百六十一万二千円を計上しております。そのうち、四千四百三十四億六千九百三十七万九千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 　イランをめぐる情勢を含め、世界は、今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、我が国を取り巻く安全保障環境も一段と厳しさを増しています。 　このような厳しい国際情勢の中、国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。 　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りを付けて必要な予算を計上いたしました。 　第一の柱は、日本にとって望ましい国際秩序の形成です。 　自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの強化を含め、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境への対応を強化します。 　第二の柱は、日本経済の活性化、強靱化と日本らしい顔の見える国際協力の推進です。 　自由で公正な国際経済秩序を支えるルール作りに取り組むとともに、ＯＤＡの戦略的かつ効果的な活用により、日本らしい顔の見える国際協力を推進し、経済安全保障等の重要課題にも対応していきます。 　第三の柱は、文化外交の抜本的強化です。 　日本文化の多様な魅力の発信を通じて日本への信頼感、親近感、好感度を向上し、親日派、知日派の拡充、対日理解の促進に力強く取り組んでまいります。 　第四の柱は、情報戦時代における攻めと守りの情報対策です。 　偽情報の拡散を含む情報操作に対抗するため、情報収集・分析力の強化や、ＳＮＳなどのツールの活用を含む戦略的対外発信の強化に取り組みつつ、サイバーセキュリティーについても、しっかりと対応してまいります。 　第五の柱は、外交・領事実施体制の抜本的強化による足下固めです。 　在外公館の強靱化、機能強化を進めます。また、今般の中東情勢への対応においても邦人退避や出国支援に万全を期しました。引き続き、邦人保護を始めとする領事業務を充実させます。 　以上が、令和八年度外務省所管予算案の概要です。 　里見委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御賛同をいただけますようお願い申し上げます。 　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○委員長（里見隆治君）　小泉防衛大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　令和八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和八年度予算においては、現行の防衛力整備計画等に基づき、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの構築を含む無人アセット防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を含む七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動数向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視します。 　また、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組むこととし、自衛官であること、自衛官であったこと、また、自衛官の家族としての誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇の確立を推進します。 　さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を含め、防衛生産・技術基盤の強化を推進します。 　これらに加えて、基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施します。 　足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、引き続き、経費の精査と装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 　防衛省所管の一般会計歳出予算額は八兆九千八百四十三億四千三百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、三千百五十二億八千六百万円の増となっております。 　継続費の総額は、護衛艦建造費で千五十六億円、潜水艦建造費で千二百十七億九千八百万円となっております。 　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で六兆九千八百三十二億七千七百万円となっております。 　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 　第一に、我が国の防衛力整備については、まず、令和九年度中に無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤを構築します。また、前年度に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々な国産のスタンドオフミサイルの研究開発、量産を進めるほか、南西地域の防衛体制の強化のため、陸上自衛隊に第一五師団を創設し、沖縄の守りを増強します。さらに、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編するなど、宇宙領域における防衛能力も強化するとともに、現在運用中のＸバンド防衛通信衛星「きらめき」の後継機として、通信能力等が向上された次期防衛通信衛星の整備等を実施します。 　第二に、同盟国、同志国等との協力については、我が国の安全保障を確保する観点から、アメリカとの同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による抑止力、対処力を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。 　第三に、防衛生産・技術基盤の維持強化については、防衛生産基盤強化法の着実な執行等により、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備移転を推進するとともに、研究開発、民生先端技術の活用に取り組んでまいります。 　また、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関を通じた次期戦闘機の共同開発の推進と並行し、次期戦闘機と連携する無人機の構想設計を実施します。 　第四には、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立です。 　全ての隊員が士気高く任務に専念し、自らの能力を十分に発揮できる環境を早急に整備するため、しっかりと必要な施策に取り組む所存です。 　具体的には、まず、隊員の食事について、質、量共に満足度の高い食事とするため、一人当たりの糧食単価を過去最大の上げ幅となる約一四％引き上げます。 　また、築六十年を超える仙台駐屯地や那覇航空基地などの老朽化している隊舎の建て替え、改修など、二十九地区における三十四棟の隊舎の整備を実施します。 　さらに、太平洋での警戒監視のために硫黄島に展開した航空機の整備といった、厳しい環境下での整備作業に従事する隊員に対する新たな手当の創設や、一般職の公務員よりも若年で定年退職する自衛官が安心して国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するため、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等も実施します。 　以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算五百九億六千八百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 　これをもちまして、令和八年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。 　里見委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

○委員長（里見隆治君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小林一大君　自由民主党の小林でございます。よろしくお願いします。 　まず、外務省にお聞かせをいただきたいと思います。 　アメリカとイスラエルとイランとの軍事衝突等により、日本を含め世界各国では石油の確保が喫緊の課題になっています。我が国は、もう御案内のとおり、二度の石油危機を経験して、供給源の多様化などエネルギー安全保障の確保に取り組んではまいりましたが、原油についてはいまだ約九五％を中東に依存する状況です。国際情勢の不安定化が加速度的に進む中で、同時多発的な不測の事態が生じるおそれも今後ますます高まるというふうに思いますが、エネルギー安全保障の確保に向けてしっかりと取り組んでいく必要があると思います。その取組についてお伺いをさせていただきます。 　また、そのようなエネルギー安全保障の確保に向けた取組について、令和八年の外務省予算においてはどのように盛り込まれているのか、お伺いをさせていただきます。

○国務大臣（茂木敏充君）　二月二十八日にイラン情勢の緊迫化、これが起こって一か月以上がたとうとしておりまして、いまだ攻撃の応酬というのが続いている状況にあるわけであります。 　エネルギーの大部分を輸入に頼る我が国にとって、安定的かつ低コストでのエネルギー供給を確保するためには、国内における備蓄や徹底した省エネに加えて、エネルギー源の多様化や調達先の多角化を進めていくことが必要でありまして、これまでも進めてまいりましたが、石油においてはまだかなり多角化が進んでいない、中東依存が高い、これも事実だと考えております。 　このため、関係省庁間で協力しつつ、対産油国、産ガス国との関係強化に加えて、国際エネルギー機関、ＩＥＡを始めとする関係国際機関やＧ７、Ｇ20等の枠組みを活用してエネルギー安全保障の確保に向けて取り組んでまいります。 　このため、令和八年度外務省予算におきましては、ＩＥＡを始めとする関係国際機関の分担金等について予算を計上させていただいているところであります。

○小林一大君　様々な歴史的に培ってきた外交リソースをしっかり使って、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、防衛省に質問させていただきます。 　自衛隊の組織改編と募集について伺いますが、先日、航空自衛隊に宇宙作戦団が新編をされました。若林大臣政務官も府中における新編行事に御参加をされたというふうに承知をしていますが、宇宙分野はこれまで、宇宙作戦隊、宇宙作戦群、宇宙作戦団と段階的に改編が続いていて、今国会提出の防衛省設置法改正案が成立すれば、令和八年度には宇宙作戦集団の新編へとつながります。 　つまり、令和七年度に新編された宇宙作戦団が令和八年度には宇宙作戦集団に発展するということになるのですが、このように段階的に徐々に組織の改編を進めている理由を御説明いただきたいと思います。 　加えて、組織改編は進むものの、宇宙分野の防衛を強化するためには専門的な経験や知識を有する者の募集に力を入れることも必須です。例えば特定任期付自衛官を募集することも有効だと考えますが、政府の御見解をお伺いします。

○大臣政務官（若林洋平君）　小林委員におかれましては、大変重要な質問をありがとうございます。 　また、先日、宇宙作戦団に私も行事に出席いたしていることもありまして、私の方からお答えをさせていただきます。 　宇宙は、自衛隊による活用のみならず、通信、観測、測位等の面で今や国民生活の基盤そのものになっております。国民の生活や生命、財産を守り抜くという自衛隊の任務を果たすためには、宇宙における防衛能力の強化が不可欠であるということは言うまでもないと思います。 　自衛隊の宇宙領域専門部隊につきましては、おっしゃられましたとおり、令和二年度に航空自衛隊に宇宙作戦隊をまず約二十名規模で創設し、その後、宇宙作戦群を経て、先日、先月には約六百七十名規模の宇宙作戦団を新編したところでございます。そして、令和八年度には八百八十名規模の宇宙作戦集団を新編する予定でございます。 　宇宙領域における能力を発揮するためには、部隊を編成するのみならず、装備品の取得や隊員の養成等を行っていく必要があるために、先ほど述べましたとおり、段階的に部隊を編成し、宇宙領域における能力を着実に強化をしてきたところでございます。 　また、防衛省・自衛隊の人材獲得をめぐる環境が年々厳しさを増していく中、知見のある外部人材を積極的に受け入れることは極めて重要であると認識をしております。そのため、部内での効率的な養成が困難な専門的技術に関する国家資格や専門的な技能、知見を有する者を中途採用するため、キャリア採用幹部制度や技術曹制度を設けております。また、高度の専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者などを最大五年の任期で採用します任期付自衛官制度も設けているところでもございます。 　防衛省・自衛隊としましては、今後も宇宙における防衛能力の強化をスピード感を持って進めるとともに、引き続き各種の取組を通じて専門的な知見を持つ優秀な外部人材の取り込みを進めてまいります。 　以上です。

○小林一大君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移りますが、今国会、防衛省設置法等改正案が提出されていることは御案内のとおりですが、先ほど質問しました組織改編も改正内容の一つですが、別分野でいえば、本改正案が成立すると、防衛副大臣を現行の一名から二名に増員する組織改編が行われます。一層厳しくなる安全保障環境や業務の多様化を鑑みたとき、東京での危機管理体制を強固に維持することはもちろんですが、副大臣は、大臣を補佐しながらも、世界の同盟国、同志国との交流や全国の部隊への訪問をより行うべきだというふうに思います。 　こうした質、量共に増大する業務に対応し得る体制を構築すること、これが増員を行う一因としていますが、一方で、国民の皆さんにも分かりやすく説明する必要があると思いますが、増大する業務の質と量について具体的に御説明をお伺いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　今、若林政務官からも宇宙関連の言及がありましたとおり、もはや陸、海、空にとどまらず、宇宙領域も含めて防衛省が担うような、そういった領域も増えてきて、またサイバーも含めて様々な業務も膨大になってきているということはもちろんあります。そして、同志国、同盟国との連携も、例えば、我々、政務による各国との会談を含む交流実績がこの近年で年間百五十件以上を数えて、ここ十年間で何と約三倍以上と、こういった状況にあります。 　そして、我々、今、副大臣一人体制でやっていますが、今、霞が関で副大臣が一人というのは我々防衛省と法務省だけです。そして、副大臣、今、宮崎副大臣、地元沖縄ですけれども、副大臣が東京を離れるときは、沖縄に戻られるときとか、私が東京にいなければいけません。私が海外出張するときは副大臣が東京にいなければいけません。そして、北朝鮮のミサイル事案等緊急的な、関わらなければ、関係しなければいけない案件などが他省と比べてもより対応が求められる防衛省において、もはや一副大臣というものが例外的な状況であって、これを二人体制に増強させていただくということが結果として国民の命と平和な暮らしを守る、そして日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くということにつながる必要な体制の強化であると、こういったことを御理解、また納得いただけるように丁寧に説明していきたいと思います。

○小林一大君　是非よろしくお願いします。 　自衛隊の処遇改善について一点だけ、少し細かいことを御質問したいと思いますが、処遇改善全般については多くの議員から既に質疑が行われていると承知していますし、皆と力を合わせて応援をしていきたいと思いますが、処遇改善の中で、警務隊の警務官などの専門知識、技能を有する隊員のうち、海外における捜査等に従事する隊員の処遇改善が挙げられていますが、この処遇改善の具体的な内容と海外で捜査を行う隊員を処遇改善の対象にした理由を御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　自衛官の処遇改善に係る関係閣僚会議の基本方針を受け、手当等の充実を進めているところ、令和八年度予算においても更なる手当の拡充を予算案に計上しております。その一環として、これまで主として自衛隊の基地、駐屯地において司法警察業務を行う警務官には固有の手当はありませんでしたが、今般、新たに犯罪取締り等手当を新設したいと考えております。 　警務官としての基本的な業務は基本給たる俸給で評価をしておりますが、通常の活動よりも困難な活動として、警務官が海外で行う刑事訴訟法に基づく捜査又は逮捕を行った場合に、基本給とは別に業務一日につき五百五十円を支給します。 　今般の手当は、海賊対処行動、在外邦人の保護等のための国外での活動、同盟国、同志国と行う海外での演習等に派遣される警務官が支給対象となるものであり、その労苦を本手当で処遇していきたいと考えております。

○小林一大君　是非よろしくお願いします。 　最後になるかもしれません。ＡＩと安全保障について伺います。 　科学技術が急速に進展する中で、国際社会においては、ＡＩがその有用性から安全保障分野においても活用が進んでいます。この度のイランでの軍事衝突でもメイブン・スマート・システムが中核を担ったとされていますし、既にＡＩの軍事分野における利用の流れは止めることができません。一方で、ＡＩが事実に基づかない情報を生成するハルシネーションの可能性はないのかとか、ほかにも、指揮統制判断の情報提供をＡＩに任せるのであればオートメーションバイアスを乗り越えて最終責任は誰が取るかなど、慎重に議論すべき分野も残っています。 　そうした中、我が国の状況はどうかということですが、アメリカのレベルまでは行かないものの、令和八年度の防衛予算案にはＡＩ活用の推進に係る各施策の予算が計上されています。 　そこで伺いますが、現状、日本の自衛隊においてはどのような分野でＡＩを活用し、令和八年度予算案ではどのような分野にＡＩ活用に係る予算を計上しているのか、お伺いをさせていただくのと、今後を見据え、自衛隊におけるＡＩの活用やＡＩを活用した防衛力の抜本的な強化についてどのような課題を洗い出しているのか、お伺いをさせていただきます。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、小林委員が御指摘いただきましたとおり、近年、科学技術の急速な発展により安全保障の在り方は大きく変化しており、データとＡＩを駆使した戦い方も顕在化しています。特に、意思決定のスピードが飛躍的に高まることで、戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムについてもこれまでとは異なる速さとなってきています。私自身、一月の訪米で、米軍におけるＡＩ活用についてペンタゴンから直接ブリーフィングを受けて、ＡＩが現代の戦闘の帰趨を左右する重要な要素になっているということを改めて認識したところであります。 　また、人口減少下にある我が国において、自衛隊員の命を守り人的被害を局限することは至上命題であり、世界で最も隊員の命を大切にする組織として、自衛隊は徹底的な無人化、省人化を図っていかなければなりません。 　このような考え方の下、令和八年度予算案においては、指揮統制、無人アセット、事務処理業務の効率化などの分野においてＡＩの活用を推進する経費を重点的に計上し、意思決定の迅速化、自衛隊員の負担軽減や省人化、無人化を進めているところです。 　ただ、先ほど小林委員が触れられたとおり、ＡＩの活用に当たっては、誤りが含まれ得ることによる信頼性の懸念や学習データの偏りなどによりバイアスが生じるリスク、そして国際人道法を始めとする法的適合性や人間による適切な関与の在り方といった論点も存在すると認識しております。 　防衛省・自衛隊としては、こうしたことを踏まえつつ、その効果の方を最大化できるように適切にＡＩを活用しながら、防衛力強化のための取組を進めてまいりたいと思います。

○小林一大君　大臣、ありがとうございました。しっかり進めていただきたいというふうに思います。 　もう一問、安保三文書改定についても用意をさせていただいておったんですけど、これは次回に回すとしまして、私の質問はここで終了させていただきます。ありがとうございました。

○広田一君　立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　質問に入ります前に、茂木大臣の方に、今朝のこの日本時間十時から、トランプ大統領の方が例のイラン情勢をめぐりまして国民向けの演説中でございます。この件について、報道によりますと、トランプ大統領、核兵器保有の阻止など軍事的目的をほぼ達成したとして、二から三週間後の軍事作戦の終了、これはかねてから主張はされていたというふうに承知をしているところでございますが、この件は強調する見込みだというふうにも言われております。 　この点に関しての茂木大臣の御所見をまずお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　トランプ大統領の演説、日本時間でいいますと十時から始まりまして、二分前、十時二十三分に終わったと、このような報告を受けているところでありますが、概要で申し上げますと、米軍は迅速かつ決定的な攻撃を実施した、イラン海軍、空軍も消滅、指導層も破壊、ミサイル、ドローン製造施設も消滅、我々の敵は敗北をしている、米国は大きく勝利をしている、米軍の貢献に感謝をする、ベネズエラでも順調に物事が進んでいる、なぜエピック・フューリー作戦が米国及び自由世界にとって必要だったかを説明したい、イランに核を持たせないことを誓ってきた、イランはアメリカに死を、イスラエルに死をと四十七年間にわたって叫び続けてきた、この後、イランによります過去の行為について具体的な例を挙げて非難をしております。イラン核合意は間違いであった、その決定を変更できたことは光栄なこと、イランの作戦は明らかであった、数多くのミサイルを造り、射程を延ばそうとしていた、核兵器の入手も間近、アット・ア・ドアステップと、こういう言葉を使っておりますけど、まで迫っている、今次作戦の目的は明確と、米国及び国境を越えて戦力を投入できる海軍、空軍、防衛産業システム、ミサイルを破壊することであったと、その後、米軍の犠牲をたたえるとともに、貢献を名誉に思う旨を発言をいたしております。さらに、我々はすぐに仕事を終わらせる、我々はかなり近くまで来ており、すぐに終わらせると、ベリーファストと言っております。 　こういった趣旨を述べておりますが、今、私も委員会に入っておりまして、詳細についてはまだ分析できておりませんので、これ以上、ちょっと評価するとかいうことは困難であると思っております。

○広田一君　そのような中で、先ほどの大臣の言葉を借りると、ベリーファストでこの軍事作戦終了するというふうな見込みを示したわけでありますけれども、これ、大臣、実現をするとなると、これは日本が掲げる事態の鎮静化に確実に向かっているというふうに評価できるんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　実現するかどうかと、これは仮定の質問でありますので、慎重にお話をしなけりゃいけないと思うんですが、双方によります攻撃、これが終了する、さらには停戦についての合意が成り立つ等々の条件が整った上でどう考えるかということになってくるかと思います。

○広田一君　もう一点、確認なんですけれども、去る三月十六日の予算委員会の場において早期の鎮静化について質問させてもらったんですけれども、そのときには大きく三つあったというふうに思います。その一つが攻撃の応酬が収まるということ、そして二つ目がホルムズ海峡が平和な安全な状況になるということ、そして三つ目が、それに伴ってエネルギーの安定供給、これが確保できること、この三つだというふうに思います。 　そういうふうな状況を考えると、この一点目の攻撃の応酬が収まるというのは、これはいわゆる事態の鎮静化に向けての大きな一歩であるかなというふうに評価できるというふうに思うんですが、ただ、日本が考える早期の鎮静化にはこれではまだ至っていない、こういうふうに評価できるというふうに思うんですけれども、この点についての茂木大臣の御所見をお伺いをいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに先日の討論の中で、議論の中でそういったお話をさせていただいたかと思いますが、攻撃の応酬が収まると、ただ、それは、きちんと停戦を伴いまして、今後そういったことが起きないという状態になるということであると思っております。 　その上で、それに伴いまして、ホルムズ海峡、今実質的に封鎖をされている、こういった状態が解除をされるといいますか、航行の自由が確保される、それについて保証が持てるような状態になる、それに伴いまして、若干時間掛かるかもしれませんが、エネルギーの価格が落ち着いたり、また安定供給が確保されるような状況になる。これは、全体的に見まして、当事者間の合意であったりとか、またマーケットがどういう反応をするか、こういったことも含めて総合的に判断していく必要があると、こんなふうに考えております。

○広田一君　確かに総合的に判断をしていく、そのとおりだというふうに思うところでございます。 　この点についてはこれからも議論をしていかないといけないというふうに思いますが、もう一点確認をさせてもらいたいんですけれども、このホルムズ海峡の開放、すなわち自由な航行と船舶の安全、これを確保するということは大変重要な事柄でございますけれども、この点について今後とも米国は関与をし続けるべきだというふうに茂木大臣はお考えでしょうか。この点についての御所見、お伺いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　この問題については、繰り返し私の方からもお話ししておりますように、国際社会全体に関わる問題でありまして、確かに日本を含めアジアの国々、ホルムズ海峡を通過するタンカー等によりまして原油等を依存している割合が高いのは事実でありますが、エネルギー価格、これはドバイ原油にいたしましてもＷＴＩにいたしましても今高騰しているのは間違いない。今日段階でドバイの方は百二十六ドル・パー・バレルというところまで行っていると思うんですが、こういったものが収まるということは、単に一国の問題ではなくて国際社会全体の問題でありますから、国際社会全体としてこういった問題に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、三月の十九日に発出をされました首脳共同声明、日本も最初のドラフティングの段階から英国とともに関わってまいりましたが、三十五か国が少なくとも今の時点で参加するという状況でありますし、また、関連する国連安保理決議、総会決議等も様々な形で模索をされているということでありまして、どこかの一国がやるというよりも、国際社会全体としてこの問題にどう対処をしていくかということが極めて重要だと考えております。

○広田一君　大臣、確かに国際社会全体で取り組んで、この燃油等の高騰、先ほど大臣の方から、ＷＴＩ、これも極めて高騰しているというふうな御指摘もあったところでございます。 　そういう意味において、おっしゃるとおり、国際社会全体として取り組んでいく、そして、これまでも茂木大臣も非常にリーダーシップを発揮をされ、関係各国等にも働きかけ、精力的に御尽力をされておりますことには本当に心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　そうした中で、やはり国際社会というふうな観点に立っても、今般のホルムズ海峡の開放、自由な航行と船舶の安全を確保していくというふうな点においては、アメリカの存在と関与というのはやはり必要不可欠ではないかなというふうに思うところでございますけれども、この点に絞って茂木大臣の御認識をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　このホルムズ海峡、実質的に今閉鎖をされているという状況で、その行為を行っているのは、恐らくですけどイランであるわけでありまして、イランがこの航行の自由を確保するということが極めて重要だと考えておりまして、私も先月、イランのアラグチ外相、旧知の仲でありますので、二回にわたりまして電話会談を行いまして、そこの中で、一つは、その周辺国、湾岸国ですね、ここに対するエネルギー関連施設を含めた民間施設の攻撃をやめること、同時に、ホルムズ海峡の航行の安全を確保すること、これ極めて重要である、こういうお話をさせていただきました。同時に、ここでホルムズ海峡封鎖を続けるという状況になりますとイランが孤立してしまうと、国際社会から、このことも心配しているということもお話をさせていただいたところであります。

○広田一君　大臣、米国のこのホルムズ海峡の開放についての今後のコミットメント、関与についてはちょっと明確な御答弁がございませんでしたけれども、ただ、国際社会全体というふうなことでございますから、これには当然のことながら米国も含まれているというふうに自分自身理解をしているところでございます。 　よって、これからも米国側、そしてイラン側に対して、一日も早いホルムズ海峡の自由な航行の確保について御尽力をしてくださいますように、強く要請をしたいというふうに思います。 　それでは、質問の方に入らさせていただきますけれども、まず、中東地域における令和八年度の防衛省所管の予算についてお伺いをしたいというふうに思います。 　現在、自衛隊は、中東情勢が極めて緊迫化する中、そして過酷な状況の中、海賊対処活動であるとか閣議に基づく情報収集活動、これに従事をされているところでございます。 　私自身も防衛省でお世話になっている頃、当時のジブチの方にお伺いさせていただき、Ｐ３Ｃに同乗させてもらって、その任務の大変さ、かいま見たところであると同時に、航行の安全の重要性を実感もしたところでございます。 　これらも含めまして、令和八年度のこの中東地域における自衛隊の活動に係る予算について、防衛省にお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきました自衛隊が実施しております海賊対処行動及び情報収集活動に係ります予算につきまして、令和八年度予算案におきましては、派遣している部隊の活動経費等並びにジプチ共和国におけます自衛隊の活動拠点の改修経費といたしまして、約百三十六億円を計上しているところでございます。

○広田一君　現状百三十六億円というふうなことでございますけれども、小泉大臣、これ、令和八年度というふうなことは、当然のことながら、今般の中東情勢というところについて踏まえた予算にはなっていないというふうに思うんですけれども、今後、この予算について増額を含めて見直しをしていく、そういうふうなことはあり得るんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　一般的な考え方としては、今皆さんに審議をお願いをさせていただいている予算案については、現時点で必要な所要の額をお願いをさせていただいていると。 　ただ、もちろん、自衛隊の活動にとって必要な予算、こういったものは、随時、この事態の状況に応じて変わるものがあれば、それは随時適切に考えていかなければいけませんし、既存の予算の中でどのような対応ができるのか、こういったことも含めて、とにかく部隊の任務に遅れや、また支障が起きないような対応を全力で考えていくのは当然のことだと思っております。

○広田一君　是非万全を期して対応をしてもらいたいというふうに思います。 　それでは次に、ホルムズ海峡の現状についてお伺いをしたいと思います。 　去る三月二十三日の予算委員会の質疑の中で、高市総理の方から、ホルムズ海峡の現状についてこう説明がありました。現時点で機雷の有無については分かっておりませんというふうに述べられているところでございます。つまり、今ホルムズ海峡に機雷があるのかないのか、これが把握できないというふうにしております。 　そこで、小泉大臣にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、このホルムズ海峡、本当に機雷の敷設についての有無は確認できていないのでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　現時点で我々としてこの機雷の有無というものを確認している状況ではありませんが、鋭意情報収集、これを行っております。 　先ほど茂木外務大臣の御答弁にもありましたけれども、今後、事態の鎮静化というものが何をもってその鎮静化というふうに考えるのかということについては、こういった機雷の有無も含めまして、安全に航行の確保ができるのか、こういったことについても我々としては情報収集は極めて重要なことだと思っております。

○広田一君　小泉大臣の方からは、かねてから、情報収集には、今も御答弁あったように、鋭意取り組まれているというふうなことでございますが、一点確認をしたいんですけれども、このホルムズ海峡における機雷の敷設の有無について、情報収集をしているけれども把握をすることができていない、こういった理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは機雷というものの性質を考えたときに、実際にまいているかまいていないかということだけではなくて、まいていると思わせることによる相手に対する様々な戦略的な効果を持ち得るということがまずあります。なので、今、一方ではまいたという情報もあり、一方ではそれを否定する情報もあり、こういった中で、いずれにしても、あるかもしれないというふうに、例えば、民間の商船にしても関係国にしても、もうあるかもしれないと思った時点でそこの海域は安全ではなくなるわけですよね。 　なので、こういった機雷というものの性質も踏まえたときに、かつてイラクの湾岸戦争の後にはイラク側からのデータの提供があったという話を、これは参議院の予算委員会の方で答弁をさせていただいたと思いますが、こういった過去の様々なことも我々としては知見がある中で、今後、仮にそういったことが事態として来たときに、どのようなデータや情報や、そういったものを踏まえて、安全な海路、航路、こういった形になったかということを関係国も含めましてどのように築いていくのかということはまさにこれからの話であると思います。 　まず、目の前はまだ終わっていませんので、引き続き情報収集が大事だと思います。

○広田一君　大臣が御答弁されたように、機雷敷設の心理的な効果、これについては自分自身も理解をするところでございますけれども、今問うているところは、それにも関係するのかもしれませんけれども、様々な情報に接する中で、やはり政府として、それの真偽というものは常に検証、確認をしていかないといけないのではないかなというふうに思うところでございます。 　よって、今質問させていただいていることは、実際に機雷が敷設をされているかどうか、これについて、現状、現地も含めて確認、調査をしているんだけれども、その有無については把握をすることができていない、こういった理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　この機雷の埋設について、これは日本だけではなくて、私もＧ７の外相会合であったりとか、湾岸諸国の外相ともほとんど全て会談等をさせていただきましたが、機雷が埋設されたか否かについて確たる情報を持っている国はないと、このように考えておりまして、恐らくイランにおきましても、完全にこの問題について掌握されているかどうかということについても、誰が掌握しているのかどうかも含めて確かではないと、こういう状況でありますので、今誰かがこの機雷の埋設について、今ここにこれだけのものがまかれているということを明確に言える人物というのは、少なくとも私の知っている範囲ではいないんではないかなと思っております。

○広田一君　確かに、この機雷の敷設の有無について誰も今把握をしていないというふうな旨の御答弁があったわけでありますけれども、ただ、それを常態化というか、大前提に果たしてすべきなのかどうかというふうなところは一方で問われてくるんだろうというふうに思います。 　やはり、ホルムズ海峡の現状について、これしっかりと把握をすることこそが、私は日本関係船舶含めて今ホルムズ海峡に閉じ込められている船舶の安全を確保することに直結するんだろうというふうに思うわけでございます。これは、よって、我が国の国益にとっても必要不可欠なことだというふうに思います。 　そういう意味からいうと、現状把握をされていないということについては理解をすることができましたけれども、今後とも、適時適切、そして精力的にこの有無について情報収集をされるように強く要請をしていきたいというふうに思っております。 　それでは、次に参ります。 　次、茂木大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、去るＧ７の外相会談においてルビオ国務長官から、先ほどのちょっと質問にも関係をするんですけれども、Ｇ７各国に対してホルムズ海峡への艦船の派遣など軍事的な支援要請というものはあったんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　これは委員も御案内かと思いますが、Ｇ７の外相会談等の国際会議におきましては、それぞれの国が、自国としてはどういう主張をしたと、このことについては公表しておりますが、他国がどういう発言したということについては対外的には公表しないと、これがルールになっておりますので、私もそのルールは守らさせていただきたいと思っております。

○広田一君　一方で、報道によると、ドイツの外務大臣、これはルビオ長官の方からホルムズ海峡への艦船の派遣の要請はなかったというふうにおっしゃっているというふうに承知をしているわけでございますけれども、その辺の線引きなんですが、この点について、やはりＧ７の中においてルビオ長官自身が現状のホルムズ海峡に軍事的な艦船の派遣を要請したのかしなかったのかということは、非常に大事な私は論点だというふうに思います。 　よって、各国もこれについては関心高く、先ほど申し上げたように、ドイツ等の外務大臣についてはこの有無について言及されているわけでございますので、なぜ茂木大臣はこの重要な論点について説明されないのか、是非とも、この国会の場で説明をしていただき、やはり国民の皆さんに説明をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　ドイツのヨハン・ヴァンデフール外相がどのような発言をしたかということについては私は承知をいたしておりませんが、先ほど申し上げたように、Ｇ７外相会談等の国際会議におきましては、自分の国はこういう発言をしましたということは可能な限り対外的に公表すると、しかし、他国がどう発言をしたということについては、対外的にどの国も他国の発言については言及しないと、これがルールでありますから、そのルールを私は守りたいと思います。

○広田一君　そうであれば、日本側の方から、現状この戦闘状態に陥っているホルムズ海峡については、日本の国内法を踏まえれば艦船等を派遣することができない、こういったことについては茂木大臣の方から説明をされたんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　私から、ホルムズ海峡の安全の確保、これ極めて重要であり、直接、アラグチ・イランの外務大臣の方にもそのことについては強く要請をしていると、こういう旨は会議においても発言をさせていただいたところであります。 　それ以上詳細なやり取りについて、どうであるとか、また、日本として当然、国内法的にできること、できないことありますので、そういったことを踏まえながら議論は進めさせていただきました。

○広田一君　そうすると、この今の現状において、ホルムズ海峡に艦船を派遣することは国内法的にできないというふうなことについては茂木大臣は明言はされなかったというふうな理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　全てのことを、先ほども申し上げたように、それぞれの国の立場については、対外的に公表できる範囲では公表するという話を申し上げたところでありまして、Ｇ７の外相会談において私が発言した全ての内容、これ、他国の発言とも関連する部分もあります。それにつきまして、これ外交上のやり取りになりますので、今申し上げた以上のことについてはお答えするのは控えさせていただきたいと思います。

○広田一君　今後とも、もちろん、外交上のやり取りというふうなことについてつまびらかにできないということは一方で理解をしながらも、ただ、繰り返しになりますけれども、国民の皆さんの関心事が高いことについては可能な限り説明責任を果たしてほしいということについてはこれからも要請をし続けていきたいなというふうに思うところでございます。 　そういった状況でありますけれども、もう一つ茂木大臣にお伺いをしたいんですけれども、先ほどのちょっと質問にも関係するんですが、このホルムズ海峡といったものがイランに封鎖されたまま米軍が撤退をした場合、これ、速やかにイランはホルムズ海峡の航行の自由と安全を認めるというふうに思われるのか、それとも、今後とも実効支配を続けるというふうに考えるのか、この辺についての茂木大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、現段階において、戦闘の応酬、攻撃の応酬が終わっているわけではありません。今日、トランプ大統領の演説もあったところでありまして、追加的に言いますと、最後の部分でトランプ大統領は、米国の軍事目標は順調に進んでおり、短期間のうちに、とても短期間のうちに、ショートリー、ベリーショートリーに完了することができると、このように言っているわけでありますけれど、米国の、何というか、そういった立場と、イランがそれにどう反応するか。 　イランの反応につきましても、昨日来、様々発信主体によりまして違った反応もあるところでありますけど、いずれについても、攻撃の応酬が終わり、そしてしっかりした話合いによる停戦合意がなされ、その上でホルムズ海峡の安全な航行の確保が行われるということは極めて重要でありまして、もし戦闘が完全に終わったと、そして停戦もなされたと、しかし、イランがそれでもホルムズ海峡を封鎖を続けるということになりましたら、これはイランがやはり国際社会から大きな批判を受けるということに私はなると思っておりますし、そのことについてはアラグチ大臣の方にも私からもお話をしているところであります。

○広田一君　その茂木大臣の考え方に自分自身も賛同はするところでございますが、ただ一方で、イランも今、国内的に大変な被害が出てきております。これをやっぱり、今後はやっぱり復旧復興しなければいけない、そういうふうなところでございます。 　そして、このホルムズ海峡の通過に関する料金の徴収については、今、国会の中においても審議をされているというふうに承知をするところでございますけれども、今後、やはりイラン側の方が、自分たちのこの復興に関する資金調達というふうな観点、そして、国際的にもこの海域はイランが実効支配しているんだということを内外に示すためにも引き続き支配というものを続けていくんじゃないか、こういうふうな懸念を持つわけでございますけれども、この点についての茂木大臣の御所見をお伺いをいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　ホルムズ海峡は、パナマ運河でもスエズ運河でもありません、工事によって造り出されたと、そしてその運営について運営費が掛かると、こういうものでもありませんので、そういった海域において通行料が取られるということは全世界において私はないんだと、こんなふうに考えておりまして、そのことに賛成する国はないと、こんなふうに思っております。

○広田一君　分かりました。 　それでは次に、バブ・エル・マンデブ海峡とアデン湾の状況に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　これについては、フーシ派の参戦が表明をされた、政府の方はホーシー派というふうにおっしゃるそうでございますけれども、実際、イスラエル南部のエイライト近辺の軍事施設が攻撃をされたわけであります。 　現在、自衛隊の方が海賊対処、そして閣議決定に基づく情報収集活動、こういうふうなことを行っているわけでございますけれども、まず、このいわゆるフーシ派というのは、茂木大臣、国に準ずる組織なんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　ホーシー派と呼んでおりますが、フーシ派とも言われると。ちょうど発音でいいますと中間ぐらいになるのかもしれませんけれど、我が国は、これをイエメンを代表する政府としては認識をしておらず、正統政府との間で正式な外交関係を有しているところであります。 　また、国家に準ずる組織と、こういう言い方もあるいはあるようでありますけれど、国際法上、具体的な意味について、この国家に準ずる組織について確立した定義があるとは承知をいたしておりません。 　その上で、現時点において、ホーシー派について、政府として国家に準ずる組織であるか否かについて判断は行っておりません。

○広田一君　判断をしていないという答弁はこれまでも随時されているところでございますけれども、ただ、そうした場合に、このフーシ派が国家に準ずる組織であるか判断できない状況で日本関係船舶がフーシ派に襲撃された場合、警察権の行使である海上警備行動、これ発令できるんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは今までも広田先生と予算委員会でもやり取りをさせていただいたとおりなんですが、一般論として申し上げれば、例えば日本関係船舶の保護については、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合は海上警備行動を発令することが可能であり、この際、日本関係船舶を保護することが制度上は可能であります。 　そして、今質問の中で、仮にホーシー派が日本関係船舶を襲撃した場合にその発令ができるのか、こういったお尋ねもありましたが、これは、どのような場合に海上警備行動を発令するかというのは定型的なものではありませんので、そのときの個別な具体的な行動の中で判断をしていくということになります。

○広田一君　大臣、当然、個別具体的な事例に即して判断をしていくというのが答弁になるんだろうというふうに思います。これ、私も理解をするところでありますけれども、ただ一方で、フーシ派が参戦をした、しかも、実際、二〇二三年の十一月十九日にはイエメン沖で日本郵船の船が、ギャラクシー・リーダーというのがフーシ派に拿捕されたという事例があるわけでございます。そうして考えると、これが起こり得るリスクというのは私は高まっているというふうに思うわけでございます。 　とすれば、今、個別具体的な事例というふうにおっしゃいましたが、現実的に起こり得る可能性として、これはフーシ派が国に準ずる組織かどうか判断できない状況において襲撃を受けた場合、海上警備行動が発令できるかどうか、これは政府として考え方を整理しておくべきではないでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、仮定のシナリオというものも、この局面でまだどのようなシナリオがあるか分からない中だと、様々な状況に応じてシナリオを用意するのは、もちろん一般論として言えば、政府としては当然だとは思います。 　ただ、この紅海の状況が、今我々はもちろん情報収集をしておりますが、今後の状況、このトランプ大統領の今日の演説を踏まえて今後の情勢がどのように推移をしていくかということもあるかもしれません。しっかりと情報収集を今後とも行っていって、その中で必要な対応を政府としては取るというのは一般的には当然のことだと思います。

○広田一君　時間が参りましたので、これで質問を終了します。 　どうもありがとうございました。

○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日も、茂木大臣、小泉大臣、御出席いただきましてありがとうございます。 　大変ですね、これから一層忙しくなってくると思います。ベリーショートリー、まだまだトランプ大統領の発言ですので展開というのは今後起こり得ると思いますが、先ほどお話も出ていました掃海に関しまして、唯一、機雷が敷設されているかされていないかを確認するのは、最終的には掃海艦を通すということになってきます。その技術を持っているのは、恐らく日本に頼られるところが大きいと思います。 　日本からペルシャ湾まで掃海艦を送るとなりますと、一か月近い、準備も含めますと一か月近い時間が必要になってくると。もう既に、いずれはこの海峡を通過できるということを想定しますと、準備に入っておく、当然準備は、事前の準備というのは進められていることと思いますが、頼られるところは大きいと考えます。 　また、船という、今ペルシャ湾に入っています、あえて五十九隻と言わせていただきますが、船主協会にも入らない、最終的に日本のオーナーの持っている五十九隻の船、動かすとなりますと、まず、もう一か月以上たっていますので、貝殻も付いております。海藻も付き始めています。そして、冷却水の入替え等も含めまして、すぐに出港できるような準備というのが常に必要になってきますが、その対応というのが、恐らく国土交通省がお声掛けすることになると思うんですが、やはり現地の大使館、在外公館に動いていただかなければいけない状況になってこようかと考えております。 　本日の質問の方なんですが、まず、度々同志国という言葉が出てきます。この同志国という言葉にいささか私も戸惑いがあります。何をもって同志国と言うのか、あるいはどの範囲までを同志国と言うのか、さらに、同志国はどの段階で決まるのかということをお教えいただけたらと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　同志国、ライク・マインデッド・カントリーズということになるかと思うんですが、この用語、一般的に、外交課題において目的を共有する国を指すという形で用いられていると、このように考えております。

○山田吉彦君　特に、これから、今日お話しさせていただきますＯＳＡ等のことを考えますと、まずは同志国という範囲を定めていかないと、対応というのが一元化されていかないんではないかと心配しているところです。 　今、外務省が力を入れております他国への日本理解促進、本日の、茂木大臣、第三の柱にも文化外交の抜本的強化ということが入っておりますが、私、非常にこの、やはり日本の理解促進の中に、政治体制あるいは憲法の問題、そして日本の、日本人のメンタリティーも含めた文化というのが非常に重要だと考えております。 　その辺、この日本の理解促進を進めるための手法あるいは方向性をお教えいただけたらと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　外務省としては、日本の立場、政策、取組に関する国際社会の理解が深まって、日本の姿、これは政策だけではなくて、日本人が持っている思いやりの心であったりとか日本の歴史、文化、そういった多様なものが含まれると思いますが、そういったことが適切に認識されるように、日頃の外交活動もそうでありますが、対外発信等々に取り組むことに強化をしているところであります。 　具体的に申し上げますと、各国の政府関係者に加えまして、メディア関係者、有識者に対する積極的な情報発信を行うとともに、情報交換、動向に関する情報収集、分析を進めながら、ＳＮＳも積極的に活用して、戦略的な対外発信を強化しているところであります。 　相手国の状況に応じて適切な手法を使いながら、つまり、どういう形であったらその国にとって日本の考え方が伝わるか、それは違うと思いますので、そこはうまく手段であったりとか話し方等々も工夫をしなければいけないかなと思っております。 　同時に、我が国によります発信を含めまして、我が国と国民が好意的に受け入れられる国際環境、これを醸成することも重要だと考えておりまして、正確な情報発信に加えまして、魅力ある多様な文化の発信、パブリックディプロマシーの両輪だと考えておりまして、さきに申し上げた政策発信、広報に加えて、伝統、文化からポップカルチャーに至るまで日本の魅力ある多様な文化を発信し、我が国に好意的なジャパン・フレンズの輪を一層広げていくべき文化交流を含む文化外交の抜本的強化にも取り組んでいきたいと考えております。 　つい先日、日本漫画大賞というのがあるわけでありますけど、今年は、私も出席をいたしました、主催をいたしましたが、過去最高の、何というか、国数、また過去最高の作品が出されておりまして、本当にすばらしい各国からの応募というのがあるという状況で、ここまでやっぱり漫画というものも世界各国で浸透しているんだなということを感じました。 　違った、日本の武道もそうでありますし、様々なものが日本の理解、礼であったりとか、そういったことを正しく理解していただく上でも極めて重要ではないかなと、こんなふうに考えております。

○山田吉彦君　まずは日本の実態を海外の多くの国の方々に理解をしていただくことが非常に重要だと考えております。 　私、大学教員を十八年間ほどやっておりまして、学生の変わりましたのは、留学を志したいという学生がめっきり減ってしまいました。それは、一つは、欧米との逆に経済が非常に厳しくなって、ヨーロッパ、アメリカでは一般の学生留学できないような状況にもなっております。その中で、一番やはり若い世代の交流、重要だと思うのですが、できましたら、多くの日本人が海外に出て学べる、もう一度その風土というのができていくと新たな世の中の展開というのが考えられるのではないかということを御提案させていただきたいと思います。 　そして、防衛大臣にお伺いしたいんですが、このロシアのウクライナ侵攻、イスラエル、米国とイランの紛争を通しまして、この紛争の方向あるいは紛争に関わる装備が大きく変わってきたと思います。 　その中で特に注目されるのは、ドローンの展開。ロシアはゲラン２、そしてイラン、シャヘド１３６というようなドローン兵器を使い、そしてアメリカもその変容型のＬＵＣＡＳ、非常に安価で造られたものが主力になってくる。特にイランは、シャヘド１３６、月産一万機、もう日本で多分ドローンの数をはるかに超えるものが造られていく状況になっています。 　この日本におけるドローンの配備、そして他国からのドローン攻撃の対処、装備、施策等をお教えいただけたらと思います。無人アセット導入の理念、そしてＳＨＩＥＬＤに期待される機能についてもお教えいただけたらと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛省として、ドローンを含む無人アセット防衛能力は、隊員の命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力だと考えています。 　このため、令和八年度予算案において、無人アセットによる多層的な防衛体制、ＳＨＩＥＬＤを令和九年度までに構築することとしています。これは、侵攻部隊から我が国を防衛するために、安価かつ大量のＵＡＶ、ＵＳＶ、そしてＵＵＶ、この航空ドローン、そして水上ドローン、また水中ドローン、これらを活用することによって非対称的かつ多層的な防衛体制を構築し、我が国への侵攻を阻止、排除するためのものです。今後も無人アセット防衛能力の強化を推進していき、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織へと変革をしてまいります。 　また、我が国に対する無人機による攻撃への対処については、その態様に応じて各種対空ミサイル等やドローン対処機材を用いた電波妨害等の手段も活用して対応します。さらに、現在、高出力マイクロ波や高出力レーザーといった無人機の効率的な対処に活用できる技術の研究も進めています。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き、無人機の活用とともに、無人機対処能力の強化にもしっかりと取り組んでまいります。

○山田吉彦君　とても心強い御発言、ありがとうございます。 　今の自衛隊、どうしても人材確保、かなり厳しい状況、これは自衛隊のみならず、海上保安庁にしても警察にしても消防にしても、全ての人材確保というのはもう難しい状況になっている中で、やはり無人アセット、これに力を入れていくこと、非常に重要だと思いますし、また、防衛費のことを考えましても、五百万円で造られた相手方の攻撃兵器に対して億の迎撃というのは余りにも費用の掛かるものになってしまっていると考えますと、新しい技術、特に電磁波等を使っての研究が進んでいるということですので、ますますこの研究を進めていただきまして、日本の防衛体制の整備進めていただけたらと思います。 　続きまして、今回予算を見ていて、私、一つ、これはただ予算に入っていないだけだと思うんですが、この国の防衛省の役割の中に、災害対応、防災に対する理念、重点政策についてお教えいただけたらと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、自衛隊というのは、まず国防というのは最も大事なことですけれども、災害派遣、この災害対処というのも大事な任務でもあります。地震や台風等の大規模災害は、国民の生命、身体、財産に対する深刻な脅威であり、国の総力を挙げて全力で対応していく必要があります。 　この考えの下、防衛省としても、中央防災会議が作成する防災基本計画に基づいて防衛省防災業務計画を作成し、災害派遣時の対応を含めて防衛省が防災に関してとるべき措置を定めています。実際、令和七年度の一年間を取っても、各地で発生した林野火災、大雨、大雪、地震といった災害に対して災害派遣を実施しました。士気高く任務を遂行した隊員に、防衛大臣として敬意を表したいと思います。 　引き続き、防災に係る共同訓練等を通じ、地方自治体や関係省庁等と連携して災害対応を実施してまいります。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　この防災対応に関しましては是非力を入れていただきたいことと、この防衛省の防災対応の情報発信、これは小泉大臣に是非お願いしたいと思うところです。能登半島での当初の対応、私はすばらしいものであったと考えております。防衛省の対応、称賛すべきものであったと思います。ただ、メディアの方の伝え方が若干異なってしまう、むしろ地元の方々の不安を増長するようなことになってしまっていたと私は感じておりました。情報発信、特に災害時、一番情報に接している防衛省、先端、最新の状況等に踏まえまして、防衛省の発信というのに期待したいところだと考えております。 　続きまして、ＯＤＡとＯＳＡの使い分け。ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援、オフィシャル・セキュリティー・アシスタンスの使い分けについて御説明をいただけたらと思います。ＯＳＡ支援の理念、支援基準をお教えください。また、ＯＳＡの効果の検証システム、検証体制について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（貝原健太郎君）　御答弁申し上げます。 　ＯＤＡは開発途上国を対象とした経済社会開発を主たる目的とする支援の枠組み、ＯＳＡは同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的とする支援の枠組みで、共に外交上の重要な手段でございます。 　ＯＳＡは、同志国の軍等に対して資機材供与やインフラ整備を行うことを通じ、我が国との安全保障協力関係の強化や望ましい安全保障環境の創出を図るものであり、対象国は、我が国及び地域の安全保障上のニーズや二国間関係等を総合的に判断して選定することとしております。 　その上で、ＯＳＡの案件実施に際しては、交換公文において、目的外使用の禁止、第三者移転に係る適正管理及びモニタリングへの協力等を相手国に義務付けており、在外公館とも連携しつつ適切なモニタリングを行うこととしております。

○山田吉彦君　このＯＳＡ、今御答弁、お答えの中にもありました同志国なんですね。どう判断をしていくのか。過去の事例も踏まえまして、同志国と言い切れるのかという国も踏まえまして、入っているのではないかと思います。 　そしてまた、インド太平洋地域、対象国を拡大していくという中で、この選定というのは非常に重要であると思いますし、また、供与をする物ということも非常に重要になってこようかと思います。特に東南アジアあるいは島嶼国の中には、中国と日本、あるいは中国とアメリカ、両方に対してある程度の等距離間隔を持っている国も多いと存じております。その中でどう選定していくのかということが私は非常に重要ではないのかと考えます。 　そして、どう使われているのかを検証していくシステム、これはもう確立していかないと、我が国が供与したシステムあるいは装備が我が国に向くようなことがあってはなりませんので、その辺の検証システムというのを確立をお願いしたいと思います。 　その中で一つ、島嶼国、非常に経済、まだまだ経済が成立し切れていない、体制が成立していない国もあります。そして、島嶼国、安全保障を一定の国に依存する国もございます。その中で島嶼国へのＯＳＡの今後の可能性についてお教えください。

○国務大臣（茂木敏充君）　太平洋島嶼国地域、これは、我が国と価値や原則を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現の上でも、ＡＳＥＡＮと並んで重要なパートナーであると考えております。 　ＯＳＡの対象国の選定に当たりましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すると、こういった観点から、同志国、先ほど同志国について申し上げたところでありますが、この同志国の安全保障能力を強化するという制度の目的に照らして、支援実施の意義であったりとか各国のニーズ、経済社会状況等を総合して判断しております。 　太平洋島嶼国地域におきましては、これまでＯＳＡの供与対象となります軍等を有するフィジー、パプアニューギニア及びトンガの三か国に対して、ＯＳＡによりまして海洋安全保障や災害対処分野の能力向上を支援してきております。 　今後とも、このような分野において、太平洋島嶼国地域の安全保障能力の強化を図っていきたいと考えておりまして、自由で開かれたインド太平洋、提唱から十年になるところでありますけれど、恐らく、この十年間の変化を見てみますと、一つは、何というか、重要鉱物を含めたサプライチェーン、経済安全保障、こういったものが今まで以上に重要になってきていると、十年前に想定した状況とは違ってきているんだと思います。同時に、シーレーンの防衛であったりとか海上安全保障、この重要性というのも極めて高くなってきている、こんなふうに考えております。 　もちろん、こういう途上国等々におきましては、一つの国から支援を受けるということではなくて、様々な国から支援を受けている国というのは当然あるわけでありますけれど、いかに日本の支援というものが相手の国のニーズに沿ったものであるか、そして、単に物をつくるだけではなくて、メンテナンスであったりとか人材育成であったりとか、様々な形で、その国にとって生きていくものであるか、さらには質の高いものであるかということをきちんと確保しながら進めていくということが必要だと思っております。 　例えば、先ほど申し上げたトンガなんかは、日本が二十年前に道路を建設いたしました。違う国が十年前にやはり道路を供与いたしました。二十年前に造った日本の道路は全くひびが入っていません。十年前に造った他国の道路はかなりひびが入っていると。こういった状況を見ても、どこの国の支援というものが質が高いかということは実際にトンガの方々がお感じになることじゃないかなと思います。

○山田吉彦君　ありがとうございます。島嶼国、非常に広大な海を管理している国々ですので、是非密接な関係の構築、進めていただけたらと思います。 　少し質問の順番を変えさせていただきたいと思います。 　では、また少し、紅海、紅の海ですね、紅の海の方の話をさせていただきたいと思います。 　紅海を通過する日本関係船の安全確保について日本政府の施策を教えていただきたいと思うのですが、二〇二三年十一月、バブ・エル・マンデブ海峡に、イエメンのフーシ派から日本関係船が攻撃されておりますが、この日本関係船の事件、私は海賊事案だと考えております。国連海洋法条約百条、全ての国は海賊に対し警備、そして抑止をしていかなければいけない。そして、この国連海洋法条約上の海賊の定義というのは、公海における事案であるということと、もう一つは、私的な船舶、どこの国にも属さない。先ほどの外務大臣の御説明のとおり、日本はフーシ派を政府としては認知していないということになりますと、これは海賊対処法の範囲内ではないのか。 　バブ・エル・マンデブ海峡自体は、今閣議における、そしてこのバブ・エル・マンデブ海峡領海内となるところが多うございますので、自衛隊の派遣というのは考えるところがあるかと思いますが、では、バブ・エル・マンデブ海峡の航行安全確保、他国ですね、例えばバブ・エル・マンデブ海峡に面しておりますジブチは、そこにはフランスが拠点を設けております。当然御存じのように日本も基地を設けておりますが、他国との連携、三十五か国にも上るホルムズ海峡の安全を守ろうという志を持っている、これも同志国だと思いますが、同じ志を持つ国に協力を求め、日本の可能な範囲で日本の船を守る、エスケープロードのような形で守る施策というのは取れないのか、その辺の貢献の意思等をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、ホーシー派など、そしてまたギャラクシー・リーダー号の件も触れられましたので、そちらからお答えをさせていただきますと、ホーシー派につきましては、海賊行為の主体たり得るか、これは一概にお答えすることは困難であることは先ほどの答弁も含めて御理解をいただければと思います。 　そして、ホーシー派、これギャラクシー・リーダー号の拿捕事案、このことも山田先生から触れられましたが、このホーシー派について海賊行為の主体たり得るかお答えすることは困難であり、御指摘の事案が海賊行為か否かについて確定的なお答えは差し控えをさせていただきます。 　その上で、紅海、アデン湾、そしてこれらを結ぶバブ・エル・マンデブ海峡は、我が国にとって極めて重要なシーレーンだということは先生おっしゃるとおりであります。 　そして、現在も、自衛隊として、中東地域周辺において、ソマリア沖やバブ・エル・マンデブ海峡に隣接するアデン湾における海賊行為への対処のための海賊対処行動及び中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するための情報収集活動に当たっています。 　ですので、先生もできることを考えるべきだと言ったとおり、防衛省・自衛隊としては、各国とも連携しながら、法律の範囲内で航行の安全確保のためにできることを行ってまいりたいと考えています。

○委員長（里見隆治君）　申合せの時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

○山田吉彦君　小泉大臣、ありがとうございます。 　できましたら見える形で、今、この日本、自衛隊始め、見える形で貢献できたら、これは歴史に日本の自衛隊が名を残す行為になり得ると思っております。 　本日、お時間いただきまして、ありがとうございました。全ての質問ができませんでしたこと、おわび申し上げます。本日はありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　まずは、今日は、外務省の所管の予算の方から幾つか質問させていただきたいと思っております。 　今回、七千七百六十二億円余ということでありまして、二十九年ぶりの、過去最大の額というふうにもお伺いをいたしました。 　これだけ国際社会が激動のときを迎えておりますから、外交の重要性、ますます大きくなっている。一生懸命積んだということでありますけれども、今の物価高とか為替の変動みたいなことを直接影響を受けるのが外務省の予算ですから、そういう意味でいくと、実質ベースでどれだけ増えているのかなというふうにも思ったりするわけでありますが。 　この、まず予算の柱の一番目に掲げられておりますのが、日本にとって望ましい国際秩序の形成ということでございます。具体的には、法の支配に基づく国際秩序の実現に向けた取組を進める、こううたっているわけでありますが、これお題目としては全くそのとおりなわけですけれども、じゃ、今、現実に何が起きているかというところに目を向けますと、むしろ国際法がないがしろにされ、この法の支配に基づく国際秩序が崩れかかっているということがあるわけであります。 　力による現状変更が横行する世界において、改めて日本には、この外交をもって平和構築に取り組み、また、国際社会の安定を取り戻す、そんな大きな期待が寄せられているというふうに思っておりますので、是非ともその期待を込めて質問させていただきたいと思っています。 　その上で、茂木大臣にまず、もうこれは連日同じ問いが行き、今日もこれまでの問いの中でもあったわけでありますが、やはりちょっと今のイランの情勢について改めてお考えをお伺いしておきたいというふうに思っています。 　今日も、午前十時からアメリカ・トランプ大統領の演説がありました。数週間で終わらせるということであったようでありますけれども、あしたどういう発信になるか、今後どうなるか、全く見通しが付かないというふうに正直思っております。 　やはり、今後の展開見たときに、様々なシナリオを考えたときに、やはりこのまま地上戦に行ってしまうのかどうかということは本当に大きな分岐点、分かれ目になるんだろうとも思っています。いわゆるカーグ島の占拠みたいなところまで行ってしまったときには、これはもうかつての、それこそベトナム戦争に遡るまでもなく、アフガニスタンには結局アメリカは二十年いました、イラクも八年掛かりました。その意味で、やっぱりここの段階できちっと停戦への道筋を付けるかどうかというのは本当に大きなことになるわけであります。 　そして、日本は、米国、イラン、共にこの対話ができる希有な国というふうに言われているわけですが、今のところ、ちょっと我々の目から見たときに、この日本外交の存在感というのは余り発揮できていないんじゃないかということも思ったりするわけであります。 　改めて、これ、例えば、三月三十日の読売新聞には、かつて駐イラン大使を務められた斉藤貢氏のインタビューも載っておりました。アメリカもなかなかこの出口を探しあぐねているという中にあって、そして、イランからも頼られている日本という立場の中にあって、きちんと日本がこの双方の出口のアイデアを出してあげることが、これは同盟国であるアメリカにとってもある意味助け船を出すようなことにつながる、しっかりとここで日本の外交、力を発揮してほしいというようなそんなエールを書かれて、インタビューの中で答えられておりました。 　改めて、この地上作戦に至っていない、絶対にここ以降は進ませないという決意の中で、茂木大臣のお考えをお伺いできたらと思っております。

○国務大臣（茂木敏充君）　元外務省にいらした、大使等を経験された方が外部でお話をされるのは結構なことだと思いますが、じゃ、具体的に何ができるかというときに、日本は今、武力攻撃を行っているわけでもありません。そういった中で、話合いによってどうやってこの問題を解決していこうかということで、国際社会をまとめていこうということで、米国ともしっかり事態の鎮静化について話をすると。 　さらには、イラン、イスラエルに対しても、私も直接電話会談等を行いまして、事態の鎮静化であったりとかホルムズ海峡の安全な航行等を働きかけておりますし、十九日に作成いたしました首脳共同声明におきましても、ドラフティング、イギリスが始めましたが、なかなかまとまらないという中で、日本も共同してまとめると、六か国から始まって、これを三十五か国に広げると。 　様々な取組を行っておりまして、やっていらっしゃらない方から、何か自分だったらできるというのなら、その方にやっていただければ私はいいんじゃないかなと思いますけれど、日本として、やれるべき外交努力というのは全て尽くしていると。 　それから、今回のイラン情勢の悪化を受けまして、邦人の退避等、外務省、また在外公館を挙げて取り組んでおりまして、千百六名の方が六機のチャーター機で無事に日本に戻ってくると。このオペレーションも相当大変でした。領事局を始め、また中東局も含め、かなり、本当に徹夜に近いような状態で、在外公館も、自分の身も危険にさらされるかもしれない、そういう中で取り組んでいるというのは間違いないことでありまして、退役をされた方が評論家のように、何か自分だったらできるというのは、私はちょっと行き過ぎているんではないかなと、そんなふうに思います。

○平木大作君　大臣、もしかしたら、記事そのものを読まれているかどうか定かではないんですけれども、自分だったらできるというよりはエールを送られているというふうに私は読ませていただきました。そして、やはり改めて、現地在外公館等でも、外務省の皆さん、本当に御尽力をされていることに心から敬意を、感謝を申し上げたいというふうに思っています。 　その上で、先ほども申し上げましたが、本当に大事なタイミングだろうというふうに思っています。このまま長期化してしまうのか、ここで停戦へのぐっと道筋が付いていくのか。ますます、茂木大臣、しっかりとした外交のリーダーシップを取っていただいて、この日本のエネルギー問題の解決のみならず、世界のやっぱり安定のために働いていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思っております。 　次の問いに行きたいんですけれども、これ、先ほど山田委員の方からも質問があった点ですが、今回の予算の柱の一つに文化外交というのが取り上げられております。やはり、相手国の中に、歴史ですとか文化を通じてこの日本への理解ですとか親しみ、こういったものを醸成していくことが、これ外交のみならず、経済ですとか様々な面で本当にすばらしい効果を持っているというふうに思っております。 　私自身も、卑近な例ですけれども、実感として幾つかあって、かつてインドネシアに数か月間暮らしながら仕事をしていたときがあるんですけれども、現地のスーパーに行っても、例えば、普通のスーパーマーケットなんですけど、天井から片仮名でパパイヤと書いて何かつるしてあったりするんですね。これ読めるのかなとかいろいろ思うんですけれども、とてもその片仮名の形も含めて格好いいと、現地の皆さんからある意味使っていただいていたり、パン屋さんに入ると、並んでいるパンの名前が全部山手線の駅の名前なんですね。渋谷とか代々木とか書いてあって、見た目で何となくこういうパンだろうというのは想像するんですけど、ある意味、ずっと山手線の名前が並んでいるパン屋さんとか、こっちが思っている以上にやっぱりこの日本に対する親近感、憧れの気持ちみたいなものも含めてあって、本当に仕事がしやすいなという実感を感じたことがございました。 　また、昨年は成功裏に終わりました関西・大阪万博ありましたけれども、あの招致活動をしたとき、ちょうど私自身は経済産業省の大臣政務官をやらせていただきました。任命を受けた初日に当時の世耕大臣に呼ばれまして、平木さん、これ持って海外へ行ってくださいと言われて、渡されたのがピカチュウとハローキティの大きい縫いぐるみでして、本当にこれで一票入れてもらえるのかなと思いながらたくさん抱えて行きましたが、でも、やっぱり話の最初にこの日本を代表するコンテンツというものを見せる中で、すごくアイスブレークになっていろいろな話ができたという、そんな記憶もございます。やっぱり、改めてこれもっともっと実は活用していかなければいけないし、これまでのある意味遺産みたいなものに安住していてはいけないんだろうとも思っています。 　ちょっと気になっているのが、この予算の説明の中にもあるんですけど、これ、文化外交をしっかりやるんだとなっているんですが、抜本的強化するとした上で、背水の陣というふうに書かれていまして、ちょっとある意味この危機感も大きいのかなというふうにも思っています。この文言に込めた現状認識と、じゃ、具体的に抜本的強化どう取り組むのか、お答えをいただけたらと思います。

○政府参考人（坂田奈津子君）　お答え申し上げます。 　現在のこの不安定な国際情勢下、その中にあって、ソフトパワーをめぐる国際的な競争というのも激化してございます。こうした中で、我が国の政策、立場、こういったものも含めて、我が国と国民が好意的に受け止めてもらえるような、そういった国際環境を醸成するというのがとても大事だと思ってございます。 　こうした観点から、我が国の文化外交の抜本的強化、これは待ったなしの急務であり、ここで対応を見送ると、外交活動の基盤の弱体化、そういったことにもつながりかねないと、こうしたまさに危機感から、背水の陣とまで銘打って今回予算要求してございます。 　令和八年度の政府予算案、これにおきまして、文化外交の抜本的強化、これを柱の一つというふうに位置付けまして、予算面で強化を図っていると。そのほか、重点として、まず二つ申し上げますが、一つは、親日派、知日派、こういった方々を拡大するための人的・文化交流、それから二つ目として、日本への信頼、好感度、親近度、親近感ですね、こういったものを増強していく、これら二点を重点的に取り組んでいこうと考えております。 　具体的な取組、御紹介します。まず、グローバウサウス諸国、今よく皆さんの関心にも上がっていると思います。こういった国をターゲットとした新しい事業を考える中で、最初申し上げた一つ目の知日派、親日派を拡大する取組の一環として、日本語教育の導入・普及促進事業、こういったものを実施していくと。それから二つ目、先ほど申し上げた日本への信頼、好感度を高めるという観点から、日本人のアーティストの派遣ですとか日本文化のコンテンツの展開、こういったことを実施していければというふうに考えてございます。 　このように、日本の強み、我が国の強みでありますコンテンツ、こういったものも活用しながら、あと民間の方々とも連携しながら、二国間関係の深化、深まりにもつながるようなそういった文化外交の強化ということに努めていきたいと思っておりますし、こうした取組を通じて、日本に好意を持ってくれる、そういうジャパン・フレンズの輪というものを一層広げてまいりたいと考えてございます。

○平木大作君　是非、特に民間とのコラボレーションをしっかりやっていただきたいというふうに思っています。 　そして、今答弁の中でも少し既に触れていただいた部分なんですが、私自身がやっぱり一番危機感を持っていますのはこの親日派、知日派の育成というところでありまして、もうこれは言うまでもないんですが、例えばこれまで知日派として活躍をされた方が近年相次いでお亡くなりになっているということもございます。昨年は、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授がそうでありましたし、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書かれたエズラ・ヴォーゲル先生もその一人だったかなというふうに思っています。 　日本の経済がどんどんどんどん伸びているようなときであれば、日本に対する関心が高まって、いろいろ研究される方が出てきて、ほっておいても進む分野だというふうに思うわけですが、現在やっぱりそういう状況にはございません。だからこそ、この親日派、知日派、しっかりとやっぱり育成取り組んでいただきたい、腰を据えてやっていただきたいと思います。 　その上で、そういった意味でいくと、やっぱり同盟国である米国に対してこれはしっかりとした施策でやっていただかなきゃいけない。と同時に、今ちょっと答弁の中にも触れていただいたんですけど、グローバウサウスにも広げるんだということです。これ、やろうと思うと実際結構難しいと思っていまして、どこに向けてやるのかとか、なかなか数も多いということもあって、これもこれでいわゆる戦略性が求められるんだろうと思っています。 　ここについて改めて答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（坂田奈津子君）　改めて、お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、親日派、知日派、こういった方々拡大していく上で、相手国における日本文化の浸透度合いですとかあるいはその二国間関係、こういったものを考慮して各国に適したアプローチ、こういったものを取っていくことが重要と認識してございます。 　米国ですね、例えば、日本の同盟国、それから既に民間ベースで日本文化が浸透している、こういう米国に対しては、例えば発言力を有している議会関係者、こういった方々の実務者招聘、こういうことをやるとか、招待ですね、あるいは、高等教育機関における日本関係講座への支援を行うとか、そういった、つまり日本研究の専門家に限られない様々な分野で将来二国間関係を担ってくれるような人たち、そういう二国間関係を担ってくれるであろう人材にまで広げて、そういった方々を対象とした交流分野での取組強化に注力してございます。 　また、その知日派育成の中核というのはやっぱり日本研究そのものだと思うんですけれども、日本研究への支援強化のために、例えば現代日本政治の研究ポストへの支援、こういったことも行ってきてございます。 　一方で、グローバルサウス、御指摘いただきました。着眼点としては、日本文化が必ずしも十分普及していないようなグローバルサウス諸国というのもあると思います。こういった国々に対して、日本映画などのそういう映像コンテンツの発信ですとか、アニソンとか言いますが、アニメソングですね、の歌手の方々、そういった日本人アーティストの公演をやるだとか、あるいは日本語学習の環境を構築していく、そういった支援をすることで対日理解の促進、こういうやり方があるかと思って今進めようとしてございます。 　ありがとうございます。

○国務大臣（茂木敏充君）　手法としては今参考人の方からお答えをさせていただいたところでありますけれど、何にしても、経済においても文化においても、日本が魅力ある国になっていくということが何より重要だと思っておりまして、先ほどエズラ・ヴォーゲル教授の話もありましたが、エズラ・ヴォーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」書いたの一九七九年の頃でありますけれど、エズラ・ヴォーゲル教授、元々はヨーロッパの外交史が専門でありましたけれど、当時、ヨーロッパはどちらかというと衰退といいますか、そういった中に日本が急成長するという中で、日本に興味を持たれて研究をされて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と、こういう本を書かれたわけでありますけれど、当然、その何というか、日本の持っている様々な経済で、中小企業、これをどうやって育成しているかとか、そういったことも含めてたくさんの魅力があるわけですけれど、その魅力を更に引き上げることが結果的にはそういった文化外交を進めていく上でも極めて重要になってくると、こんなふうに考えております。

○平木大作君　大臣、ありがとうございます。 　改めて、これ本当大事な取組だと思っていますし、エズラ・ヴォーゲル先生のこの本、私も大学時代にテキストとして読んで、何か誇らしく思った。政治家になって、晩年、先生から直接いろいろお話を伺う機会もあったんですが、ちょっと悲しいことに、晩年、いわゆる専門はどっちかというと中国の研究に向かってしまったということもありました。その意味で、やっぱり日本の魅力ということをしっかりまた伝える先頭にも立っていただけたらというふうに思っております。 　済みません、防衛省の方についてもお伺いしていきたいと思います。 　今回、歳出ベースではもう九兆円ということで、十四年連続の増加。今の本当にこの大変厳しい安全保障環境を考えれば、もう防衛力の強化の必要性ということは十分に理解できるところでございます。 　その上で、やはり、小泉大臣にはしっかりとやっぱり念頭に置いていただきたいのは、これまでのこの自衛隊の活動、そのベースには、この専守防衛ということ、そして平和主義ということ、この理念がしっかりとあるということでありますし、また、これまでのこのいわゆる装備のそろえ方、いろいろな工夫があったというふうに承知をしていますけれども、必要最小限でどういうふうにそろえていくのか、どうすれば効率的なのか、こんな工夫もいろいろされながら充実に取り組まれてきたというふうに思っております。 　やはり、これは国民の皆さんが考える日本の国柄みたいなものとも直接関係するところでありますし、自衛隊の皆さんのこの活躍を誇りに思うと思っているその国民の皆さんの気持ちの根底にやっぱりあるものなんだろうというふうに思っています。 　改めて、我々政治家としてはよく分かるわけですけれども、やはり現実が厳しいから予算は増えて当たり前とか、現実が厳しいからこれまでとやり方が変わって当たり前というような安直な考えというのは絶対に排していただいて、特に発信力の強い小泉大臣でありますから、この国民の皆さんの御理解を得られるような丁寧な説明をこれからも心掛けていただきたいというふうに思っています。 　その上で、まずちょっと一つ大臣にお伺いしておきたいんですが、気になっていることがずっとありまして、ＦＭＳ、対外有償軍事援助ということで、米国の政府を通じて装備品を調達をする仕組みでありますけれども、本年一月に会計検査院の方から指摘がありまして、契約から五年以上経過しても納入されていない装備器材、百十八件、一兆一千四百億円に上るという指摘がございました。 　このＦＭＳについては、米国政府をどうしても通してしまうということで、メーカーと直接いわゆる価格の交渉ができなかったり、納期が遅れがちなんじゃないかという指摘は従来からずっとあったわけでありますが、ここをしっかりと大臣、リーダーシップ発揮していただいて、課題があるんであれば是正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、平木先生からは、平和主義や専守防衛、これを踏まえてしっかりとやるべきだという点も、御指摘もいただきました。しっかりそれを胸に、今の厳しい安全保障環境の中でも国民の皆さんの御理解を得られる説明努力を尽くしていきたいと思います。 　特に、やはり平和を守るこの守りのコストが極めて高くなっていて、先ほど山田先生の今日御質問の中でも、ドローンの、安価な、もう数百万円でやってくるものを数十億のミサイルで撃ち落とす、これはもうもたないという御指摘もあったとおり、攻撃する側がそのコストが著しく下がっている中でも、それでもなお専守防衛の下でこれからも守り続けなければいけないという中の苦労など、こういったことも含めて丁寧に説明をさせていただきたいと思います。 　また、今御指摘のありました百十八件、約一兆一千四百億円という会計検査院の指摘でありますが、これは、会計検査院の集計時点でまだ納期が到来しておらず、そのため納品もされていなかった件数や金額も入っているということで、見積もられた納期が到来をしてもなお未納入となっている実際の件数及び金額は、その百十八件、約一兆一千四百億円と比べるとかなり下がりまして、令和六年度末現在で四十四件、約百五十九億円という形になります。 　一方で、平木先生が御指摘されるように、調達、このＦＭＳは、価格の透明性への懸念や納入の遅延など、課題があることも事実です。 　その上で、長官級の会議における事務レベルからの働きかけだけではなくて、私から、例えば今年の一月にヘグセス長官とお会いしましたが、その際にも、我が国防衛力に不可欠な高性能のアメリカ製装備品の早期納入が重要であることを伝えるなど、様々な機会を通じて改善を求めてきています。 　また、アメリカ政府においても、先日、二月の六日に公表された大統領令、アメリカ・ファースト武器移転戦略において、重要なサプライチェーンを強靱化し、アメリカや同盟国、パートナー国への優先部品や最終品目の納入遅延を回避する旨発令されるなど、課題を認識しているものと承知しており、このような取組が我が国のＦＭＳ調達における課題の改善につながることを期待しています。 　いずれにしましても、ＦＭＳ調達額が増加している中で、防衛省としては、私からヘグセス長官への直接の働きかけも含めて、アメリカ政府との連携を密にし、働きかけを行うなど、課題改善に向けた取組を積極的に実施していきたいと思います。

○平木大作君　指摘の額が二桁実は実態とは違ったというのはちょっと驚きではあるんですが、またしっかりとこれ精査していきたいと思いますし、大臣の方からも今このＦＭＳについてしっかり米国政府と協議できているという御報告をいただきました。これ、本当に大変な金額でありますので、しっかり今後お取り組みいただきたいと思います。 　そして、もう残り時間が少しになってしまったので途中で終わるかもしれませんが、一つ。 　こういった厳しい安全保障環境の中で政府が取り組んできているのが、いわゆるシェルターの整備ということであります。最悪の事態に備えるということだというふうに思っておりますけれども、国民の理解がやっぱりなかなかここは進んでいないなというふうにも感じています。 　実は、ちょうどこの間の、あっ、時間が来たので、じゃ、ここでまとめたいと思いますが、年度末で、五年間取り組んできた実は政府の取組、様々ございます。正直言うと、なかなかこれは実態どうなのかなと思うところがありますので、また質問は次回に譲りたいと思います。 　内閣官房、来ていただいたんですが、申し訳ありません。終わりたいと思います。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。よろしくお願いいたします。 　先ほどのトランプ大統領の演説、私なりにポイントは二つかなと思っています。 　一つは、アメリカがすごい攻撃をして核施設を破壊し、この政権というか、重要政府人物も除去して、徹底的にイランに勝ったんだと、二週間以内には戦闘は終えるということですよね。 　もう一つ、こちらの方が重要なんですが、ホルムズ海峡においては、我々も関与するが、それを守る主導権は海峡を利用する各国が担うべきだと。自分たちで同盟国にも相談もなく始めた戦争で、それでイランが怒ってホルムズ海峡を閉じたのに、それはホルムズ海峡を使っているやつらはその後の後始末をしろ、守れというのは極めて無責任だと思いますが、これがトランプ大統領だということですよね。 　さて、防衛大臣に伺いたいんですが、この米国の軍事力、抑止力に過度に依存するというのは、私は、自国の船は自国で守るという独立国の基本で、これが基本であるので、過度への依存というのはよくないと思います。しかし、今後ホルムズ海峡において、事態のこの緊迫化の中でも一応アメリカとイランの停戦が実現して、まず最初に日本がブーツ・オン・ザ・グラウンド、貢献できるとなったら、貢献できるというか日本の国益のために動くとしたら、これ自衛隊に海上警備行動を発令して自衛隊法上警護の対象となる日本の船を守らなきゃいけないですね。ただ、ここに問題があって、これ守れるのは日本船籍の船だけなんです。しかし、現実には日本に原油を運ぶタンカーの圧倒的多数は、これいろいろ税制上の問題とかもあってリベリア船籍とかパナマ船籍ですよね。日本に運ぶ原油、そして日本人がタンカーに乗っている、でも船籍はリベリアあるいはパナマだったら、これ圧倒的多数はこっちなんですよ、今の自衛隊法、海上警備行動で守れないんじゃないでしょうか。ここを防衛大臣はどう考えているのか。 　もしこれで守れないのであったら、日本何もできませんよね。守るといっても、これ自衛隊法ですから、警察権で守るわけで、武力は使えませんけどね。さあ、どうでしょう、防衛大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど広田先生とも海上警備行動が可能となるか否か、こういったことについてや、また、そこに対しての武力の行使が可能かどうかとかやり取りもさせていただきましたが、先生の御指摘は、この外国籍の便宜置籍船、これについてだと思います。ここに関しましては、公海上における外国籍船の保護は、国際法上一般的には当該船舶への排他的管轄権を有する旗国がその責任の下に行うべきとの旗国主義の考え方に基づいて対処することがまず基本です。 　それを踏まえて、国内法上も海上における公共の秩序維持に係る任務に当たって我が国の管轄権が及ぶ範囲を超えて自衛隊が実力を行使することはありませんが、中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であり、日本関係船舶の安全確保に政府全体として取り組んでいく中で、自衛隊としても必要な対応を検討してまいります。

○松沢成文君　今御説明いただきましたが、ただ、自衛隊法ではこれ守れないんですね、便宜置籍船はね。これ非常に重い問題なんですよ。 　さあ、そうなって、この海上警備行動による武力使用で排除することができない、日本の船全部を。これは法的にも難しいとなると、これ日本向けの原油を積んだ便宜置籍船が通航できなくなる、そうすると備蓄も途絶える、そうなると日本経済は数週間でもうこれ立ち行かなくなっていきますよね。 　さあ、今日トランプ大統領は、ホルムズ海峡はその船を使っている当事国が主導権を持って守ってくれと、アメリカは、手を引くとは言いませんでしたけれども、関与していきませんよということを言いました。米国は助けない、自分で石油を取りに行けということですよね。 　さて、石油を守るために海上警備行動で全ての日本に原油を運ぶ船に対応できないとすれば、私は、政府は直ちに平和安全法制上の重要影響事態やあるいは存立危機事態へと認定を切り替えるべきであるというふうに思っています。 　防衛大臣も外務大臣も、これ決定をするのは国家安全保障会議ですけれども、メンバーであります。この事態認定は内閣の専権事項ですけれども、認定が遅れれば、現場の海上にいる自衛隊員は手足を縛られたまま危険にさらされ、目の前で日本の便宜置籍船が沈められるのを見ているしかないという最悪の事態も想定できるわけですね。 　まず、防衛大臣に伺いますが、いざというときは、政治的リスクを恐れず、総理及び国家安全保障会議、ＮＳＣに対して速やかに存立危機事態を認定すべきだと強く具申する覚悟はありますか。現場の隊員を守るために、トップとしての決意を伺いたい。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほども申し上げましたが、あくまで一般論として申し上げれば、国際法上の考え、そして国内法を踏まえて、海上警備行動に基づいて日本関係船舶を保護することが可能です。 　その上で、今、松沢先生からは重要影響事態若しくは存立危機事態の認定についての御指摘がありましたが、例えば、こういった事態の認定は、法の要件に基づいて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して行うものでありますから、例えば、松沢先生おっしゃるように、海上警備行動によってできないから存立危機事態若しくは重要影響事態、こういう形の事態認定を行うといった性質のものではありません。 　現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っておらず、また仮定を前提にしたお答えは大変困難ですが、ただ、もちろん、政府として様々なことに取り組む中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くことに対してちゅうちょはしないと、このことはお約束できると思います。

○松沢成文君　今日のトランプ演説で、これ、アメリカが主導権をしっかり持ってホルムズ海峡を守るということはやらないというニュアンスのことを言っているんですね。そうすると、ホルムズ海峡を使う原油を輸入する国、ヨーロッパ、アジアの国々が、ひょっとしたら多国籍軍をつくって、それで協力して全ての船を守っていこうという態勢になる可能性があるんですね。 　しかし、この平和安全法制でいう存立危機事態は、これ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したとき我々は集団的自衛権をやれる、こう書いてあるんですね。じゃ、この我が国と密接な関係にある国の中に米国が含まれない可能性が出てきたんですよ、今回。イギリス、フランス、日本、あるいはフィリピンとか、こういう国でイランの攻撃というかイランの意地悪から守ろうと、船を、我々の船を。 　さあ、その場合に、アメリカがいない多国籍軍に、でもこれ、日本の国益にとって、油が来ないということは日本の経済が止まる可能性あるんですから、ここに日本は入っていけるのか。これ、大臣、通告していませんから、外務省、見解どうですか。アメリカとは書いていませんよね、法律には。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のところは、存立危機事態のときの密接他国と言っているものにアメリカ以外が入るか。平和安保法制のときには例示としてアメリカは入るという御答弁をさせていただいております。 　他方、それ以外の国が入るのかというのは、委員会の場でも、この委員会の場でもそうであったかと記憶してございますけれど、いろんな国が入るか入らないかという御質問をいただいたことがございました。ただ、その部分は、アメリカ以外は入り得ないということは御答弁させていただいておりません。それ以外の国が具体的に入るかというのは、その事態ごとに判断をするという御答弁でございました。 　以上でございます。

○松沢成文君　時間がないので次行きますが、これ、トランプが中東から、イランとの戦争はもうこれで十分やったと、引いていく可能性があります。そうすると、同盟国、同志国、あるいは中東の原油にすごく依存している国は、私がイランをたたいて核兵器も持てないようにしたんだと、アメリカが全部やったんだと、でもみんな感謝していないと怒っているわけですね。そうであれば、そういう国に対してお金を出せと、資金を出せと言ってくる可能性、十分にありますよ、トランプさんの性格からしてみるとね、ディールの政治家ですからね。 　さあ、日本はかつて、湾岸戦争、イラン・イラク戦争、特に湾岸戦争ではまあいろいろ言われました。この頃か分からないけど、例えばブーツ・オン・ザ・グラウンドとか、あるいはショー・ザ・フラッグと、ちゃんと責任を持ってほかの国と同じように行動しろと。で、日本はずっとその判断ができなかった。その後はいろいろ特措法なんか作ってどうにかやれるようにしたんですけど、でも、結局、日本が選んだのは小切手外交でした。世界から嘲笑されました。 　茂木大臣、このとき日本はどれぐらいのお金を払わされたか覚えています。覚えていなければ全然いいんですけど。じゃ、結構です。これ百三十億ドルなんですよ。当時のお金で一兆五千三百億円。それが、今の物価で、ドルでですけれども、これ換算すると、これ四兆六千か七千億円にもなるんですね。消費税一年間、食料品取らないと。その財源がなくて困っている、五兆円弱だと言っているんです。それと同じぐらいのお金を要求される可能性だってあるんですね。 　だから、これは絶対に外交力を使ってうまく解決しないと、今これからまたお金を要求される。日本はブーツ・オン・ザ・グラウンドがなかなかできない、じゃ、金ぐらい出せと。またあのトラウマを我々は屈辱として味わわなきゃいけない可能性もあると思うんですが、外務大臣、どう考えます。

○国務大臣（茂木敏充君）　日本として、当初から、今回の事態については話合いによって平和裏に解決されるべきであると、こういう基本的な立場を取ってきております。 　その上で、平和的な解決に向けて、様々な外交努力、共同声明の発出であったりとか続けてきているところでありまして、トランプ大統領の最近の発言等見ましても、イギリスに対する言及であったりとかフランスに対する言及、これあるかと思いますが、日本が何もしていないとか、そういう言及というのは少なくとも私は承知をいたしておりません。

○松沢成文君　茂木外務大臣も、外務大臣として本当に動いて、働いて働いておられると思いますが、ただ、やっぱり、先ほどもお話あったように、今回の中東の危機に対して、日本の姿見えませんよね。 　私は、パキスタンがやったような役割、つまりアメリカとイランの間に入って、両方から停戦要求出ています、条件出ています、その間に入って日本が仲介するぐらいの積極的な動きが欲しかったんですよ。日本はイランとも仲いいですから、アメリカと同盟国ですから。そして、イスラム教でもユダヤ教でもキリスト教でもない。日本こそ仲裁ができる、そういう動きをして初めて能動的な外交大国になれるんですよ。これやっていなかった。 　さあ、最後お願いしたいのは、トランプさんがＮＡＴＯから脱退と言い始めたんですよ、ＮＡＴＯから。ヨーロッパの自由主義国、我々の同志国です。同盟国のアメリカが脱退しちゃったら、これもうロシア大喜びですよ。中国も喜ぶと思う。だから、絶対にＮＡＴＯと米国が分かれないように、その中間の役、日本が入っていって、両方とも当事者なんですから、絶対にＮＡＴＯは一緒にやるべきだと。我々アジアの日本も、そしてオーストラリアぐらい巻き込んで、絶対にアメリカのＮＡＴＯ脱退は防がなきゃいけない。 　そのためには、大臣、特使を送らなきゃ駄目ですよ。大臣、総理大臣忙しいんだから、今日も国会で。外国は必ずいい特使を送っているんです。例えば岸田さん送ったらどうですか。元総理ですよ。外務大臣としての経験が長い。

○委員長（里見隆治君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○松沢成文君　ＮＡＴＯとの間に入って、米国との間に入って、我々日本がそこを調整する、それぐらいやるのが積極外交なんですよ。 　どうでしょう、特使を、岸田さんを送るというのは。外務大臣、最後に御意見聞かせてください。

○委員長（里見隆治君）　もうおまとめください。松沢成文君、おまとめください。もう終わっています。

○松沢成文君　私は、特使を積極的に利用して、日本外交、能動的な日本外交で成果を上げてほしい、そのことをお願いして、質問を終わります。

○山中泉君　今日は、委員長、委員、大臣、皆様、お時間を頂戴しまして、ありがとうございます。 　まずは最初に、小泉防衛大臣にお話を伺いたいと思います。 　ほぼ毎日、目まぐるしく変わる戦況です。大変重要な役割、特に当初からヘグセス長官とは非常に良い関係を保たれて、今も積極的に外交防衛活動をされている、大変、誠にお疲れさまです。 　今日は、まず最初に、防衛装備の産業、この件についてちょっと話したいと思うんですが、私は、今年の二月に行われました防衛産業参入促進展に参加いたしました。その中で、数十社の中小企業の方々とお話をする機会があったんですけれども、もう幾つも大変すばらしい技術を持った企業がありました。彼らが、これを機会に防衛産業に是非参入したいんだと、こういうお話を幾つも伺ったわけです。 　日本には、私が直接知っているだけでも、東北、北陸などにも大変優秀な部品や金型、材料メーカー、日本にしかない技術を持ったすばらしい会社があります。ただ、そういった企業はまだ防衛産業には入っていっていない。 　今回、いろいろと現場の声を聞きましたら、なかなか現状では防衛分野の参入は依然としてハードルが高いと言うんですね。ですから、このことで、やはりまだまだ、日本の防衛産業の潜在力があるんだけれども、まだ十分に生かされていないんではないかと感じたところです。 　国内の防衛産業の強化というのは、経済安全保障の分野だけでなくて、我が国の産業そのものの強化、さらに地方経済活性化にもつながる大変重要であると考えておりますので、小泉大臣に御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まずは、展示に参加をいただいたということで、お忙しい中、御参加ありがとうございました。 　この防衛産業参入促進展でありますけれども、これまでに全国各地の中小企業や地域の産業クラスター単位での参加も含めますと、延べ約五百三十社の企業、団体が出展しており、先生に参加いただいたこの展示会、これも契機として十件以上の契約に至っていると承知をしています。 　今後、更に新規参入を促進するために、先生が御指摘いただいたような中小企業やスタートアップの皆さんについても、きめ細やかな対応をする必要があると考えています。こういった企業、スタートアップの皆さんの御意見もお聞きしながら、事前のニーズ及びシーズの調査や展示会開催後のフォローアップの強化等を行って、より効果的な取組にしていきたいと思います。 　なお、また近々、スタートアップの皆さんを対象とするような、こういった機会も防衛省として設ける予定で、私も参加をする予定でもいます。 　しっかりと防衛産業そのものが、これ防衛産業自体が日本の防衛力そのものであると、こういった認識と、そして防衛産業の皆さんの国家への貢献というものも前向きな評価が世の中にも広がるように努力を尽くしていきたいと思います。

○山中泉君　大臣、ありがとうございます。 　次に、参考人の方へお伺いする質問だったんですが、かなり大臣の方からもそういった積極的な姿勢を今お聞きしまして、現場の声、もう一度言います。参入はしたいけれども例えばどこに相談したらいいか分からないとか、参入のチャンスはあってもその後受注が続くのかとか、将来の取引拡大になるのかなどについて不安があるとなかなか踏み込めない、こういう声も聞いておりますので、是非、装備庁の方々もそこら辺を是非フォローアップをしていただきたい。 　次に、時間限られますので、茂木大臣にお伺いをしたいと思います。 　本当に連日の中東情勢、目まぐるしく変化して、今日のトランプさんの演説もあり、大変御苦労さまです。 　ちょっと話題を変えまして、今、漫画やアニメ、又は空手、柔道などの武道を入口として、日本に関心や親近感を持つ外国の方々が世界中で増えています。私も、長年アメリカに住んだ中で、四千人近いアメリカ人に空手を教えてきました。 　そして、例えば、また別途ＮＰＯの活動もずっとやってきたんですが、アメリカ・シカゴの代表的な音楽であるシカゴブルースというのがあるんですが、このシカゴブルースを日本に紹介する、青森の商工会議所のメンバーが私と同世代で、何とかこれを青森に持っていきたいというので、ジャパンブルースフェスティバルと、十八年続きました。シカゴを代表するミュージシャンたちが来た。その中で、青森の津軽三味線の演奏をこのシカゴのブルースフェスティバル、トータル三十万人が集まる、何万人もの前で演奏していただきました。これ民間外交なんですね。こういったことは、非常に私、重要だと考えています。 　そういう中で、やはり日本というものの持つ伝統の文化や武道、芸能、こういうものに加えて、新しい日本の文化、これアニメや漫画というコンテンツですね、これは世界中で物すごく幅広く受け入れられて現在いるんですね。秋葉原へ行けばすぐ分かっちゃう話なんですけれどもね。そこから日本に興味を持って日本語を学ぶ、そういう人たちも増えている。 　なので、日本古来の武道や芸能、アニメ、漫画など、幅広いソフトパワーを持つこの日本のような国はほかにないわけですから、ここを更に生かして、そして、日本への好感度、信頼度、あるいは親近感を更に求めていくための、どうしたらいいのか、それをちょっと外務大臣の御意見を、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　ありがとうございます。 　昨今の不安定な国際情勢において、また様々な情報が入り乱れるという中で、ソフトパワーを通じて親日派、知日派の輪を拡大すること、これは我が国の政策や立場を含めて、我が国と国民が好意的に受け止められる国際環境を醸成することにつながる、このように考えているところであります。 　例えば、先月、私が実行委員長を務めました第十九回日本国際漫画賞の授賞式が行われたわけでありますが、世界中の漫画家が漫画賞に参加をいたしまして、日本に対する関心を更に高める効果があったと考えております。今回、今までで一番多くの国、一番多くの出展があったということで、そういった日本のアニメであったりとかコンテンツに対する関心というのは間違いなく高まってきていると考えております。 　武道に関しましても、礼に始まり礼に終わるという、まさに日本らしい規律正しさであったりとか、そういった精神を具現するものでありまして、多くの在外公館において、空手であったり柔道といった武道のイベントを実施しているところであります。 　結果として、柔道の人口なんかは日本よりもフランスの方が多いと、こういう状況も生まれているところでありますが、今後も、我が国の強みでありますソフトパワー、これを大いに活用して、日本に対する理解や親しみを持っていただけるジャパン・フレンズ、この輪を更に拡大してまいりたいと、このように考えております。

○山中泉君　大臣、ありがとうございます。 　非常に、今言われたことはとても重要なんですが、なかなか日本の中だけにいると見えないぐらい、日本のソフトパワー、こういった伝統的なパワー、新しいアニメ、漫画のパワーというのは非常に大きなものがある、お金で換えられないんですね、これ自体は。なかなかそういう、物じゃない、日本の持つ文化の力、世界的にかなり影響があるわけなんですけれども。 　最後に、ちょっと時間も迫ってまいりましたけれども、質問です。 　知日派、親日派の方々を外務省としても更にどんどん今後増やしていきたい。そういう中で、例えば一つ、日本でも長くあるこのＪＥＴプログラムという、これ外国人の英語の先生が日本の学校で教えるプログラムです、長くやっている。これらの方々は私も個人的に何人も知っていますし、例えば、総領事館とかで、いわゆる日本から帰った後に、いつも集まりがあって、アラムナイがあって、非常に日本に関していい発信をされている方々も多い。もう少しこういう方々をどんどん更に支援して、国元に、地元に帰った後に日本に関する良い発信を更にしていただけるような、何か外務省としてもそういった後押しがしていければなと思いますので、まだ数分ありますから、是非、参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（坂田奈津子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきました親日派、知日派、国際社会における日本の応援団ということで、我々の外交へのその支持、協力確保する上でも大変大事な方々、その育成については長期的な視点持って取り組むのが大事だと思っております。 　外務省では、例えば、各界において一定の指導的な立場に就いておられる方とか、あるいは将来活躍が期待される方ですとか、あるいは対外発信力を有するそういった青年層というのもいらっしゃるので、そういった方々を招聘しています。加えて、まさに委員御指摘あったＪＥＴプログラムも活用して、いろんな国、地域における親日派、知日派の育成ということで我々努めてございます。 　このＪＥＴプログラム、委員もよく御存じのことだと思いますが、八七年創設以来、八万人以上の方々が参加しております。日本の中で、地域に密着した活動を通じて最終的に知日派、親日派という形に成長され、帰国されてからも日本の応援団として、いろんな意味で草の根レベルでいろいろ支えてくださる貴重な外交資産というふうになっておられる方々です。 　こういった育成というのは、先ほども申しましたけど、一朝一夕でできるということではありませんので、皆様が本国に帰られた後に、例えば外務省ですと、在外公館通じていろんなフォローアップしてございます。そういった息の長い取組をしていくということが大事だと思います。こうした認識の下に、こうしたネットワーク、とても大事に育てていきたいと考えてございます。

○山中泉君　ありがとうございます。 　本当に今言われたとおり、大臣も参考人の方も言われたこういった日本が持つソフトパワー、そしてそれは、伝統的なものから、芸能から武道、こういったものから始まって、最近のアニメや漫画、これは驚くべき世界に広がりを持っていて、非常に日本への好感度を、最初から日本語を勉強しようとか、そういうモチベーションになっているんですね。 　これは、私、いろいろな国、ほかの国、まあお隣の国とか、韓国とか中国とかありますが、ちょっとこういう文化はないと思うんですね。これだけのすばらしいソフトパワーを持った国はない。しかし、これをまだまだちょっと生かし切れていないんじゃないかということで、是非更にこれを広げていただきたい。そういうことで、私としては、目に見えない、お金では測れない、しかし重要な日本の文化、精神性を持っているものが背景にありますから、こういったものを是非大事に国としても応援していっていただきたい。 　ということで、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　三月三十一日、防衛省は、熊本健軍駐屯地、静岡富士駐屯地に初めて長射程ミサイルの配備を強行しました。 　防衛大臣に伺います。なぜ熊本と静岡なのでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、侵攻する敵の艦艇や上陸部隊を早期かつ遠方で阻止し排除することが可能なスタンドオフ防衛能力をより迅速に構築できるよう取り組んでいるところです。 　そして、今先生が御指摘のとおり、先月三十一日には、二五式地対艦誘導弾を熊本県の健軍駐屯地に、二五式高速滑空弾を静岡県の富士駐屯地にそれぞれ部隊配備しました。 　スタンドオフ防衛能力を着実に整備していくことにより、我が国を守り抜くという強固な意思と能力を示すことにつながるものと確信しています。 　その上で、二五式地対艦誘導弾の配備先については、我が国を守り抜くという強固な意思と能力を示すことによる抑止力の強化、艦艇や上陸部隊の脅威を早期かつ遠方で阻止、排除等が可能な対処力の強化、そして訓練環境や整備基盤の確保などを総合的に勘案して健軍駐屯地への部隊配備とすることとしたものです。 　また、二五式高速滑空弾の配備先については、新規の装備品であり、要員の教育所要が大きいこと、要員の養成を速やかに開始することが必要であることなどを総合的に勘案した上で、装備品の運用に係る教育を担う富士駐屯地への部隊配備とすることとしたものであります。

○山添拓君　私は、それでは説明になっていないと思います。総合的にとおっしゃるわけですけれども、なぜ熊本、静岡を選んだのか。 　これ、予算も掛けて体制を組んで配備をするものですから、その理由については、改めて防衛省から当委員会への報告を求めたいと思います。

○委員長（里見隆治君）　追って理事会で協議をいたします。

○山添拓君　この長射程ミサイルは、日本が攻撃されていなくても他国への攻撃を想定する憲法違反の兵器です。専守防衛とも相入れず、住民の懸念や反対の声も無視した暴挙に断固抗議いたします。 　今年度は、さらに北海道上富良野、宮崎えびのにも配備を計画し、海自や空自の護衛艦、戦闘機での運用も計画されます。トマホークを搭載したイージス艦「ちょうかい」の改修と乗員の訓練も終えたとされます。全国の弾薬庫の強化も進めています。文字どおりミサイル列島化だと指摘しますと、大臣は、中国が不透明な軍備増強を続けている、国防費を増やしているなどと反論してこられました。大臣、この長射程ミサイルの配備は、つまり中国に対抗するためのものだということでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、我が国のスタンドオフミサイルは、反撃能力にも活用し得るものですが、そもそもの目的として、我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊などを早期かつ遠方で阻止、排除するためのものです。当然、先制攻撃に使用されることはなく、また、その数量も侵攻してくる艦艇や上陸部隊などを阻止、排除するのに必要となる量を積み上げているもので、他国に脅威を与えるようなものではありません。 　その上で申し上げれば、一般的に各国・地域とも、自らのミサイル保有数といったものは手のうちに当たることから自ら公表するようなことはしませんが、アメリカ政府の公表資料などによれば、例えば、中国は射程三百キロ以上のミサイルを地上発射型のみで現在三千発以上保有していると指摘されています。また、対地攻撃用巡航ミサイルを現在一千発保有しており、二〇三五年には五千発を保有すると指摘されています。加えて、戦略ミサイル部隊は十二万五千名を超える兵力を擁するとされており、その規模は、それだけで陸上自衛隊の全隊員数に匹敵します。 　北朝鮮なども御紹介できますが、よろしいですか。（発言する者あり）

○山添拓君　というように、中国の話を大臣が必ず出されるので私は聞いているんですよ。 　もう一度伺いますけれども、長射程ミサイルの配備は中国抑止を念頭に置いたものなのですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　特定の国とかではなく、この地域に新たな戦争、紛争を起こさせない、その抑止力をしっかりと持つことが大事であります。 　なお、中国については、核弾頭なども二〇二四年時点で六百発台前半で推移しておりますが、二〇三〇年までに一千発を超える軌道に乗っている旨指摘をされておりますし、北朝鮮についても申し上げれば、弾道ミサイルを合計七百発から一千発の保有、ロシアはＩＣＢＭ三百五十発を含めた各種ミサイルを保有しており、ウクライナ侵略では約一万三千発ものミサイル攻撃を実施したとされております。 　このように、我が国周辺の国、地域は、既に数千発以上にも及ぶ規模で他国への攻撃が可能なミサイルを保有しており、更にその保有数を増強させていると指摘されているのが現実です。 　したがって、あくまで我が国を防衛する観点から進めているスタンドオフ防衛能力の強化のための取組について、ミサイル列島といった、あたかも我が国が率先して地域の緊張をあおっているかのような主張は、今申し上げたような背景を全く無視したものであり、適切ではないと考えます。

○山添拓君　また関係ない話で答弁されるんですけどね。 　私は、大臣が中国を持ち出すので、中国を抑止するものなのかということを聞いたんです。そうしましたら、特定の国や地域を念頭に置いたものじゃないという答弁でした。委員の皆さんからもそうだという声が上がったぐらいでした。ところが、その後、すぐにまた中国、北朝鮮、ロシアと。つまり、要するに特定の国や地域を念頭に置いて厳しい安全保障環境と言われていることは、これはもう否めないと思うんです。 　私どもも、例えば日本共産党としても、中国に対して緊張を高めるべきでないということは直接にも求めてきました。同時に、昨年……（発言する者あり）いや、求めてきたんですよ、中国に対して、中国の党に対しても政府に対してもですね。同時に、昨年来、日中関係が極度に悪化しているのは総理の台湾発言が原因であるということは、これは自覚されるべきだと指摘しておきたいと思います。 　長射程ミサイルの配備に当たって、住民が求める説明会さえ行わず、知事や市長を対象に装備品展示会を開催しただけでした。住民の一番の不安は、有事には標的になるという現実的な懸念です。大臣、ミサイル基地が攻撃対象になり得るということはお認めでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　よく私もこの点については答弁させていただきますが、その配備をもって、その後の運用の形というのは、そこに置いたからといってそこでということだけではなく、その運用というのは様々な形があるという御説明はさせていただいております。 　また、住民の皆さんの中で様々な御意見があることも承知をしておりますので、防衛省として、知事、そして市長、また地域の方々、そういった方々もこの前お招きをする形で健軍駐屯地においての装備品の展示、そしてその中で御質問に対してお答えをさせていただいたことなども含めて、熊本県知事、熊本市長からも一定の御評価をいただいたものと受け止めております。 　引き続き、地元の皆様に丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかり努めていくことが大変重要であると考えています。

○山添拓君　私にも丁寧に説明いただきたいんですよ。 　ミサイル基地が攻撃対象になり得ることがあると、これはお認めでしょうか、大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　それは一般的に、戦闘が、もし戦争が起きてしまったときに、様々なところが敵国からはターゲットとなり得ると。 　そこについて、今、ロシア、ウクライナ、またイラン情勢を見れば、このリスクというものは敵がどのような意図を持ってということはありますが、そういった戦争を起こしてはならないからこそ、その抑止力を構築をするというために我々として自前の防衛力も構築をしている努力を御理解いただけるように御説明を続けたいと思っております。

○山添拓君　いや、私の質問は、ミサイル基地が攻撃対象になることはあり得るかという質問です。それは今お認めになったようにうかがえるのですが、そうならないように戦争させないための対策だとして抑止力強化だと、こういうこともすぐに付け加えられました。 　ところが、政府は一方では、例えば、三十一日、ミサイル攻撃などを想定して避難用シェルターの確保に向けた基本方針を決定しています。私、これ全住民を収容できるような数を確保するというのは荒唐無稽だと思いますが、少なくとも、抑止が破られる、攻撃されることを想定した対策だと思うんですね。 　ミサイル基地だけは攻撃されないということは、これはあり得ないですね、大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　シェルターについては、むしろ、各国の中でも強化をされていて、日本はそれを遅れている中でしっかりと強化をしなければいけないと。それは国民の皆さんを守るために必要なことだと思っております。 　その上で、どこが標的となるかとかそういったことについては、まさにこれは戦争が始まって、相手が、敵がどのような意図を持って作戦を、その目標を達成することを考えるか、これはまさにつまびらかにされることではない中で、一番大事なことは、我々、専守防衛の中でその新たな戦争、紛争をこの地域に起こさせないための努力の一環として、相手を思いとどまらせるためのスタンドオフ防衛能力の確立をすると、こういったことを御理解いただきたいと思います。

○山添拓君　答えていただいていません。 　ミサイル基地は標的とならないと大臣はおっしゃるんですか。標的となることは想定し得ますよね。現に、おっしゃったように、イランでもウクライナでも同様のこと起きていますから。ミサイル基地が標的になることはあり得ますよね。 　私が言っているのは、そのことを住民に説明されたかということなんです。

○国務大臣（小泉進次郎君）　しっかり必要な情報提供などはさせていただきたいと思いますし、これ、繰り返しますが、新たな戦争、紛争をとにかく起こさせない、その努力をしっかりと行うことが我々が進めている防衛力整備であるということを御理解いただきたいと思います。 　そして、地元の住民の皆様の代表である熊本市議会と熊本県議会におきましては、熊本市議会でミサイル配備に反対する意見書が四十六名中反対二十九名で否決、熊本県議会でも同様の意見書が四十六名中反対四十二名で否決をされたとも承知をしております。

○山添拓君　説明会を実施されない理由にはならないと思います。攻撃を受けるリスクが高まるのではないかという住民の不安に全く向き合おうとされません。リスクを語らず強行などということは許されません。 　静岡県の東富士演習場は、全国の多くの基地と違って六割が民有地や公有地です。基地や訓練の在り方をめぐって繰り返し協議が持たれて、使用協定を中心に自治体や住民との合意が積み重ねられてきました。 　資料の二枚目を御覧ください。一九六七年七月二十五日、県知事の照会に防衛施設庁長官が答える形で、東富士演習場又はその周辺をミサイル基地化しないことなど合意しています。 　防衛省、伺います。この合意は現在も生きているものですね。

○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。 　東富士演習場につきましては、昭和四十二年当時、陸上自衛隊が三〇型ロケット弾の試射を行うに際しまして、東富士演習場又はその周辺をミサイル基地化しないことなどを静岡県との間において確認したものと承知をしております。 　その上で、東富士演習場につきましては、昭和四十二年の当時のやり取りのみならず、演習場の使用目的、武器及び演習行為の規制等について地元自治体及び権利者と締結いたしました東富士演習場使用協定及び関連文書にのっとって使用してきているところでございます。 　今般の二五式高速滑空弾の富士駐屯地への配備につきましても、配備の意義等のほか、二五式高速滑空弾の東富士演習場内での訓練は展開訓練など射撃を伴わない形で実施する予定であること、また、二五式高速滑空弾は移動式の装備品であり、一般論として、状況に応じて平素の配備先から必要な場所へ移動して任務に当たることになるため、特定の場所への配備をもってその場所で運用することになるわけではないこと、こういったことを含めまして、地元自治体等に丁寧に御説明をした上で、今般、富士駐屯地に配備をさせていただいたところでございます。 　こうしたことから、防衛省としては、今般の配備につきましては、東富士演習場の使用に当たってこれまで地元自治体との皆様との間でやり取りをしてきた内容には反しないものと考えているところでございます。

○委員長（里見隆治君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○山添拓君　はい。 　それは詭弁だと指摘しなければなりません。 　時間ですからもう終わりにするしかありませんが、東富士演習場をめぐって防衛省は、米軍の国道越えロケット射撃訓練を実施したいと、こういう要請も今地元に行っています。 　昨年十月、同様の訓練の際には、地元自治体、地権者団体と、今回限りという約束だったんです。それを僅か半年で翻して、年に数回今後は実施する、こういうことを伝えています。 　六十年前の合意も半年前の約束もまるでなかったかのように配備や訓練強化を進める、これでは住民の理解など得られるはずがありません。私は、厳しい安全保障環境、これマジックワードにしちゃいけないということを指摘して、質問を終わります。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　二〇二三年十二月、資料を出しておりますが、米軍は嘉手納基地と普天間飛行場の消火訓練場から地下にＰＦＯＳが浸透したとの認識を示していたということでいいですね。

○政府参考人（森田治男君）　お答えを申し上げます。 　沖縄県による在日アメリカ軍施設・区域への立入り申請に対するアメリカ側からの回答につきましては、昨年十二月に沖縄県へ御説明したとおりでございます。その上で、当該立入り申請についてこれまで様々な機会を捉えて米側とやり取りをしてまいりましたけれども、その内容については、相手方との関係もあり、お答えを差し控えざるを得ないことを御理解いただきたいと存じます。 　いずれにしても、沖縄県は改めて立入り申請を提出する意向を有していると承知しておりまして、提出された際には更なる検討が円滑に行われるよう、関係省庁と連携し、可能な限り協力してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　官房長官はこれについて否定していないんですよ。否定していないということが重要じゃないですか。つまり、まさに普天間基地、嘉手納基地において消火訓練場から地下にＰＦＯＳが浸透したと米軍は認めている、米側は認めている。それは重要なことじゃないですか。官房長官、否定しないんですよ。 　これ、誤報だということを防衛省言いましたか。

○政府参考人（森田治男君）　繰り返しになりますけれども、沖縄県による在日アメリカ軍施設・区域への立入り申請に対するアメリカ側からの回答につきましては、昨年十二月に沖縄県へ御説明したとおりでございます。

○福島みずほ君　ひどいですよ。つまり、政府は誤報だとも言わない、間違っているとも言わない、否定しない。ということは、やっぱりそうなんですよ。基地由来であるということを米側が二〇二三年に認めているのに、なぜそれを日本側が公表しないのか、それをやったら、それ対策が取れるじゃないですか。どっち向いて政治やっているのかということですよ。 　ＰＦＯＳのことを米軍が認めたんだったら、日本政府はそれを基に対策講ずるべきじゃないですか。立入り調査も認めろと言うべきじゃないですか。それをやらない、それ問題ですよ。今日に至っても、否定もしない、でも肯定もしない、駄目ですよ。民主主義なんだから、明らかにしてください。また、立入調査も、私たちは自衛隊基地、下総基地など行っています。米軍基地への立入調査も認めるよう強く求めます。 　次に、二〇二四年九月に横須賀市で発生した米兵による死亡事故の刑事裁判についてお聞きをします。 　日本の裁判所によって有罪の執行猶予判決が確定した場合、被告人を米国に移送することが米国の方針であることが米国から裁判所に提出した資料で明らかになっております。資料配付しております。 　問題ではないですか。執行猶予判決が出て、米兵帰っちゃうんですよ。相手の住所も分からない、だから損害賠償請求を遺族が提起しても、それ裁判ができないんですよ、実際進まない。これ問題じゃないですか。アメリカ側に対して、これは執行猶予が満了するまで帰国させないようにするなど、やるべきじゃないですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　アメリカ軍人による公務外の事件、事故に係る賠償については、加害者が賠償責任を負うため、まずは当事者間の示談により解決を図ることが求められます。その上で、当事者間の示談が困難な場合、日米地位協定第十八条六の規定により、防衛省が、被害者からの補償請求を受け、補償額を査定し、アメリカ政府に送付しています。アメリカ政府は、これを受け、慰謝料を決定し、被害者側の受諾を得た上で被害者に直接支払を行っています。こうした手続は、加害者本人が帰国しているか否かによって手続が変わるものではありません。 　いずれにせよ、防衛省としては、被害者側の心情に配慮しながらしっかりと対応してまいります。

○福島みずほ君　ＳＡＣＯ合意の見舞金は、これは裁判の確定が原則です。今説明してくださいました地位協定の十八条六項は、見舞金、両方とも見舞金、慰謝料なんですよ。金額が上がらないというものです。ですから、本人が執行猶予中であるにもかかわらず、米国は、米兵は帰す。でも、執行猶予は、普通、日本人であれば犯罪を犯せば取り消して収監されるのに、できない。帰ってしまって住所も分からないから、損害賠償請求の民事裁判、これ遺族が起こしていますが、分からないんですよ。裁判が進まないんです。 　それは問題じゃないですか。日米地位協定の十八条六項とそれからＳＡＣＯ合意だけでは解決ができません。

○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。 　示談につきましては、当事者間において行われるものでございまして、その状況については事案ごとに異なるものであると考えております。 　先ほど大臣から答弁いたしましたとおり、アメリカ軍人による公務外の事件、事故に関わる賠償につきましては、加害者本人が帰国しているか否かによって日米地位協定十八条六項の規定に基づく手続が変わるものではございません。

○福島みずほ君　日米地位協定十八条六項とＳＡＣＯ合意における、これは両方とも見舞金ですから、本人が帰ってしまったら、日本で民事賠償の裁判やっても、本人の住所も分からないし、公示送達やっても大変ですから、できないんですよ。そもそもこういうことをするのが問題で、帰してしまうということが問題だと思います。 　これについては、日本政府として、これ法律の欠陥ですから、まさにきちっと、というか、運用上問題ですから、言い換えます、運用が問題なので、アメリカに対してきちっと言うように強く申し上げます。 　長距離ミサイル配備についてお聞きをします。富士駐屯地と熊本の健軍駐屯地の問題です。 　専守防衛の転換点で、敵基地攻撃能力保有は憲法九条に明確に反すると考えます。住宅地や学校や病院など、人々の暮らしがある隣接にミサイル配備などがされれば、有事の際に標的になるのではないかという不安を住民が持つのは何ら不思議ではないと思います。まさにこれ、現場に私も何度も行っておりますが、小学校が数百メートル離れ、四百メートルですかね、のところに小学校があるんですよね。本当に周りはたくさんの民家があります。 　ですから、住民がそういう不安を思う気持ちは理解できるでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　住民の皆さんの中で様々な声があるということはもちろん受け止めながら、必要な情報提供、そして我々防衛省・自衛隊が進めている政策に対しても御理解を得られるように努力を尽くしてまいります。

○福島みずほ君　住宅街のど真ん中にミサイルを置くんですよ、千キロも飛ぶという長距離ミサイル。先制攻撃、一歩間違えて先制攻撃になったら反撃される、住民の皆さんが不安に思うのは当然じゃないですか。 　住民説明会をやっていません。イージス・アショアは山口でも秋田でも、秋田では何度もやっています。住民説明会やるべきじゃないですか。首長に対して、ミサイルの展示場でその人たちに説明をすることは住民説明会ではないですよ。民主主義じゃないですか。九州防衛局は少し考えているみたいですが、これ阻んでいるのは防衛省の本省です。本省が住民説明会をやらないというふうに決めている。 　大臣、あなたの政治決断で住民説明会やれるんですよ。住民説明会をやると何かやばいんですか、問題が起きるんですか、答えられないんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先ほど申し上げましたとおり、これ山添先生にもお答えしましたが、住民の皆さんや地域の代表である首長、議会、自治会の皆様に先日、装備品の展示も行い、その際に御質問などについてもお答えもさせていただき、熊本県知事や熊本市長からもこの取組について一定の評価をいただいたものと受け止めております。 　なお、装備品の展示については、熊本県知事、熊本市長からは、一般の方に向けた装備品展示の実施について御要望をいただいております。防衛省としては、これを真摯に受け止めて、実施時期を含め、装備品展示の在り方についてしっかりと検討していきたいと思います。

○福島みずほ君　展示は説明会ではないですよ。説明会は、きちっと説明して住民の意見についてもきちっと答えるのが説明会じゃないですか。原発、やっていますよ。原発、やっていますよ、説明会。イージス・アショアはやったんですよ。それ、何でやらないんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　その説明の在り方、また情報提供の形というのは個別によって総合的に判断をさせていただきます。 　しかし、先ほど申し上げたとおり、住民や地域の代表である首長、議会、自治会の皆様に展示会を開催した上で、知事、市長からも、一般の方に向けた装備品展示の実施についての御要望をいただいておりますので、これを真摯に受け止めて、その一般の方向けの装備品の展示の実施時期、そしてその展示の在り方についてはしっかりと検討していきたいと思っていますし、先ほど九州防衛局のことにも触れていただきましたが、現場で本当に努力をしていただいている、九州防衛局の中でもＱアンドＡとか様々な情報提供についても努めていますので、これからもしっかりと丁寧に対応させていただくつもりです。

○福島みずほ君　展示会と説明会、違いますよ。展示会、立って見ているだけじゃないですか。座ってちゃんと説明会をやるような、展示会と説明会を兼ねるようなこともあるかもしれませんが、それを拒否することは理解ができません。 　そして、私も東富士の件に関して、これ当時、五十九年前に覚書があるにもかかわらず、ミサイル基地としない、それを今踏みにじっていることに強く抗議をいたします。是非、大臣、小泉大臣の判断でやってくださいよ。説明会をやらない。住民の不安は分かると言ったじゃないですか。応えないのはおかしいですよ。民主主義に反していますよ。 　殺傷能力のある武器を輸出することについてお聞きをします。 　先日の予算委員会で、茂木大臣は答弁で、国際紛争の助長回避に関する政府のスタンスは全く変わっていないということや、政府として、平和国家としてのこれまでの歩みを堅持、継続するということをおっしゃっています。国際紛争の助長回避のために輸出に厳しい規制があったのではないですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　政府として、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩み、これを引き続き堅持しつつ、どのような案件を移転可能とすべきかについては検討を進めていきたいと考えております。 　防衛装備移転三原則の運用指針の見直しの内容について現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査を行い、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする政府の基本的な考え方に変わりはございません。

○福島みずほ君　茂木大臣の答弁で非常に重要なのは、国際紛争の助長回避のためにということをはっきりおっしゃっているんですね。 　そして、外務省は一貫して、これは二〇〇五年七月、平和国家としての六十年の歩み、ファクトシートですが、国際紛争助長の回避と書いているところに、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない、武器輸出三原則というのを出しているんですよ。つまり、日本が武器を、世界に武器をばんばんばんばん売れば、それは国際紛争を増加させるわけじゃないですか。ですから、外務省は一貫して国際紛争助長の回避ということを言って、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない、死の商人国家にはならないということですよ、武器輸出三原則。だから、茂木大臣がまさに予算委員会の答弁で、国際紛争の助長回避をするんだと言っているんだったら、海外に武器売っちゃ駄目でしょう。 　日本はいい国でした。海外に武器を売らない。日本製の武器が世界の子供たちを殺すことはなかったんです。日本はそれを尊敬されてきました。世界の紛争に、日本はそれに、火に油を注ぐみたいなことをやらなかった国家なんですよ、戦後。それ、とても大事じゃないですか。紛争回避、まさに紛争助長の回避ですよ。 　日本は海外に殺傷能力のある武器を輸出してはならないと思いますが、いかがですか。

○委員長（里見隆治君）　簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　防衛装備移転に関しましては、決して、戦争を助長するというよりも、抑止力を高めて戦争を行わないようにするということが極めて重要だと思っております。

○委員長（里見隆治君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○福島みずほ君　はい。 　海外に殺傷能力のある武器を輸出したら、それは戦争に使われる、戦争に使われる、戦争を望むような産業になっちゃうかもしれないじゃないですか。世界で戦争があることを望む国になってはならない、そんなさもしい国になってはならないと宮澤さんもおっしゃっていました。 　是非、私は、茂木大臣がまさに紛争、国際紛争の助長回避のためにというのは維持するんだとおっしゃっているので、だったら外務省が言ってきたように……

○委員長（里見隆治君）　時間。

○福島みずほ君　はい。 　海外に武器を売ってはならない、殺傷能力のある武器を輸出することは、これ自民党の皆さんもそう思いません。売っちゃ駄目ですよ。海外の子供たち殺しちゃ駄目ですよ。 　そんな国であるべきだと申し上げ、質問を終わります。

○委員長（里見隆治君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十七分散会