政治改革に関する特別委員会

令和八年六月十八日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　美延　映夫君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　勝目　　康君 　　　理事　国定　勇人君　理事　塩崎　彰久君 　　　理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君 　　　理事　浦野　靖人君　理事　臼木　秀剛君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　石坂　　太君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　稲葉　大輔君　　　　井原　　隆君 　　　　　　今岡　　植君　　　　岩崎　比菜君 　　　　　　上原　正裕君　　　　内山　こう君 　　　　　　衛藤　博昭君　　　　岡本　康宏君 　　　　　　尾花　瑛仁君　　　　鹿嶋　祐介君 　　　　　　加藤　貴弘君　　　　加藤　大博君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　西條　昌良君 　　　　　　辻　由布子君　　　　中川　貴元君 　　　　　　東田　淳平君　　　　藤田ひかる君 　　　　　　松本　　泉君　　　　山下史守朗君 　　　　　　山本　左近君　　　　米内　紘正君 　　　　　　後藤　祐一君　　　　中野　洋昌君 　　　　　　西園　勝秀君　　　　青柳　仁士君 　　　　　　池下　　卓君　　　　野村　美穂君 　　　　　　森ようすけ君　　　　石川　　勝君 　　　　　　峰島　侑也君　　　　塩川　鉄也君 　　　　………………………………… 　　　議員　　　　　　　　　　　勝目　　康君 　　　議員　　　　　　　　　　　国定　勇人君 　　　議員　　　　　　　　　　　長谷川淳二君 　　　議員　　　　　　　　　　　落合　貴之君 　　　議員　　　　　　　　　　　中川　康洋君 　　　議員　　　　　　　　　　　中野　洋昌君 　　　議員　　　　　　　　　　　金村　龍那君 　　　議員　　　　　　　　　　　萩原　　佳君 　　　議員　　　　　　　　　　　臼木　秀剛君 　　　議員　　　　　　　　　　　石川　　勝君 　　　議員　　　　　　　　　　　高山　聡史君 　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　笠置　隆範君 　　　　――――――――――――― 委員の異動 六月十八日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　衛藤　博昭君　　　　　伊藤　　聡君 　　中川　貴元君　　　　　西條　昌良君 　　松本　　泉君　　　　　今　　洋佑君 　　福重　隆浩君　　　　　西園　勝秀君 　　池下　　卓君　　　　　青柳　仁士君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　伊藤　　聡君　　　　　衛藤　博昭君 　　今　　洋佑君　　　　　松本　　泉君 　　西條　昌良君　　　　　米内　紘正君 　　西園　勝秀君　　　　　福重　隆浩君 　　青柳　仁士君　　　　　池下　　卓君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　米内　紘正君　　　　　中川　貴元君 　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件 　政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案（長谷川淳二君外十名提出、衆法第一二号） 　政治資金規正法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名提出、衆法第一号） 　政治資金規正法の一部を改正する法律案（和田政宗君外三名提出、衆法第一四号） 　　　　　――――◇―――――

○美延委員長　これより会議を開きます。 　長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今岡植君。

○今岡委員　おはようございます。自由民主党の今岡植です。 　今回、質問の機会をいただき、関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。また、この場に立たせていただいた地元の目黒区、大田区の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入ります。 　私自身、初めての選挙が二〇二四年十月の衆議院選挙でありました。選挙期間中にも政治資金について多くの有権者から大変厳しい御指摘をいただくという経験をし、しかも、その結果として落選という大変厳しい結果を受けました。政治資金について大きく議論となった選挙が自分にとって初めての選挙であったということは、これからの私の政治家人生にとっても非常に大きな経験として心に残り続けるものと思っております。 　そして、私は、これまでの政治活動において、一貫して政治改革の重要性を訴えてまいりました。 　自分自身、地盤、看板、かばんなしの候補者、候補予定者として、多くの有権者から忌憚なき意見を聞いてまいりました。それは、今の政治、とりわけ古い、既存の政治システムに対する違和感や疑念であります。 　その中で、自民党が引き起こした不記載の問題は、私も新人支部長の立場として、内部から、批判、そして指摘をしてきました。悪いものは悪い、反省すべき点は反省する、こうした点は自分の中で揺るいだことはございません。 　このような問題を二度と起こしてはいけないという思いは、我が党所属議員の一致した考えであり、そうした中で、政党として、ガバナンスコードを作り、党改革も進めてきたと理解をしています。 　私自身、二〇二三年に選挙区支部の支部長として政治活動を開始し、二〇二四年の選挙では落選し、浪人期間を過ごすという経験をしてきました。この期間はまさに、政治資金と正面から向き合ってきた期間でもございました。 　政治活動は、何をするにも政治資金が必要となります。それは委員の皆様もよく御理解をされていると思います。いわゆるサラリーマン家庭で育った自分が、今衆議院議員として活動できているのは、様々な資金の支えがあったということは事実であります。お金に余裕のある人しか政治という国家の根幹に関わる仕事に挑戦できない、そういう社会には絶対にしてはいけないという考えが私の根底にはあります。 　旧立憲の皆様は、昨年は企業・団体献金の全面禁止の法案を提出しましたが、今国会ではそのスタンスを変えられました。そうした中で、企業・団体献金の受皿を政党本部と都道府県連に限定すると主張しながら、旧立憲議員の皆様の中には、自らが代表者となっている支部に企業や労働組合から献金を受けている方もいらっしゃいます。 　また、政治資金パーティーは、事実上の企業・団体献金であり、収支公開や規制の抜け道となっていることを理由に政治資金パーティー禁止法案を提出していましたが、今や政治資金パーティーを奨励するようになりました。 　こうした例を挙げるまでもなく、民主主義を支える政治資金の問題については、慎重で丁寧な議論が必要なことは論をまちません。政党はそれぞれ固有の歴史を有しており、政党の活動を支える政治資金も、その成り立ちに応じて様々であります。これまでの国会議論でも、企業・団体献金だけではなく、政党交付金への過度な依存、労働組合を母体とした政治資金の集め方、政党機関紙など事業収入や個人寄附の拡充策など、議論を重ねてきましたが、結論を得られていない状況です。 　平成の政治改革においても、全ての政党に関わる本件については、その成り立ちによって多岐にわたる収支構造の違いを十分に尊重しつつ、幅広い合意形成を図るため、有識者による検討を踏まえて制度改正を行ってきた経緯があり、本委員会においても、参考人から、第三者機関による議論をすべきだという意見があったと承知をしております。 　そこで、我が党は、日本維新の会と共同で、国会に設置する有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関紙等の事業収入や、これらの公開の在り方等について、国民の信頼を得るべく幅広く検討し、令和九年九月三十日までに結論を得て、法制上の措置を講ずるとの法案を提出したところです。 　民主主義において政党は、国民の多様な意見を集約し、政策に反映させていくことが重要です。そのためには、公費だけでなく、個人や企業、団体など、経済社会の構成員にバランスよく政治資金の支え手となっていただくことが肝要と考えます。 　その中で、企業、団体は、納税義務を有する経済社会における重要な主体であり、企業・団体献金は、自らの政治的意見を表明する政治活動の自由の一環として、憲法上、最高裁判例上も保障されていることを改めて明言したいと思います。 　私個人の経験を踏まえつつ、我が党の考えを申し上げたところで、中道提出者、参政提出者にお伺いいたします。 　中道、国民提出法案においては都道府県連以外の支部について、参政、みらい提出法案においては全面的に、政党の組織としての活動を幅広く行うために必要な資金について企業、団体から政治資金規正法にのっとった拠出を受けることを禁止する内容となっていますが、憲法で保障された政治活動の自由に対する過度な制約ではないでしょうか。伺います。

○中川（康）議員　お答えをいたします。 　私どもが提案をいたしております法案は、企業・団体献金の規制強化をするという趣旨の法案でございますが、そもそも、憲法で保障された政治活動の自由は無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えられるところでございます。仮に、企業・団体献金について何らかの弊害が発生しているのであれば、その弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えられるところでございます。 　この点、中道・国民案は、議員個人が代表者となっている政党支部が、事実上、議員個人の財布として機能している実態があるとの指摘に鑑み、議員個人と企業・団体献金の受皿となる政党支部の関係性を切り離すため、企業・団体献金の受皿となる政党支部について都道府県連に限定することといたしました。 　これは、受皿となることができる政党支部の数が多過ぎると、結局、議員個人の財布が形を変えて維持されてしまうおそれがあり、例えば、衆議院の小選挙区の区域よりも大きな区域が望ましいこと、また、平成の政治改革において政治資金の調達を政党中心としたことを踏まえ、政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる範囲を勘案したところによるものでございます。 　このように、議員個人と企業、団体との間の癒着という弊害解消に必要な範囲内で制約をかけているものであって、憲法で保障された政治活動の自由に対する過度な制約との指摘は当たらないと考えます。 　以上でございます。

○石川（勝）議員　お答えをいたします。 　先ほど、今し方答弁がありましたけれども、同じように、政治活動の自由といえども無制限に保障されるものではない、公共の福祉の範囲内で必要最小限の制約は可能と考えておりまして、企業・団体献金について何らかの弊害が存在しているのであれば、この弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えております。 　この点、これまでの多額の企業・団体献金は、特定の企業、団体と政党との間の癒着、そして不公正な政策決定の要因となってきた。本案は、このような弊害を解消するために、既に存在する立法事実を踏まえて、必要最小限の規制として提案したものでございます。 　以上でございます。

○今岡委員　我が党としては、公費だけではなく、先ほど申しましたとおり、個人や企業、団体など、経済社会の構成員にバランスよく政治資金の支え手となっていただくことが肝要であり、それぞれの法案は、政治活動の自由に対する過度な制約であるということを改めて強調したいというふうに思います。 　続けて、国民提出者、みらい提出者にお伺いをいたします。 　中央大学の中北教授は、企業・団体献金を廃止し、政党が政党交付金に依存すると、国営政党化がますます進み、政党の有権者からの遊離、ポピュリズムの台頭に拍車がかかってしまうという指摘をしておりますが、政党交付金に依存することは問題だと考えないのでしょうか。伺います。

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　政党助成制度につきましては、平成の政治改革において、資金集め合戦とも言えるような状況を是正するために、国民全体で健全な政党政治を支えようという目的で創設されたものであり、寄附によって全ての政治活動が支えられるという文化的土壌がいまだに乏しい現状においては、合理的な制度であると考えております。 　一方で、今御指摘をいただいたとおり、全ての支出を政党助成制度に頼るということは、我々も政党本来の姿ではないと考えております。企業・団体からの寄附又は個人からの寄附、さらには様々な、こういった寄附以外も含めた収入を確保する道も必要であると我々は考えておりますので、ただ無制限に許されるというものではなく、現実的な問題と、そして合理的、又は必要最小限度の一定の制限の下での幅広い献金の獲得も必要だと考えているところでございます。

○高山議員　お答えいたします。 　まず、政党交付金につきまして、平成六年、これは今岡委員と私が政治家になる前のことでございますが、その政治改革において、時の総理と自民党総裁の共同記者会見で、企業・団体献金は五年後の廃止がはっきりとうたわれていると明言されていて、その合意内容に基づいて導入されたのが政党助成制度であると承知をしております。 　国民は、税金による政党への助成という新たな負担を、政治と金の問題に終止符を打つ、そういう期待の下で受け入れました。その後、企業・団体献金は、現在に至るまで、政党、政治資金団体に対してはしてもよいと放置されています。 　すなわち、国民は負担だけを引き受けて、献金の禁止はまだなされていない。本案による企業・団体献金の全面禁止は、過度な依存を新たに生むものではなく、むしろ、平成の政治改革より先送りされてきた約束を完成させ、国民が既に払っている対価に応えるものでございます。 　その上で、私は、特定の財源に過度に依存することがよいというふうには考えておりません。多くの国民が政治に関心と信頼を寄せ、それぞれの思いを個人献金として託す、こういった裾野の広い基盤があることは望ましいと考えます。 　特定の財源への依存という観点であれば、客観的な算定基準に基づいて配分される政党交付金よりも、特定の企業、団体との間にしがらみと利害関係をもたらすような企業・団体献金の方が、むしろ、政策決定のゆがみという点では、より本質的な問題をはらんでいるというふうに考えます。

○今岡委員　御答弁ありがとうございました。 　様々な論点、御指摘をいただきました。我々としては、健全な民主主義を実現する上で、今回の両法案につきましては、やはり政党交付金への過度な依存につながっていくものだ、様々なリスクをはらむものであるということを改めて指摘をいたしたいと思います。 　我が党では、さきの衆議院選挙の選挙公約においても、禁止よりも公開の下に透明性、公開性の一層の強化を図るとの方針を重ねて示しました。幅広い合意を得られるよう、政党支部を含めた政治資金の公開性、透明性の一層の確保に取り組み、我が党及び日本維新の会提出法案について、各党各会派の御賛同を得られるように、真摯に議論に臨んでいくことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○美延委員長　次に、松本泉君。

○松本（泉）委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の松本泉でございます。 　ただいまの今岡植委員の質疑に関連をいたしまして、政治資金規正法の一部を改正する法律案等について質問をさせていただきます。 　まず、質疑に入る前に、本日この場に立たせていただいていることについて、何よりも、地元であります千葉県柏市の皆様方、そして本委員会の先輩、同僚委員の皆様方に心よりの感謝を申し上げたいと思います。 　私は、この度の総選挙の公約の四本柱の一つに、自民党改革を含む政治改革を掲げさせていただいています。古い政治を断ち切り、国民の皆様に信頼される新しい政治をつくっていく。お一人お一人の方の思いを政策に変えて実現し、日本を前に進めていくことで、国民の皆様の信頼を得られる政治を実現していく。本日は、こうした私の思いに共鳴をしてくださった多くの皆様方の御期待にお応えするべく、空気を読まず、また臆することなく、質問をさせていただきたいと思います。 　私は、二〇二四年十月二十七日に行われました第五十回総選挙の投開票日の二十日前に、自民党の公認候補予定者であります支部長に公募で選ばれました。地盤、看板、かばんの三つどころか、事務所もビラもポスターも知名度も、本当に何にもない、そういった状態で、ただ日本をよくしたいという思いだけで総選挙に立候補しました。 　当然、選挙はそう甘くはないわけでありまして、急な選挙の中で御支援をいただいた多くの方々の懸命の御努力にもかかわらず、先ほどの今岡委員と一緒に、仲よく落選をいたしました。そして、一年四か月に及ぶ浪人の生活が始まりました。落選翌日の朝から、毎日、三時台に起床し、四時過ぎには駅に立ち、昼間は靴底がすり減るまで地域を回って、夕方からまた駅に立つ。 　当時の国民の皆様方の政治に対する不信、自民党に対する怒りにはすさまじいものがありました。三十分以上続く怒号、浴びせられる様々な罵声、唾を吐きかけられる、看板を蹴られるということも日常茶飯事でした。それでも、柏市民の皆様方のこうした怒りを受け止めることこそが地域の自民党の代表としての最大の役割だと考え、毎日私は駅に立ち続けました。 　こうした苦しい浪人生活の中で、やはり最も困ったことの一つがお金でありました。私は元々経済産業省の役人を務めておりましたが、弁護士資格も持っておりましたことから、弁護士をやりながら政治活動を続けることにしました。ただ、やはり懐事情は非常に厳しい。そうした中で、君がそこまでやるならということで、地域の方々、その中には中小企業の社長の方なども多くいらっしゃいました、そうした方々が、私が次回の選挙で勝てるかは全く分からないにもかかわらず、何かの足しにしてよと言って寄附をしてくださいました。それがどれほどありがたかったかは、ここにいらっしゃる多くの先生方も恐らく御理解いただけるのではないかと思っております。そして、私には、そうした方々が何か見返りを求めているとは全く思えませんでした。 　そこで、そもそもの本件の立法事実について、改めてお伺いをさせてください。 　自民党の政治資金収支報告書の不記載問題が大きな政治不信を招いたことについては、私は、当時はまだ自民党の候補予定者ではありませんでしたが、一市民として、非常に大きな問題だと感じていました。そのため、「自民党をかえる。日本がかわる。」というスローガンを掲げ、自民党自らが率先して政治改革を推進し、正すべきは正していく必要があると党内で訴え続けてきました。 　ただし、こうした不記載問題が直ちに企業・団体献金の禁止や規制の強化に結びつかないということは、昨年十二月に本委員会で中央大学の中北教授がおっしゃったとおりだと考えています。 　なぜ今、企業・団体献金の禁止又は制限を行う必要があるのでしょうか。本件の立法事実について、衆法一号提出者、そして一四号提出者のそれぞれの方にお伺いできればと思います。

○中川（康）議員　お答え申し上げます。 　先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 　立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 　そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。 　また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発電汚職事件など、企業・団体献金によって政治がゆがめられようとした事例には事欠かず、企業・団体献金の規制を強化すべき立法事実があることは明らかでございます。 　また、このような中で、企業・団体献金の課題は、企業、団体からの巨額の献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民からの疑念をどのように払拭し、そして政治への信頼を取り戻すのか、ここが肝要でございます。 　今こそ、政治と金の問題に関する国民の期待に応え、政治への信頼回復を図ることが求められております。対立に終始し、何一つ実現できない政治的停滞を避け、各党の皆様と合意形成を図りながら、この政治と金の問題の改革を着実に前へ進めるべく、この度改めて、私ども中道改革連合と国民民主党共同で法律案を提出したところでございます。 　御理解を賜ればと思います。

○石川（勝）議員　お答えをいたします。 　今御答弁もありましたように、私たちも、リクルート事件とか佐川急便の事件、これに代表されますように、これまでも、企業が関係する事件というのが政治腐敗や癒着の温床となってきたと考えておりまして、平成六年に、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意の下で企業・団体献金の見直しを内容とする政治改革が果たされたのも、金権腐敗に端を発した政治不信の高まりを受けたものにほかならないというふうに思っているんですね。 　企業・団体献金については、平成六年改正により政治家個人に対するものが、そして、平成十二年改正によって資金管理団体に対するものが禁止されたわけでありますけれども、政党と政治資金団体への寄附は激変緩和措置として残って、現在でも抜け穴として放置されているというふうに認識しております。 　政党助成金、この助成の制度というのを、新たな負担を国民が受け入れたにもかかわらず政治と金の問題が正されない状況こそ、国民の政治に対する不信が一層高まっている原因となっているというふうに思っておりまして、実際、今年の三月から四月に実施された共同通信による世論調査を見ましたら、全体の七一％が、企業・団体献金を全面禁止すべきだと答えております。 　そのようなことから、立法事実ということの御答弁とさせていただきます。

○松本（泉）委員　ありがとうございます。 　衆法一号提出者の方にお伺いをいたします。 　ただいまの御答弁で、企業・団体献金によって政策がゆがめられていることは明らかである、あるいは、それに対する国民の疑念を払拭するという御答弁がございましたが、今回提出されている法案の中で、企業・団体献金を受けられるその主体を政党本部と都道府県連に限るということで、具体的にこうした疑念がどのように払拭されるのでしょうか。

○中川（康）議員　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 　しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。 　そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿となる政党支部の関係性を切り離すことができるものと考えております。 　このガバナンスが効果的に及ぶ範囲、ここを私どもは重要視いたしております。

○松本（泉）委員　ありがとうございます。 　二つの答弁をお聞きしまして、やはり不記載の問題と本件が直ちには結びつかないことが、私は少なくともそのように捉えています。 　そうした中、企業・団体献金が政策をゆがめるおそれがあるというだけで、拙速に企業・団体献金を禁止又は制限するということは問題ではないかと考えています。何よりも大事なことは、こうした政治プロセス、献金の流れ、そうしたことが公開されていて、その透明性が確保されていることだと思います。 　政治はまさに、信なくば立たず。国民の皆様の政治に対する信頼を確保するためには、徹底的な公開と透明性こそが鍵である、そのように考えています。誰が、あるいはどの政党が、どこから幾らもらっているのか、そして、その結果としてどのような行動を取っているのか、こうしたことを徹底的に公開して、有権者の皆様に御判断していただく、これこそが民主主義のあるべき姿ではないかと考えています。 　企業・団体献金に対して行き過ぎた規制を設けて、その結果として、政党や政党に所属する議員が国民の皆様の声を幅広く伺う活動に支障が生じるということになれば、政治改革の在り方としては本末転倒ではないかと思います。政治資金の在り方について全体像を深く検討する前の拙速な対応は、私は慎むべきだと考えています。政治資金パーティーの全面禁止の法案を提出をされていた会派が、政治活動を行うために政治資金パーティーを推奨するに至ったということは、図らずもこのことを示しているのではないでしょうか。 　今回の自民党と維新による提案は、こうした点を正面から受け止め、各政党の多様な成り立ちを踏まえた上で、国会に置かれる有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関紙等の事業収入を含めた政治資金の公開の在り方について、有識者の方に徹底的に議論をしていただいた上で、必要な法制上の措置を講じようというものです。さらには、例えば、政治資金収支報告書のオンライン提出を始めとする、政治資金を受け取る側のガバナンス強化策も議論していただく予定です。 　先ほど、ガバナンスの強化というお話もございました。衆法一号では、附則の第三条において、将来的に政党法が制定される場合には、政党法のガバナンスに服する政党のみが企業・団体献金を受けられる規制を設けることとされています。この点、政党法に基づくガバナンス面の規律として具体的に何を想定されているか、お伺いできればと思います。

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　今委員から御指摘のあったとおり、本法律案では、国から交付される、税金を原資とする政党交付金を受けるのであれば、政治活動の公明と公正が図られるよう、それ相応のガバナンス体制を整えるべきであるという観点から、政党のガバナンス強化に関する法制度について検討し、さらに、将来的に、その結果に基づいて必要な措置を講じるに当たっては、併せて、ガバナンス強化に関する法制度の適用を受けない政党が企業・団体献金を受けることを禁止する措置を講じることとしております。 　今回御提案をしておりますこの法案は、今申し上げた将来像に至るまでの検討を念頭に置いた上で、企業・団体献金の問題解決に向けた第一歩としてその規制強化をするものであります。ただ、意見表明でも述べさせていただいたとおり、我々の案はたたき台と思っておりますので、各党各会派の皆様と議論を重ねていきたいと思っております。 　なお、我々国民民主党としては、政党法で規律すべき政党ガバナンスの在り方については、既に昨年十二月に参議院に政党ガバナンス強化法案を提出し、本年三月にも同法案を再提出し、考えを具体的にお示しをさせていただいております。政党の組織、管理運営の透明性、また公正性の向上を図るために、組織の意思決定や監査体制の規律、さらには、先ほど来皆様おっしゃっておられるとおり、政党の成り立ちには様々ありますので、そういった各党の政治活動の自由にも十分に配慮をした、特性を尊重した規定も入れさせていただいております。 　今委員のお話を聞いておりましたら、前向きに議論ができる余地が多分にあると思っておりますので、是非積極的な、法案の成立に御協力をいただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

○松本（泉）委員　ありがとうございます。 　まさに、今委員がおっしゃった点を議論していくのであれば、立法事実が明確でない企業・団体献金の禁止、制限を行うのではなく、むしろ、自民党、維新の案に賛成をしていただいた上で、政治資金の徹底的な透明化とガバナンスの強化に向けて、有識者の方の御意見も伺いながら、まさに一緒に建設的な議論を進めていけないものでしょうか。それぞれに簡潔にお願いいたします。

○中川（康）議員　答弁を申し上げます。 　立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 　また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。 　その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○美延委員長　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○高山議員　はい。お答えいたします。 　立法事実に関しては、先ほどありました世論調査、御党、自民党の支持者の方でも五九％の方が全面禁止すべきだと答えておられます。この状況でもなお立法事実がないとおっしゃるのであれば、国民全体の声にも、また支持者の声にも耳を傾ける姿勢がないと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。 　また、透明化、重要であることは論をまちません。ただ、透明化だけでは、しがらみであるとか癒着、この問題は解決し切れないものであります。ですので、申し上げたとおり、全面禁止の案が必要ではないかというところを考えております。

○松本（泉）委員　ありがとうございます。 　時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○美延委員長　次に、後藤祐一君。

○後藤（祐）委員　中道改革連合の後藤祐一でございます。 　まず、中道の提出者に伺います。 　中道改革連合としての企業・団体献金に対するスタンスをお答えください。

○中川（康）議員　御答弁申し上げます。 　昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 　民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の臨時国会に法律案として提出をし、当時の立憲民主党も賛同を表明していただいたところでございます。 　この度提出した法律案は、その内容を、中道改革連合と国民民主党として、改めて法律案として提案をしたものでございます。 　以上です。

○後藤（祐）委員　各都道府県に一つという質問は、さっきも答弁があったので飛ばしまして、中道改革連合の提出者に伺いますが、企業・団体献金を少なくしていった場合には個人献金が必要となりますが、所得減税の拡大によってこの個人献金を促進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○中野（洋）議員　お答え申し上げます。 　個人献金を促進をすることにより、国民の政治参加の機会でもあります政治活動に関する寄附を幅広く行える環境が整うとともに、多くの国民が政治活動に関する寄附を行うことができれば、特定の者が巨額の寄附をすることで特定の候補者や政治団体と癒着をする、こういうおそれも低下をしまして、政治の腐敗を防止することにも資すると考えられます。まさに委員御指摘のとおり、所得減税の拡大によりまして個人献金を促進をすることが必要だというふうに考えております。 　そこで、本法案の附則第二条におきまして、可能な限り国民の政治参加に関する機会均等を確保するという観点から、個人献金の促進を図るべく、所得税の税額控除の控除率、これを百分の四十以下の範囲内において引き上げるということと、及び対象の範囲の拡大、これを検討することとしたものでございます。

○後藤（祐）委員　自民党の提出者に伺います。 　自民・維新案というのは政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方を検討するだけの法案ですけれども、もうこれについては、これまで、具体的な法案を含めて、制度論も大議論してきているわけですよね。この政治改革特別委員会でも、昨年の通常国会でも臨時国会でも、参考人質疑もやっているわけですよね。この上、なぜ有識者による更なる検討が必要なんでしょうか。

○勝目議員　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、政治改革特別委員会では、これまでも各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出をした上で、委員会での議論の俎上にのせて活発に議論をしてきたところでございます。ただ、企業・団体献金の在り方につきましては、各党各会派の間でなお意見の隔たりがあるものでございます。 　そもそも、政治資金制度の在り方というのは、各政党の成り立ちや、規模、組織運営の在り方、あるいは自律性の確保、こういった観点も含めて総合的に検討されるべき課題でございます。そのため、各党各会派によるそれぞれの立場を前提とした議論に委ねていては、これは結論を得ることはなかなか容易ではないのではないか、こう考えるところでございます。 　そこで、我々は、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方につきまして、専門的知見を有する第三者による公正かつ中立的な組織において検討を行って、その結果に基づいて措置を講じることが望ましいと考えまして、今般の法案提出に至ったわけでございます。

○後藤（祐）委員　昨年も自民党は、公開法案、透明化法案を出していたわけですよね。昨年の提出者、長谷川さんがそこに座っていますから、長谷川提出者に伺いたいと思いますけれども、あれは、自民党として検討した結果、出してきた法案だったんじゃないんですか。何で透明化法案をもう一回出さなかったんですか。

○長谷川議員　お答え申し上げます。 　我が党としては、政治資金の在り方については、禁止よりも公開という下に、公開性、透明性を高める取組をしてきたところでございます。 　さきの臨時国会においては、公開強化法案、その修正案ということを、当時の公明党、国民民主党の実務者合意に基づいて提出させていただいたところでございます。それにつきましては、残念ながら、さきの臨時国会では同意が得られず廃案となったところでございます。 　我が党は、改めて、さきの衆議院選挙において、政権公約で、この趣旨をしっかりと具現化すべく、透明性、公開性の強化に取り組むということを国民の皆さんにお示しをさせていただきました。 　この問題は、まずは、我が党の中のいわばガバナンスの問題であります。そうした観点から、今回、プログラム法案として、各党各会派の合意形成に資するための中立的な第三者機関の検討、これをまず提案をさせていただいた上で、公開性、透明性の強化については、支部におけるオンライン提出の促進なども含めて、まずは我が党でしっかり姿勢を示そうというふうに整理したところでございます。

○後藤（祐）委員　そんな検討法案より透明化法案の方が、だって、今、中道の中に中川さんも含めて公明党だった方がいらっしゃるんだから、こっちの方がまだ議論として乗れるじゃないですか。あわよくば後退させたいという感じが、もう見え見えなんですよね。 　維新の提出者に伺いますが、企業・団体献金を全面禁止することは憲法違反でしょうか。

○金村議員　憲法違反でないという考え方が広く周知されていると認識しております。

○後藤（祐）委員　自民党の提出者に伺います。 　企業・団体献金全面禁止は憲法違反でしょうか。

○勝目議員　憲法は政治活動の自由を保障しているところであります。国民が自らの信念に基づいて支持する政党その他の政治団体に政治資金を拠出するということは、これは政治活動の自由の態様の一つとして位置づけられているところであって、企業については、現代の経済社会において社会的な実態を有し、社会を構成する一個の主体として重要な活動を行っているということでございますので、この自然人たる国民と同様に、政治活動の自由、そして、判例にもありますように、政治活動の自由の一環としての政治資金の寄附の自由というものも有するところでございますので、ここはやはり、憲法上で保障されている自由だというふうに感じております。

○後藤（祐）委員　はっきりお答えください。憲法違反でしょうか。

○勝目議員　憲法上の課題を惹起する可能性があるものだと承知をしております。

○後藤（祐）委員　同じ法案を提出している維新の提出者と自民党の提出者で、憲法との関係で根本的に考え方が違う。これじゃ議論できないじゃないですか。自民、維新が出している法案に基づいて有識者が出してきたものが、憲法との関係がどうなるという話、出てくる可能性があるじゃないですか。こんなことで、同じ法案を、憲法との関係ですよ、揺らいでいるってどういうことなんですかね。 　では、次に聞きます。 　まず、維新の提出者から伺いますが、多額の企業・団体献金が、必ず政策をゆがめるかどうかはともかく、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。

○金村議員　お答えいたします。 　我が党のスタンスとして、一貫して企業・団体献金については廃止を求めてまいりますし、また、そのスタンスは変わることはありません。 　その上で、やはり、国会として何らかの結論を得るために、今回、第三者機関の設置という法案を提出しておりますので、まずここでしっかり有識者も含めて合議の中で結論を出し、そこから次のステップに上がるべきだと考えております。

○後藤（祐）委員　そんなことは聞いていません。多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。

○金村議員　当然ゆがめる可能性があるからこそ、我が党は一貫して企業・団体献金の廃止について訴えを、やってまいりました。 　その上で、改めてになりますが、国会として何らかの結論を得る必要がある。政党の成り立ちによって政治資金の需要の満たし方は大きく異なっています。そういう意味では、規制強化、廃止、さらには公開、様々なスタンスがある中で、国会の中で結論を得るために、今回、我が党は自民党とともに法案を提出した次第です。

○後藤（祐）委員　明確にあるという答弁でした。 　自民党の提出者に伺います。 　同じことです。多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性はあるとお思いでしょうか。

○勝目議員　どのような政治資金であっても、政治をゆがめることはあってはいけないというふうに思っております。 　こうした観点から、私どもは、企業・団体献金を始め、政治資金につきましては、禁止よりも公開ということを原則に掲げさせていただいているところでございます。 　こうしたことを通じて、まさに国民監視の下で適正な政治を行ってまいりたいと考えております。

○後藤（祐）委員　全く答えておりません。時間稼ぎはやめてください。 　多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるかないか、お答えください。関係ないことを言わないでください。

○勝目議員　企業・団体献金にかかわらず、その政治資金によって政治がゆがめられることはあってはいけないというふうに考えておりますので、透明性をしっかり確保して、適正な政治を行ってまいりたいと考えております。

○後藤（祐）委員　あってはいけないという、べき論を聞いているんじゃないんです。可能性があるかないかを聞いているんです。三度目です、ちゃんとお答えください。

○勝目議員　ですから、抽象的、一般的にそういうことではなくて、そういうことが起こらないように、我々として、政治家としてそういう運用をしないといけないということでございます。（後藤（祐）委員「答えていないです。こんな大事な問題に答えないと駄目。ちゃんと答えてください。ゆがめる可能性があるのかないのか、答えていない。これは制度の根本だもの。ちょっと止めて」と呼ぶ）

○美延委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○美延委員長　速記を起こしてください。 　それでは、もう一度、勝目康君。

○勝目議員　全ての政治資金においてそのような政治をゆがめるということはあってはいけないわけでありますから、そういうことがないように我々としてしっかりと公正、適正な政治に努めていきたいということでございます。（後藤（祐）委員「駄目、答えていない。あってはならないなんてことは聞いていない、止めてください」と呼ぶ）

○美延委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○美延委員長　速記を起こしてください。 　勝目康君。

○勝目議員　個人からであれ、企業、団体からであれ、多額の献金が政治をゆがめる可能性があるという御主張があることにつきましては認識をした上で、私どもとしては、そのようなことがあってはいけないという下で、しっかりと公正、適正に政治を行っていきたいと考えております。

○後藤（祐）委員　あると意識した上でというのは、あり得るということでいいですね。

○勝目議員　そのような御指摘、御見解があるということは認識をした上で、そうしたことがあってはいけないということで、公開性を高めて適正な政治を行ってまいりたいと考えております。

○後藤（祐）委員　今のでは答えていない。そういう御意見があるということを踏まえるだけでは、党としての見解を述べていないんですよ。 　自民党として、少なくとも政策をゆがめる可能性があるのかないのか、文書を理事会に提出していただくよう、理事会でお取り計らいください。

○美延委員長　理事会で取り計らせていただきます。

○後藤（祐）委員　こんな基本的なところで認識が示せないって、自民党は企業・団体献金に対して真面目に取り組むつもりはあるんですか。 　さっき、中道の提出者からの答弁であったかな、やまりん事件、ＩＲ事件、鶏卵業者汚職、風力発電汚職。政策をゆがめていないとお思いですか。

○勝目議員　すべからく、そうした献金について、やはりその公開性をしっかり確保し高めていくという中で、国民の監視の下で適正な政治に努めていくというのが我々のスタンスでございます。（後藤（祐）委員「答えていない。聞いていない、そんなこと。悪質ですよ。全く答えていないですよ。これがゆがめているかゆがめていないかを聞いているんです。答えていない」と呼ぶ）

○美延委員長　では、もう一度、勝目康君。

○勝目議員　一つ一つの個別の事案について論評をするということは控えさせていただきますが、ただ、そういう、企業・団体献金であれ、個人献金であれ、多額の献金によって政治がゆがめられてはいけないというこのスタンスに立って、しっかりと公開性を担保をし、政治活動を公正公平に行っていきたい、こう考えているところでございます。

○後藤（祐）委員　有罪が確定している事件も今のにあるんですよ。それにコメントできない、どういう意味ですか、それ。有罪が確定している事件で、献金もあったものについて、意見が言えないの。どんな政党なんですか。 　今の、やまりん事件、ＩＲ汚職、鶏卵業者汚職、風力発電汚職、これについて、企業・団体献金が政策をゆがめる可能性があったかなかったかについて、自民党として文書を提出していただくよう、理事会でお取り計らいください。

○美延委員長　理事会で取り計らせていただきます。

○後藤（祐）委員　何か議論の前提が整わないですよ、本当に。 　それでは、この自民・維新案についてお伺いしたいと思いますが、自民党の提出者に伺います。 　この皆さんの法案の、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織は、何人で構成されるんですか。

○勝目議員　この第三者機関でございますけれども、委員の選任方法、人数、委員の属性を含めた具体的な合議制の組織の在り方につきましては、本法案が成立いたしましたらば、その後に各党各会派間で十分に協議をされるものと認識をしております。

○後藤（祐）委員　通常、法案で、こういった合議制の機関を設置するときは、何人で構成されるとか、委員長とその他何人でとか、普通、法律に書いてあるんですよ。何で書いていないんですか。今答弁がありましたけれども、では、どうやって学識経験者を選ぶんですか。 　例えば、この委員会でも参考人質疑は去年もやりました。与党から二人、野党から二人選んで、四人で参考人質疑をやりました。来週月曜日もやりますよね、与党から一人、野党から一人選ぶ。 　これは当然、この学識経験者は、与野党推薦を半々にするといった配慮を行うということでいいですね。

○勝目議員　政党の政治資金収入に関する制度の在り方といいますのは、これは立法府を構成する全ての政党の政治活動の在り方そのものに関わるものでございます。各政党の成り立ちであるとか、組織の形態、規模、これは様々であるというのは先ほど来御答弁をさせていただいているところでありまして、こうしたことを踏まえて、各党各会派間で議論をされた上で、もろもろ決定されていくものと承知をしておりまして、そういう観点から先ほどの御答弁と相なったところでございます。（後藤（祐）委員「何にも答えていないですよ、委員長。ちょっとひどい。与野党半々で選ぶのかと聞いているんですよ。いいかげんな答弁、関係ない答弁で時間稼ぎはやめてくださいよ」と呼ぶ） 　そうした点も含めまして、各党各会派間の協議に委ねられるということでございます。

○後藤（祐）委員　では、この理事会で決めるということですか。そうしたら、理事会は圧倒的に与党が多いわけですよ。では、与党がたくさんで有識者を決めますとやったら、それは与党の言いなりの学識経験者がたくさんになっちゃうじゃないですか。それで中立、客観的な有識者の協議機関と言えるんですか。

○勝目議員　繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、各党各会派間の協議に委ねるということでございまして、今ほど委員がおっしゃったことが想定されているわけでもありませんので、これはまさに各党各会派間の協議によるということでございます。

○後藤（祐）委員　各党各会派の議論というのはどうやってやるんですか、この理事会ですか。理事会だったら、圧倒的多数は自民党ですよ。それとも各会派から一人ずつですか。どっちですか。

○勝目議員　その点も含めまして各党各会派間の協議に委ねられるものと承知をしております。

○後藤（祐）委員　それでどっちにするか決まらなかったら、最後はこの理事会になって、自民党が押し切ることができるじゃないですか。こんな不公平なやり方がありますか。何が中立、客観ですか。 　この合議制組織の事務局は国会職員が担うんですか。

○勝目議員　これも先ほど来の御答弁と同じでございまして、そこも含めまして各党各会派間の協議に委ねられるということで承知をしております。

○後藤（祐）委員　事務方を各党がやっちゃったらゆがむじゃないですか。当然これはここにおられる国会の職員の皆様にお願いするのは当たり前じゃないですか。そうでなきゃ、中立、客観にできないじゃないですか。 　これは長谷川さんあたりに聞いた方がいいと思うんだけれども。

○長谷川議員　お答えいたします。 　第三者機関の構成等のことにつきましては、今ほど勝目委員より御説明しました。議会の構成する組織の在り方でありますので、各党各会派間で議論をするということが基本であります。 　その上で、具体的な人選については、例えば政治資金適正化委員会がございましたけれども、あれについては、議会運営委員会の申合せによって、有識者について、例えばですよ、弁護士、公認会計士、税理士等を指名するという人選基準を定めて議長が指名する、そういう手続を取らせていただいたところでございます。そうした中の手続を踏んで有識者を選んだという実績もございます。そうしたことを先例として有識者を選定していくものと思います。 　いずれにしても、各党各会派、具体的には議会運営委員会による申合せにより手続が決められると承知をしております。

○後藤（祐）委員　その人選基準を示してください、ここで。

○長谷川議員　その人選基準を含めて各党各会派、議会運営委員会などにおいて議論をされ、集約が図られるものである、そうした中で、これまでの先例に従って、少数会派等にも配慮したものも含めて協議が行われると承知をしています。（発言する者あり）

○後藤（祐）委員　政治資金適正化委員会は会派推薦というお声もありましたけれども、最後の部分は、さすが長谷川さん、過去の経緯を知っているから。理事会の構成で決まるんだったら、そんなの自民党の言うふうに全部決まっていくわけで、そうでない形にするということをちゃんと配慮して進めていくよう……（発言する者あり）いいです、最後の答弁で十分です、求めたいと思います。 　ただ、いずれにせよ、各党の事務局なんかがやっちゃったらそれはまずいですから、事務方は、せめて国会職員というのは、それは約束してくださいよ。

○勝目議員　先ほどの答弁の補足でありますが、事務局をどうするかというところも含めて各党各会派間の協議に委ねるということで、政党職員を……（後藤（祐）委員「同じ答弁なら手を挙げないでくださいよ」と呼ぶ）いやいや、政党職員でと言っているわけではないということでございます。

○後藤（祐）委員　政党職員じゃないということでいいですね。（発言する者あり）いい、もう聞かない、同じことは。だって、あなたとしゃべっていても何にも深化しないんだもの。（発言する者あり）いや、質問しません。次に行きます。 　去年もそうだったんですが、小泉進次郎さんに聞いてもポエムを言うだけで、長谷川さんに聞くと議論が進むというのは全く同じなんですよ。 　では、長谷川さんに聞きます。この合議制組織が示した結論がどうなろうと、たとえ自らの党の考え方と異なっていたとしても、そのまま制度化するということを約束いただけますか、長谷川さん。

○長谷川議員　御指名ありがとうございます。 　今回の、そもそもの、有識者会議、第三者委員会の考え方は、政治資金の在り方というのは全ての政党に関わるものである、かつ、それぞれの政党はそれぞれの成り立ちによって収支構造が違う、そういうことを踏まえると、これまでなかなか、お互いの結論を得ないまま来てしまっているということを踏まえ、平成の政治改革でも、第八次選挙制度審議会ですかね、そこにいわば預ける形で議論したという経緯があります。今回、我々は与党として、やはりそこをまず基本に御提案をしているということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、第三者機関に預ける、それに基づいて、この法文にもありますように、それによってまず流れをつくっていくということでありますので、結論について、公平中立な第三者による検討の結果決まるものであって、あらかじめその結論について予測することは適切でないと思いますし、第三者機関によるそういう結論の方向性をこの場で言うということは適切ではないと思います。 　ただ、我々としては、政治資金については、先ほど議論がありましたように、いわば、ゆがめるおそれがあるということをもって規制するのではなくて、公開をしっかりした上でそうしたことがないようにするという、公開性、透明性の強化を訴え続けていきたいと思います。

○後藤（祐）委員　維新の提出者に伺います。 　この合議制組織が示した結論がどうであろうと、たとえ自らの党の考え方と異なっていようと、そのまま制度化するということでよろしいですか。

○金村議員　先ほど長谷川提出者も答弁したとおり、まずは、これまで議論が多岐にわたったところを、しっかり合議制の中で一定の見解を示していく、そこから更に各党各会派の中でしっかり議論をして結論を得るという二段階だと考えております。

○後藤（祐）委員　二段階という言葉、意味が分からないんですけれども。 　有識者に、先ほど長谷川さんは預けると言いました。預けるということは、そこで出てきた結論に全て従うということじゃないんですか。その結果が出てきたものに解釈の幅みたいなものを残しておいて、政治側で動かせるようにしておく、そういうことを言っているんですか、二段階って。それだったら、結局また決まらないじゃないですか。永遠の時間稼ぎじゃないですか。 　はっきりしてください。預けるということは、この有識者の結論が出てきたら、しかも具体的な結論を出していただいて、それに、その中身がどうであろうと従うということで、維新の提出者、いいですね。

○金村議員　お答えいたします。 　先ほど来申し上げているとおり、まず、この第三者協議機関について設置をして、有識者にしっかりとそこで結論というか見解を示してもらう、その上で、そこから、国会の中ですから、各党各会派がその段階からもう一度見解を示していくものだと認識しております。

○後藤（祐）委員　そうしたら、曖昧な答えが出てきたら、また決まらなくなっちゃうじゃないですか。具体的な結論を出してもらうんじゃないんですか。そんな曖昧なものを出してもらうんですか。 　もちろん、条文化作業なんかは国会でやりますよ。だけれども、これを見たらこういう制度しかつくれないという具体的なものとして、例えば、企業・団体献金は完全禁止とか、禁止はしないけれども受皿は都道府県に一区にするとか、そういうこともしないで、情報公開にとどめて、こういう情報公開の仕方にするとか、そういう具体的な結論を得ていただくということじゃないんですか。

○金村議員　要綱の中にも、「法制上の措置等」というのを第三でお示ししております。そこには、第二の一の結論に基づき、つまり、第三者機関の結論に基づき、必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする。としておりますので、それ以上でもそれ以下でもないという認識です。

○後藤（祐）委員　これは具体的なものを出していただかないと全く決まらなくなりますよ。 　自民党の方に最後に伺いますが、この合議制組織の報告書だとか結論なんかは、一体誰が作るんですか、その案。そこを政治家は関わらないということでいいですよね。この有識者に一切接触しない、約束してください。

○長谷川議員　御指名ありがとうございます。 　先ほど金村委員から答弁したとおり、国会に置かれる有識者会議において検討を加え、令和九年九月三十日までに結論を得て、この部分について、私は先ほど預けるというふうに表現をさせていただきました。その上で、各党各会派間の議論によって必要な法制上の措置等を講じるというたてつけでございます。 　その上で、この有識者会議、第三者委員会については、やはり立法府の下で置かれる機関でございます。先ほど、政治資金適正化委員会は各会派推薦ではなかったかという話がありましたが、議会運営委員会の中で、まず、立法府でありますから、民主的なそうした議会の構成に基づいて推薦するという枠組みとしつつも、少数会派も踏まえた人選がなされ、そして、各党各会派間の中での議論を踏まえた運営が具体的に決まると思いますので、私が一提案者の立場で、その組織の在り方や提案について、事務方が作るんじゃなく、政治家が関与する、そこを私が予断を持って言うことは、適正ではないと思います。 　いずれにしても、各党各会派間で、少数会派も含めた議論の中で、適正な運営の在り方が決められるものと認識をしております。

○後藤（祐）委員　そうしたら、有識者に接触することを認めているようなものじゃないですか。こんなので、中立、客観でできるんですか。 　せめて、その出てきた案については与野党の各会派に対して同時に示されるということでよろしいですか。

○長谷川議員　これはもう後藤委員も御承知の、そういった国会での議論も踏まえて各党各会派間で議論し、そうした運営の在り方が決まるものでありますので、提案者の私が言える立場ではございません。 　ただ、後藤委員の御指摘も踏まえて、各党各会派間で議論が行われ、運営の在り方が決められるというふうに認識をしております。

○後藤（祐）委員　やり方を決めるところから決まらない、時間がかかって時間稼ぎでちょうどいい、その思惑が明らかになったということを申し上げて、終わります。

○美延委員長　次に、青柳仁士君。

○青柳委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　まず、質問の通告の一番と二番、時間の関係でまとめて、参政、みらいの提出者に伺わせていただきます。 　今回、参政、みらいの提出している法案について、なぜ、会社、労働組合、職員団体その他の団体の寄附を禁止するのか、また、そこからのパーティー券売りを規制するのか、この点について教えていただけますでしょうか。

○石川（勝）議員　お答えをいたします。 　なぜ、会社、労働組合、職員団体その他団体の寄附を禁止するのかということでありますが、政治は国民全体の利益のために行われるべきだと考えておりまして、それを担保するためにも、特定の企業、団体と政党との間のしがらみのない、オープンな場での政策決定が必要であると考えております。 　この点、企業・団体献金は、特定の企業、団体との間でしがらみや利権を生み、その結果、特定の企業、団体の利益を優先するような政策決定が行われる状況、この構造が続くことになると思います。 　したがいまして、企業・団体献金を禁止することで企業、団体と政党との間の癒着を断ち、政策決定の透明性を高める必要があるというふうに考えているからでございます。

○高山議員　パーティー券についてお答えいたします。 　政治資金パーティー券の購入に係る収入については、寄附とは異なり、対価性のある事業収入という側面もあるものと承知しておりますが、対価以外の収支の残額は寄附と同様に政治資金となるという点で寄附と同質性を有すると考えられます。この寄附との同質性という政治資金パーティーの本質的性格を踏まえると、寄附と同様にパーティー券の対価の支払いについても、分けて考えるべきではない、そういった立場でございます。

○青柳委員　ありがとうございます。 　つまり、企業と政治との癒着を断つためには、規制強化ではなくて、寄附を禁止することが必要である、そしてまた、パーティー券については寄附と同質のものである、こういう御認識だということが分かりました。 　もう一つ、今回、政治団体のうち、その他の団体による献金の制限は、総枠六千万円、個別二千万円というふうにされております。実は、我が党が一番最初に出した企業・団体献金禁止法案で、ここは一千万円となっておりました。憲法上のことを考えたとしても、一千万円程度まで下げることも可能だったと思うんですけれども、なぜこのような基準にしたのか、これについても教えていただければと思います。

○石川（勝）議員　まず、個別制限について申し上げますと、第二百十七回国会で提出されました野党共同案の作成時に、その他の政治団体に対する寄附の上限額、これは現行法においては年間五千万円となっているところ、日歯連事件の際の野党案の主張に基づきまして三千万円に引き下げる、個人によるその他の政治団体に対する寄附の上限額に基づき一千万円に引き下げるといった案がありましたけれども、個人による政党、政治資金団体に対する寄附の上限額の二千万円と合わせることとしたと承知をしております。 　また、その他の政治団体による政党、政治資金団体に対する寄附の上限額は、現行法においては制限がないところを、さきに述べました制限を勘案して二千万円としたと承知をしております。 　次に、総枠制限についても申し上げますと、現行法においては制限がないところを個別制限を二千万円としたこと……（青柳委員「それは見れば分かるので大丈夫です」と呼ぶ）いいですか。 　では、以上でございます。

○青柳委員　一千万円程度まで引き下げることも憲法との関係上は可能であったのではないかと思うんですが、なぜこの数字なのかということを聞いているんです。

○石川（勝）議員　お答えします。 　そのような見解がありますけれども、先ほど申し上げましたように、過去の経緯を踏まえてその上限二千万円の額と合わせることとしたと承知をしております。

○青柳委員　つまり、限界まで規制するつもりはなかった、こういうことですね。 　次に、同じく参政、みらいの提出者にお伺いしたいんですけれども、今回、この法案は中道それから国民で出されているものと違う内容で出してきているんですが、これはなぜ一本化を図らなかったんでしょうか。

○高山議員　お答えいたします。 　政治と金の問題を解決すべきという点では、野党だけではなく与党の皆様とも思いは共通しているというふうに考えます。他方で、その具体については、各党それぞれ検討を重ねた結果、現に異なる考えに至っているのが現状です。 　我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これを法案の形にしましたが、これは、企業・団体献金の本質的な問題が、政策決定をゆがめるという点にあると考えるからでございます。この参政・みらい案の中身については、提出会派だけではなく、与党の中にも、そして野党の中にも本質的には志を同じくする方がいらっしゃるというふうに信じております。 　その一方で、ほかの法案にもそれぞれ考え方がございますので、原則を曖昧にして、あるいは前提を曖昧にして表面的な一本化を図るよりも、それぞれの法案がよって立つ原則を明確な形で国会にお示しし、国民に分かりやすい形で正面から議論するという形がこの問題の決着にとってあるべき姿、誠実な姿だと考えます。 　もっとも、我々、合意形成を拒むものでは全くないものでございまして、各案のいいところを持ち寄って、一本の制度へ収れんさせていくということは積極的に取り組みたいというふうに思いますので、是非、今日の議論もその建設的なプロセスの一つとして受け止めております。

○青柳委員　原則を曖昧にせずにそれぞれの主張を国会の場に出した方がいい、こういう考え方の下で出されたということです。 　両法案を見比べてみますと、政治団体のその他の団体に対する規制に関しては、総枠制限が一億円か六千万円かという違いしかありません。つまり、今、先ほど答弁であったとおり、ここに関してはもっと限界まで抑えることはできたはずなんですが、しかし両党ともそこは抑えなかったということにおいては、考え方は本質的に異なるものではないと思っております。原則を曖昧にするものではないと。 　となると、大きな違いは、この会社、労働組合、職員団体その他の団体、ここからの寄附を完全に禁止をする参政・みらい案なのか、あるいは一部の制限を設けるだけの中道・国民案なのかという、ここが今委員がおっしゃった曖昧にすべきではない原則だというふうに読み取れるんですが、この点については、この中道・国民案では何がまずかったんでしょうか。お答えいただけますか。

○高山議員　お答えいたします。 　まず、中道・国民案がまずい、あるいは自民・維新案がまずい、そういったことをお答えしたいということではなくて、国民が広く全面禁止を求めている中で、そういった法案がないということは、これは国民の期待に背くものであるというふうに考えております。

○青柳委員　先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。 　そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が最初の、冒頭の所信表明でも述べていますとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく姿勢に変わりはありません。その中で、しかしながら、これまで私自身も二年ほどこの委員会で議論を続けさせていただいて、野党がばらばらの案を出していたら結論は出ないということを教訓として学んでおります。ここにいらっしゃるもっと御経験の多い方々も恐らくそのように感じられている中で、こういった形で出されると、恐らくこの委員会で出すのは、初手から非常に難しくなるというふうに思うんですが、こういった点をよく考えながら、本当にこの委員会で結論を得るのであれば、検討した方がいいのではないかなと思います。 　それから、次に、国民民主党の法案提出者にお伺いしたいんですけれども、今の話です。まさに、参政、みらいとしては、曖昧にすべきでない原則として、会社、労働組合、職員団体その他の団体の寄附を完全に禁止すべきだというわけなんですけれども、ここはしていない。なぜここは完全禁止をしないのでしょうか。

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　この間、青柳委員ともかなり御議論をさせていただき、何度も我々の考え方は御説明をさせていただいておりますが、改めて御説明をさせていただきたいと思います。 　そもそも、最高裁の判例を引くまでもなく、企業、団体にも政治活動の自由や財産権の行使が認められております。その結果として寄附の自由があるということは、これは憲法上認められているものと我々は理解をしております。 　御党も御主張されているとおり、企業、団体による献金については政策をゆがめるんだという御指摘があることも承知をしておりますし、我々としても、大企業による多額の献金というものが政策をゆがめるという主張については、その可能性を決して否定するものではありません。かといって、その手段として、あまねく企業、団体の寄附を禁止するということは、企業だけでも考えれば数百万に及ぶような、こういったあまねく企業、団体の寄附を一律で禁止するということは、これは合理性を欠く過度な規制とならざるを得ないのではないかということをこの間お伝えをさせていただいております。 　また、企業・団体献金を全面的に禁止した場合には、例えば、自らの意見を是非聞いてほしいというような小さな団体も含め、自らの主張を政党に託すための寄附も禁止されることになりますが、これは政治活動の自由を著しく狭めることになるのではないかという考え方に立っております。 　そこで、我が党としては、企業・団体献金を全面的に禁止するのではなく、現実に即し、量的制限の強化や受皿の規制など規制の強化を行うとともに、個人寄附の促進やガバナンス強化に向けた、現実的で具体的な検討を行う本法案を提出したところであります。

○青柳委員　一点だけ気になったので確認させてください。 　先ほどの後藤委員の質問のときにもあったんですが、今御答弁の中で、企業、団体からの献金が政策をゆがめる可能性があるということについては否定しないとおっしゃっていたんですけれども、否定しないではなくて、党の見解として、それはゆがめるという認識であるということでよろしいですね。

○臼木議員　我々としては、先ほど答弁したのは、政策をゆがめるという主張については、その可能性を否定するものではないと御答弁をさせていただいております。

○青柳委員　済みません、先ほどと同じ感じになっちゃって、別にやり返すつもりは全くないんですけれども、ゆがめるという認識でいいんですよね。

○臼木議員　済みません、我々としては、当然、我が党としても企業や団体の献金を受けておりますが、我が党としてはそのようなことは全くないと思いますが、我々与党に立ったこともありませんので、そのようなことがあるという指摘については、その可能性は否定しないという考え方に立っています。（発言する者あり）

○青柳委員　今お話がありましたが、どこかで聞いた答弁だなと。これを自民党の皆さんが笑っていいのかどうか、ちょっと分かりませんが。 　いずれにしても、そうすると、法案提出者の中で、政策をゆがめるとゆがめないと、違う見解で出しているということになっちゃうので、別にここを指摘するつもりはなかったので、まさかそういうことなのかと今発見したところです。そこをしっかりした方がいいんじゃないかなとまず思います。 　その上で、全面の禁止はいたしませんとおっしゃっているんですけれども、ただ、実際には、政治団体を経由すれば、企業、団体が総額一億円まで政党や政党の支部に寄附は今のこの案でできるわけですね。中道・国民案ではできるんですよ。しかも、政治団体の数は制限がありませんから、無制限につくれば幾らでも出してしまうし、実際、労働組合とかその他の団体も含めて、そういうことをやっている企業とか団体というのはあるわけです。 　ですから、そういったことを行うと、受け手側を規制しても、結果的に規制になっていないのではないか、こう思うんですけれども、これについては、抜け穴というか、そもそも規制になっていない気がするんですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。

○中野（洋）議員　お答え申し上げます。 　複数の政治団体をつくることで抜け穴ができてしまうのではないかというふうな御指摘かと思います。 　確かに、本法律案では、その他の政治団体による寄附の量的な制限につきまして、複数の政治団体をつくるということまでは規制をしているものではないという制度であるのはまさに御指摘のとおりであります。 　他方で、この御指摘に応えようとすると、政治団体の設立そのものを制限をしないといけなくなるということでございますので、これは政治活動の自由に対する過度な規制ではないかということで、そこまでというのは適切ではないのではないかというふうに考えているところでございます。 　他方で、確かに御指摘のような懸念というのはあるとしても、こうした政治団体による寄附の量的制限を設けるということ自体につきましては、政治の腐敗やあるいは癒着を防ぐために一定の意義があるものではないかということでございます。

○青柳委員　平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの、一定の制限、企業・団体献金の量という意味では具体的に減ったという事実がありまして、そういう意味では、どのような規制であっても、一定程度、通れば効果が発するものであるという意味においては、今、中野委員のおっしゃったとおり、そういった規制は一歩前進はするようなものなんだろうとは思っております。 　それから、政治団体の数を規制するのは非常に、これとはまた別の問題として難しいというのも、私自身もこの法案を検討していたことがありますので、よく分かっております。 　その前提で国民民主党の認識をお伺いしたいんですけれども、二〇二五年三月二十日の玉木議員のポストで、当時、企業・団体献金の全面禁止で野党が一致できるなら賛成するというふうにおっしゃっていました。このとき国民民主が賛成してくれれば、企業・団体献金禁止はできたんです。ですけれども、それはしなかった。 　その理由は、何でかというと、今回、そのとき野党の五会派で出した案は、政治団体を経由すれば企業や団体は総額六千万円まで政党や政党の支部に寄附ができる、要は、野党五会派案も、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているとおっしゃっているんですね。だから賛成できないということをおっしゃっていたわけです。 　そうすると、今の案はこれと全く同じですから、ここの話でいうと、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているということなんですが、そういう認識は、今国民民主党としてもお持ちなんでしょうか。

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　代表のＳＮＳの投稿について、済みません、にわかに私も確認ができておりませんが、そもそも、政治資金規制の問題につきましては、民主主義のインフラ、すなわち政治活動の自由の下で政治活動のルールを決める問題であり、与党、野党ということではなく、少数政党や会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであって、一方的に数の力で押し切るものではないというふうに考えております。 　特に、昨年、三月三十一日と決めた期限が近づく中で、我が党と公明党が企業・団体献金の規制強化に関する素案を提示したのも、企業・団体献金の禁止を掲げる野党と、それから禁止ではなく公開を掲げる自民党との間の溝が一向に埋まることなく、またどちらの案も過半数を得る見込みがない状況にあった中で、双方が歩み寄るためのたたき台として提出をさせていただきました。 　我が党は、このような観点から、昨年の通常国会においては、野党がまとまって法案を成立させるというスタンスには立たなかったところであります。 　いずれにしましても、我々中道・国民案につきましては、与野党が分かれていた溝を埋めるためのたたき台として提出をしておりますので、是非、共通点を見出して、一定の結論を導いていきたいと思っております。

○青柳委員　私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。 　代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから、実際、当時私も政治改革のこの委員会におりましたし、政治改革の議論を各党各会派とやらせていただきましたけれども、だから国民民主党は賛成できないというふうにおっしゃっていたわけなんです。 　ですから、非常に重要な問題なんですよ。ここに認識の矛盾があるというのは、やはり考えていただかなきゃいけない。それを今になって、この場で批判するつもりはありませんが、ただ、事実は事実としてあります。 　もし本当に企業・団体献金禁止、これを実現したいというのは我が党も同じですから、我々はもう既にやっているわけですから、企業・団体献金を受け取っていないわけです、私も含めて全員。ですから、別に規制強化して何も困ることはありませんし、もっと言えば、それが必要だと思うからやっていたわけなんですよ。 　ですから、そういうことをやるときに、党利党略といいますか、自分の党の主張はこうなんだ、自分の党だけが目立つためだけにほかの党の案をこき下ろしてみたり、ここでまとまれば過半数が得られるというときにスタンドプレーをしてみたり、そういうことをすること自体が政治改革を停滞させているんだということ、これは是非御認識いただいた方がいいのではないかなと思います。 　それから、中道の提出者にお伺いします。 　時間の関係でまとめて二問聞かせていただきますが、今回出された法案では、前回維新の会も一緒に出させていただいた法案から、二つ要素が欠け落ちております。一つは、パーティー券を規制の対象にしていないということ、もう一つは、雇用関係の不当利用による寄附の制限を規制の対象から外しているということなんですが、これはなぜなんでしょうか。

○中野（洋）議員　お答えを申し上げます。 　恐らく、恐らくというか、企業・団体献金禁止法案との違いということの御質問かという前提でお話をさせていただきます。 　我々、今、中道改革連合ということで、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をしようということが目標でございます。これは、すなわち特定の企業や団体と癒着をせずに、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくろう、そういう方向性に向かって進んでいこうというふうな考えであります。 　そういう意味では、禁止と公開との対立ということで、青柳委員もよく御承知のとおり、なかなかこの議論が進まないという状況の中で、現実的かつ実効性のあるアプローチとして一歩前進をする法案を出そうということで、企業・団体献金の規制強化法案ということで、今回提出をさせていただいているということでございます。 　政治資金パーティーにつきましては、今、口座振り込みの原則化ですとか、五万超の公開基準の引下げ等々の政治資金規正法が、改正法が施行されますので、この状況を注視しつつ、必要があれば不断の見直しをしていきたいということ。 　雇用関係の不当利用につきましては、企業・団体献金禁止法案の中でこの規定がありました。これは、前提としては、企業・団体献金を禁止をした上で、その脱法行為になるのではないかということで、そうした企業、団体が雇用関係の不当利用等により、本人の意思に基づかない、こういった負担といったものを禁止をしたということでございますので、今回の提出をさせていただいたこの規制法案は、まだ企業・団体献金を全面的に禁止をするという中身でございませんので、この規定がないということでございます。

○青柳委員　パーティー券の規制、そして雇用関係の不当利用、後者からいきますが、雇用関係の不当利用等による寄附の制限というのは、これはなぜ必要だったかというと、当時の議論の中で、まさに先ほど申し上げた、政治団体を経由してしまえば、あるいは、経由するというか、例えば、企業、団体とかあるいは労働組合なんかが自分たちで政治団体をつくってしまえば、そこからの寄附というのはこの規制の枠外になってしまいますね。だから、言ってみれば、労働組合をそのときは考えていたわけですが、そのようなものが、その構成員の意に反するような形で自分たちの政治団体をつくるということを規制したんですね。 　そうすると、政治団体を経由して行うことが一定難しくなってくる、完璧ではないかもしれませんが、相当難しくなるので、これは事実上規制の強化になるんじゃないか、こういう考え方だったわけなんです。だから非常に重要な項目だったわけです。今、参政・みらい案の方にはまだ残っておりますが、残念ながら、中道・国民案の方からは抜け落ちてしまっている。 　今回、御答弁に立たれている元立憲の方がいらっしゃらないので、できればその方にお伺いしたかったんですが、では、今回は一応代表して、そういう意味で非常に重要な条項だったんですが、やはり前回出したものから変えるといったときに、少なくとも立憲民主党さんとしては何らかの考え方があって落とされたんだと思うんですが、そこについてはどういう判断があったんでしょうか。

○中野（洋）議員　済みません。 　昨年まで旧立憲の方で企業・団体献金禁止法案を提出をしていたけれども今回違う法案になっているというふうな御趣旨かと思います。 　そういう意味で、基本的な考え方は、先ほど説明しましたとおり、与野党の対立に終始をして何一つ実現できない政治的停滞を避けるために、現実的な規制強化案をたたき台として、これはもちろん御党も含め他党とも合意形成を図りながら、改革を現実に前に進めることを一番大事だというふうに考えまして、そのたたき台ということで今回提出をさせていただいているということで、改めて説明をさせていただきます。

○青柳委員　実はこの点は、政治団体を経由した場合、抜け穴になってしまうんじゃないか、こういう懸念を持っていた我が党と、そこをできればそのままにしておきたかった他党さんとの間での交渉の末に生まれたものであったんですが、これを入れるに当たって、相当当時の立憲さんは御苦労されたんじゃないかと思うんです。党内で相当な反対意見がある中で、パーティーと、雇用関係の不当利用による寄附の制限が入れられたんだと思うんです。実際、当事者の方々にも聞いていましたが、本当に苦しい中で頑張ってきた。 　まさに今、中野委員おっしゃったとおり、この政治改革特別委員会は、余り党利党略の、自分たちの立場を守り合うような場ではなくて、それぞれ苦しい思いをしながら、国会として一つの解決策を見出していく、そういう場でこれまでもありましたし、それで政策活動費だって完全廃止になりましたし、そういう形で進んできた委員会だと思いますので、是非、与野党の対決という形ではなく、しっかりお互いがそういう、皆さん、苦労をしているんです、最終的にまとめるときに。そこを理解した上でやった方がいい。 　なので、繰り返しになりますが、各党のスタンドプレーみたいなものをやっていたら、国会の方でまとまるものもまとまらないと思いますので、これは与野党問わず、よく考えた方がいいというふうに思います。 　もう一つ質問として、今回規制強化、企業・団体献金を受け取ったことは皆さんそれぞれありますでしょうか。それから、あるいはそれをオファーされたことはあるか、あるいは企業、団体にパーティー券を売ったこと、又はそうしたパーティーの開催を企業、団体側からオファーされたことというのはあるかどうか、各党にお伺いしたいと思います。

○中野（洋）議員　個人献金、企業・団体献金問わず、そういう申出があれば受け取っておりますので、受け取ったことはございますし、オファーというか、そういう申出があれば受け取っております。 　企業、団体にパーティーを売ったことはございます。パーティーの開催自体をオファーされたことはありませんが、いずれも必要な政治的活動として、ルールにのっとってしっかり行っているということでございます。

○臼木議員　ありがとうございます。 　法案提出者ということですので、必ずしもお答えをするべき御質問なのかなという思いはありますが、私個人でいえば、本当に貴重な、一件だけ企業・団体献金を、お申出があり、お受け取りをしたことはありますが、それ以外のものについては、なかなかまだそのような位置にはありませんので、パーティー券を売ったこともオファーをされたこともないので、是非こういったこと、御協力をいただきたいと言っていただけるような活動をしていきたいと思っています。

○石川（勝）議員　参政党でありますけれども、参政党は、企業・団体献金につきましては、結党以来、その受取を全面的に禁止しておりまして、パーティー券については、日本国籍をお持ちの個人の方のみ御購入をお願いしているということであります。 　オファーがあったかということにつきましては、全ての調査というのは困難でありますけれども、オファーは受けないということとしております。

○高山議員　お答えいたします。 　まず、企業・団体献金について、チームみらいも私も、結党以来、企業、団体からの献金を受け取ったことは一切ございません。我々の収入は、個人からの寄附と政党交付金等によって支えられております。他方、お申出自体はいただいたことはございますが、お受けしないという形で全て御回答をしています。 　政治資金パーティーについては、そもそも開催したことがございませんので、購入いただいたこともないということでございます。

○青柳委員　ありがとうございます。 　今それぞれの党からお答えがあったとおり、参政党とみらいは、余り、企業・団体献金を受け取ってもいないし、そういったオファーも少ないということなんだろうと思います。 　維新の会も、結党以来、企業・団体献金を禁止をしておりますので、それは受け取っていませんが、政治資金パーティーについては党として行っていたことがありますが、それも非常に大きな収入源で、政治活動を行う上では非常に重要なものだったんですが、もう完全にやめました。 　これは、非常にやはり大変なものだと思います。今受け取られている方、政治にお金がかかるという状況が変わらない以上、今の資金源を失ってはやっていけないと思われる方がたくさんいらっしゃるというのも事実だと思います。 　政治改革の議論は、我が党としては、もう完全に禁止の方がいいという、その考え方は変わっておりませんが、しかし、今までの経緯で、既に、自分たちの身をどれだけ切らなきゃいけないかという度合いは各党、各議員によって異なるんだということを考えた上で、どこで妥協点を見出すか、こういうことも考えていかないと、最終一致した答えは出ないのではないかなと思います。 　ということで、時間が来ましたので終了します。ありがとうございました。

○美延委員長　次に、森ようすけ君。

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、自民党、維新の会、参政党、みらいさん、四党にそれぞれお伺いさせていただきます。 　まず、企業・団体献金の廃止については、二〇二五年の三月末までに結論を得るということで、この特別委員会の理事会で合意がなされたところではありますけれども、現時点においてまだ一致点を見出せていないところであります。 　こうした現状について、四党それぞれどのように捉えているのか。今国会で一致点を見出すべきだというふうに我が党は考えておりますが、それぞれの御見解をお伺いいたします。

○勝目議員　御指摘のとおり、昨年三月までに結論を得るということになっておったわけですが、いまだ一致点を見出せていない、こういう状況にあるわけです。 　これはやはり、政治資金制度の在り方というものが、各党各会派のまさに、由来といいますか、組織構成であるとか、あるいはその自律性をどう確保しているとか、そういったことは様々でございますので、そうしたことを背景として、各党各会派にはそれぞれの立場があるわけですね、この立場を前提とした議論に委ねていては、なかなかやはり結論を得るのは容易ではないな、こういうことなのではないかと思います。 　そういうこともありまして、今般、我々としては、前回に引き続きでありますけれども、専門的知見を有する第三者による公正中立な組織において検討を行って、その結果に基づいて措置を講じることが望ましい、こう考えたものですから、今回の法案提出に至ったということでございます。 　選挙を経まして会派構成には変更がありましたけれども、立場の隔たりという意味では、中道、国民の皆様からは規制強化の法案が出ております。参政、みらいさんからは全面禁止であり、我々としたら、禁止よりも公開ということを主張しつつ、このプログラム法案を出しているということであります。 　そうした中で、一致点を見出すためにも、やはり公正中立な第三者による組織で議論を進めることが必要ではないか、こう考えるところでございます。

○萩原議員　お答えいたします。 　このような状況ではございますけれども、政治資金は民主主義を支える与野党共通のインフラであり、幅広い合意の下で法改正が行われることが望ましいと考えておりますが、企業・団体献金の在り方については、従前から、禁止より公開と全面禁止という見解の相違が見られ、今国会では、中道改革連合と国民民主の規制強化法案、参政党とチームみらいの全面禁止法案も提出されております。 　また、政権枠組みの変更や解散・総選挙を経たこともありますので、より丁寧に意見集約を行う必要があると考えております。 　こうした各党の状況が様々ありますけれども、与野党間で幅広い合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当でないかと考えております。 　なお、いたずらに議論を先延ばしにすることはあってはならないと考えておりますので、高市総裁の任期に合わせて、令和九年九月三十日までに結論を得るものとして、法案提出をさせていただいております。

○石川（勝）議員　参政党といたしましては、幾ら合意形成のためであっても、企業・団体献金の全面禁止ではない不十分な案でまとまってしまえば、これは将来に対して禍根を残すものであると考えておりまして、企業・団体献金は、本来なら平成十一年には見直しをされるはずだった長年の宿題であり、今すぐにでも禁止すべきであると考えております。 　我々といたしましては、企業・団体献金の全面禁止に向けて、野党のみならず、与党の皆様にも賛同を訴えてまいりたいと思っております。

○高山議員　お答えいたします。 　まず、現状認識については、私も森委員と問題意識を共有していると思います。 　期限を切って結論を得るという与野党の申合せがあったにもかかわらず、結論が得られず持ち越されてきた、期限から既に一年以上経過しているというところは、まさに国民の政治不信を一層深めるものであるというふうに大変憂慮をしております。 　今、各党各会派の立場、歴史、成り立ちという言葉が何度も繰り返し答弁がありますが、しかし、それらよりも重いのが国民の政治不信であるというふうに考えます。 　その上で、今国会で一致点を見出すべきという考え方は、基本的にそのとおりだと思いますが、そこでの結論というのは、問題を根本的に解決する実質的なものであるという必要があると考えます。 　我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これがあるべきと確信しておりますが、合意形成に向けては各会派と建設的に協議を重ねていく、そういった用意がございます。

○森（よ）委員　維新さんが少し慎重な答弁をされていたので、これまでの国会での野心的な姿勢を是非取り戻していただきたいなと感じたのと、その維新の野心的なところが、参政党さんがすごい、同じようなことを答弁されたので、かなり攻めているなというような印象を受けたというところと、みらいさんはすごく柔軟な姿勢があったのかなというふうに捉えたところでございます。 　次に、自民と維新の提出者にお伺いします。 　自民党と維新の会の連立合意においては、企業・団体献金について連立合意が結ばれております。企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、こうした政党の資金調達の在り方について議論する協議体を臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加えるというような連立合意がなされているわけですけれども、この協議体、第三者委員会での議論の状況、そして、連立合意は昨年の秋の話ですから、前回の国会から、何か進捗であったり、考えの変化があったのか、その点についてお伺いいたします。

○勝目議員　自民、維新の連立合意についてでございます。 　まさにこの協議に基づきまして、第三者機関を設置するという今回のプログラム法案を立案をいたしまして、国会に提出をさせていただいたところでございます。 　第三者委員会につきましては、まさにこのプログラム法において設置をされるということでございますので、本法案の審議をしっかり行っていただければと思います。

○森（よ）委員　もう少し具体的に教えていただきたいんですが、協議体というのは設置をされていると認識しているんですが、どのような議論がなされて、何回くらいこれまでされているのでしょうか。お願いいたします。

○長谷川議員　お答えいたします。 　日本維新の会と我が党との連立政権合意書に基づいて、今ほど御指摘のありました企業・団体献金の在り方のみならず、その他の、政党以外の政治団体の資金の在り方ですとか、あるいは機関紙誌収入の在り方、事業収入、そういったことを含めて全般的な議論をすると。それで、その議論をする主体として第三者機関を設置をするという合意を結んだわけですね。 　その合意をいかに実現するかということについて、与党協議会、既に連立政権樹立後、設置をしまして、議論をし、そこで出てきた案が、この第三者機関による検討を加え、必要に応じて法制上の措置を、そういうような流れでございます。 　政権合意でございますので、具体的な政策、法律をこういうふうな形で提案しましょうという合意でありますので、与党の協議会というのは、その具体化を図った協議会でありますので、今はこの場で、先ほど勝目委員が申し上げたように、この法案を審議をしていただくというふうな流れになっているところでございます。

○森（よ）委員　協議体を設けて検討することを決めたというふうに認識をさせていただきました。 　もう少し、せっかくの連立与党なので、与党の中でも今考え方がかなりずれているので、そこをまずすり合わせるのが協議体のような認識を受けたんですが、一旦次の質問に移ります。 　この協議体で議論をした結果、今回、検討法案、プログラム法案を提出をされておりますが、そもそも、この政治改革の特別委員会では、昨年の三月末までに結論を得るということで合意を、与野党、もちろんこれは自民党、維新の会が入った上での合意をなされているわけです。 　そうした中で、今回提出をされている法案については、令和九年の九月まで検討を先送りするというような法案になっていて、いかんせん、約束したこととこの法案の中身が、余りに時間軸がずれ過ぎていて、不誠実だというふうに認識をしているんですが、その点、いかがでしょうか。

○長谷川議員　お答えいたします。 　まず第一に御指摘をさせていただきたいのは、この同委員会の理事会において、令和七年三月三十一日までに結論を得るという流れの中で、私も当事者ではございましたけれども、企業・団体献金の我が党の公開強化法案とともに、各会派の意見表明を始め、参考人の意見聴取等々を行ってまいりました。 　ただ、申合せの期限でありました三月三十一日に結論を得ることができなかったのは、野党の皆様が、採決の動議を出さないことを約束しない限り委員会を開催しないというふうに御主張されて委員会が開かれなかったということは、前臨時国会の場でも言わせていただきましたけれども、指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、企業・団体献金の在り方を含めた政党等の政治資金の在り方については、やはり民主主義を支える与野党共通のインフラであります。その上で、これまで企業・団体献金を始めとする政治資金の在り方については様々な意見がなされたところでありますが、なお根本的なところで意見の隔たりがある。そういうことを踏まえた上で、我々与党としては、まず、政治資金の全般の在り方について、有識者を含む第三者機関に、検討を加えた上で結論を得て、それを踏まえて必要な法制上の措置を講じる、そういうことを提案させていただいているものです。 　今のこのままで、各党間の意見が隔たりがあるままで時間が推移するよりは、我々としては、高市総理の総裁任期に合わせて令和九年九月三十日までに第三者機関において結論を得るということを提案させていただいているものでありまして、決して先送りしているものではございません。意見の隔たりがあるものについて第三者機関において結論を得るべく議論をするということを提案をさせていただいているので、御理解をいただきたいと思います。

○森（よ）委員　その締切りが先過ぎるのではないかというのを、問題意識を持っています。去年の三月末までにやると言っている以上、一日でも早く結論を出すことが国会の責任だというふうに捉えていますので、それが来年の九月というのは余りにも先送りし過ぎているので、もっと前に結論を出すような、そんなやる気を見せながら与野党で議論をしていきたいというふうに考えています。 　続いて、維新の会の方にお伺いをいたします。 　これまでの国会でのやり取りを聞いていても、維新の会としては、引き続き企業・団体献金の廃止を訴え続ける、そして企業・団体献金は引き続き受け取らないというような姿勢を示しているわけですけれども、それであれば、それだけ答えは党として決まっているわけなんですから、こうして結論を先送りするような、そうした議論に乗るのではなくて、せっかく、中道・国民案では企業・団体献金の受け手の規制、そして参政、みらいさんは全面禁止ということで、ここについては温度差がありますけれども、この両案に対して歩み寄りを見せるような、そんな姿勢を示すことが、維新の会さんとしては、廃止廃止と言っているわけですから、議論を前に進めていく上では必要だと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

○萩原議員　お答えいたします。 　日本維新の会は、与党となってからも、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しております。また、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、先ほどの青柳委員もそうですし、先日の委員会での意見表明でも述べたとおり、企業・団体献金の廃止を引き続き訴えていく姿勢には変わりありません。 　とはいえ、各党各会派の中には、企業・団体献金に関して、禁止より公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点で結論を得るには至っておりません。各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模は様々であり、また、政治資金の調達の方法も多様です。仮に各政党の合意が不十分なまま拙速にルールを定めて、ルールの抜け穴探し、これに固執するようになってしまえば意味がないと考えております。 　政治資金の問題は、各党各会派が自ら襟を正していくべき問題であり、合意できる部分についてはルール化を進めていく必要があるものですけれども、少なくとも、第三者機関の議論を踏まえてルール化を進めていくという方向性については、与野党共に共有できるのではないかと考えております。そのための第一歩、前進させるための法案であると理解していただければと思っております。

○森（よ）委員　企業・団体献金については各党各会派様々な意見があるという答弁をされましたけれども、様々な意見はそんなにないですよ。基本的に禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。 　それであれば、まずは与党の中で、維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、様々はいないんですよ。与党の中で自民党さんだけがこれに対して反対していますので、連立政権を組んでいる以上、そこは維新の会が責任を持って是非まとめていただかないと、話は進んでいかないですから。様々と言うんじゃなくて、公開と言っているのは自民党さんですから、そこは与党の中でしっかり話し合っていただきたいと思います。 　その上で、これは先ほどから質疑に出てきましたけれども、やはり与党の中で余りにも基本的な考え方が違い過ぎていて、検討法案と出していますけれども、考え方に相違があり過ぎるので、ほとんど意味がないような中身になっているんだというふうに認識しています。 　具体的には、火曜日のこの特別委員会の意見表明において、長谷川委員からこうした意見表明がありました。 　特に、企業・団体献金の全面禁止は、政治活動の自由の過度な制約であると考えます。都道府県連以外の支部が、中略で、拠出を受けることを一律に禁止することも、政治活動の自由の過度な制約ではないか、疑義がありますというような御発言がありました。 　日本維新の会としては、改めて確認しますけれども、こうして自民党さんは、企業・団体献金の全面禁止、また、こうした制約、受皿規制を設けることは過度な制約と憲法上の観点から言っているわけなんですね。維新の会としては、全面禁止も含めて過度な制約ではないと認識をしているということでよいのか。改めてお伺いいたします。

○萩原議員　日本維新の会の立場としては、先日十六日、当委員会の意見表明でも述べたとおりでございます。繰り返しになりますけれども、再度申し上げます。 　企業・団体献金は認められるとしても、憲法二十一条の政治活動の一環として、最高裁判所の判例は政治献金を推奨しているわけではない。最高裁判所判例にあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識は大きく変わっております。企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有している。与党となってからも内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しており、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は従来と変わりがない。今後も企業・団体献金の廃止を併せて訴え続けていく。 　この旨は変わっておりませんので、以上が答えとなります。

○森（よ）委員　なので、維新の会さんとしては、憲法上、政治活動の自由との兼ね合いを見ても問題ないというふうに捉えているんですよね。自民党さんは制約があるというふうに意見表明をされていると。ここをまずすり合わせていただかないと、議論は進まないですよね。これが仮に、来年の九月末までに結論を得るという法案になっていますけれども、ここのすり合わせなくしては、絶対来年の九月に結論は出ないわけですから、そこは協議体も設けているわけなので、是非与党の中で話し合っていただきたいんですよ。 　なので、それは自民党さんからは絶対できないので、維新の会が、そういうふうにおっしゃるのであれば、自民党に対してしっかりと、憲法上の制約はないんですよということをまず合意を取っていただかないと、与野党の話合いも進みませんので、是非その点、維新の会さん、やっていただけないですか。お願いいたします。

○萩原議員　それぞれの政党の成り立ちや、政党本部、支部の在り方など政党の組織の形態、そして、その規模、政治資金の調達の方法は様々であるのは御理解のとおりかと思います。 　自民、維新も、国民民主党とも、組織形態や資金調達の在り方は異なっております。そうした中で、仮に与党内で合意できる内容であったとしても、野党の方々が賛同できるものであるとは限らないと考えております。 　政治資金は民主主義を支える与野党共通のインフラであり、幅広い合意の下で法改正が行われることが望ましいと考えております。 　こうしたことも踏まえて、我々としては、政治資金のルールに関しては、有識者の意見を交えつつ、与野党関係なく、各党各会派で議論を十分に深めて合意を形成することが最も重要であると考えており、今回の法案も提出させていただいております。

○森（よ）委員　伺っているのは、政治活動の自由に抵触するのかしないのかということを与党の中でまず話し合ってくださいというふうに言っているんですが、その点いかがですか。

○萩原議員　その認識も併せて、各会派、全政党で話し合うべきだ、インフラであるからこそ、そのように考えております。

○森（よ）委員　各党各会派の野党側は一致しているんですよ。与党の中でやってくださいと言っているんですが、いかがですか。

○萩原議員　与党の中でという話がございましたけれども、やはり、我々の合意の内容というところが、我々が仮に合意したとしても、皆さんがどう考えられるかというところはまた別の話だと考えておりますので、是非、与野党共通のインフラで話合いをさせていただきたい、考えていきたいと考えております。

○森（よ）委員　よく分からないんですが、是非、野党側は、全面禁止は政治活動の自由との兼ね合いで抵触する可能性があると我が党は言っていますので、そこに若干の違いはあるんですけれども、基本的に、制限だったり禁止をかけても政治活動の自由との兼ね合いでは問題ないというのは、野党側の意見ですよ。 　与党側の中で、自民党さんだけが、抵触するんじゃないかと意見表明ではっきりおっしゃっていますので、そこを維新の会からしっかりとやっていただきたいということをお願いしましたので、すれ違っていたので、もう質問を終わりますけれども、お願いしたいと思います。 　次、自民党の提出者にお伺いいたします。 　今回、法案の中では、第三者委員会として国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討していくというような内容になっておりますけれども、これはさきの国会で成立をした政治資金監視委員会との違いがはっきり分からないところでございます。 　政治資金監視委員会においてはどういう所掌を行うか、事務を行うかというと、政治資金規正法の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うこととともに、政治資金の制度に関する提言を行うことということで、企業・団体献金について、政治資金監視委員会において今は事務の一つに入っているわけなんですよね。 　そうした有識者の第三者の場がある上で、今回新しい法案でさらに別の合議制の組織を設けると、まさに屋上屋になってしまうというような印象を持っているんですが、この違いについて、どのような役割分担と考えているのか、お伺いいたします。

○勝目議員　まず、前提として、我々は衆法一二号の提出者としてこの場に立ってございますので、御指摘のありました政治資金監視委員会を設置するプログラム法の内容について責任を持ってお答えする立場にはないわけでありますけれども、その上であえて申し上げますと、このプログラム法の規定に基づいてこの委員会を設置するための実体法、これは現在、各党の実務者の間で協議が進められているというふうに承知をしております。 　この協議が進んでいくということの中で、本法案の合議制の組織として位置づけることというのは、この法案において必ずしも排除されるものではありませんけれども、いずれにしても、具体的な合議制の組織の在り方につきましては、本法案が成立しましたらば、その後に各党各会派において十分協議がなされる中で制度設計がされるものと承知をしております。

○森（よ）委員　責任を持って御答弁できないとおっしゃいましたけれども、この政治資金監視委員会は、自民党さんも共同提出しましたよね。（発言する者あり）共同提出はしていない。賛成はしていただいて、今、各党各会派の中で協議会の、具体化に向けた議論を進めているわけなので、そこは党として責任を持って答える義務というか、答える筋があると思うんですが。 　改めてお伺いしますけれども、この政治資金監視委員会においても、企業・団体献金と明言はしていませんけれども、政治資金の制度に関する提言を行うことということで、検討を行うスコープには間違いなく入っているわけじゃないですか。同じような有識者委員会を立ち上げて同じ議論をすると、まさにこれは屋上屋じゃないですか、上なのか横なのかは分からないですけれども。この整理については答弁する責任はあると思いますけれども、どなたでもいいですが、お願いいたします。

○勝目議員　今ほど申し上げたのは、プログラム法の、今回ここに立っているのは一二号の提出者としてであるのでという、その前置きであります。 　その上で、今まさにこの政治資金監視委員会につきましては実務者の間で協議が行われて、その中で具体的な所掌事務の在り方というものは確定をしていくということになるんだろうというふうに思っております。 　今回、この法案、衆法一二号の中で設置をすることとしております第三者機関につきましてこの監視委員会を位置づけるということは必ずしも排除されているわけではありませんので、具体的な合議制機関の在り方については、成立後の各党各会派間の協議にて決定をされていくことになるんだと承知をしております。

○森（よ）委員　衆法一二号の提出者としての答弁ということなんですけれども、これは、立法をするときというのは過去の法案との整合を持った立法をするというのは当然のことじゃないですか。なので、先に成立しているプログラム法において、政治資金の在り方について検討すると書いてある以上、その過去の法律と今新しく出した法案の規定を、ちゃんと整合性を取る形で整理した上で提出するというのは、提出者として当然のことですよね。

○勝目議員　そこは御指摘のとおりでございます。 　そうした中で、今まさに実務者の間でこの監視委員会の方の具体の制度設計がなされているところでありますから、それと時期的に重ねて今回プログラム法が出ておるわけでありますので、そうした中で、今回はこのプログラム法における第三者機関という形で規定を置かせているところでございます。 　その上で、この監視委員会を本法案の合議制の組織として位置づけることにつきましては必ずしも排除されるものではないということでございますので、具体的な合議制の組織の在り方につきましては、本法案が成立しましたならば、その後に各党各会派間の協議において決定されていくことになると承知をしています。

○森（よ）委員　なので、まさにこの政治資金監視委員会の方で何を議論するのかを含めて、今丁寧に各党各会派で議論をしているわけですから、そっちに企業・団体献金の話を入れたらいいと思うんですよ、入っているので、間違いなく。 　なので、この法案の第三者委員会の意味がよく分からなくて、全く同じ組織を二つつくる、屋上屋になるというのは、何かうまく整理できていないような気がするので、そうしたところに課題がある法案なんだろうなということを、今答弁を聞いていても認識をしたところであります。 　最後に、質問を移りまして、参政党さん、みらいさん、それぞれにお伺いをしたいんですが、時間が迫っているので併せてお伺いします。 　企業・団体献金を全て禁止するという全面禁止の法案を出されておりますが、我が党としては、企業、団体の持つ政治活動の自由に対する過度な規制になるというふうに認識をしておりますので、全面禁止ではなくて、こうした党本部と都道府県連に限って企業・団体献金を認めるというような案を中道さんと一緒に提出をしているわけですけれども、あと、加えて、個別制限を創設をしたりとか、その他の政治団体への寄附の上限規制の強化ということを法案に盛り込んでいるわけです。 　こうした方向性について、企業・団体献金の全面廃止を出されていますが、歩み寄りの余地はあるのか、その点について両党にお伺いいたします。

○石川（勝）議員　二つ併せて答弁させていただきますが、まず、企業、団体の政治活動の自由に対する過度な規制ということでございますけれども、これは、政治活動の自由といえども無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えておりまして、企業・団体献金について何らかの弊害が存在しているのであれば、弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されていると考えております。 　この点、これまでの多額の企業・団体献金は、特定の企業、団体と政党との間の癒着、そして不公正な政策決定の要因となってきた。本案は、このような弊害を解消するため、現に存在する立法事実を踏まえて、必要最小限の規制として提案したものであります。 　個人献金に迂回するのではないかということでありますが、これは、そもそも現段階では、個人献金を経由して企業、団体が献金するというような立法事実はないと認識しております。まずは、会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党、政治資金団体への寄附、いわゆる企業・団体献金を完全禁止して、その後の状況を適切に把握してから議論すべきであると考えます。 　その上で、企業・団体献金について個人献金の形を装って献金することは、本人名義以外の名義による寄附を禁止する現行の政治資金規正法二十二条の六によってそもそも禁止されている、また、業務、雇用関係や組織の影響力を利用した寄附のあっせんをしてはならないともされておりまして、個人献金が自由意思の下に行われるよう規制がなされていると認識しております。 　本法案により企業・団体献金が禁止されれば、個人の寄附や個人が買ったパーティー券について企業、団体等で経費精算を行うことは、企業、団体が寄附やパーティー券を購入したものと評価され得るものでありまして、これも禁止の対象となると考えております。 　また、現状……（森（よ）委員「みらいさんもあるので」と呼ぶ）そうしたら、一旦ここで。

○高山議員　お答えいたします。 　まず、中道・国民案が、企業・団体献金の弊害を是正しようという問題意識で、これが現実的な解決策だというふうに考えておられるというところは認識しておりますし、この具体で制度設計するというところには敬意を表します。我々と、現状を放置しないという方向性においては、目標を共有するものと受け止めております。 　参政、みらいとしては、全面禁止が必要である、これは、世論調査の話もございますが、国民が直接的に求める法案はこれだというふうに確信をしているわけでございますが、野党間の隔たりよりも、むしろ、与党の中の隔たりであるとか、自民党さんと我々の隔たりの方が大きいというところは、森委員と認識を同じくするところであると思いますので、これは、国民が求める内容に近づけていくために、一緒に取り組みたいというふうに考えます。

○森（よ）委員　早急に結論を得ることが大切だと思いますので、その思いで、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○美延委員長　次に、石川勝君。

○石川（勝）委員　参政党の石川勝でございます。 　まず、自民党提出者にお伺いをいたします。 　自民党は、企業・団体献金について、これまで、禁止より公開という立場を取ってこられました。しかし、いわゆる裏金問題に象徴されるように、公開を前提とした政治資金制度の下で、国民の政治不信は極限まで高まっていると考えております。 　しかも、公開後に問題が判明したとしても、資金提供そのものが政治判断に及ぼした影響は、後から取り除くことはできません。 　第二百十七回の衆議院政治改革特別委員会で、奥野議員も、記載さえすれば何でもいいのか、問われているのは、受け取った現金によって何が起きたかであると指摘しております。 　つまり、問題は、記載したかどうか、公開したかどうかにとどまりません。公開を徹底すれば信頼は回復できるという考え方が、結果として、国民の信頼回復につながらず、政治不信をここまで深刻化させたことについて、自民党としてどのような責任を受け止めておられるのか、国民に対して具体的に説明をまずいただきたいと思います。

○勝目議員　旧派閥の収支報告書の不記載事案につきましては、これは、捜査当局への全面的な協力、外部の弁護士を交えた聞き取り調査を行った上で関係者を厳正に処分をいたしますとともに、当事者自身、記者会見ですとか政倫審への出席などを通じて、それぞれの議員が説明責任を尽くしてきたということだろうと思っております。 　さらに、制度的対応といたしまして、一昨年の通常国会の第一弾改正、これは政治資金規正法の第一弾改正において、政治資金問題への実効的な再発の防止、そして政治資金の透明性向上を図りました。一昨年、臨時国会には、政治資金規正法第二弾改正を行いまして、検討条項への対応をしてきたところでございます。 　我が党は、企業・団体献金につきまして、さきの衆議院選挙の政権公約におきまして、禁止よりも公開の下に透明性、公開性、一層強化を図るという方針を重ねて示してきたところでございます。 　今般、プログラム法を提案させていただきまして、これは、企業・団体献金ではなくて、あらゆる政党の収入につきまして、中立公正な第三者においてしっかりと御議論をいただく、そういう法案も出させていただいているところでございます。 　さらに、我が党において、企業・団体献金を受け取る支部に対しては収支報告書のオンライン提出を促進するといったようなことも含めまして、より一層、透明性、公開性のある運用を行って、禁止よりも公開、更に強化していきたいと思っております。

○石川（勝）委員　参政党としては、先ほども申し上げましたように、公開を徹底すれば信頼は回復できるという考え方自体がもう限界を迎えているというふうに認識しておりまして、改めてここについては指摘をさせていただきたいと思っております。 　それで、次に、政党交付金と企業・団体献金が二つあるということについて伺いたいと思います。 　企業・団体献金の問題は、平成の政治改革以来三十年にわたって議論されてきた、まさに政治改革の本丸でありますけれども、その過程で、企業・団体献金への過度な依存を改めるということで、政党助成制度というのが導入されてまいりました。 　国民は、政治と金の関係を正すという前提で、この政党交付金という負担を受け入れてきたと認識をしておりますけれども、それにもかかわらず、政党交付金は受け取り続ける、その一方で、企業・団体献金も残し続ける。これは、国民からしたら到底納得できるわけもなくて、実際、今日も答弁させていただきましたが、共同通信による世論調査を見ても、全体の七一％が企業・団体献金を全面的に禁止すべきだというふうに答えているわけであります。 　政治活動に一定の費用がかかるということについては否定をいたしませんけれども、しかし、国民の税金で政党活動を支える制度があるにもかかわらず、なお企業・団体献金を受け取り続けるのであれば、その必要性というのを、抽象論ではなくて、国民が納得できる形で具体的に説明する責任があると考えます。 　そこでお伺いいたしますけれども、政党交付金を受け取りながら、企業・団体献金も受け取り続けるということ、多くの国民から批判を受けてもなお正当化できる積極的な政策目的というのを改めてお伺いいたします。 　また、仮に企業・団体献金を残さなければ政党活動が成り立たないというのであれば、それは政党交付金だけでは何が不足しているのか。そして、なぜ個人献金ではなくて企業・団体献金でなければならないのかということ、その必要性について、これについては、自民党の提出者、そして日本維新の会の提出者、中道改革連合の提出者、国民民主党提出者、それぞれの御見解をお伺いいたします。

○勝目議員　政治資金の収入というものは、政党の政治活動を支える極めて重要なものでございます。この収入といたしまして、私どもとしては、個人からの献金、そして企業、団体からの献金、事業収入、党費、そして政党交付金といったようなもの、これらに、そのいずれにも過度に依存することなくバランスよく浄財をいただき、そして、充実した政党活動に生かしていく必要があるというふうに思っております。 　どのお金を何にという、この一対一関係というのは、これは政党助成につきましては使途報告をしておりますので明らかにさせていただいておりますが、全体として、例えばですけれども、経済安全保障の関係であるとか、インテリジェンスの関係であるとか、これは時には党が主導をし、時には政府と一体的に政策として練り上げてきたわけであります。そのためには、様々な方との研究、検討、こういうもの、意見交換というものも必要でありますし、外国の関係機関とのやり取りというものも不可欠なわけでございます。 　また、このゴールデンウィークは、各閣僚のみならず、党の幹部も様々な地域に出ていきまして、これも経済安全保障であるとか、あるいはエネルギーであるとか、関連物資の調達多様化であるとか、こういうところの働きかけもさせていただいているところでございます。 　こういうまさに責任政党として必要な政策立案というものを、我々は、今ほど申し上げた多様な収入を元にさせていただいているところでございます。 　そしてまた、民主主義国家でありますから、個々の国会議員として、また政党として、国民の皆様との接点を一つでも多くつくっていく、その思いを受け止める、この必要があるというふうにも思っております。 　今、インターネットの時代ではありますけれども、様々、印刷物を印刷をし、万の単位で送付をし、郵便料金も今上がっておるわけでございますけれども、そういった活動というものも地道にやっている。あわせて、ネット上の広報というものもさせていただいている。こういうことを複合的にやって、まさに、我が国の民主主義国家における政党、国会議員の在り方として、国民の皆様との接点をしっかりつくって、そして、政策面でも、政府に委ねることではなくて、しっかりと党自らの政策立案能力というものも磨いているということでございます。 　そのためには、私、今政調で仕事をしておりますが、非常に優秀な党職員、これの雇用もしないといけないわけでありますし、その処遇といった面もあるところでございますから、こういうところを、総体として必要な責任政党としての活動をしっかり行っていきたい、このように考えているところでございます。

○金村議員　お答えいたします。 　私たちに共通する責務は、三十年前、リクルート事件など、企業・団体献金が収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、当時の細川総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることだと思っております。 　その中核にあるのは、そのときに激変緩和された会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附を完全に廃止することであると考え、平成六年に導入された政党助成制度も、政党交付金を交付する代わりに企業・団体献金を廃止することが趣旨であったと認識しております。 　だからこそ、この立法府において、今回、三つ法案が出ておりますけれども、この立法府において第三者協議機関を設置して、やはりそこの有識者に一定の見解を委ねていくことも私は必要だと考えておりまして、法案提出に至ったと理解しております。

○中野（洋）議員　お答え申し上げます。 　私ども中道改革連合は、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をするということが明確な目標でありまして、そのための現実的な案ということで、献金の受皿を都道府県連に限定をして、また、量的な制限も厳格化するという規制強化法案をたたき台として提出をさせていただきました。 　そういう意味では、特定の利益集団による過度な影響力への懸念や国民の政治不信を招かないように、この癒着の温床を断ち切る必要があるのではないかと考えております。 　他方で、政党交付金ですが、税金を原資とする政党交付金によって政党運営の基盤が既に公的に支えられている以上、各政党は、国民に対して、それにふさわしい重い責任を負っているというふうに考えておりますので、国民の血税を受け取るにふさわしい透明性、自浄能力、そして規律を備えていくということが重要であるというふうに考えております。

○臼木議員　ありがとうございます。 　平成の政治改革で導入をされた政党助成制度につきましては、過度な資金集めによって汚職事件が頻発したことを受けて、政治の質を高めるために導入されたものでありまして、我々としては、一定の意義があるというふうに考えております。 　ただ、この導入、創設については、全ての政党の全ての支出がこの政党交付金だけで賄えるということを想定されていたわけでもありませんし、実際にもそうではないと承知をしております。 　また、その活動に要する、その差の部分について、では、何で補っていくかといえば、各党様々な成り立ちもありますので、個人の寄附、また事業収入等、様々なものでこれは収入を得ていくということもやはり必要だとは思っております。 　そもそも、政党交付金というものは税から支出されるもの、また、個人、企業・団体献金につきましては、それぞれ経済主体の負担で支出されるものでありますので、二重取りという考え方には当たらないと思っています。 　ですから、我々としては、こういった多様な手段も確保しつつ、ただ、一点抜けているのは、政党本位、政策本位ということでこの政党交付金が導入されたにもかかわらず、国から交付される政党交付金を受ける政党のガバナンス、これを規定する規定が全く抜け落ちたまま、この間、来ていることが問題だと思っておりますので、今回我々が提出した検討条項にも入っておりますけれども、政党のきちんとした規律を維持していくというこの観点は必ず入れていく必要があると思っておりますので、今回法案を提出させていただいておるところでございます。

○石川（勝）委員　関連して通告の五番を先にやらせてもらいたいんですが、日本維新の会の提出者にお伺いをしたいと思うんですけれども、日本維新の会は、先日の本委員会におきましても、維新は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らない方針を貫いてきた、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止している、今後も、企業・団体献金を受け取ることはないと述べられておりまして、さらに、企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識を継続して有しており、今後も、企業・団体献金の廃止を訴え続けると述べておられます。 　ここまで明言されているのでありましたら、参政党とチームみらいが提出している企業・団体献金の全面禁止法案、これに賛同していただくというのが最も自然な流れだと思うんですけれども、参政党とチームみらいの全面禁止法案に賛同していただけるのかどうか。もし賛同できないのであれば、それはなぜなのかという理由をお示しいただきたいと思います。

○金村議員　お答えいたします。 　日本維新の会は、与党となってからも、今御披露いただいたとおり、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しており、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、従来と変わりはありません。先日の当委員会での意見表明で述べたとおり、引き続き、企業・団体献金の廃止は訴えてまいりたいと思います。 　一方で、各党各会派の中には、企業・団体献金に関し、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点で結論を得るには至っておりません。このような状況において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる第三者委員会で検討することが適当であると判断したところであります。 　また、我が党の青柳委員から質問させていただいたとおり、かつて、各党各会派がそれぞれのお考えを法案提出してきた結果、何も決まらなかったという意味においては、私は、やはり今回のこの第三者委員会の設置が現段階において適当であると判断したところです。

○石川（勝）委員　分かりました。 　次に、企業・団体献金の問題を今回の合議制の会議で更に検討するということについて伺いたいと思いますが、第二百十六回衆議院政治改革特別委員会では、委員長報告として、「企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得る。」とされました。しかし、その期限を過ぎても結論は出ていないということであります。 　それで、第二百十七回の衆議院政治改革特別委員会で、維新の池下議員は、企業・団体献金の禁止は三十年前の平成の政治改革に決着をつけるものであり、再度期限を切ったとしても延長の繰り返しになるのではないかと述べられています。 　今回、まさにその懸念どおり、結論を出さず、更に合議制の会議を設置して検討しようということの提案でありますけれども、国民が求めているのは、企業・団体献金を禁止するのかしないのか、その明確な結論を多くの国民が求めていると認識をしております。にもかかわらず、さらに会議体を設けて検討を進めるということであれば、政治が自ら決める責任を放棄するものだと思いますし、また、政治と金をめぐる国民の不信を一段と深めていく実質的な先送り策というふうになるのではないかと私は考えております。 　この点、自民党の提出者、そして日本維新の会の提出者、それぞれに御見解をお伺いをいたします。

○勝目議員　御指摘のとおり、政治改革特別委員会では、各党各会派、それぞれの立場から法案を提出をされ、まさに委員会での議論の俎上にのせて活発な審議が行われてきたところでございますけれども、今なお、企業・団体献金の在り方については、各党各会派の間で意見の隔たりがあります。 　先ほど、必要だと言っているのは自民党だけだという御意見もありましたけれども、我が党としては必要だということでございまして、それは、隔たりの一要因としてしっかり御認識をいただきたいと思います。 　何でこういうことになっているかということでありますが、政治資金制度の在り方について、先ほど来申し上げておりますように、各政党の成り立ちですとか、規模、ボトムアップかトップダウンなのかといった運営の在り方、あるいはそれぞれの自律性をどう保つのか、こういった観点を含めて総合的に検討をされるべき課題だというふうに思っております。 　したがって、各党各会派がそれぞれの立場を明らかにしながら、この前提として議論をしていくということでは、なかなかこの結論を得るというのも容易ではないことなんだろうというふうに思っております。 　だからこそ、今回、専門的知見を有する第三者による公正中立な組織において検討を行い、その結果に基づいて措置を講じる、こういう法案を出させていただいたということでございます。 　この検討につきましても、期限を設けずということではなく、高市総理・総裁の任期であります令和九年九月三十日というものを一つの期限として設けさせていただいているところでございますので、ここに向けて真摯に協議をしていくということになると思っております。

○金村議員　御答弁いたします。 　今、勝目議員からありましたとおりですけれども、あえてつけ加えるならば、党利党略というものを私は全て否定するつもりはありませんし、それはやはり戦略的に必要なんだと思います。ですけれども、やはりこの二年間にわたって、ある面でいえば、何も決められてこなかったこの国会の中で、やはり一定のものに前進させていかなければいけないんだと思うんですね。 　そういう意味では、確かに、企業・団体献金に対する我が党のスタンスと自民党のスタンスは違うのかもしれませんけれども、やはり有識者に委ね、そこで一定の結論を出し、必要な法制措置を取るということが、私には、この二年間を見ていると、それがやはり一歩前進なんだと思っておりますので、是非、広く御理解をいただきながら進めてまいりたいと思います。

○石川（勝）委員　時間ですので、ここで終わります。 　ありがとうございました。

○美延委員長　次に、峰島侑也君。

○峰島委員　チームみらい、峰島侑也です。 　本日も質問のお時間いただきまして、ありがとうございます。 　まず、政治資金の問題、国民の不信というのは、私自身、非常にゆゆしき問題だというふうに考えております。また、政治家に対する不信、政治不信というものについては、こういった政治と金に絡む問題が起こるたび、深刻さを増していくという状況であります。 　しかし、その状況の中で、この場に並ぶ法案を見てみると、例えば、公開を強化するというものにとどまるものであったり、もう一方に至っては、結論を数年先に検討するということになっていて、肝腎の中身、これについては一行も書かれていないものもあります。国民が求めているのは、検討するということだけではなく、禁止するという結論そのものではないかと私自身は考えております。 　その上で、今回、参政党とチームみらいから提出した法案について、まず確認させていただきます。 　本法案は、企業、団体による献金、そしてパーティー券購入を含む対価の支払いを、罰則をもって明確に禁止をしております。検討に委ねるのではなく、禁止という規範を法文に明記した、提出者として、まずこの意図についてお聞かせいただければと思います。

○高山議員　お答えいたします。 　チームみらいは、結党以来、テクノロジーの力で政治をアップデートすると訴えてまいりました。政治改革の数ある課題の中でも、政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼を根底から損なってきた、避けて通れない課題でございます。我々は、結党当初から、この問題に本気で終止符を打つことを訴えてまいりました。 　そのために、車の両輪のように、ツールもルールも必要だという考え方でやっておりまして、政治資金の流れを徹底的に見える化する、政党、政治団体の収入、支出を一円単位で公開する、みらいまる見え政治資金というツールの開発もやってまいりました。これはオープンソースですので、我々だけでなく、いかなる政党、議員の方も利用可能でございます。 　しかし、どれほど流れを明らかにしても、企業・団体献金それ自体が残る限り、献金を受けることで、特定の企業、団体との利害関係を意識せざるを得ず、政策決定がゆがめられるという可能性、その構造は変わりません。透明化だけでは解決できないこの根本の構造に手をつけることこそが、もう一方の車輪である政治資金のルールそのものの変更であり、まさにこの法案を提出した意図でございます。 　平成の政治改革において、企業・団体献金から政党向けの献金は抜け穴として残されました。それから三十年余り、国民は政党交付金という負担を引き受けながら、今なお献金の禁止というところまでは至っておりません。国民の七割以上が、そして自民党支持者の五九％が全面禁止を求めているこの状況において、本法案はこの三十年来の宿題に明確な答えを出すものです。 　ルールの変更、これがあってこそ政治と金の問題に真の終止符を打つことができる、自ら実践し、自ら身を律した上で、国民の信頼に応える政治を実現する、これが本法案を提出した意図でございます。

○峰島委員　答弁ありがとうございます。 　まさしく、ここの公開、透明性、そういったものが重要であるというのは、少なくともこの場にいらっしゃる皆さんは思いを一にしているというふうに、ここまでの答弁を聞いていても考えております。 　また、今高山議員からも答弁があったとおり、こういった透明化の取組ということは、各党各会派で協議せずとも、まずは各党の中で公開していくことも可能なものでございます。こういった透明性について各党がどう考えているかというところは、後段の方でも是非御質問させていただければと思います。 　そして、次の質問に移らせていただきます。 　先日の私の意見表明でも述べさせていただいたとおり、この企業・団体献金の問題というのは、新しい問題ではありません。既に三十年以上議論されているテーマであります。また、直近でも、二〇二二年、政治資金パーティーは大きく問題になりました。そういった中で、国民の政治に対する信頼をそいだだけでなく、企業・団体献金に対する問題意識も高まってきております。 　その中で、今回、自民党、日本維新の会が提出された法案につきまして、こちらは、学識経験者で構成される組織で、来年九月末まで検討するということのみを述べた法案となっております。もはや、検討して結論を得たとしても、学識経験者の結論を実際に採用するかどうか、ここについてさえ全く記載がないものとなっております。このままでは、学識経験者が結論を出しただけで、結果として何も変わらない可能性がございます。 　本案は検討することだけを定めた法律ですが、国民の関心や期待も極めて高いこの政治資金領域において、なぜこのような手続のみを定めた妥協的な法律を提出したんでしょうか。お伺いいたします。

○国定議員　お答え申し上げます。 　本政治改革特別委員会におきましても、これまで、各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出した上で、委員会での議論の俎上にのせ活発に議論をしてまいりましたが、企業・団体献金の在り方につきましては、今もってなお各党各会派の間で意見の隔たりがあるということは、今日の審議を通じても御承知おきいただけるのではなかろうかというふうに思っております。 　そもそも、政治資金制度の在り方につきましては、各政党の成り立ちや、規模、組織運営の在り方や、自律性の確保の観点も含めて、総合的に検討をされるべき課題でございます。そのため、各党各会派におけますそれぞれの立場を前提とした議論に委ねていては結論を得ることが容易ではないということが、今回の法案の提出の動機につながったところでございます。 　具体的には、各党各会派が納得できるような法改正、これを早急に行うべきであるというふうに考えているところでございまして、専門的知見を有する第三者によります公正かつ中立的な組織におきまして検討を行い、その結果に基づいて具体の措置をこの政治の場で講じていくことが望ましいというふうに考えているところでございます。 　これがこの法案を提出させていただいた理由でございます。

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　各党各会派の隔たりというふうにおっしゃっていただきましたが、これまでも確認してきたとおり、特に、自民党さんの隔たりが大きいと私自身は考えております。 　また、この企業・団体献金のテーマ、これは、私が先ほど申し上げたとおり、三十年以上議論され続けているテーマです。これに対して、あと一年引き延ばして学識経験者の意見をもらうようなテーマが果たしてあるのか。 　想像するに、今、企業・団体献金を受けている政党さんは、それで支払っていたもの、それをどうするか、そういったことは各政党の中で確かに考えていただかなければなりません。しかし、参政党や共産党、チームみらい又は日本維新の会さんのように、実際に企業・団体献金をもらわずに運営されている政党は現にあるという状況です。企業・団体献金がなくなると政党運営ができなくなる、そういったわけではないことは既に証明をされております。だとしたときに、企業・団体献金をやめるかどうかというのは、現に企業・団体献金を受け取っている政党さんがそれなしに運営ができるかどうかという決定のみであって、学識経験者から特別にいただく意見があるんでしょうか。 　具体的に、今回の学識経験者の会議によって、どんなテーマについてどんな知見をいただこうとしているのか、そういったところについて答弁をいただければと思います。

○国定議員　お答え申し上げます。 　先ほども答弁申し上げたとおり、各政党にそれぞれ、成り立ちや、規模、組織運営の在り方、自律性の観点の確保、これはもうまちまちでございます。だからこそ、これまで議論に議論を重ねてもなお、この企業・団体献金の在り方についての結論を得ることができなかったということは、これは現実の姿として今日ここにあるということは、是非とも認識を一にしていただきたいというふうに思っているところでございます。 　こうした観点を踏まえまして、今日的に私たちができることは、各党各会派が納得できるような法改正を早急に実現するために、専門的知見を有する方々によります公正かつ中立的な組織において検討を行うことそのものに価値があるというふうに理解をしているところでございます。

○峰島委員　私が特にお伺いしたかった部分が十分に聞けていないように考えていまして、これは、私、学識経験者の方々も、任されても正直困ってしまうと思います。何を求められているのかということが分からない。理想的な資金制度について考えてくれというふうに言われて、仮に、では、企業・団体献金を禁止しましょうと言われても、結局その後に、先ほど御答弁がありました二段階の議論がある。 　こういった状況では、学識経験者の方も何について意見を出せばいいのか分からないと思います。 　その点について、改めて、学識経験者の方に何をまとめていただくのか、どういった御意見をいただくのか、そういった点について御答弁いただければと思います。

○国定議員　お答え申し上げます。 　今回の私どもの提出させていただきました法案についてでありますけれども、今回の法案の条文以上に、具体の検討事項ということについて、私どもの方から、これは特定の論点を想定すべきものではないというふうに考えているところでございます。 　今回は、そもそも、繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、二年間にわたります議論を積み重ねてもなお各党各会派の意見の隔たりがある中にあって、いま一度、中立公正な立場から真摯なる検討をいただきたいということでありますので、ここに一定のバイアスがかかるような制約のある検討事項を設けるということは適当ではないというふうに考えているところでございます。

○峰島委員　やはり、これまでの御答弁を伺っていても、今回、一年間、仮に学識経験を有する方々の会議があったとしても、結果的に、その後に議員による各党各会派の協議が入るんだとしたら、結局、結論は得られないんじゃないか、何も変わらないんじゃないかというふうに思いますが、今回、この学識経験者の会議が入ることによって、それが一歩でも歩み寄るというような確証はございますでしょうか。御答弁をお願いします。

○国定議員　お答え申し上げます。 　少なくとも、この国会の論議の場のみをもって各党各会派が論じていく中で結論を得るというよりは、中立公正な第三者委員会におきまして検討を行っていただき、その結論を踏まえて、与野党幅広い合意の下で制度改革を行う、これの方が結果としては近道なんだろうというふうに捉えております。

○峰島委員　やはり、御答弁いただいた後でも、学識経験者による会議というものが、時間がたつだけであって、結果、その後に各党各会派で話すのであれば、今まさにこの場で話せばいいんじゃないかという私の思いは拭えておりません。 　また、関連してお伺いをいたします。 　昨年、自由民主党さんから提出された一月の法案、公開を実際に強化しようとする法案ですね、総務大臣が、一千万円超の献金をした企業名を政党ごとに公表するという具体的な取組が条文として書かれていたものです。私自身、これ自体が十分な透明性を確保しているとは思えておりませんが、一方で、少なくとも、具体的な取組が法文の中に書かれていたということになります。 　今回、禁止より公開だということを掲げながらも、自由民主党さんから提出されたこの法案、公開を強化する文言すらない、むしろ後退をしているという状況になっております。公開をうたうのであれば、不十分であったとしても、まずは、公開を進めるような具体的な文言をこの法案の中にも含めるべきじゃないでしょうか。お考えを伺いたいと思います。

○国定議員　お答え申し上げます。 　今回の法案の中身についてでございますけれども、今回の法案で、中立公正な立場で御議論をいただくその場におけます検討事項の中には、公開の在り方、これも含まれているというふうに捉えているところでございます。 　その上で、私たち自民党は、企業・団体献金につきまして、一層、透明性、公開性のある運用を行い、禁止よりも公開を更に強化をしていく所存であるということは論をまたないところでございます。

○峰島委員　改めてお伺いしますが、この一千万円超の献金をした企業名を政党ごとに公表するというのは、今回出てきている法案の中でも、最低レベルではあるものの、公開が進むような条文になっております。今回、その条文を落とした具体的な理由はございますでしょうか。

○国定議員　お答え申し上げます。 　これまで答弁申し上げていることに結局は詰まっていくところでございますけれども、改めて、幅広く、企業・団体献金の在り方について中立公正な立場の委員会の場で協議をいただくということを考えたときに、一定の方向性というものを最初から示唆するということは適当ではないというふうに思っているところでございます。 　そういう意味も込めまして、平たく、有識者の皆様方に議論を委ねていきたいというふうに考えているところであります。

○峰島委員　方向性を示唆することは望ましくないとしながらも、結局、有識者からいただいた意見、これに対して改めて各党各会派で話していく。そういったことは、結局、この有識者会議というものも時間稼ぎにすぎないんじゃないかという私の印象は拭えておりません。 　それに関連して、さらに、企業・団体献金に対する性質についてお伺いしていきたいと思います。 　チームみらいは、個人を凌駕する資金力を持つ企業から多額の献金があれば、そして、それに依存すれば、政党の意思決定や、そのものも企業や団体に影響され得るというふうに考えております。本来国民全体に奉仕すべき議員が特定の団体の影響を強く受けてしまうのは、民主主義の根幹にも関わる話だというふうに考えております。 　そして、そもそも株式会社などは自らの利益のために政治献金を行う可能性があるというふうに考えておりますし、例えば、株式会社であれば、元々は利潤を追求する、そういった企業体になっております。そういった団体の性質を考えたときに、この点については重々注意が必要になるというふうに考えておりますが、利潤追求を行う株式会社や、株式会社で構成される経済団体が政治献金を行う場合、どのような目的で行うことがあり得るとお考えでしょうか。

○国定議員　まず、お答えをする前に、そもそもこの企業・団体献金につきましては、企業は憲法上、政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するという最高裁判決もある中で、また、資本主義を旨とする我が国におきまして、企業、団体も社会的存在として重要な立場を保持するとともに、政治活動の自由をも有しているんだということは、ここははっきりと指摘をしておきたいと思います。 　その上での御指摘でありますが、これを言ってしまえば木で鼻をくくったような答弁になってしまうかもしれませんけれども、それぞれの企業、団体さんの思いがあっての結果としての献金であろうというふうに思っておりますので、私どもがここであれこれ推測を交えながら申し上げるのは適当ではないというふうに思っております。

○峰島委員　企業・団体献金というものが、結局、先ほどの答弁の中でも、これまでの答弁の中でも、やはり政策の意思決定をゆがめ得るものだという認識を持つ政党さんは多くいらっしゃる、これは与党の中にも多くいらっしゃるというふうに考えております。 　先ほどチームみらいの高山議員からもありましたが、透明性の向上というもの、これは各政党ごとが実際に実践できる部分だというふうに考えております。各党各会派の事情があるということであれば、まずは一つ一つの政党が自分から、自ら各々の献金について公開を進めていくべきだと思いますが、ここについて自由民主党さんのお考えを伺えればというふうに考えております。

○長谷川議員　お答えいたします。 　これまで、令和六年六月及び十二月の政治資金規正法の改正の中で、様々な改正が行われてきたわけで、その中で、まず、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化とともに、総務省においてデータベースで公表するというような措置が設けられたわけでございます。 　それに基づいて、我々はしっかり公表するとともに、さきの衆議院選挙の政権公約でも国民の皆さんにお示しをしましたが、公開性、透明性を高めるための自らの取組をしっかりやるということで、支部を含めた収支報告書のオンライン提出の促進など、更に我が党として公開性、透明性を高めるための取組をしっかり進めていきたいと考えております。

○峰島委員　今の御答弁いただいたところについては、そもそも、国のルールとして定まったところ、ここについてのみ行っているというところにとどまっていると理解をしております。よりこれから禁止よりも公開を進めていくということであれば、より自民党さんの自発的な公開、自発的に自らの襟を正していくという動きに期待したいと思います。 　そして、最後にもう一点、改めて、チームみらいとして申し上げることがあります。 　今回、チームみらいとして法案を提出いたしましたが、やはり、この企業・団体献金については、政策をゆがめるものだというふうな認識を私たちは持っています。今回、三案が並んでいますが、その提出者の方々も、多くが、この企業・団体献金に対して何らかのアクションを取らなきゃいけないというふうに考えていらっしゃることがよく分かりました。 　今回、大切なことというのは、この一年間、時間稼ぎをすることではなくて、今こそ各党各会派で結論を出すことだというふうに考えております。是非、各党各会派の皆様、ただただ議論で時間を浪費するのではなくて、実際に今国会で結論を出していくという姿勢で、この後、建設的な議論を展開できればと、私自身、願っております。 　以上で私の質疑を終わらせていただきます。

○美延委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政治資金規正法関連三法案について質問をさせていただきます。 　企業・団体献金の規制の歴史について、昨年三月の通常国会でも議論をいたしました。そのときの議論を是非思い起こしていただければと思います。 　戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自民党は企業との癒着による汚職事件を繰り返してまいりました。国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきました。政府の審議会も繰り返し、企業・団体献金の禁止、資金は個人に限るという答申を行ってまいりました。ロッキード事件やリクルート事件があり、九〇年の第八次審でも、将来の姿としては政党の政治資金も個人の拠出により支えられるようになることが望ましいと答申をしておりました。 　近年における政治と金をめぐる国民世論の動向などに鑑み、政党中心の政治資金制度に改めようという立場で、九四年の法改正で政党、政治資金団体、資金管理団体以外への企業・団体献金を禁止し、九九年の法改定で資金管理団体への企業・団体献金を禁止をしたところであります。 　そこで、自民党、維新、それから中道の提出者の方に、このように金による特別な関係を絶つ、疑惑を未然に防止をするという観点で企業・団体献金の規制を行ってきた、こういう企業・団体献金規制の歴史、立法府における、企業・団体献金禁止の議論の積み重ねをどう考えるのか、お答えください。

○勝目議員　今ほど言及のありました幾つかの事件につきまして、刑法でもって処罰されるようなもの、あるいは闇献金、あっせん利得等々、そういうものと、この政治資金収支報告書においてしっかり公開をされ、公表される企業・団体献金とを同一視して議論をすべきものではないんじゃないかということをまず申し上げたいと思います。 　その上で、平成の政治改革において、企業・団体献金の全面的な禁止で合意をしていたということでありますが、まず、そのような事実はないということを申し上げたいと思います。 　当時の細川連立内閣でありますが、当時の社会党さんは、五年後の政党等への企業・団体献金の禁止を主張されたのに対して、当時の連立与党内の他の党派、新生党さん、さきがけさん、日本新党さん、民社党さん、これが難色を示したということで、与党内ですら企業・団体献金の全面的な禁止の合意には至らなかったということであります。マル、バツ、三角でいえば、三角ということであります。そして、当時野党でありました私ども自民党でありますが、企業・団体献金はマルだったということで、三角とマルが合わさってバツになるということはあり得ないわけでございます。 　昨年三月の参考人質疑においても、中北参考人及び谷口参考人から、この認識を共有をするという旨の御発言があったということでもあります。 　加えて、平成六年改正法附則第十条の見直し規定の対応につきましても、当時の自民、自由、公明提出の法案だけではなくて、当時の民主党を含めて、共産党さん以外の野党が提出した法案においても、その存続を前提とした法案が提出をされたということでございます。 　このように、立法府における企業・団体献金に関する議論の積み重ねを見てみますと、企業・団体献金の完全な禁止を目指すということは到底言えないというふうに思っております。 　我が党としては、改めて、禁止よりも公開、この精神に立って、企業・団体献金の一層の透明化を図るべきと考えております。

○萩原議員　お尋ねの件、平成の政治改革以降、立法府で重ねられてきた企業・団体献金規制、これをめぐる議論に関しては深く敬意を表したいと思います。その上で、リクルート事件等を契機として、当時の細川総理、河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組まれた平成の政治改革の積み重ねが今日のルールの基礎にあると考えております。 　我が党としても、この議論の蓄積を踏まえつつ、合議制の組織における検討を通じて更に議論を積み重ねて、国民の信頼に応えるよりよい制度をつくっていきたいと考えております。

○中野（洋）議員　お答え申し上げます。 　これまでも多額の企業・団体献金が腐敗あるいは癒着の構造の温床となってまいりました。 　平成の政治改革では、一九九四年に成立をした政治資金規正法の改正で政治家個人に対する企業・団体献金が禁止をされまして、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止となりましたが、政党への献金は引き続き認められているという状況であります。 　自民党の派閥パーティーの裏金事件によりまして、国民の政治に対する信頼というのは地に落ちました。 　政治への信頼を取り戻すために、一昨年末には、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せがなされたところでありますが、企業・団体献金の規制をめぐる議論は、与野党の見解が対立をいたしまして、抜本的な改正に至ることなくここまで来てしまったものだと考えております。 　今回の私どもの案は、与野党が分かれていた大きな溝を埋めるためのたたき台であるというふうに考えております。この委員会での議論を通じまして、共通点を見出し、幅広い世論を包み込む一定の結論を導きたいと思っておりまして、我々の案がその第一歩になるというふうに確信をしております。 　政治への信頼がなければ、この国を守ることも、国民の生活をよくするための施策を有効に打つこともできません。そのために、目の前の党利党略や私利私欲を超えて、是非力を合わせて、政治と金の問題を前進をさせてまいりたいと思っておりますし、そのための修正協議にも積極的に応じてまいりたいというふうに考えております。

○塩川委員　金によるこういった癒着を断ち切る、特別な関係を断ち切る、また、疑惑を未然に防止するという立場で、企業・団体献金の規制が積み重ねられてきたわけであります。自民党提出者の方の答弁では、過去の汚職事件は刑事事件化したと。そもそも、こういった政治と金の問題を繰り返してきた、これを断ち切るためにも、疑惑を未然に防止するという観点での企業・団体献金の規制、何よりも禁止が求められてきたというのが戦後の歴史だということを言わなければなりません。 　自民党は、禁止より公開と言いますけれども、その公開の法案さえ今回出さないということは、一体どういうことなのかということがありますし、公開と言いながら、この間の法改定の中で、政治資金の公開を後退させる、政治資金収支報告書の要旨、こういったものについて取り除くような、公開を後退をさせるといった対応を行ってきたことを見ても、まやかしでしかないということを言わざるを得ません。 　次に、自民党提出者にお聞きしますが、この前の意見表明で、政治資金が民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑みと述べておりますが、この国民には、企業、団体が含まれているのか、この点についてお答えください。

○勝目議員　お答えいたします。 　憲法は政治活動の自由を保障しております。二十一条一項でございます。国民が、自己の信念に基づき、その支持する政党その他の政治団体に政治資金を拠出をするということは、政治活動の自由の態様の一つと位置づけられているところでございます。 　現代社会において社会的実態を有し、社会を構成する一個の主体として重要な活動を行っている企業、団体は、自然人たる国民と同様に、政治活動の自由、政治資金の寄附の自由を有するものと考えておりまして、国民に含まれると考えております。

○塩川委員　政治資金規正法などでの政治資金の拠出は国民の政治参加の一つの手段で、参政権に結びついた国民の権利、こういったことをベースにしてというお話だと思いますが。 　国民の代表を選ぶ選挙権、投票権といった参政権は、憲法十五条で国民固有の権利と述べているとおりであり、この国民というのはいわゆる自然人を指しておって、その中にはいわゆる法人は含まれないと、かつて内閣法制局も答弁をしているところであります。企業は含まれていない。 　一方で、自民党提出者は、企業、団体が政党に寄附を行うことは憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められているものでありますと答弁をしてきました。 　我々も、企業、団体が政治に関して発言をすることはあり得ることで、その表現の自由は認められるという立場であります。しかしながら、発言をするということと金を出すということは別物であります。営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかであります。選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものと言わなければなりません。 　自民党は八幡製鉄最高裁判決を用いて企業・団体献金を正当化しておりますが、昨年の参考人質疑でも、八幡製鉄最高裁判決で企業献金を合憲としているから企業・団体献金の禁止はできない、そういった発言をした参考人の方は一人もいらっしゃいませんでした。 　政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止がどうしても必要だということを言わなければなりません。 　その上で、二〇二四年の総選挙の結果を受けて企業・団体献金の禁止が国会で審議の俎上に上ってきたことは大きな変化だったわけですが、今年の総選挙を前にして、その主張を変えた政党があることは残念であります。 　日本維新の会は、これまで、選挙公約に企業・団体献金の禁止を掲げ、禁止法案を提出をし、国民の政治への信頼を回復するため、企業・団体献金の禁止は避けて通れない道だと主張しておりましたが、自民党との連立にいわば邪魔になるこの主張を棚上げをし、そのことを覆い隠すために定数削減を改革のセンターピンに押し出してきたということで、自民党の責任逃れに手をかし、国民の審判に逆行する姿勢だと言わざるを得ません。 　また、立憲民主党も、企業・団体献金の禁止を公約に掲げ、禁止法案を提出をしてまいりました。しかしながら、今年の総選挙の直前に公明党とともにつくった中道改革連合の綱領、基本政策では、「政治資金の透明化を断行」、「企業・団体献金の受け手制限規制の強化」としております。二十六年間自民党を支え続けてきた公明党の考え方をベースにし、企業・団体献金を温存する方向へと後退していると言わなければなりません。 　そこで、維新の会の提出者と、本来、立憲出身の方の中道の方にお答えをいただきたいところでありましたので、昨年までは企業・団体献金禁止法案を提出をしていたのに今国会で提出していないのはなぜなのか、パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止の主張を変えたことを国民、有権者にどう説明するのかについてお聞きします。

○萩原議員　お尋ねの件ですけれども、まず前提として、これも繰り返しにはなるんですけれども、我が党は結党以来、企業・団体献金を受け取らないという方針、これを貫いており、内規にもありますけれども、今後も企業・団体献金を受け取らないという姿勢は維持していきます。 　そして、多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求して、そのための制度改革が必要であるとの課題認識は共通しながらも、企業・団体献金に関し、各党各会派の中に、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点でも最終結論を得るまでには至っていないものと考えております。 　このような状況下において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当であると考えております。 　このように、この法律案を提出させていただきましたが、令和七年通常国会以降の各党各会派の意見を受けて、日本維新の会としてあるべき政治改革の姿を具体化したものであって、これまでの日本維新の会の考え方と矛盾するものではないと考えております。

○落合議員　今、中道としても、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現するという明確な目標を掲げております。この依存しないとは、特定の企業や団体と癒着せず、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくるということであり、そうした主張を変えたものではありません。 　この国会の議論で、禁止と公開の対立で膠着し、何も進まない状況を打破し、政治資金の透明性と公正性を確実に、そして直ちに一歩前進させるための現実的かつ実効性のあるアプローチとして、企業・団体献金規制強化法案を提案しております。 　国民の政治への信頼を回復するためにも、まずは、献金の透明化や制限の強化などのルールを早急に構築していきたいというふうに現在考えております。

○塩川委員　冒頭で、それぞれ中道や維新の方の答弁にもありましたけれども、やはり、企業・団体献金の害悪というのが明らかになってきた、これを是正するということが、この間、九〇年代以降の大きな宿題があった、こういう立場でいたからこそ、これまで、禁止法案を共同で出してきたという経緯があるわけであります。 　今まで禁止法案を出してきたのに取り下げたというのは明らかであるわけで、この点でいえば、企業・団体献金の害悪、この是正を求める国民、有権者の声に応えるものとはなっていないということもまた明らかで、解決は企業・団体献金の禁止しかない、この点こそ改めて強調しなければなりません。 　そこで、参政党とチームみらいが禁止法案を出しております。昨年、立憲、維新、有志の会、参政党で提出した企業・団体献金禁止法案を基に禁止法案を出しておられるわけですが、企業・団体献金禁止の法案を提出したのはなぜか、企業・団体献金禁止の必要をどう考えるのかについて、それぞれお答えください。

○石川（勝）議員　政治団体に対して多額の資金を寄附できる企業、団体ほど、政治への影響力を持つということは明らかだと思います。また、政治は国民全体の利益のために行われるべきでありまして、そのためには、一部の企業や団体の資金力によって政党政治が支えられるのではなくて、多くの国民の支援によって支えられるのが望ましいと考えます。 　また、さらに、企業・団体献金は平成十一年には見直されているはずのものでありまして、政党助成制度の導入も企業・団体献金の禁止を前提としたものであったと認識しております。 　今回、企業・団体献金を禁止することで、企業、団体と政党との間の癒着を断って、政策決定の透明性を高める必要があると考えておるところでございます。 　以上でございます。

○高山議員　お答えいたします。 　まず、企業・団体献金を禁止すべきという立場においては、参政党さんもチームみらいも、塩川先生も、同じ立場であるというふうに思います。 　その上で、チームみらいとしては、結党以来、透明化とルールの設定、両方必要だということを訴えてまいりました。だからこそ、政治資金の流れを見える化するツールも作るし、こうやって法案も出すということでございます。 　企業・団体献金というのは、献金を受けることで利害関係をどうしても意識せざるを得ず、正しい政策決定をゆがめる点に問題があると考えており、これは透明化だけでは解決できない問題です。この政治と金の問題に終止符を打つためには、企業・団体献金の禁止というルール変更に取り組むことが本質的な対応策だと考えます。

○塩川委員　我が党としても、一貫して企業・団体献金の全面禁止法案を出してまいりました。こういった企業・団体献金の全面禁止に当たって、罰則の強化や、あるいは、個人による寄附の上限の引下げなどを含めた我が党としての独自の案が一番求められていると思っております。 　同時に、企業・団体献金の全面禁止という立場の法案ということでいえば、昨年出された禁止法案についても、私どもとしても賛成の立場ということは明らかにしているところであります。改めて、企業・団体献金の全面禁止を図る、このことを強く求めておくものであります。 　今国会の最優先課題が、裏金の原資となったパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止の実現で、先送りを許してはならないということを改めて強調し、自民、維新提案の法案の内容について一点お聞きします。 　第三者機関に検討を委任することで立法府の責任を放棄することにならないか、この点、お答えください。

○勝目議員　企業・団体献金の在り方につきましては、禁止よりも公開というものを主張してきております。 　企業・団体献金についての各党各会派の見方というものは幅広くありまして、合意を得るまでには至っていないということでございます。 　今回、第三者機関に検討をお願いするとしておりますのは、政党の多様な成り立ち、あるいはその運営といったもの、これを支える政治資金というものも、これに併せて多様なわけでございまして、企業・団体献金だけではなくて、政党交付金への依存の是非、これは御党の御主張とも関わるところであろうかと思いますし、労働組合が母体となった政治団体の資金の集め方であるとか、政党機関紙等の事業収入の在り方、個人寄附の拡充の方策等々、様々な議論をこの間も重ねられておりますけれども、結論を得るには至っていないところでございます。 　こうしたところで、この第三者機関、まさに、各党各会派がそれぞれの立場を前提として協議をするのではなく、中立公正な第三者における議論、検討を経て、コンセンサスを得た上で、必要に応じて法改正を行っていきたい、そういう趣旨でございますので、立法府の責任を放棄するということには当たらないというふうに考えております。

○塩川委員　この政治資金の在り方について、げたを預けるようにこの第三者機関で行うといった際に、方向性などをどうするのか、こういった点についての枠組みそのものも問われてくるわけでありますし、やはり、有識者の声をしっかり聞くのであれば当委員会でやればいい話であって、当然、法案として実現をするということになれば、各党間の協議にならざるを得ないわけですから、そういう点でも、この国会の審議を通じて、有識者の議論も積み重ねることによって結論を得る、こういう立場でこそ審議が求められているということを述べて、今日は終わります。

○美延委員長　次回は、来る二十二日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時八分散会