政治改革に関する特別委員会

令和八年六月二十三日（火曜日） 　　　　午前九時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　美延　映夫君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　勝目　　康君 　　　理事　国定　勇人君　理事　塩崎　彰久君 　　　理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君 　　　理事　浦野　靖人君　理事　臼木　秀剛君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　石坂　　太君 　　　　　　伊藤　　聡君　　　　稲葉　大輔君 　　　　　　井原　　隆君　　　　今岡　　植君 　　　　　　岩崎　比菜君　　　　上原　正裕君 　　　　　　内山　こう君　　　　衛藤　博昭君 　　　　　　岡本　康宏君　　　　尾花　瑛仁君 　　　　　　鹿嶋　祐介君　　　　加藤　貴弘君 　　　　　　加藤　大博君　　　　辻　由布子君 　　　　　　中川　貴元君　　　　東田　淳平君 　　　　　　藤田ひかる君　　　　松本　　泉君 　　　　　　森原紀代子君　　　　山下史守朗君 　　　　　　山本　左近君　　　　後藤　祐一君 　　　　　　中野　洋昌君　　　　福重　隆浩君 　　　　　　池下　　卓君　　　　野村　美穂君 　　　　　　森ようすけ君　　　　石川　　勝君 　　　　　　峰島　侑也君　　　　塩川　鉄也君 　　　　………………………………… 　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　笠置　隆範君 　　　　――――――――――――― 委員の異動 六月二十三日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　鹿嶋　祐介君　　　　　伊藤　　聡君 　　山本　左近君　　　　　森原紀代子君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　伊藤　　聡君　　　　　鹿嶋　祐介君 　　森原紀代子君　　　　　山本　左近君 　　　　――――――――――――― 六月二十三日 　多様な民意を切り捨てる比例定数削減に反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九八七号） 　同（辰巳孝太郎君紹介）（第九八八号） 　同（田村智子君紹介）（第九八九号） 　同（畑野君枝君紹介）（第九九〇号） は本委員会に付託された。 　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件 　政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案（長谷川淳二君外十名提出、衆法第一二号） 　政治資金規正法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名提出、衆法第一号） 　政治資金規正法の一部を改正する法律案（和田政宗君外三名提出、衆法第一四号） 　　　　　――――◇―――――

○美延委員長　これより会議を開きます。 　長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 　これより自由討議を行います。 　御発言を希望される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。また、御発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一回の御発言は、五分以内としていただきますようお願いいたします。 　それでは、御発言を希望される方は、挙手をお願いいたします。

○勝目委員　自由民主党の勝目康でございます。 　企業・団体献金についてでございますけれども、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金、事業収入などのバランスが必要であるというふうに主張してまいりました。その上で、企業・団体献金につきましては、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負う企業、団体が政治資金を拠出するものであって、まさに憲法が保障する政治活動の自由の一環であると考えております。 　加えて、昨日の参考人質疑におきましては、企業・団体献金も政党と国民との間の多様な接点のうちの一つであって、個人献金も大きく減少している中で、その過度な制限は、政党助成金への依存度を更に高め、一般国民との結びつきの希薄化を招き、ポピュリズムの台頭につながることの懸念が示されたところであります。 　政策形成というのは、多様な主体が、言論、政治活動へのボランティア、資金の拠出など様々な形で、政党や議員の主義主張を踏まえながら、これらを通じて政治に参画をし、また、当該政党において、専門家の見解、現場の実情、既存制度との整合性など綿密に吟味をした上で利害が調整され、最終的には国会を経て決定されていく、極めて複雑なプロセスをたどるものでございます。仮に、一部の企業が個別利益のために資金拠出をしたとして、それが実現されるようなものではないのではないでしょうか。であるならば、本来認められるべき政治参加そのものを規制するというのは、さすがに行き過ぎだと言わざるを得ません。 　他方で、企業・団体献金の適正性は、国民の監視の下で担保されなければなりません。だからこそ我々は、禁止より公開を主張してきているわけであります。 　さきの当委員会において、公判中のものも含め、この間発生してきた受託収賄やあっせん利得等の刑事責任に問われるような事案を引き合いに、企業・団体献金が政治をゆがめるかのような発言がありましたが、我々は、このような法で認められていない資金提供まで是認するよう主張しているわけでは全くないということは断言をしておきたく思います。これらの事案をもって、企業・団体献金が金の力で政治をゆがめるとし、憲法で保障されている政治活動の自由を規制するというのは論理の飛躍であって、こうした事案はまさに個々の刑事事件として厳正に取り扱われるべきものであります。 　むしろ、以前は政治資金パーティーを実施しながらも禁止を主張していた政党が、選挙において党が変わり、今では政治資金パーティーを推奨するということが起こっています。ある種別の政治資金の禁止を主張するということは、当該資金は悪だという価値判断があったということであります。それが何らの事情変更もなく、その根本的な見解を変更するなどというのは、さすがに御都合主義として、およそ国民の理解を得られるとは思えません。 　また、先日の質疑では、衆法第一号提出会派間においても企業・団体献金に対する見解が異なることが明らかとなりました。つまり、中道改革連合さんは、政策をゆがめると断言をされる一方、国民民主党さんは、政策をゆがめるという主張については、その可能性を否定するものではないとおっしゃっています。そして、現に企業・団体献金を受けておられるわけです。 　私は、両党の見解が異なることをとやかく申し上げるつもりはありませんが、ゆがめると断言しながら、自らが提案する法案の内容が一部規制にとどまるというのはどういうことなのだろうかとは思うところであります。 　なお、我々は、衆法第一号について、政党活動を行う主体である都道府県連以外の支部に対する企業・団体献金の一律禁止は、政治活動の自由に対する過度な制約であること、政治資金の流れがかえって不透明になることから、同法案には賛成しかねる立場であることは重ねて申し上げておきたいと思います。 　また、現在の我が国の政治資金の拠出状況からは、政党助成のウェートがこれまで以上に高まることは、政党の自律性確保の観点からも、課題なしとしません。 　つまり、政党助成の配分は国会議員数と得票数に応じて行われることから、選挙結果が芳しくない場合の収入源が大幅に減少することになります。我々も選挙で大敗したこともあります。中道改革連合さんは、まさに今、このことで大変御苦労をされていると承知をしています。このような実態面から見た評価も必要ではないかと考えます。 　このことはまた、昨日もお二人の参考人が明確に否定されたように、政党助成と企業・団体献金のバーター論はおよそあり得ない主張だということの証左でもあります。 　この民主主義国家日本において、我が党は、企業、団体を含め国民の皆様から幅広く浄財をいただき、その御支持、御理解の下、主体的、積極的な活動を行っております。 　例えば、経済安全保障やインテリジェンス機能の強化、子供、子育て政策など、時に政府を先取りして、時に政府とともに政策を立案してきております。例えば、このゴールデンウィークにも、党幹部が、経済安全保障や資源エネルギー確保の観点で積極的な党外交を行っており、これらの業務を支える優秀な職員を雇用しています。各支部においては、我が国の民主主義の最前線として、何万という単位で広報物を作成し、郵送し、大会を開催し、有権者との接点を少しでも多く確保しようとしています。いずれも責任政党として国民の皆様からの負託に応えるためであります。 　しかし、いずれもただではありません。この現実を直視し、政治をゆがませることなく、政党としての自律性を保ち、必要な資金をどのように確保するか。特定の党の資金源を断つというような党利党略ではなく、他方で、我が党においても企業・団体献金に対し国民の皆様の厳しい視線があるということは十分自覚をして、各政党が真剣に考えないといけないと思っております。 　各党の皆様、それぞれの政党の成り立ちも収支構造も異なりますから、各政党の政治資金の収入について公正中立な第三者に実情を知っていただきながら、その在り方について合意を得られるよう、衆法第一二号への賛同をお願い申し上げ、私からの発言とさせていただきます。

○中野（洋）委員　中道改革連合の中野洋昌でございます。発言をさせていただきます。 　既に本委員会でも法案質疑と参考人質疑を行ったところであります。そこでの議論も踏まえて、何点かお訴えをしたいと思います。 　一点目は、企業・団体献金に関する結論を急ぐべきであるということであります。 　令和六年十二月、振り返りますと、当委員会の理事会において、企業・団体献金の在り方については、精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せが行われたところでありますが、現在、令和八年六月を迎えております。国会としての明確な結論がいまだに出ていないということで、国民の皆様の政治への不信感は非常に高い、頂点に達している、これ以上の先送りは断じて許されないということを申し上げさせていただきます。 　そして、そのためにも、二点目に、現実的な解決に向けた協議を行う必要があると思います。 　企業・団体献金は、全面禁止を掲げる主張と、禁止より公開であるという主張と、平行線をたどっております。こうした二項対立を乗り越えていかないといけないという思いから、昨年は公明党と国民民主党、そして本年は中道改革連合と国民民主党が政治資金規正法の改正案を提示をいたしましたが、これはあくまで議論の出発点、たたき台でありますので、各党から、今様々な御意見も審議の場で頂戴をしておりますが、まずは理事会等の場においてしっかりとした修正の協議、こうした協議の場をしっかり行うべきであるということを提案をさせていただきます。 　そして三点目に、自由民主党と日本維新の会が共同提出した法案についてコメントをさせていただきます。 　この法案は、令和九年九月三十日までに有識者会議で結論を得るというものでありますが、具体的な中身がやはり全くない、実質的な先送りにすぎないのではないかと思います。 　そもそも、自由民主党は、政治不信を招いた当事者であります。その中で、自ら改革の汗をかくことを放棄し、議論を有識者会議に丸投げして振出しに戻すような姿勢というのは、果たして説得力がある姿勢なのでありましょうか。 　また、日本維新の会も、企業・団体献金の全面禁止を最も厳しく言っておりました。しかし、この議論を先延ばしにするような法案を共同提出をされたということは、これまでの主張との、やはり後退をしたのではないかとの指摘を受けざるを得ないというふうに思います。 　また、委員会の中身も不透明であります。既にプログラム法で、政治資金監視委員会を早急に立ち上げるということが決まっておりますので、こうした立法こそ今すぐ行うべきではないかということも併せて指摘をさせていただきます。 　そして、自由民主党は、公開の実践ということでおっしゃっておられました。しかし、昨日の参考人質疑でも指摘されましたように、過去に、自由民主党、公明党、国民民主党の三党の実務者間でも合意した内容もございます。企業・団体献金の公開基準額を年間一千万円超から五万円超へと引き下げる、あるいは、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないものとする、こうした公開強化、こうした法案をやはり速やかに提出をすべきではないかということを指摘をさせていただきます。 　最後に、この委員会、各党の意見は確かに異なります。しかし、これ以上審議を空転させることなく議論を前に進めるということが大事だと思います。そのためには、具体的なしっかりした各党の協議ということが、これから行っていかないといけないということを改めて強く訴えまして、自由討論の意見とさせていただきます。

○臼木委員　ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛です。 　まず、本委員会での企業・団体献金の議論の進め方について一言意見を述べさせていただきます。 　この間、一昨年から、この政治改革特別委員会では企業・団体献金の規制の在り方について議論が重ねられてきました。我が国民民主党、また当時の公明党さん、そして今は中道改革連合さんになられましたけれども、我々としては、各党各会派、これは与党、野党関係なく幅広い合意を得る機会を確保するべきであり、理事会などの場も活用しながら修正の協議の議論を進めるべきだというお話をさせていただいており、私も累次、理事会では毎回発言をさせていただいておりますが、残念ながら、この間、修正に向けた協議は行われておりません。私、これは大変残念だと思います。 　特に、今回、衆法一二号を提出されている自由民主党さん、それから維新の皆様は、都度、各党各会派で話し合うべきである、議論を深めていくべきである、第三者委員会の結論を踏まえて各党各会派で議論すべきだということをおっしゃっておられますが、そうであるならば、別に今できない理由は、私は全くないと思います。 　昨日の参考人質疑においても、与党推薦また野党推薦の各参考人から、受け手の規制、ガバナンスの強化、透明化、公開強化、政治資金監視委員会など第三者委員会の意見を聞くと、もう論点は既に明らかになっておりますし、有識者、これは与党推薦、野党推薦も変わらず同じことをおっしゃっておりますので、この御意見を基に、この委員会、自由討議が終わった後の理事会からでも修正協議が行えるのではないか、私はそのように考えております。 　特に、野党側の意見も是非お聞きをしたいと思いますが、まず、中道さんは一緒に法案を提出しているので大丈夫だと思いますが、参政党さん、チームみらいさん、そして共産党さん。議論の場があれば積極的に議論には関わっていただけるという理解でよろしいか、まず端的にお答えいただいてよろしいでしょうか。

○石川（勝）委員　参政党といたしましては、一貫して企業・団体献金の廃止を主張しておりますし、求めてまいっております。 　そんな中で、いろいろな議論があるということは当然のことながら承知をしておりますけれども、我々としては、長年引っ張ってきたこの問題についてはこれからも強く主張をしていくということが重要であって、例えば日本維新の会さんなんかは、もう今トーンダウンしていますけれども、しかし、これまでいろいろ、民意を考えますと、禁止に向けての議論は強く推し進めていくということが必要でありますから、粘り強く今後も、皆さんに、訴えという形で、協議をさせていただいて、これを訴えてまいりたいと思っております。

○峰島委員　チームみらいの峰島侑也でございます。 　御質問いただきましてありがとうございます。 　私も、石川委員と同じく、企業・団体献金の禁止というところは、いずれ目指していくべきゴールだというふうに掲げておりまして、そちらについて強く歩みを進めていくこと、これは言うまでもなく大切なことだというふうに考えております。 　ただ、こういった選挙制度の部分も含めて、これは各党各会派でしっかりと議論を深めていくべきものと理解しておりますので、先ほど臼木委員がおっしゃっていただいたような協議の場というのは極力やはり設けて、しっかりとお互いの理解を深めて、一定の結論を得るということは大切だというふうに理解をしております。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政治資金をめぐっては、やはり各党各会派の議論を積み重ねていくことが非常に重要で、その時々の様々な課題に応えるということが各党各会派に求められているところだと思います。 　この政治資金、特に企業・団体献金をめぐりましては、戦後の歴史においても様々な不祥事が起こる中で、一貫して企業・団体献金の規制措置が取られてまいりました。やはり裏金問題をきっかけとして、国民の厳しい批判の声の前に、今行うべき措置ということは企業・団体献金の禁止そのものだ、こういった議論をこの間も積み重ねてきているわけであります。 　是非、そういうことを形にしていく上でも、この理事会、委員会、当委員会の果たす役割は極めて大きいと思っておりますので、しっかりとした議論にはもちろん参加をして、物申していきたいと思っております。

○臼木委員　今お聞きいただいたように、野党は全て議論に賛成して、やっていきたいとおっしゃっておりますので、与党の皆様、自民党、維新の皆様には、議論の場を設けていただき、積極的な参加を是非よろしくお願いいたします。 　また、先ほど挙げました、もう論点は明確になっているという点につきまして、自民、維新の連立合意書につきましても、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、そしてその後、受け手の規制、金額上限規制、明確にここが問題、論点であるということも、両党の御認識であられると思います。少なくとも、我々も訴えております受け手の規制や金額上限規制、もうこれは自らお示しになっておられますので、ここは是非、この点について御議論をさせていただきたいと思います。 　また、維新の皆様につきましても、与党に入られても、大企業による多額の献金は政策をゆがめる可能性があるということを変わらず主張しておられます。与党に入って、政策をゆがめるかもしれない献金を多額に受け取っておられる自民党さんと一緒に政策を進めることを容認するということは、私はちょっと理解ができかねるんですけれども、是非、悠長なことは言っておられないと思います、ゆがんだ政策を進めるということはあってはならないと思いますので、この議論、早急に結論を出せるよう、皆、全会一致で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○池下委員　ありがとうございます。日本維新の会の池下卓です。 　今、いろいろ議論がございました。さきの国会におきまして、我々維新の会も、企業・団体献金につきましては、野党各会派の皆さん、一部除いてでありますけれども、禁止で法案を提出させていただきました。その考え方につきましては、基本的に変わるものではございません。受託収賄、あっせん利得、一部では、自民党さんからは、ゆがめるものではないという見解もございましたけれども、実際の今までの政治の歴史の中で、そういうものがあったことがあるのではないか、非常に可能性が高いということは考えております。 　そういう中で、前回の国会で、禁止は国会の議論で過半数が取れなかったというのが現実でありますので、そういうことであるのであれば、今、我々維新の会と自民党さんが提案させていただいている第三者機関、有識者を含めたものの中でしっかりと議論を進めていくということが現実的ではないかなということで考えております。 　加えて、昨日も参考人の方々にも御意見を伺ったところでございますけれども、政治資金の在り方といいますのが非常に一般の会社等に比べて不透明であるという感が否めません。今、政治資金の監査をされる方々もいらっしゃいますけれども、その現場の声を聞いても、こんなお小遣い帳みたいなものを幾らチェックしても監査にならないというのは現実の話であります。 　今、いろいろな形で献金の問題、政治資金の問題はありますけれども、お金の出入りというものがしっかりとチェックできない、正確な会計帳簿に基づかないものであるのならば、そもそも、こういう議論を幾ら、それこそ、屋上屋にという言葉がありますけれども、その基本的なことをしっかりと進めていくことが非常に重要であるのではないかなという具合に考えております。 　また、加えて、多数の政党支部に関しても見解がございます。七千を超える政党支部、これは実質的に、認められていない個人への政治献金に当たるのではないか、そういう疑義もございます。そういう疑義を払拭すべく、実態に沿った形で改正していくべきではないかなという具合に考えております。 　以上です。

○石川（勝）委員　ありがとうございます。参政党の石川勝でございます。 　参政党といたしましては、これまでも再三にわたり申し上げてまいりましたけれども、企業、団体からの献金、それから政治資金パーティー券の購入、これについては全面的に今すぐ禁止すべきだというふうに考えております。これは大前提であります。 　先日も申し上げましたが、三月から四月にかけて実施された共同通信の調査では、企業・団体献金について、回答者の七一％が禁止すべきというふうに答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えている状況であります。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特定の政党支持層にとどまらず、与党の支持層も含めた幅広い民意となっているということが明らかであります。また、約八割の人が、企業・団体献金が政権や政党が打ち出す政策をゆがめていると思うというふうに回答しているんですね。 　ここまで深刻化した国民の不信というのを回復するためには、企業・団体献金を禁止するしかないと考えています。これ以上先延ばしする理由はありません。 　今回、与党の提案で、政治資金の収入に関する制度の在り方について、新たな合議制組織を設けて、有識者による議論を通じて結論を出すということでありますけれども、これは、長年にわたって議論を重ねてきたにもかかわらず、今もなお国会で結論を出せていないということが大きな問題でありまして、その上で、新たな合議制組織を設ければ実効的な結論を導き出せる、そういう現実性とか実効性というのは、私は全く感じられません。 　加えて、昨日御登壇いただいた参考人からも御指摘がありましたとおり、政治資金監視委員会の事務として政治資金制度に関する提言を行うことが、これは既に定められております。そうであれば、新たに屋上屋を架すような組織を設けなくても、既存の仕組みで対応することは可能であると参考人は御指摘されておりましたけれども、まさにそのとおりだなというふうに思っておりますし、また、この委員会などでも積極的な議論は必要だなと思います。 　この期に及んで新たに有識者会議を設置するという与党提案は合理性に欠けているというふうに思っておりますし、そういうことをやれば、国民の不信は更に深刻化するというふうに思っています。なぜならば、結論の先送りになる可能性が大だからであります。 　それで、自民党と日本維新の会に聞きたいんですが、今申し上げたように、企業・団体献金については長年議論してきた。その一方で、先ほど言ったように、多くの方々が、禁止すべきだと。それで、その多くの人たちが、企業・団体献金によって政策がゆがめられていると感じている。こういった状況を踏まえたら、国会で多数の議席を持つ与党がしっかりと決断して、この企業・団体献金の、実現をするように強くお願いをしたいんですね。 　この国民の明確な民意に応えて、企業・団体献金の禁止について力を是非かしていただきたいんですが、改めて、自民党と維新の会のどちら様かに御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○長谷川委員　御質問ありがとうございます。 　まず、昨日の参考人質疑において、御党御主張の、平成の政治改革のいわゆる総総合意において、企業・団体献金の全面禁止が政党交付金とのバーターだということは、歴史的事実として、お二人の参考人とも明確に否定をされているわけでございます。むしろ、平成六年の政治資金規正法の改正の附則によって政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金は廃止をされましたが、企業・団体献金、政党に対するものは平成十一年に存続された、まずそこを、やはり正しい事実認識で議論することが何より重要だと思います。 　もう一点の、企業・団体献金は政策をゆがめるという御批判に対して、これも昨日の中北参考人からお話がありましたが、自由な民主主義社会においては、複数の政党が様々な国民の声を受けて活動しているわけでございます。それを踏まえて政策をつくっていく、私たちはそういう民主主義のプロセスを踏んでいるわけでございます。その一つ一つのいわゆる個別利益等のことについて、政策をねじ曲げるから禁止だというのではなくて、やはり個別の利益が競合しながら全体の利益、公益を見出していくことこそが、我々政党の役割、責任じゃないかと思います。 　何より、やはり、企業・団体献金を始め政治資金に関して行き過ぎた規制を行うことによって政党や政党に属する議員が国民の声を幅広く伺う活動に支障が生じるということになれば、政治改革の在り方としては私は本末転倒だと思います。 　この点、決して批判するわけではございませんが、政治資金パーティーは企業・団体献金と要は同種だ、事実上の企業・団体献金だといって廃止法案を出されていた会派が政治資金パーティーを、政治資金が必要だということでやられているということが、まさにそれを示しているんだと思いますね。 　そうした意味でも、やはり、民主主義を支える政治活動において必要な資金、あるいは勝目委員からも主張させていただきましたが、我々政党として政策づくりをする上でも、必要な資金について、客観的な立場から、第三者において議論すべきだと思います。 　以上です。

○峰島委員　ありがとうございます。チームみらいの峰島侑也です。 　今回、特に私、昨日の参考人質疑を大変興味深く拝聴いたしまして、そこで得られた示唆というものについて改めて委員の皆様と御共有したいなと思います。 　昨日、お二人の様々な御意見がありましたが、与党推薦、野党推薦問わずに、幾つかの合致点を見られたかなと思っております。 　まず一つに、今回の企業・団体献金、政策に影響を与えるかどうかというところについて、与党推薦の中北先生も、与えることについて善悪の判断というのはないということはおっしゃいつつも、一方で、政策に影響を与えるということについては明示的に認めていらっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、政治資金監視委員会との重複という意味においては、谷口先生からも、そもそも実効性に懸念があるというようなこともおっしゃっていましたし、中北先生も、そもそも政治資金監視委員会でやることが分かりやすいのではないかということで、ここについては、今後仮に、衆法一二号が掲げるように有識者会議を開いたとしても、合意点が見られる部分だというふうにまずは感じております。 　また、今回、自民党さん、これは後ほど御質問させていただきたいですが、禁止より公開という立場を示しておりながら、昨年提出されていた政治資金の公開強化法よりも更に後退した法案が出ているということについても、両参考人から、残念であるというような見解が示されております。 　今回、仮に有識者の会議を開いたとしても、改めて、少なくともここが最低限の公開になるだろうというように受け止めておりますが、そこに対する自民党さんの受け止めを是非お伺いしたいと思っているのがまず一つ目です。 　また、憲法のことについて、一番最初、意見表明で自民党さんは触れられていらっしゃったかと思いますが、これも、谷口参考人から、八幡製鉄所の政治献金事件における、会社は、自然人たる国民と同様、国と政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するとしたのはとんだ勇み足であるという見解が学界に通説として定着しているという見方が示されました。この企業・団体献金の問題は、もはや憲法論の話ではなくて各党の合意であるという点が確認されたというふうに認識をしておりまして、二つ目、ここを、自民党さんの受け止めを是非お伺いしたいというふうに感じております。 　最後に、こちらは維新さんへの御質問になりますが、企業献金禁止を掲げる維新の会さん、過半数を取れる見込みがあれば、規制や禁止の方向性であっても、協議に対して、修正協議そのものについては前向きという理解でよろしいでしょうか。 　以上三点についてお伺いをいたします。

○長谷川委員　御質問ありがとうございます。 　まず、我が党が臨時国会において提出しておりました公開強化法案の修正案についてでございます。 　これは、令和六年度、たしか三月の三十日であったと思いますが、当時の公明党、そして国民民主との実務者合意において、公開強化の基準を、総務省が一覧性ある形で公開する基準を一千万超から五万円以上にするということと、オンライン提出、これは国会議員政治団体が令和九年一月一日から義務づけされておる、それを前提にデータベース化もするわけですけれども、それと同等の取組を、公開性、透明性の強化を行う支部について、企業・団体献金を受けることを認めるという法案を出させていただきました。 　ただ、これは事実として申し上げますが、公明党、そして国民民主の賛同も得られず、廃案に至ったという経緯がございます。 　これは我が党だけの意思で通せるものではありません。我々は、これは自党のガバナンスの問題であるという認識の下に、政党支部においてオンライン提出を促進するなど、まずは自らの取組としてやるということと同時に、第三者機関において検討することが、まずこの長らく続いた議論の上でも必要じゃないかということで、日本維新の会との共同提案で、プログラム法案として提出をさせていただくということでございます。 　そして、企業・団体献金のいわば禁止あるいは規制等、憲法二十一条との関係については、これも委員の皆さん御案内のとおり、この委員会でも、法制局も入れた議論が重ねられてきました。法制局の見解は、私が意見表明で申し上げたとおり、令和六年十二月十六日の日に、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重に検討する必要があるというのが内閣法制局の見解でございます。 　これに沿って、我が党としては、全面禁止については、やはり企業・団体献金の政治活動の自由の一環としては過度な規制ではないか、そして、支部について、受皿として禁止することも過度な規制ではないかという疑念があるというふうに我が党としての見解を整理させていただいたものでございます。 　これはもう、やはり、まず憲法論に従って忠実に議論すべきことであって、私は、谷口先生の御見解も御見解として承りましたけれども、決して政府見解の、軸として議論をすべきということからすれば、私は、谷口先生の御見解に沿って議論することはいかがなものかということは申し上げさせていただきたいと思います。 　以上です。

○池下委員　御質問ありがとうございます。 　先ほどの御質問で、維新の会は企業・団体献金禁止だ、その上で、この議会で過半数が取れるという目算があるのであれば賛成するのかという確認であったかなと思うわけなんですが、当然、我々はそのつもりでございます。 　ただ、前回の国会の中でそれがかなわなかったということもございました。ですので、この国会の中で可決が見込めないのであれば、有識者を含めた第三者機関の中でしっかりと議論を重ねた上で、皆さんが納得できるような結果を捉えていきたいという思いで、今回の法案を提出させていただいている所存でございます。 　加えて、先ほどお答えの機会が時間的になかったので、追加でお答えさせていただきたいんですけれども、政治資金パーティーの件について先ほどお話がありました。 　当然、政治資金パーティーといいますのは対価があるものでありますけれども、一方で、欠席されるとかということで、実質的には企業・団体献金と同義ではないかという御質問があったかと思うんですけれども、当然、企業・団体献金というのは、個人さんが買ってくれる場合もありますし、一方で企業が買ってくれる場合もあります。私が問題だと思っておりますのは、個人さんで書く場合には、領収書は個人名で書くわけなんですが……

○美延委員長　池下君、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○池下委員　分かりました。 　ということでございますので、ちょっと時間的にありませんけれども、パーティーにつきましても、議論をこの第三者機関でやるべきだと思っております。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　日本共産党を代表して、意見を述べます。 　企業・団体献金の禁止が焦眉の課題となったのは、自民党の裏金問題が発端です。しかし、企業・団体献金に固執し、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを三十年間続け、金権腐敗政治を長年続けてきた自民党に全く反省がないことは明らかです。自民党は、企業・団体献金禁止が自民党の弱体化を狙うものであると言い放ち、企業・団体献金は悪ではないとして、企業・団体献金の禁止を絶対に認めない姿勢を取り続けています。 　政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民固有の権利です。 　一方、企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止がどうしても必要です。 　戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自民党は企業との癒着による汚職事件を繰り返してきました。国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきました。政府の審議会も繰り返し、企業・団体献金の禁止、資金は個人に限ると答申してきました。 　一方、自民党など企業献金を容認する人たちは、一九七〇年の八幡製鉄最高裁判決を持ち出し、企業も社会的存在である、国民と同様に、政治活動の自由、その一環としての政治資金の寄附の自由があるなどといって正当化しています。 　しかし、昨日の参考人質疑においても、谷口参考人は、この判決について、学界では、とんだ勇み足だというのが定着していると述べ、判決自体も、企業・団体献金の弊害防止を否定していないと理解されていると述べられました。今なおこの判決にしがみつくのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねた企業・団体献金禁止の議論を無視するものです。 　多くの国民が求めているのは、金権腐敗政治の根絶です。根絶するには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を一体として行うことが不可欠の道です。 　同時に、日本共産党は、こうした方向を主張、法案提出するだけでなく、企業・団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行してきました。 　この三十年間、政党助成金に依存した官営政党、税金丸抱え政党や、政党助成金目当ての新党の設立と解散が繰り返されてきました。昨日、中北参考人は、政党助成金に依存し過ぎるのは、政党の社会的基盤を持つ観点から問題だと述べられました。民主主義を壊す極めて有害な税金の使い方である政党助成金は廃止しかありません。 　自民党は、企業・団体献金は禁止より公開と主張しています。しかし、今国会は、自民党が公開強化法案と呼んでいた法案すら提出しておりません。問題を起こした張本人である自民党が、何の規制案も示さず、公開と述べるだけで、国民の理解が得られるでしょうか。 　政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くものです。政治資金収支報告書の要旨の廃止を撤回し、収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべきであり、国民の監視を保障する仕組みこそ必要です。 　最後に、自民、維新が準備している定数削減法案についてです。 　多様な民意を切り捨て、排除し、国会の行政監視機能も後退させる定数削減に合理的な根拠はありません。議員定数の削減は断じて認められないと申し述べ、意見表明とします。

○長谷川委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　私からは、日本維新の会との共同提出をしております、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討を進めることの必要性について申し上げさせていただきたいと思います。 　日本維新の会との共同提出法案につきましては、政治資金の収入に関する制度の在り方について、国会に置かれる合議制の学識経験を有する者による組織において行うこと、その結論に基づいて、速やかに法制上の措置その他の措置を講じるということを内容とするものであります。 　まず一点、その必要性について、やはり、政治資金の在り方を議論するに当たっては、客観的な事実認識に基づいて行うことがまず第一だと思います。 　これまでの当委員会における議論においても、先ほど申し上げましたように、平成の政治改革におけるいわゆる総総合意、これは企業・団体献金の全面禁止を前提とするものでないということについても、依然として違った見解の主張がなされ、学識経験者によって明確に否定されているということが昨日も繰り返されているわけでございます。やはり、客観的な事実認識を踏まえて議論を行うという点においても、第三者機関における検討というのは私は必要だと思います。 　また、これまで繰り返し申し上げていましたが、政党それぞれ、固有の成り立ちや歴史を持っております。その成り立ちに応じて、政党の組織も地方の組織も含めて様々であり、それを支える政治資金についても、企業・団体献金、個人献金、又は機関紙販売等の事業収入、様々であります。そうしたことからすれば、どうしても互いの主張が相入れない状況が続いていることは、これは事実として申し上げざるを得ないというふうに思います。 　先ほど臼木委員が、各会派の協議の可能性というのも投げかけておられましたけれども、会派の御主張をしっかりされるという政党もあったことも事実でございます。政治資金の在り方を議論するに当たっては、客観的な事実認識を踏まえた上で、それぞれの政党の成り立ちに由来する収支の構造の違いをお互いに十分に尊重した上で、それを、違いを乗り越えて合意を得るためには、やはり、第三者機関における公平中立な立場からの議論が必要ではないかと考えるところであります。 　また、民主主義においては、我々政党が国民世論の仲介者としての役割を担っています。日常的な政治活動に関しても、あるいは政党としての政策を形成していく上でも、やはり政治資金を必要とするのが現実であります。民主主義を支える政治資金の在り方を、いかにあるべきかということを議論するためにも、やはり第三者の視点が必要ではないかと考えます。 　また、政党が公的助成だけに依存すると、国民との結びつきが弱まり、時として国家権力に介入されるおそれがある、また、ポピュリズムに走りかねない、こうした有識者の意見にも、やはり私は耳を傾ける必要があるんじゃないかと思います。 　先送りではないかという御指摘もありますが、このまま政党がそれぞれの主張を繰り返して続けるということは、むしろ、政党政治に対する国民の皆様の不信感を招くようなことにならないかということにも留意する必要があると思います。もちろん我が党としても、企業・団体献金に対する厳しい声があることを真摯に踏まえ、自らの取組として、公開性、透明性を一層強化する取組をしっかりやっていきたいというふうに思っています。 　そうした観点からも、やはり、有識者から構成される第三者機関による公平中立な立場からの議論の必要性というのを改めて訴えさせていただきたいと思います。 　なお、政治資金監視委員会、当時の、公明党さん、国民民主党さんが提出されていた法案との関係につきましては、先ほどの、昨年の臨時国会から、政治資金監視委員会をこの合議制に位置づけることを否定するものではないということを、せんだっても答弁させていただいています。そして、実務者の協議の中では、公明党さん、そして国民民主党さんからは、政治資金監視委員会の監視機能と提言機能のうち、提言機能を先行して実施してもいいというふうなことを、これは臼木議員も、たしか臨時国会でも言われていたと思います。そうした提案もあったところでございます。 　そうした点から、我々は、この合議制の規定の条文については、最低限の立法者意思として提案をさせていただいているということもお酌み取りいただきたいと思います。 　やはり、我が党としては、日本維新の会と共同提出をしたこの第三者機関における検討をしっかり行うことが、各党各会派の違いを乗り越える一つの知恵ではないかということを申し上げさせていただいて、意見表明とさせていただきたいと思います。 　以上です。

○落合委員　中道改革連合の落合貴之です。 　前々回、二〇二四年秋の衆議院選挙では、裏金問題を経て、珍しく政治と金のルール強化が選挙の争点になりました。その選挙で、自民党の議席は大幅に減りまして、過半数を大きく割り込んだわけでございます。 　選挙直後の国会で、この民意を受けて、自民党が年間約十億、使途の公開なしに使っていた政策活動費は廃止をされました。これは、私が作った法案を各党から採用してもらいました。そして、公明、国民民主提案の第三者機関の設置も各党が合意して決まりました。この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の一部データベース化などの法案は自民党案を採用しました。私からすると、この自民党案は野党案より穴が空いていましたので不満ではありましたが、自民党も含めて改革を前に進めることが重要であるというふうに考えた次第です。 　今回、選挙を経て議席が回復したら、もうこのルール強化の議論は、ある意味棚上げになっているわけでございます。政治資金のルール強化が今度また争点になった際に、結局、劣勢になったときだけは姿勢を見せて、勝ったらその後何もやらないということは、私は、自民党への信頼を少しずつ失わせていくものであるというふうに思います。 　先ほども言及にありましたが、昨年三月三十一日に、自民、公明、国民で、オンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取らないことですとか、五万円超企業・団体献金をしている企業は特出しで情報公開するということも、合意はされておりますが、結局立法されないということは非常に残念でございます。 　そこで、チームみらいさんに伺えればと思います。 　自民党は透明化には賛成ということですが、案が出てこないので、透明化を更に強化する法案の提出を野党で検討したいというふうに思っています。時間がないので、チームみらいさんに、代表して、透明化に関心を持たれていますので、伺えればと思いますが、透明化再強化法案を、野党でたたき台を作って、またこの国会で議論ができればと思いますが、いかがでしょうか。

○峰島委員　チームみらい、峰島侑也です。 　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　先ほど臼木委員の御質問にお答えしたとおりでもありますが、チームみらいとしては、今回、参政党さんとともに、企業・団体献金の禁止を掲げて法案を提出いたしまして、やはり最終的に企業・団体献金禁止というところが目指すゴールだとは思いますが、一方で、チームみらいとしましては、ツールを使った政治資金の透明化等に取り組んでおりまして、この透明化というところも同時に進めていくべき部分だというふうに考えております。 　そういったところで、野党、与党を問わず、こういった政治資金の透明化に向けて議論を交わすということについては、前向きに検討できるものだというふうに考えております。

○落合委員　我々も、企業・団体献金に依存しない状況をつくっていくということを目指して進んでいますが、全党で共通しているのは、やはり透明化です。具体的な案をできるだけ早急に出していければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。 　まず冒頭、先ほど長谷川理事から御発言があった点について、事実関係を訂正させていただきたいと思います。 　昨年の臨時国会において公開強化法案というのが審議されたときに、野党側は修正協議にも乗らず、反対されたというような御言及がありましたが、私たちの党としての認識としては、昨年の臨時国会において、修正の協議というものは特に打診もされておらず、参考人質疑の最後に、維新の会からの採決の緊急動議で委員会が不正常になったというのを現状として認識をしておりますので、その点、冒頭、発言させていただきます。 　その上で、維新の会そして自民党さん、それぞれに二点、お伺いさせていただきます。 　まず一点目についてですが、昨日の参考人質疑の中で、衆法一二の第三者委員会について、それぞれの参考人から、こうした言及がなされました。 　まず、谷口参考人ですが、「前項の検討は、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において行われるものとする。」との規定は、前項の検討は、政治資金監視委員会において行われるものとすると改めるべきでありますと具体的な修文案まで提示された上で、その趣旨としては、政治資金監視委員会を設置をし、加えて、別途、学識経験を有する者により構成される合議制の組織を設けるとすれば、組織の冗長さは避けられませんといった谷口参考人の発言がございました。 　加えて、与党側推薦の中北参考人からも同様の趣旨がございました。中北参考人からは、別建てでつくるということも一つの考え方だと思いますけれども、しかし、政治資金監視委員会というものが設立が予定をされている、そこにおいて議論がなされて、提言というところに、これがある種一致し得る部分として存在している以上、基本的には政治資金監視委員会というところで議論する方がやはり制度的には分かりやすいのではないかといった御発言が参考人の二方からされているというふうに認識をしております。 　政治資金監視委員会と衆法第一二号の第三者委員会の併存を否定するものではないといった御発言もされておりますが、両参考人から明示的に否定がされておりますので、こうした参考人からの御発言についてどのように捉えているのか、これが一点目。 　二点目としては、我が党と中道の提出法案において受け手の規制というものを設けておりますけれども、それに対して、谷口参考人からは、政党組織の階層論としてではなく、企業・団体献金の受皿に求められる機能論としての議論を深めるのがよいと考えますと。具体的には、規制への適法性を随時確認できるようなガバナンス体制が求められますといった、受け手の機能に着目した、こうした御指摘がされております。 　そうした観点について、例えばこういった機能が考えられるといった、それぞれの党の考えがもしございましたら、いただければと思います。 　二点、それぞれにお伺いいたします。

○長谷川委員　御指摘ありがとうございます。 　まず、森ようすけ委員に申し上げますが、公開強化法案の修正について、修正協議がなかったとおっしゃいましたけれども、そもそも、この法律は、当時の公明と国民民主の実務者合意を忠実に落とし込んだ法律でございます。その過程で、当然、一緒に作った合意ですから、共同提案にならないという時点で、これは森委員も、私が記憶している限りは、賛同できないというふうに委員会答弁で、その趣旨のことは言っておられたと思います。私も大変残念な思いがしましたが。 　なので、そもそも、共同提案に乗っていただかなかったということ等を踏まえて、賛同がいただけなかったということを申し上げていることを、まず、修正協議以前の段階の話として反対の意思が示されていたということは指摘させていただきたいと思います。 　もう一点、我が党が、有識者から成る合議制の組織について、これも繰り返しで恐縮ですけれども、昨年の臨時国会以来、法案の合議制の組織として位置づけることは必ずしも否定しないということを申し上げました。屋上屋を架すということの御指摘も十分理解をします。ただ、これは、政治資金監視委員会は、一方で、法案作成の作業チームで検討を進められているものでございます。私もほぼ出席をさせていただいています。提言機能については、ほぼ意見はない、ほぼ賛同されるであろうという感じはありますけれども、監視機能については、やはり少数会派の方も含めて様々な課題が提示されていることも事実であります。そういったことも踏まえて、提言機能を先行して実施したらどうかという御提案もあったところでございます。 　私が言えるのはここまででありますけれども、決して、屋上屋を架そうとか、先行して設置をしようとかいう意図ではない。その証左として、このプログラム法案でも、我々としては最低限の立法意思として、合議制の有識者から成る組織ということで提案をさせていただいたということでありますので、それぞれ、政治資金監視委員会との制度設計も含めて、やはりこれは各党各会派で議論していただきたいというふうに、我々は決して、合議制の組織、この提案しているものの政治資金監視委員会で位置づけることについては否定していることではないということを申し上げさせていただきたいと思います。 　以上です。

○美延委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○池下委員　ありがとうございます。 　我が党としましては、政治資金監視委員会と、我々今回提出させていただいている第三者委員会ということでありますけれども、やはりこれはちょっと範囲が違うのではないかなということで考えております。 　政治資金監視委員会の方につきましては、やはり監視することがメインになるということでありますし、今回の第三者委員会というのは、もうちょっと範囲が広いということで、受け手規制、政党の在り方、企業・団体献金、透明化、公表の在り方ということも含まれております。 　ですので、これは共同提出している自民党さんの御意見も聞かないといけないかと思いますけれども、またこの在り方については検討させていただければと思います。 　以上です。

○国定委員　自由民主党の国定勇人です。発言の機会をありがとうございます。 　今日の自由討議も含めて、改めて、企業・団体献金に対する各党各会派の考え方について、やはり隔たりがあるというふうに言わざるを得ないわけであります。 　改めて、私ども自由民主党としての立場を申し上げたいと思いますが、全面禁止のところにつきましては、そもそも憲法第二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められており、企業・団体献金を全面的に禁止することには慎重であるべきだという立場でございます。 　また、一方で、中道、国民さんの案に対しましても、都道府県連以外の支部も、当然、政党の組織としての活動を幅広く行っているため、その活動に必要な資金について、企業、団体から拠出を受けていることを一律に禁止することは政治活動の自由の過度な制約になるのではないか、様々な企業、団体からの寄附の受皿が都道府県連のみとなるため、政治資金の流れをかえって不透明にするのではないか、場合によっては迂回献金であるとの疑いを招きかねないのではないかという観点からも、根本的に私どもの主張とは相反しているというふうに言わざるを得ないということは、改めて申し上げたいと思います。 　その上で、本日の自由討議におきましても、先ほど臼木委員からの各野党の会派に対する考え方の御指摘に対しましても、引き続き、企業・団体献金の全面禁止、これは一貫して主張し続けていくべきだといった趣旨の御発言を、少なくとも私が理解したところでは、二つの政党会派から御発言があったところでございます。 　事ほどさように、これまで、再三再四にわたって、企業・団体献金に対する与野党の折衝、そして、委員会での審議を経てなお今隔たりがあるということは、この自由討議の場でも明らかになったということは、皆様方も異を唱えるところはなかろうというふうに思っております。 　だからこそ、私ども自由民主党、そして日本維新の会と共同で提出をさせていただいた法案、改めて、中立公正な立場に立つ方々からの第三者機関の中で、これまでの私たちの議論も十二分に踏まえていただいた上で検討をいただく。しかも、エンドレスにやるのではなく、来年の九月三十日をもって、しっかりと期限を決めた中で議論、検討を進めていくんだということについては、極めて合理性が高いものだというふうに認識をしているところであります。 　また、この法案におきましては、先ほど来お話がございます公開の在り方についてもしっかりと議論のスコープに入っているということは皆様方も御承知おきいただきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、幅広い観点から政治資金の在り方について第三者機関の場で御議論をいただくこと、これが、最終的には、解決の一番の早道であるということを御指摘をさせていただいた上で、私からの主張とさせていただきます。

○美延委員長　まだ発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過しておりますので、これにて自由討議は終了することといたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時三十一分散会