安全保障委員会

令和八年七月十四日（火曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　西村　明宏君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　門山　宏哲君 　　　理事　福田　達夫君　理事　本田　太郎君 　　　理事　保岡　宏武君　理事　河西　宏一君 　　　理事　前原　誠司君　理事　橋本　幹彦君 　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大塚　　拓君 　　　　　　小野寺五典君　　　　鹿嶋　祐介君 　　　　　　木村　次郎君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　長島　昭久君　　　　中谷　　元君 　　　　　　浜田　靖一君　　　　藤沢　忠盛君 　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝利君 　　　　　　山本　大地君　　　　吉田　真次君 　　　　　　若宮　健嗣君　　　　野間　　健君 　　　　　　吉田　宣弘君　　　　西田　　薫君 　　　　　　福田　　徹君　　　　谷　浩一郎君 　　　　　　山田　瑛理君　　　　田村　智子君 　　　　………………………………… 　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君 　　　防衛大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君 　　　総務大臣政務官　　　　　　梶原　大介君 　　　防衛大臣政務官　　　　　　吉田　真次君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房内閣審議官）　　笹野　　健君 　　　政府参考人 　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　門前　浩司君 　　　政府参考人 　　　（外務省大臣官房審議官）　野村　恒成君 　　　政府参考人 　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中村　仁威君 　　　政府参考人 　　　（防衛省大臣官房長）　　　小野　功雄君 　　　政府参考人 　　　（防衛省防衛政策局長）　　萬浪　　学君 　　　政府参考人 　　　（防衛省整備計画局長）　　伊藤　晋哉君 　　　政府参考人 　　　（防衛省人事教育局長）　　廣瀬　律子君 　　　政府参考人 　　　（防衛省地方協力局長）　　森田　治男君 　　　政府参考人 　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君 　　　政府参考人 　　　（防衛装備庁防衛技監）　　堀江　和宏君 　　　政府参考人 　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　小杉　裕一君 　　　政府参考人 　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　家護谷昌徳君 　　　安全保障委員会専門員　　　飯野　伸夫君 　　　　――――――――――――― 委員の異動 七月十四日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　木村　次郎君　　　　　藤沢　忠盛君 　　武田　良太君　　　　　山本　大地君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　藤沢　忠盛君　　　　　木村　次郎君 　　山本　大地君　　　　　武田　良太君 　　　　――――――――――――― 五月二十一日 　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（畑野君枝君紹介）（第五七六号） 七月三日 　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一〇四号） 　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一一〇五号） 　同（田村智子君紹介）（第一一〇六号） 　同（畑野君枝君紹介）（第一一〇七号） 　同（塩川鉄也君紹介）（第一一五〇号） 　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一一五一号） 　同（田村智子君紹介）（第一一五二号） 　同（畑野君枝君紹介）（第一一五三号） 　同（塩川鉄也君紹介）（第一二〇七号） 同月十日 　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三一一号） 　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一三一二号） 　同（田村智子君紹介）（第一三一三号） 　同（畑野君枝君紹介）（第一三一四号） 同月十三日 　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四二一号） 　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一四二二号） 　同（田村智子君紹介）（第一四二三号） 　同（畑野君枝君紹介）（第一四二四号） 　次期戦闘機の共同開発と輸出を止めるよう求めることに関する請願（田村智子君紹介）（第一四二五号） 　同（田村智子君紹介）（第一四六六号） は本委員会に付託された。 　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件 　政府参考人出頭要求に関する件 　国の安全保障に関する件 　　　　　――――◇―――――

○西村委員長　これより会議を開きます。 　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　この際、去る一日、国の安全保障における防衛等の実情調査のため、委員十一名が参加し、都内において視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。 　まず、防衛装備庁防衛イノベーション科学技術研究所では、外部人材を活用したブレークスルー研究の概況等について説明を聴取いたしました。 　次に、陸上自衛隊十条駐屯地補給本部では、組織改編や調達状況等、陸海空自衛隊の補給本部の概況について説明を聴取した後、装備品の試着等を行いました。 　次に、東京地方協力本部渋谷募集案内所では、東京都における自衛官の募集状況、渋谷募集案内所における広報活動等について説明を聴取いたしました。 　最後に、陸上自衛隊教育訓練研究本部では、ドローンによる戦い方の変化等について説明を聴取した後、ドローンの飛行を実演していただきました。 　以上が視察の概要であります。 　最後に、今回の視察に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。 　　　　―――――――――――――

○西村委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鹿嶋祐介君。

○鹿嶋委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の鹿嶋祐介です。 　今回、私、安全保障委員会での初質問となりますが、実は私、現役自衛官の頃、横須賀の武山駐屯地にて接遇した小泉進次郎防衛大臣に対し、約十五年の時を超えて本委員会で質問できること、改めて不思議な御縁を感じているところであります。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、六月十五日、参議院の決算委員会における古賀議員の発言、まさに、十七年間自衛官だった私自身と家族、そして私を送り出してくれた両親と兄弟を侮辱されたかのような気分を味わいました。それに対して小泉大臣がすかさず配慮に欠ける発言だと指摘してくれたことに、当事者として改めて感謝を申し上げたいと思います。 　であると同時に、私、この件を通じて、日本が持つ根深い問題を改めて冷静に実感しました。教育現場や関係者の一部における自衛隊への職業差別的言動、これは、自衛官本人だけではなく、その家族も被害を受けていた可能性があります。本件の根本にあるのは、自衛隊に対する固定観念、職業的偏見の言説が社会の一部に長年にわたり残っていることだと考えます。 　この問題は平時の職業差別にとどまりません。これら偏見は、有事において、認知戦に影響を及ぼし、偽情報や影響工作によって、世論操作や自衛隊への批判、行動妨害などにつながりかねません。安全保障の面からも、事実に基づかない情報や偏見は一日も早く払拭する必要があるのではないでしょうか。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　防衛省として、自衛隊への事実に基づかない情報や固定観念に対し、戦略的情報発信をどう構築するのでしょうか。

○小泉国務大臣　おはようございます。 　十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 　今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 　今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 　そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧かつタイムリーな情報発信を積極的に行うことが重要だと考えています。 　私自身、防衛大臣に着任して以降、安全保障環境の厳しさや自衛隊の活動などについて国民の皆様からの御理解、御支援を得るため、保全上可能な範囲で、正確で透明性を持った情報発信を行ってまいりました。また、防衛省の報道官や統合幕僚長の公式ＳＮＳを開設するなど、防衛省全体としての情報発信を強化してきています。 　現在の安全保障環境や情報環境の変化を踏まえ、今後も、記者会見やＳＮＳなど様々な機会を通じて、国内外に向けて、正確で透明性を持った情報発信に努めていきたいと思います。

○鹿嶋委員　ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、固定観念や職業的偏見を解消するために、自衛隊への理解を更に広める情報発信、これが非常に重要となるかと思います。今後も、小泉大臣自ら直接情報発信されるとともに、報道官や統合幕僚長など、ＳＮＳを通じて直接国民の皆様に情報発信していただけること、引き続き継続していただきたいというふうに考えているところであります。 　続きまして、インテリジェンス機能の強化についてであります。 　先日、ニューヨーク・タイムズは、日本がロシア情報機関関係ネットワークによるハイテク物資調達や諜報活動の拠点になっているという可能性を報じました。 　そこで、政府参考人に伺います。 　この報道について、政府はどのように認識し、今後どのように対応するお考えでしょうか。

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の報道につきまして承知をしておりますが、個別の事案になりますので、お答えを差し控えたいと考えます。 　その上で申し上げれば、変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など我が国の安全保障を脅かす外国による情報活動に対処していく必要が高まっていることと認識してございます。 　政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為につきましては、特定秘密保護法、重要経済安全保障情報保護活用法、不正競争防止法などにより罰則が規定され、当局によって取締りが行われているところ、一層厳正に対処していくものと承知しています。 　また、今般、国家情報会議及び国家情報局の設置により、政府全体の情報活動の総合調整がなされることにより、各省の保有する情報の総合的な分析が強化されることとなると考えております。その分析結果の関係省庁との共有等を通じ、外国による我が国に対する諸工作についても、当局による厳正な取締りなど政府全体として効果的な対策を講じることが期待できるものと考えております。

○鹿嶋委員　ありがとうございます。 　現行制度における対応について確認させていただきましたが、本件のように、他国が国内においてヒューミントを含めた情報活動を行っているのがやはり国際社会の現実ではないでしょうか。他国がスパイ活動をしていることはもちろん問題ではありますが、それ以上に、日本が十分な措置を講じてこなかった、このことこそ、現実から目を背けていた日本の問題ではないでしょうか。そういった意味で、私はいわゆるスパイ防止法案を早期に整備すべきだと考えております。 　また、本報道が示すとおり、想定すべきインテリジェンスの競争相手は、他国のいわゆる軍事情報機関となります。私は、我が国では長年軍事に関するインテリジェンスへの議論が不十分だったと考えているところです。軍事に対する危機感から軍事インテリジェンスに目をつぶる、そのような戦後レジームからいち早く脱却すべきです。 　さらに、軍事インテリジェンスにおいて、守りの情報と攻めの対外情報収集は車の両輪です。両方を強化していかなければなりません。先ほど大臣が会見されていたように、衛星情報通信等も非常に重要であります。しかしながら、私は、日本に今決定的に欠けているのは、米国のＣＩＡのような、外国軍の意図、内部情報、意思決定過程などを把握できる対外ヒューミント情報の収集能力だというふうに考えています。我が国にも各国の情報機関と連携、競争できる水準のインテリジェンス体制を構築すべきではないでしょうか。 　そこで、大臣に伺います。 　防衛省には、情報本部のほか、陸上自衛隊情報学校や現地情報隊、防衛駐在官など、情報収集、分析や人材育成を担う機能があります。電波情報、画像情報、公開情報だけでは把握が難しい外国軍や指導部の意図、内部情報、意思決定過程に関する情報収集について、防衛省は現状と課題をどのように認識されているのでしょうか。

○小泉国務大臣　防衛省では、平素から電波情報、画像情報、公刊情報、人的情報等を収集しており、これらを総合的に活用することで、我が国の防衛を全うするために必要な情報の収集、整理に万全を期しています。 　このうち、今、鹿嶋先生が特に問題意識を持たれている人的情報収集については、国際軍事情勢に関する情報の収集を目的として諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官などによって実施をしています。 　人的情報収集能力の強化は、防衛省を含め政府全体の課題であり、防衛省においては、御指摘の情報本部や陸上自衛隊情報学校、現地情報隊等、情報分野における人材育成や情報収集を行う組織を保有しているところ、このような能力を活用し、政府全体の検討に寄与していく考えです。 　なお、私も最近よく海外の会議など出る機会がありまして、各国に行くたびに現地の防衛駐在官に大変お世話になっています。そして、現地での情報収集をしていることを私にもインプットしていただいていますし、そして、現地に行く前には、情報本部等からもしっかりと、私に対してのレポートなどを含めて、大臣の活動、取組、そして日本のプレゼンスの発揮のために、このような関係諸官の活躍というのは、私は大臣になって改めて誇りに思っているところであります。

○鹿嶋委員　ありがとうございます。 　私の同僚が防衛駐在官をやっておりますので、小泉大臣をお支えしているというのを聞いて安心したところであります。 　さて、今いろいろな取組についてお伺いいたしましたが、やはり私、鹿嶋としては、現状の体制では限界があると感じたところであります。 　現在、我が国では、国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵ―Ｊの拡充論も一部出てはおりますが、国際テロ情報と軍事インテリジェンスとでは収集対象も専門性も全く異なります。そういった意味では、ニューヨーク・タイムズの報道を真摯に受け止め、防衛省が持つインテリジェンス機能を強化するとともに、軍事インテリジェンスの中核は防衛省が担うべきだと考えます。今後の政府内の検討において、防衛省が積極的な役割を果たすことを期待しております。 　続きまして、退職自衛隊員、家族支援の考えについてであります。 　私が初級幹部時代にショックを受けたことがあります。ある退官する現場一筋の陸曹から、民間で通じる資格と経験がないから今が人生のピークだよというふうにおどけながら言われました。長年国防に従事し、そこで培った経験や技能が社会的に埋もれ、献身的行為が評価されずに霧散していたならば、それは国家的な損失です。隊員が、退職後の憂いをせず、専心、職務に邁進できる制度づくりが必要です。また、自衛隊の活動を支えているのは隊員本人だけではありません。長期不在、家族が被災している中での災害派遣、頻繁な転勤に伴う就労中断やキャリア形成への影響、子供の転校など、こうした負担を引き受けながら自衛隊員を支えている家族がいます。これも国防を支える重要な存在ではないでしょうか。 　だからこそ、国は、自衛官とその家族を支援する必要があります。国に奉仕した経験にふさわしい敬意を示し、退職後も、本人と家族、遺族へ必要な支援が切れ目なく届く仕組みを持つ支援組織が必要です。単純に比較できるものではありませんが、例えばアメリカの退役軍人省では、退役後の医療、教育、住宅、就労、家族、遺族支援などを一体的に扱って、退役軍人と家族を支えています。 　そこで、大臣に伺います。 　退職自衛隊員、家族支援について、従来の枠組みを拡充するだけではなく、様々な取組、退職者への連絡、支援の継続や、家族、遺族支援、負傷隊員の社会復帰などを含めた体制が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○小泉国務大臣　その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 　自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 　これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 　例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のような新たな庁の設置も含め、関連する施策を推進する体制を検討していく必要があると考えています。 　こうした観点から、先月、私を委員長とする第一回退職自衛隊員・家族支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、政務三役を挙げて、関連する施策及びその推進体制について、検討の加速、深化を指示しました。 　防衛省としては、自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜く、こういった決意の下で、引き続き各種取組を進めてまいります。

○鹿嶋委員　力強い答弁をありがとうございます。 　退職自衛隊員そして家族を支援する取組、この検討を是非前向きに進めていただきたいというふうに考えています。 　自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。それに加えて、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努めることを宣誓した自衛隊員に対して、その宣誓の重みに応えることができる制度を整える。私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。 　小泉防衛大臣を始め関係各所の更なる御尽力をお願い申し上げ、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○西村委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。中道の河西でございます。 　まず、去る七月一日の当委員会の視察におきましては、関係各位の丁寧な御対応に心から感謝を申し上げ、早速質疑に入ります。 　答弁は簡潔にお願いを申し上げたいと思います。 　まず、視察先の防衛イノベーション科学技術研究所、ＤＩＳＴＩは、米国のＤＡＲＰＡ等を参考に、一昨年創設をされました。外部人材をプログラムマネジャーに迎えるなど、失敗を許容する挑戦的研究を進めていくと伺っております。 　他方で、視察の現場では、ＰＭは公務員のくびきからなかなか解放されていない、ルールや予算に縛りがあって、資金があればよいということではなくて、構造改革が必要だ、こういった大変重要な御意見を頂戴をしたところでございます。 　そこで伺いますけれども、民間のトップ人材をＰＭに迎えてＤＡＲＰＡ型の裁量ある研究運営を目指す上で、単年度予算、会計法令、また国家公務員法上の兼業、給与の制約など、具体的にどういった規制がこのくびきとなっているのか、防衛省の認識を伺います。

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛イノベーション科学技術研究所が実施する革新型ブレークスルー研究は、イノベーションや画期的な装備品を生み出す機能を抜本的に強化するために、変化の早い様々な技術から、防衛力の強化又は社会の変革につながる機能や技術をスピード重視で創出することを目指し、外部から民生分野の科学技術に関する豊富な知見や経験を有する者をプログラムマネジャーとして採用し、自由な発想の下、研究を実施する制度であり、令和六年十月から運用を開始したものでございます。 　防衛装備庁といたしましては、革新型ブレークスルー研究を進めていくに当たり、プログラムマネジャーの給与や兼業可否等の処遇、契約等の予算の執行について、プログラムマネジャーの能力を最大限に発揮し活動できる環境整備を進めていくことが重要であると考えておりまして、必要な検討をしてまいりたいと考えております。

○河西委員　是非、環境整備に向けて検討いただきたいというように思っておりますけれども、このくびきでありますが、処遇に表れているというふうに考えております。確認をしましたところ、令和八年度のＰＭ公募は非常勤職員の一本に絞られておりまして、報酬は時給制、昇給もないたてつけとなっております。他方で、我が国の制度には、任期付研究員の採用、給与の特例に関する法律がございまして、これは、業績が顕著な研究者には通常の公務員給与体系にとらわれない高い給与を認める特例が存在をし、昨年の、創設初年度の公募では、この常勤の任期付研究員が選択肢に掲げられていたところであります。 　そこで、これは大臣に具体的なところも含めて伺いますけれども、なぜ、この最新の公募で常勤任期付研究員の選択肢を外し、非常勤、時給制に絞ったのか。また、いずれにしても、ＤＡＲＰＡ型のトップ人材の継続的確保に向けて、関係省庁とも連携しながら、現行の報酬上限を柔軟かつ特例的に引き上げる方策を検討すべきではないかというように思っております。 　あわせて、複数年度にまたがる基金、国庫債務負担行為の更なる活用等に向けた単年度主義の緩和、私も以前カーナビの開発をやっておりましたが、なかなか、公務員制度の中での様々な備品の調達、これは相当イノベーティブな研究の足かせになっているのではないかというように推察をしているところであります。こういった柔軟な調達を可能とするＰＭの裁量拡大についても検討する用意があるか、御答弁をいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　今日もよろしくお願いします。 　河西先生がカーナビの開発をやっていたのは初めて知ったので、またお話を聞かせてください。 　今御指摘がありましたけれども、防衛イノベーションの創出には、優れたプログラムマネジャーを発掘することが極めて重要です。委員御指摘の令和八年度からのプログラムマネジャーの募集については、勤務時間の面などでより柔軟な条件で処遇し、プログラムマネジャーとして十分な役割を発揮できるよう、非常勤職員としての採用に一本化したものです。 　さらに、プログラムマネジャーが執行できる経費につきましては、年度内に機動的に運用できる単年度歳出予算のほか、長期間にわたり計画的に大規模な契約ができる国庫債務負担行為による予算を確保し、革新型ブレークスルー研究を実施する体制を整備しております。 　このように、優れた成果を生み出していくことができるよう、最大限の取組を進めているところですが、これまでの取組の中で得られた知見から課題を洗い出し、それを改善するための方策について不断に検討してまいります。

○河西委員　現場を伺いますと、多分どんどん課題は掘り出されてくると思いますので、是非、不断の検討をお願いをしたいというように思います。 　また、視察では、前線がドローンから得るデータをＡＩで統合、分析をする実証型ブレークスルー研究をめぐりまして、ＤＩＳＴＩと陸自の教育訓練研究本部で連携をしている旨、伺いました。こうした研究開発を律するのが、防衛省また防衛装備庁が昨年六月に策定をいたしました責任あるＡＩ適用ガイドラインでございます。 　このガイドラインでありますけれども、ＡＩ装備品等を高リスクと低リスクに分類をする、低リスクなら法的、政策的、また技術的な審査は必要もないということであります。いわゆる自己点検に委ねるたてつけとなっております。しかし、現在示されている分類基準は、ＡＩ機能の出力が破壊能力を有する機能に影響を与えるか否かの一点ということで、具体的な判定基準や事例については、この審査要領を別途定めるとされているわけであります。 　そこで、確認でありますけれども、まず、この破壊能力への影響の判定基準、具体例は何なのかということであります。例えば、今世界的に注目を集めております、標的の探知、識別、分析を支援するＡＩ―ＤＳＳ、ＡＩ意思決定支援システムは高リスクか低リスクか等、現在の検討状況について御答弁をいただきたいと思います。 　その上で、低リスクへの分類が妥当かどうかは、事後に検証、是正する仕組みはあるのかどうかということであります。技術の進展速度は極めて速い一方で、分類を誤れば、この法的、政策的、また技術的審査、丸ごとこれをすり抜けることになりますので、ここは不断の見直しを要すると考えますけれども、これも政府の見解をいただきたいと思います。

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。 　科学技術の急速な発展が安全保障の在り方を根本的に変化させておりまして、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方も顕在化している中、我が国としてもこれに対応していくことが重要でございます。 　このような考え方の下、ＡＩのリスクを軽減しながらその効果を最大化できるよう、責任あるＡＩ装備品等の研究開発を進める指針といたしまして、先生御指摘の装備品等の研究開発における責任あるＡＩ適用ガイドライン、これを策定してございます。 　本ガイドラインでは、ＡＩ装備品等の研究開発に際しまして、リスクの大小によるＡＩ装備品等の分類、事業の実施の可否に係る法的、政策的審査、リスク管理の適正性に係る技術的審査、この三つを実施することで、研究開発事業全体にわたって適切にリスク管理を実施することとしてございまして、これに向けた具体的な内容を検討しております。 　議員御指摘のＡＩ装備品等の分類においては、ＡＩ機能に起因する出力が破壊能力を有する機能に影響を与えるかという観点で分類することを想定しておりますが、ＡＩ意思決定支援システム等の個別のＡＩ装備品等が高リスクに該当するか否かを一概にお答えすることは困難でございます。 　他方、従前より、我が国は、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図がない旨、これを表明しておるところでございまして、これに該当し得る可能性のある装備品等については重点的なリスク管理が必要であると考えております。 　また、ＡＩを取り巻く状況は急速に変化しており、一度決めたルールや手続を維持し続けることは必ずしも適切でない場合がありまして、適宜更新を行うことを予定しております。 　いただいた観点も含めまして、制度全体として、ＡＩリスクを軽減しながらその効果を最大化できるよう、引き続き検討を進めてまいります。

○河西委員　技術の活用とリスクの軽減、非常にＡＩ分野で大事でありますので、よろしくお願いをいたします。 　このガイドラインの技術的審査が想定するリスクなんですけれども、いわゆるバイアス、誤作動、信頼性の低下、あるいは人間の責任の明確化、また運用者の理解の醸成など、多くがシステム側の欠陥でありましたり、あるいはＡＩをどう使わせるのかに関するものでありまして、ＡＩを運用する自衛官自身に生ずる心理的、認知的負担を審査する項目、つまり、使う側、使う人間、自衛官がどう傷つくのか、この視点が欠けているというふうに感じました。 　私もカーナビの開発をしているときは、絶対にその車に事故を起こさせないような設計をする、これは技術者として当然の視点であるわけであります。諸外国では、遠隔で敵を制圧する任務については、無人機操縦者の間でＰＴＳＤ、道徳的負傷、長時間監視による認知負荷、繰り返し報告をされているところであります。 　そこで、伺いますけれども、このガイドラインは継続的に改定する文書とされております。次期改定で、運用者、これは自衛官でありますけれども、心理的、健康面の負担評価を技術的審査に加えるべきではないか。 　あわせて、このガイドラインの四章にありますが、設計、試験評価に運用者を関与させる仕組みを生かして、試験運用フェーズで自衛官の負担を計測、フィードバックをするような、そういう仕組みを制度として担保してはどうでしょうか。御答弁をお願いします。

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＩ装備品等の研究開発に際しましては、国際法及び国内法を遵守し、自律型致死兵器システムや、ＡＩと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言、これらに代表されます国際的な議論と整合する形で進めることが必要でございます。 　装備品等の研究開発における責任あるＡＩ適用ガイドラインにおける技術的審査におきましても、そのような国際場裏での議論等を踏まえ、詳細を検討しておるところでございまして、現時点では、運用者の心理的、健康面の負担評価について、技術的審査の要件とすることは想定してございません。 　他方で、隊員の心身を守ることは重要だと考えてございまして、防衛省・自衛隊としては、これまでもメンタルヘルス対策に取り組んでまいりました。議員御指摘の、ＡＩを運用する自衛官自身の心理的、認知的負担への対策についても今後検討を進めてまいります。

○河西委員　国際的な議論と整合して進めていますので、現時点では技術的審査の項目には想定をしないんだが、今後検討いただくということでありました。 　そこで、最後、大臣にお伺いをいたします。 　やはり、軍事用ＡＩ、この使用は避けて通れないというふうに私も思っております。ただ、人間が殺傷の判断から遠ざかるために戦闘の非人道性が加速しかねない、この負の側面もまた直視をしなければならないというふうに思っております。 　現に、本年二月二十八日、ＡＩシステムを用いたイラン攻撃の初日に、イラン南部のミナブの小学校がミサイル攻撃を受け、児童ら百六十人以上が死亡したというふうに報じられました。あってはならないことだと思います。報道では、主因はＡＩではなく、古いデータを用いた人間側の誤りとされておりますけれども、いずれにしても、ＡＩによる標的処理の高速化が誤りの検証を困難にし得る教訓を突きつけているわけであります。 　そこで、自衛隊として、こうした自動化バイアス、圧倒的な量と速度を誇るＡＩの提案を推奨せざるを得ないような人間に対するバイアスを抑制するための訓練、あるいは、人間を形式的ではなくて実質的な意思決定者とする、ヒューマン・マシン・インタラクションといいますけれども、人間とＡＩのシステムの相互作用の在り方、この基本原則の整備、徹底にどう取り組むのか。その上で、我が国として、ＡＩ―ＤＳＳの軍事利用に関する国際規範の形成を是非リードをしていただきたい。小泉大臣、非常に外交の舞台でも御活躍なさっておりますので、大臣の御見解をいただきたいと思っております。

○小泉国務大臣　防衛省においては、ＡＩの活用に当たっては、誤りが含まれ得ることによる信頼性の懸念や、学習データの偏りなどによるバイアスが生じるリスク、国際人道法を始めとする法的適合性や人間による適切な関与の在り方といった論点が存在するものと認識しております。 　そのため、令和六年に策定した防衛省ＡＩ活用推進基本方針において、ＡＩは人間の判断を支援するものであり、その活用に当たっては人間の関与を確保することとされております。あわせて、ＡＩに単独で判断させるのではなく適切なタイミングで人間の判断を介在させること、自動化バイアス等の過度な依存リスクに対して必要な対策を講じること、人間がコントロールできる制御可能性を確保することなどを明記しており、また、こうした論点を含めて、ＡＩに係る教育を行っているところであります。 　また、我が国は、軍事領域におけるＡＩ活用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、国際社会において共通認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加してまいります。 　ＡＩを取り巻く状況は急速に変化しており、適切にＡＩを活用しながら防衛力強化のための取組を進めてまいります。

○河西委員　国際規範の形成、我が国に寄せられている信頼また期待は大きいものがありますので、是非よろしくお願いいたします。 　急速に進展する技術革新と変容する抑止力の中で、現場の自衛官の負担を確実に軽減をしていく、この両者の両立こそ現実的で責任ある安全保障政策だというふうに思いますので、是非、大臣、よろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○西村委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　中道の吉田でございます。 　得難い時間をいただきまして、本当に感謝申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　現行の国家安全保障戦略には次のような記載がございます。我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開の中に軍備管理・軍縮・不拡散という項目がございます。この項目では、我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現する。そのために、軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化する。具体的には、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な取組を主導するというふうにございます。 　前回、三文書二〇二二年改定時は二〇二二年の十二月でございます。この二〇二二年の二月にロシアによるウクライナ侵略が始まっております。また、同年の八月には、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議における最終成果文書の取りまとめ、これがかなわなかったということもございまして、この事態及び状況を受けた後のこの三文書改定でございましたことから、この文書に込められた世界で唯一の被爆国としての日本の核兵器のない世界への決意、これは強いものがあったというふうに推察をいたします。 　そこで、まず、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の意義について外務省から答弁をいただきたく存じます。

○中村政府参考人　核兵器不拡散条約、ＮＰＴでございますが、核軍縮、核不拡散、そして原子力の平和利用を三本柱とし、核兵器国と非核兵器国の双方が広く参加する唯一の普遍的な枠組みでございます。 　ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として、これまで国際社会の平和と安全の維持に貢献してまいりましたが、安全保障関係が厳しさを増す中、核兵器のない世界に向けた道のりが一層厳しくなり、ＮＰＴ体制の維持強化が必要になっているところでございます。

○吉田（宣）委員　厳しさも御答弁いただきましたけれども、前回の、二〇二二年の八月のこのＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議における最終成果文書の取りまとめが、これがかないませんでした。このかなわなかったことについて外務省はどのように認識しているかについてお聞かせください。

○中村政府参考人　二〇二二年の八月に行われましたＮＰＴの運用検討会議、これは、先ほど来委員もおっしゃられましたとおり、ロシアによるウクライナ侵略の開始が始まって約半年後に行われたわけであります。会議においては、この侵略をめぐって各国からロシアに対する強い批判が行われて、ロシアからは自らの言動を正当化する発言が繰り返されるなど、厳しい対立構造が存在いたしました。 　そのような中、議長や締約国の間でコンセンサス形成のための懸命な外交努力が払われ、会議中盤には成果文書案についておおむね各国の間で見解が一致しつつありました。しかしながら、最終日、ロシアはウクライナをめぐる立場の乖離を理由にコンセンサスをブロックし、成果文書案は採択できなかった次第であります。

○吉田（宣）委員　非常に残念なことでございます。 　ロシアの言い分については私もコメントを避けたいと思っておりますが、二〇二二年の八月のＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議において、過去に例が見られなかった事象として、同盟国の差しかける核の傘を自衛の手段とする日本やＮＡＴＯ諸国など、いわゆる傘国と言われる諸国に対する容赦ない批判が展開されたということが挙げられます。 　例えば、会議では、安全保障戦略における核兵器の役割を低減する責任は核保有国だけにあるわけではない、核の傘の下にある国は、抑止という自分たちにとっての利益を唱道し続けることで状況を悪化させ、現在進行中の核保有を助長している、また、核保有のいかなる正当化も核拡散につながり、ＮＰＴそのものを故意に毀損することになる、核抑止力の上に築かれた安全保障は持続可能性がないと繰り返さざるを得ない、核抑止が破綻すると人類全体が壊滅的な影響を受けることになる等の発言がなされているところでございます。 　このような、日本を含むＮＡＴＯ諸国のような傘国に対する批判を受けて、日本政府はこれまでどのように行動してきたのか。最初に質問を申し上げましたＮＰＴ、核兵器不拡散条約の意義に照らし合わせながら御答弁いただければと思います。

○中村政府参考人　二〇二二年のＮＰＴ運用検討会議でございますが、御指摘のように、いわゆる核の傘国、これに対する批判が幾つかの国から行われたわけです。これは、欧州で行われております核共有や米国の拡大抑止に対する批判でございました。 　そもそも、拡大抑止を含む我が国の安全保障政策、これは、侵略を抑止し、自国の安全を確保するとともに、地域の平和と安定を維持するためのものであって、ＮＰＴ上の義務に完全に整合的であると日本政府は考えております。 　そして、我が国の安全保障政策においては、国家安全保障戦略を含む三文書等の公表を始めとしまして、様々な機会を捉えて、透明性を持って各国にしっかりと説明をしてきている次第であります。 　その上で、政府は、ＮＰＴ体制の下で、核兵器国及び非核兵器国双方を巻き込む形で核兵器のない世界の実現に向けた数々の取組を行ってきた次第です。 　例えば、具体的に申しますと、これまで三十二年間にわたって国連総会に提出してきております核兵器廃絶決議、核兵器国と非核兵器国双方が参加する地域横断的なグループである核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴフレンズ、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議、こういった様々な取組を行ってきた次第です。加えて、これらの取組の基盤として、国際社会における被爆の実相の理解促進のための取組も進めてきております。

○吉田（宣）委員　外務省のお取組には敬意を表したく存じます。ただ、残念ですが、今年行われたＮＰＴ、核兵器不拡散条約の再検討会議でも最終成果文書の取りまとめがかないませんでした。 　その上で、政府はこの検討会議においてどのような主張を展開したのかについて答弁をいただければと思います。

○中村政府参考人　今回のＮＰＴ運用検討会議、この会議の冒頭では国光外務副大臣が、そして、会議の最終週には英利外務大臣政務官を日本政府として派遣をいたしまして、また、現地におります日本政府代表団、これは、現地において全日程を通じてコンセンサス形成に向けた外交努力を全力で払った次第であります。 　国光外務副大臣は、会議冒頭の一般討論演説におきまして、核兵器のない世界に向けた志の原点が被爆者の願いであるということに触れた高市総理のメッセージを代読をした上で、各国に対し、ＮＰＴへのコミットメントを再確認をし、透明性に関する議論を深めることを要請し、また、核兵器国に対し、核軍縮・軍備管理につながる取組を促しました。 　加えて、我が国としての真摯な外交努力の一環として、例えば、会議開始前に、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の提言や、多様な顔ぶれの非核兵器国十二か国を集めました軍縮・不拡散イニシアティブ、これはＮＰＤＩと呼んでいますが、これの成果文書案を提出をいたしましたり、Ｇ７としても、全締約国に対して会議に向けた協力を呼びかける共同声明を発出したりもいたしました。 　また、我が国が被爆の実相の理解促進等を目的として発出した共同ステートメントには、過去最大となる百十六か国が賛同をいたしまして、これは今回の会議で最も賛同国の多い紙でございました。 　成果文書案にも、最終的にはまとまりませんでしたけれども、軍縮・不拡散協力を奨励する文言が含まれることにつながるなど、我が国のリーダーシップの一端を示すものになったというふうに考えております。

○吉田（宣）委員　外務省の御努力、また、国光副大臣それから英利政務官の御活躍にも本当に敬意を表したいと思います。 　ただ、前回検討会議、二〇二二年の検討会議よりも今回の検討会議では最終合意文書の取りまとめに向けた障害が増えているというふうに認識をしています。言うまでもなく、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がその背景にあると思います。 　そこで、次回の再検討会議までに、これら障害を各国でしっかり管理しながら、また、その管理の下、緊張の緩和に努めながら、改めてＮＰＴの意義に世界各国を立ち返らせる努力、行動、これが求められていると思います。この行動と努力は、世界はこの日本の行動を多分強い期待のまなざしで見詰めてくれるんじゃないかと私は思いますし、また、その行動と努力を実践するまさに主役こそが唯一の被爆国である日本であると私は思っております。私も、微力ではございますが、行動していきたいと思いますし、そのような政府の取組については全力で応援をしたいと思っております。 　そこで、改めて、核兵器のない世界に向け行動する茂木外務大臣、お運びいただきましてありがとうございます、の御決意をお聞かせいただければと存じます。

○茂木国務大臣　まさに吉田委員おっしゃるとおりだ、そんなふうに考えておりまして、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導する、これは唯一の戦争被爆国であります我が国の使命である、このように考えております。 　これまでも答弁がありましたように、本年五月に開催されましたＮＰＴ運用会議では、残念ながら成果文書は採択をされなかったわけでありますが、同時に、今回の運用検討会議での議論を通じて、締約国間でＮＰＴの重要性であったりとかコミットメントを再確認する機会にもなった、このように考えております。 　核軍縮をめぐります国際社会の分断、今御指摘もいただきましたが、そういったものが深まる中において、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴの維持強化は引き続き極めて重要であると考えております。 　我が国は、今後も、核兵器のない世界の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を一歩ずつ、なかなか難しい問題でありますが、粘り強く着実に進めていきたい、こんなふうに考えております。

○吉田（宣）委員　茂木外務大臣の行動に強い期待を申し上げたく存じます。 　次に、また現行の国家安全保障戦略に戻らせていただきますが、同じく、軍備管理・軍縮・不拡散の項目には、武器や関連技術の拡散防止のための国際輸出管理レジームの維持強化、我が国国内における不拡散措置の適切な実施や、各国の能力構築支援を柱とした不拡散政策に取り組む、生物兵器、化学兵器及び通常兵器についても、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳを含め、多国間での取組、ルール作り等に積極的に取り組むというふうに記載があるところでございます。 　ここでは、私、ＬＡＷＳについてお聞きをしたく存じますが、このＬＡＷＳについては国際的な定義が明確でないということは私自身承知をしているところでございますけれども、ＬＡＷＳが一度起動すれば、操作者の更なる介入なしに標的を識別し、選択し、殺傷能力を持って交戦することができるという特徴を備えた兵器システムであるというふうに承知をしております。 　現在、ロシアによるウクライナ侵略が継続をしており、戦闘が始まって四年と数か月の間に戦闘の状況というのは大きく様変わりしているというふうな情報にも触れることが今できます。特にドローンの活用においては、相手国兵士を映像で認識し無人で攻撃する兵器として実用化されているということで、まさにＬＡＷＳの一歩手前まで来ているのではないか、私はそのように脅威に感じております。 　そこで、まず、防衛装備品を所管する小泉大臣に対して、このＬＡＷＳに対する認識をお聞かせいただきたく存じます。

○小泉国務大臣　今お尋ねがありました自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳにつきましては、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について国際的な議論が行われていると承知しています。 　その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊においては、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。 　他方、防衛省としては、隊員の安全確保や負担軽減等を目的としたＡＩや無人装備について、研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があると考えております。 　そのため、ただいま申し上げた目的での無人装備等の利活用への影響等の観点から、防衛省としてもＬＡＷＳに関する国際的な議論に参画してまいりたいと考えております。

○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いしたいと存じます。 　今、ＬＡＷＳに対する小泉防衛大臣の認識を確認をさせていただきましたが、ＬＡＷＳについては、厳しく開発を規制する国際的な取組、これが、私の主観なので責任を負うようなことにならないかもしれませんが、ちょっと弱いような気がしています、十分でないような気がしております。 　そこで、核兵器と同様に、現行の国家安全保障戦略における軍備管理・軍縮・不拡散における政府の方針も今後も継続をしていただき、このＬＡＷＳの実戦配備を国際的に許さない努力、これを政府に求めたいと存じますが、茂木外務大臣からお受け止めをお聞かせいただければと思います。

○茂木国務大臣　自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳについては、日本政府は、国家安全保障戦略における方針を踏まえて国際的な規範を作っていくことが重要だということで、それに向けた議論に積極的に参画をしております。 　具体的に申し上げますと、現在、特定通常兵器の使用禁止制限条約の政府専門家会合において、その定義、はっきりしていないという話がありましたが、定義、特徴、さらには国際人道上の課題、規制の在り方等について議論が行われておりまして、我が国は、米国、英国等とともに提案文書を出すなどの活動を行っているところであります。現時点では主要論点について各国間で立場にいまだ隔たりがありますが、主要国が参加する形で粘り強く議論を継続することが必要だ、このように考えております。 　我が国としては、今後とも、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論、これを通じて広く国際社会において共通認識をつくっていくことが必要でありまして、それが得られるように、引き続き国際的な規範形成に積極的かつ建設的に参加していきたい、このように考えております。

○吉田（宣）委員　茂木大臣、どうかよろしくお願いしたいと存じます。 　最後に、先日の安保委員会において、視察に私も同行させていただきました。視察を実現していただきました委員長を始め各党各会派の理事の皆様、また、視察先の陸上自衛隊十条駐屯地補給本部始めこの視察を受け入れてくださった視察先の皆様に、この場をかりて心から感謝を申し上げたく存じます。 　現行の防衛三文書の改定前だったと、私の記憶なので、済みません、申し訳ないんですけれども、予算委員会で自民党の小野寺五典先生が、ちょっと今いらっしゃらないんですけれども、防衛装備品の共食いという実情について質問されておられたと記憶をしております。私はその質問を聞いておりまして非常に強い衝撃を受けたんですが、その後、三文書が改定され、防衛産業を含む日本の防衛力、これは強化されているものと私は存じます。しかし、今回、視察先で、いまだに装備品の共食いの状況をお聞きすることに及びました。私は余りいいことではないなというふうに思っております。 　そこで、装備品のカニバリズムともいうべき共食いの現状認識と改善へのお考えについて、小泉防衛大臣から答弁いただきたく存じます。

○小泉国務大臣　従来、自衛隊においては、部品が不足する中で、可動数を確保し、部隊運用上必要な体制を維持する観点から、使用を終える予定の装備品や定期修理などにより長期非可動となっている装備品からの部品の流用、いわゆる共食い整備を行ってまいりました。このため、現行の三文書においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、現有の装備品を最大限有効に活用するため、取組を進めてきています。 　他方、現時点で、例えば、リードタイムの長い部品の確保が追いついていないことや、これまで部品を製造してきた企業が撤退したため入手を試みた部品が取得できなかったといった事例も生じており、共食い整備を行う必要がなくなったとは正直言い難い状況があることも事実であります。 　使用を終えた装備品からの部品活用といった効率化の取組は行いつつも、必要な部品が適時適切に確保され、高い可動数を維持できることが望ましいと考えており、所要経費を確保するのみならず、国内企業による維持整備や改修への参画の拡大、部品の安定供給体制の構築などを進め、国内における維持整備基盤の強化に取り組み、保有装備品の部品不足による非可動の解消に向けて全力で取り組んでまいります。 　本年中の三文書の改定に向けた検討においても、具体的にかつ現実的な議論を積み上げていきたいと思っております。

○吉田（宣）委員　時間が参りました。終わります。 　ありがとうございました。

○西村委員長　次に、橋本幹彦君。

○橋本（幹）委員　国民民主党の橋本幹彦でございます。 　五月から一般質疑の実施については中道改革連合の河西宏一理事とともに求め続けてきました。本日やっと実現したこと、大変うれしく思うところであります。 　まず、外務大臣にお伺いします。 　私の選挙区であります埼玉県十三区、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町、埼玉の東部でありまして、千葉県ですとか茨城県にも接している、ちょっと北に行くと栃木五区にもすぐ届くような、そういった地理でありますけれども、この地域で住民基本台帳に記載された外国人住民が、十年前、平成二十八年には四千七百八十六人でしたけれども、令和八年の一月一日では一万一千四百四十五人、十年間で約二・四倍になっているというところであります。 　そんな中で、日本語で十分に意思疎通できなかったり、ごみ出しですとか騒音、交通、学校などの生活ルールが伝わらないですとか、ヤードが増えている、車や金属の買取りをめぐる不安な声がけがあるですとか、そういった住民から不安の声もたくさん届いているというところであります。 　住民の不安は外国人という属性そのものではないと私は感じています。地域に共に生きて、働き、学ぶ、そして文化を共にする者について、住民も快く受け入れている。問題は、国が受入れ人数を増やす一方で、言葉の教育であったり、生活ルールの周知であったり、学校での指導であったり、自治体の窓口、警察における通訳の問題であったり、こういった財源ですとか人材が十分に措置されていないというところにあろうかと思います。 　外国人労働者の受入れについては、これは国策で大きく進めているところでありますけれども、もしそれを進めるのであれば、受け入れる側の地域に、外国人の対策について、費用ですとか責任、これも十分に措置しなければならないというところであります。 　是非、茂木外務大臣の御地元の栃木五区も、十年前は八千八百九十二人ですが、そこから約二倍ほどこの十年間で増えているという中であります。日本全体で見ても、今や外国の方だけで四百万人を超えている、外国人労働者も統計上は二百六十万人となっているというところでありますけれども、こういった全体の政府の外国人政策について、外務大臣としていかがお考えでしょうか。

○茂木国務大臣　数として増えている、このことについても注視をしていかなければいけない、こんなふうに思っておりますが、より重要なことは、我が国に来訪又は在留をする外国人の増加に伴いまして、その一部ではありますが、我が国の法やルールを逸脱する、制度を不適切に利用する、さらに、近隣の迷惑となるような行為に及ぶといったことに対して、国民であったりとか地元住民の不安、不公平感が生じている、このように認識をしております。 　先生の御地元、埼玉でありますけれども、川口市、御案内のようにクルド人が非常に多い地域でありまして、二年前には無免許のクルド人が悲惨な交通事故を起こす、こういったこともありましたし、また、夕方近くに公園であったりとか、さらにはコンビニの前に集まってかなり大きな声を出すということで、非常に不安の声が高まっている。 　私も実際に視察をしてまいりましたけれども、公園の、例えば、公共施設に落書きがされるとか、様々な実態を見て、地域の方、住んでいらっしゃる方から見ると、いろいろな不安というのはあるんだろうな、強くなっているんだろうな、こういったことも強く感じるところでありました。 　こうした状況に的確に対処する必要があることから、本年一月には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめられました。これを受けまして、外国人の受入れの基本的な在り方について政府全体で総合的な検討を今進めているところであります。 　外務省としても、国民と外国人の双方が安全、安心に生活できる外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、関係省庁とも連携をしつつ、引き続き適切な役割を果たしていきたい、このように考えております。

○橋本（幹）委員　日本は、古来は大陸ですとか朝鮮半島から、あるいは世界中から、文字や宗教、制度、技術、文化、こういったことを学んできたわけであります。その中で新しい文化をつくってきたというところでありますから、決して外国人を締め出せばよいというものではないと。 　ただ、他方、ここまで外国人労働者が増えているというところは何の要請なのかと。それは、一言で言うと、安い労働力を使用者側が求めているというところにあろうかと思います。 　ただ、外国人を受け入れるということは、そういった産業政策だけではなくて、生活、住民との共生、こういったところも大変重要であります。 　その上で、外務省としては、まさに国の安全保障に関する事項を担っている省庁でありますし、ビザ、査証についても、その事務をつかさどっているというところであります。外務省としても、是非、この国内の不安というところについて外務省の視点からもできることはあろうかと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。

○茂木国務大臣　確かに、査証の発給であったりとか、これは外務省として所管をしている事項であります。 　どういった形で外国人の方々をどれくらい受け入れるか。これは、御案内のとおり、外務省だけではなくて、当然、これは、日本経済をどうしていくかという問題であったりとか、それぞれの中小企業であったりとか、工事の現場、農業、経済産業省であったり、また農林水産省、さらには全体を統括する部門、これも含めた検討が必要であると考えておりまして、一方的に受け入れればいいとか、これを受け入れるのはよくないということではなくて、まずはルールをきちんと守ってもらう、イン・ローマ・ドゥー・アズ・ザ・ローマンズ・ドゥーという形で、日本に来たらやはり日本らしい生活をしてもらうということが極めて私は重要なんじゃないかなと思っております。 　今、サッカーのワールドカップが行われておりますけれども、フランス、今、準決勝に進んでいるところでありますけれども、選手を見ると、必ずしも一般的に考えるフランス人と違うスターがいたりするわけでありますけれども、フランスという国が、正五角形の土地の中できれいなフランス語、しっかりしたフランス語が話せる人間がフランス人だ、こういうふうに言われておりまして、まさに、ルールを守る、秩序を守る、そしてその国の歴史であったりとか文化を尊重する、こういうところから始まっているんじゃないかな、そういう社会規範を受け入れてもらえるような環境整備をする、また、必要であったらそのための支援も行っていく、こういうことが私は極めて重要なのではないかな、こんなふうに考えております。

○橋本（幹）委員　大臣のおっしゃったところは、確かにそこも大事なんだと思います。ただ、ルールを守る環境だけではなくて、入ってくる段階、入国の段階での条件を付していくというのも、これも各国、例えばヨーロッパの労働者の受入れの査証の要件を見ますと、ここも、例えば収入要件を変えたり、あるいは、大臣がおっしゃったように、言語も大事ですから言語の要件を変えたりですとか、様々変えているところであります。 　外務省としても、そこは入国管理、入管庁と連携を取ってということだと思いますけれども、査証を出すのは外務省でありますし、安全保障を守るのは外務省の仕事でありますから、是非積極的に、入ってきた後の環境整備ということだけではなくて、入ってくる段階での言語の要件、私も言語は大事だと思いますから、そういった入ってくる段階での要件というところを見直していくべきではないでしょうか。

○茂木国務大臣　確かに、入国に当たっては、査証が必要であったりとか、査証が必要ない国もありますけれども、また出入国管理庁、この関与というのが必要になるわけでありますけれども、じゃ、どういった形で許可をするかしないか、これは政府全体でやはり取り組むべき問題だと。先ほど申し上げたのはそういうことなんですよ、私が申し上げたのは。 　そういう基本的な方針が決まらずに、個々にビザについてどうするとか出入国管理をどうするという議論ではなくて、まずは日本としてどういう形で受け入れていくのか、またこの部分については受け入れないのかということをきちんと決めた上で、具体的な対応について、査証の発給であったりとか出入国管理についてはそういう大きな方針の下で進めることが必要だということを先ほどから申し上げておりますので、御理解いただければと思います。

○橋本（幹）委員　私も、先日、ちょっと車を走らせて北に行くと、栃木五区になりまして、大臣のポスターをたくさん見ました。日本のリーダーへと書いてあるわけであります。是非、内閣の一員でもありますし、そういった様々な展望を描いていただいて、内閣の中で検討していただきたいと思うところであります。 　続いて、北朝鮮に関して伺います。 　先日の五月十二日、本委員会において、政府が指定する在日の北朝鮮当局職員らが北朝鮮渡航後に再入国を申請した場合には原則として不許可とする措置が現在も続いているというところを確認しました。 　その上で、一部報道にあった訪朝団関係者の再入国について、対象者に該当するのか、再入国が認められたのか、例外判断があったのか、その意思決定に総理や大臣が関与したのかというところを政府参考人に尋ねましたが、答弁は事柄の性質上お答えを差し控える、関係省庁間で連携しているというものにとどまって、政府が事前に事実を把握していたのかさえ明らかにならなかったというところであります。 　そこで、内閣の一員として政治的責任を負う外務大臣にお尋ねしますが、政府は当該人物が再入国する可能性を再入国前に把握していたんでしょうか。

○茂木国務大臣　この問題については、これまでの経緯からきちんと説明した方がいいと思います。 　平成二十六年の五月にストックホルムがなされたわけでありますが、その後、同合意についての進展が見られずに、また、北朝鮮が核実験を行うなど、様々な変化というのはその後あったわけであります。委員は当時まだ議員ではなかったと思いますが、このことについてよく御案内だと思います。 　これを踏まえまして、我が国として、二年後、平成二十八年の二月に、在日の北朝鮮当局職員等を改めて対象に指定をした上で、これらの者から北朝鮮を渡航先として再入国許可申請があった場合には原則として不許可とする措置を取ってきているところであります。 　本件措置の対象者については政府全体で総合的に判断してきておりますが、こちらの手のうちといいますか、これを明かすことを避け、措置の効果を維持するためにも、その氏名であったり、肩書、人数等の詳細については明らかにしないというのが本件措置に対する方針であります。 　機微な情報、これを関係者の間で共有、分析して政策決定に生かしていくということは極めて重要だと考えておりますけれども、その情報自体を公にすることについては慎重であるべきだ、私はそのように考えております。

○橋本（幹）委員　機微な情報といいましても、一部報道ではもうされている話であります。 　先ほど御質問したのは、情報を事前に把握していたのかというところを御質問しました。考えられるパターンは三通りあるんだと思います。事前に把握していた、事後に把握した、今もなお確認していない、この三パターンあるんだと思います。 　事前に把握していたんだとしたら、それは政治的な決断があったということであります。北朝鮮問題は大変重要な問題でありますが、ここについて恐らく高度の政治的判断があったのだろうと、事前に把握していたのであれば。事後に把握していた、あるいは現在も把握していないとなると、これはこれで、先ほど鹿嶋委員からインテリジェンスの話がありましたけれども、インテリジェンス上、安全保障上、大変問題である。 　いずれにせよ、国権の最高機関での議論すべき事項であります。機微な情報もあるのは、それは当然だと思います。私としては、特段、そういった機微な情報を教えてほしいという問題意識というよりかは、ちゃんと政府内で判断できているんだろうかと。情報が上がって、そして、どうも開示されている情報ですと、北朝鮮に関して、総理ですとか関係大臣が集う会議の場でそういったことを話した形跡もありませんからお尋ねしているというところであります。 　是非、委員長、本件については、単に一個人の出入国の問題ではないと思っています。日本国政府としてどのような判断がなされているのか、しっかりとした体制が整っているのか、これは、我が国の外交、安全保障、インテリジェンスの信頼に関わる問題であります。機微な情報ということでありましたら、例えば秘密会を開くであるだとか、あるいは、秘密会といっても、クリアランスがあったり、あるいは秘密保全があるわけでもありませんから、そういったものが確保される場というところも、ともすると検討は必要かもしれませんが、いずれにせよ、そういった場を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○西村委員長　理事会にて協議いたします。

○橋本（幹）委員　ありがとうございます。 　それでは、続いて、防衛大臣に伺います。 　七月一日、防衛省・自衛隊の四つの現場を視察させていただきました。御協力ありがとうございました。 　十条では補給、目黒では研究や教育、渋谷では人材の募集、恵比寿ではスタートアップ技術の導入支援、いずれの現場も、担当の皆さんは強い使命感を持って取り組んでいることがよく分かりました。 　同時に、一つ疑問が湧いたところであります。補給、教育研究、人材募集、技術、このそれぞれの現場の努力を、どこか一つの防衛施策の目的、目標に束ねて、何を優先して、優先順位を決めているのかというところであります。 　まず、これは通告していない内容ではありますけれども、例えば使途の決まっていない一千億円があるとして、小泉大臣だとしたら、さきに述べた四つの分野に重点的に投資できるとしたら、どこに投資されますか。

○小泉国務大臣　一千億かどうかというよりも、もっと要求したいですけれども、今言った四つの中でといいましても、私は、やはり、自衛隊というのは人こそ全ての面がある、どれだけＡＩ、そして最先端の戦闘機、潜水艦、そういったものをそろえたとしても、隊員の皆さんのモチベーションが上がるようなことをおろそかにするわけにはいかない、そういった思いから、隊員の処遇改善を力強く進めてまいりました。 　例えば、今、補給の話も触れましたけれども、この前、総火演がありまして、あのときに滝ケ原駐屯地で隊員の皆さんとの意見交換を開催しました。そして、その中のある隊員が、何でもいいから要望を言ってくれと言ったら、基地と基地の間を食料や資材などを運搬する車両の中にはいまだにエアコンがついていないものがある、夏に二、三時間エアコンがついていない車両を運転をするのがどれだけ大変か、こういったことを、私はそのまま、その言葉を聞いて、今、全国でどれだけの車両がどういう状況にあるのかということを調べさせています。 　こういったことを、例えば、最先端のものは武器や装備でそろえます、だけれども、引き続き、自衛官が、エアコンがついていない車両を汗水流しながら、本当に苦労して、その状況は変わりません、こういったことを起こしてはならないと思っていますので、しっかりとそういった面についても目配りするような予算づけも含めて実行したいというふうに考えております。

○橋本（幹）委員　ある意味難しい問いかけでしたけれども、お答えいただいてありがとうございます。 　いずれも重要であろうかと思いますけれども、ただ、戦略というのは限られた資源をどこに分配していくのかということを示すものであります。今、現行の安保三文書を見ますと、どうも防衛省のお買物リストを見せられているような感覚になるところであります。どの項目ももちろん大事だと思います。宇宙も大事であるし、陸海空、従前の陣容も大事であるし、無人機も大事である。あるいは、装備だけではなくて、補給ですとか人的基盤、知的基盤に資するところも大事である。それはそのとおりなんですけれども、ただ、米軍のように、米国のように、我が国からしたら無尽蔵に見えるような予算を使えるわけではない。限られた人、金、物、こういった資源をどこに投資していくのかというところを示すのがまさに戦略文書であります。 　今年の秋にも改定されるやに聞いておりますけれども、是非、その優先順位というところが広く防衛産業であったりですとか隊員にも分かるような形で示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 　一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になっているような面もあります。 　私が特戦群や習志野の第一空挺団から要望された、医療面において自らが救命行為、治療行為などをできるようにしてほしいという要望も、隊員の諸君に聞いたら、今まで、医療行為などについては言っても無駄だろう、どうせ実現しないだろうという諦めの境地があった、こういったことも言われています。 　ですので、おっしゃることはよく分かるんですが、今、三文書の改定、しっかりと自衛隊が動ける、そして新しい戦い方にも対応できるような、こういった形をつくっていくためには、しっかりと要求するものは要求しなければいけないという思いでやっていることも御理解をいただけるようにしたいと思います。

○橋本（幹）委員　私からすると、諦めの境地というのは分かるんですが、でも、予算の使い方というところを国民に説明できる状況なんですかということが非常に重要だと思います。 　私は、航空自衛隊にいたとき、短い間でしたけれども、整備幹部をやっていました。Ｆ２の部隊にいました。先ほど吉田委員から共食いの話がありましたけれども、まさにその現場でありました。私のデスクの後ろには共食いされたＦ２戦闘機が並んでいる、日経新聞で報じられたような、そういった状況ですね。 　本当にぼろぼろになって、共食い整備というのは、可動機を何とか造っていくために現場の整備員が頑張るわけですけれども、当然、どこの部品からどこにつけ替えたのか、いつつけ替えたのか、どういう不具合があったのか、全部記録していくわけであります。こういったところで現場の整備員にも負担がかかる。 　あるいは、可動機が少ないからこそ、パイロットはかなり無理な作戦計画を立てるような環境下にあるというところになるので、そういった悔しさ、ある意味諦めの境地というのは私も十分共感するところであります。 　ただ、先ほど救命の話がありましたけれども、例えば救命一つ言っても、既に防衛省には、例えば医官、看護の方もたくさんいるわけであって、そういった方々も救命できるはずであります。 　既にどういう資源があるのか、真にどこに投資しなければならないのかというところは、それは、大臣が全国行脚して、水戸黄門のように、じゃ、エアコンがついていないならエアコンをつけようとか、ベッドが汚いんだったら替えようとか、そういうことを指導することではなくて、防衛省の組織が、やはり、先ほど大臣が言われたようにおかしいんですよ。大臣に正しい情報が上がらない。 　その大臣を支える真の参謀というのを育てていくのが大臣の役割であるし、その参謀が優先順位を決めていく、意見具申をしていく、そして、最後、大臣が政治的決断をする、こういう流れだと思いますが、いかがですか。

○小泉国務大臣　幾つかあるんですけれども、まず、医官が、看護官がいるからその人たちがやればいいじゃないかというのは、現場とは違う認識だと思いますね。それは、特戦群や第一空挺団が実際にどのような任務や訓練をやっているかを知れば、近くに医官や看護官がいないケースだって十分想定し得るわけですよ。その全てを自分でやらなければいけない極限の環境に置かれたときに、我々として何を環境としてつくっておけるかということを考えたときに、看護官や医官が必ず近くにいるという前提でできないことが現実であるということも御理解をいただきたいというふうに思っております。 　そして、大臣自らがいろいろなところへ行って一つ一つ改善するのが仕事じゃないと言いますけれども、一つ一つ改善して、ようやく、ああ、うちの組織は大臣に言っていいんだ、声を上げていいんだ、こういったことをしっかりと形として見せることによって風通しのいいような組織にしていくという営みも私は大事なことだと思っています。 　そして、これは大臣だけではなくて大きな企業の社長とかも同じだと思いますけれども、そんな、部下から、何でも言えと言ったって、簡単には言わないですよね。そして、社長まで上げることというのは、大きな組織になれば、どこでも一定のフィルターがかかるものなんじゃないですか。それをどこか自分の中で意識しつつも、全体を見ながら託すべきは託し、だけれども、自ら現場で直接上がったことに対してもしっかりと判断、決断をしていくというのは、私は、どちらかだけというわけではなくて、必要な面があるのではないかなというふうに思っております。 　今後も、現場から上がってきた声には一つ一つでき得る限り対応することで、組織全体の風通し、こういったこともよくしていきたいと思っております。

○橋本（幹）委員　先ほどから優先順位の話をしております。大臣に入る情報というのはごく一部であります。本来であれば、それは大臣を支える参謀がしっかりやらなきゃいけない話であります。また、大臣個人の資質というのはあるかもしれないですけれども、例えば、秋に内閣改造があって大臣が替わったら、その取組も全て水泡に帰すわけであります。組織をつくらないことには、組織文化をつくっていかないことには、決して真の改革というのは成らないわけであります。是非、そういった組織をつくっていく、真の参謀をつくっていくというところに配意いただきたいと思います。 　また、最近、大臣は、新しい守り方、あるいは新しい戦い方というべきでしょうか、こういったところについて発信されているところであります。言葉としては耳目を引くものではありますけれども、何が新しいかと言われても、技術が新しくなっていくのは世の常でありますから、一体これにどういう含意があるんだろうかと。是非、新しい守り方に込めた大臣の思いをお聞かせください。

○小泉国務大臣　まず、私の後ろには秘書官たち、大臣室のメンバーがいますけれども、すばらしい参謀たちに支えられていますよ。そういったことは是非御理解いただきたいと思いますし、橋本先生のこだわりはよく分かるんです。 　ただ、一方で、我々政治家は、一つの組織の大臣になって十年、二十年やるわけじゃないですよね。それを考えたときに、いかに組織の文化を変えるということが現実的には相当な困難を伴うかという現実の中で、自分がやっている間にできる限り前向きな、そして必要な改善ができるようにということで、限られた任期の中で全力を尽くすというのも、私は政治家にとっての必要な発想だと思っております。 　もちろん、それを受け継いで、文化やまたその組織の風土、こういったもの自体が前向きな方向に動いていくようにということは不断の改善が必要だと思いますし、立場を抜きに、私は防衛省にお世話になった者としてこれからもしっかりと関わりたいというふうに思っております。 　また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 　いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使われているから我々はそれをコピーをするんだという発想ではありません。やはり我々は、海洋国家でありますから、いかに日本独自の在り方を追求できるかということも私は不可欠な発想だと思いますので、こういった観点から、三文書の中で必要な検討を進めてまいりたいと思っております。

○橋本（幹）委員　戦い方というのは、守り方も、常に新しくなっています。それをアップデートしていくのは、それはまさに参謀の役目であります。よく、軍事の世界だと、例えば近代化改修とかアドバンスドとかつきますけれども、それはもう常である。戦争の歴史をたどれば常に革新であったというところですから、新しい守り方というところは、ぱっと何かいいような感じがしますけれども、是非、今、小泉大臣もこれから検討していくということでありますから、そういった分かりやすいキャッチフレーズだけではなくて、実のある改革をしていただきたい。 　そのために、文化の改革というのは間違いなく大事であるし、その文化の改革の基盤となるのが知的基盤である、これは、従前からこの安全保障委員会で私が述べてきたことであります。それができる力があるのもまた大臣であります。 　参謀本部というのは、プロイセン軍のときにモルトケという参謀総長がいまして、その頃から、参謀本部参謀総長、日本の言葉で言えば幕僚長といったところが軍人のトップとして憧れる存在になってきた。それまで参謀本部というのは閑職でありました。だけれども、閑職であったからこそ、モルトケが長い時間をかけて軍隊の改革というのを行っていった。それが時の皇帝と平仄が合ってプロイセン軍の改革というのが進んでいったというところであります。 　参謀本部、スタッフというのは大変重要でありますから、そこにおいて新しい戦い方とは何なのかということは不断に研究するし、それはいろいろなオプション、プランＡだけではなくて、プランＢもプランＣも含めて検討していく。その中で、では予算をどのように配分していくのかという優先順位を決めていくということですから、そのようにしないと私は自衛隊の改革というのは真に進まないものだと思って先ほどから質問しているというところであります。是非文化についても御理解いただきたいと思います。 　続いて、原子力潜水艦について伺います。 　いろいろな与党の議論を見ますと、原子力潜水艦、あるいはそういった動力を持つ装備品について検討がなされていると思いますけれども、それについて、大臣としては、必要性、いかがお考えでしょうか。

○小泉国務大臣　まず申し上げておきたいのは、原潜の保有というものを決め打ちしているわけでも、決定しているわけでもありません。 　その上で、現行の三文書を作成して以降、三年がたって、安全保障環境は一層、急速に厳しさを増しています。そうした中で、自民党と日本維新の会との間の連立政権合意書で次世代の動力の活用が合意をされています。 　また、先般、アメリカは、韓国による原子力潜水艦の建造を承認しました。これまで原子力潜水艦を保有していた国々に加え、韓国やオーストラリアといった周辺国も新たに保有国となります。 　こうした戦略環境の変化、こういったことも踏まえた議論が必要ですし、加えて、周辺国の中には、原子力潜水艦の隻数を増加させている国も存在します。 　また、あくまで一般論として申し上げれば、原子力潜水艦は、長時間の潜航や長期間の行動が可能であり、速い水中速力を持つとされています。これらの特徴は、乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、所要の活動に従事することを可能にするものです。 　一方、原子力潜水艦は、通常動力型潜水艦に比べ水中での静粛性が劣るとされているほか、原子力機関そのものが高価格なこと、船体も大型化の必要があること、さらに、原子力機関の維持整備や運用に特殊な専門技術が必要といった特徴があるとも言われています。 　いずれにしても、現時点で次世代の動力について決まっているものはありません。当然、必要な防衛力の内容は積み上げていくべきものでありますから、特定の結論ありきで進めるものではありませんが、同時に、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くためには、原子力を含めあらゆる選択肢を排除しない、このことを繰り返し私は申し上げているところであります。

○橋本（幹）委員　私は、やはり日本維新の会との連立合意書の中で、言葉が先行しているようにややもすれば感じるところであります。 　先ほどから、参謀、参謀ということで言いました。参謀がしっかりと、じゃ、原子力潜水艦はどのように考えていくべきかというところを考えた上でそれを提言していく。何か、他国が持っているから我が国も買うんだということではなくて、どのような守り方を構想していくのか、何が日本にとって守るべきものなのか、ここがはっきりしていない段階で、装備品の名前だけ先行していく。これは原子力潜水艦に限った話ではないですけれども、トマホークだってそうです。いろいろな装備品、そうです。装備品の名前が先行すると、いいことは一つもないわけであります。 　退職された元海上自衛官の中には、例えば、今大臣が述べたような経済的なコストですとか、あるいは、そういったところを課題をもろもろ挙げている方もいます。大変興味深く拝見していますけれども、その中の一つに、政治的な課題というところも言われています。 　それは何かというと、では、どこを原子力潜水艦の母港とするんですかと。当然、大臣の御地元横須賀も、海上自衛隊の基地があります、そこもその対象の一つになってくる可能性があります。当然、原子力潜水艦があれば、ますますそれは戦略的に攻撃の対象になり得るところでもあります。 　そこも含めて総合的に緻密に組んでいくのがこの議論であって、何か装備品の名前だけ先行していくというのは違うと思います。それは大臣が述べたとおりだと思います。私も共有するところでありますから、是非、参謀の皆さんと幕僚の皆さんと地に足が着いた検討をしていただきたいと思います。いかがですか。

○小泉国務大臣　先ほど申し上げたとおりで、橋本先生にも御理解いただいていると思いますが、まさに、あらゆる選択肢を排除せず、様々な観点から議論を行って決めていくという話だと思います。 　そして、先ほどから参謀、参謀という話がありますけれども、私は、日頃から、統幕長、そしてＪＪＯＣの司令官、また三幕の幕僚長、そういった皆さんと議論もしますし、個別の、二人での時間も持っております。 　こういった意見交換を通じて、実際にどのような戦略が必要か、そしてまた、そういった現場を預かる部隊の責任者、司令官や幕僚長などとも懇談をしながら、そのままなかなか世の中に伝えづらいことをどのように世の中に、国民の皆さんに説明をするかということを考えることもまた政治の役割、まさにこうやって国会に向き合うのは私ですから。 　こういったことも含めて、表現とかも含めて、責任を持って、自衛隊の考えていること、また伝えるべきこと、そういったことを、まさに参謀の皆さん、幹部の皆さんとも議論をした上で私も説明させていただいているということは御理解をいただきたいと思います。

○橋本（幹）委員　最後に、子供版防衛白書「まるわかり！日本の防衛」について伺います。 　先ほど、鹿嶋議員から、それに関連して不適切な発言があった点についても言及がありましたけれども、そのインパクトに隠れて、この子供向け防衛白書の課題というところは、やはりもうちょっと落ち着いて議論すべきだと私は思っています。 　子供向け防衛白書、これは、大臣もどんどん配っていきたい、配付していきたいという意気込みを述べておられましたけれども、もうちょっと練った方がいいと思います。子供、当然、発達段階が様々あります。小学校高学年、中学校、高校、それぞれ段階が違います。それを十把一からげにまとめて配付していくというのは、やはりこれは教育上の配慮として雑であります。 　また、子供向け防衛白書「まるわかり！日本の防衛」でも、振り仮名は振ってある。防衛白書に書いてあるようなものの抜粋である。ただ、振り仮名を振ればそれは子供向けかというと、そうではない。やはり、先ほど述べたように、発達段階に応じた説明というのが大事だと思います。 　大臣、この内容について、改めて、文科省の皆さんともよく話して、内容を精査された方がいいと思いますが、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　もちろん、内容についてはしっかりと作られた上でやっていると思っておりますし、御理解をいただきたいのは、しっかりと現場の皆さんに活用いただくために、都道府県の教育委員会へ配付の相談をして、各種調整が整った都道府県の公立小学校へ冊子として配付したものであるということであります。 　そして、今後の配付に当たりましては、各都道府県の教育委員会からより多くの協力を得て、小学校だけではなく中学校、高校にも配付を拡大していきたいと考えておりますので、私から担当部局にはその旨指示をしております。 　そして、文科省とも協力を得ながら進めていければと思いますが、まさに協力を得ながら進めていくということであります。御理解いただけるように努めます。

○橋本（幹）委員　大臣、ピクルス王子を御存じですか。昔、防衛庁が作った漫画があります。これは本当に、本当の意味で子供向けの資料になっていると思います。そこで何が語られているかというと、子供向け防衛白書に書いてあるような、例えば階級章がこうなっているとか食事がこうなっているとかそういうものではなくて、何で防衛が必要なのか、何のために自衛隊というのはあるのかというところをとても分かりやすく説明している。ちょっと古い資料なので、今の時代からするとコンプライアンス上問題のある描写もあるんですけれども、是非、読まれたことがないということですから、ピクルス王子の漫画、五分、十分あれば読めると思いますから、読んでいただいて、子供向けの防衛白書、あるいはそういった資料の参考にしていただければと思います。 　私からは以上です。

○西村委員長　次に、西田薫君。

○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今、原子力潜水艦の話題が出ました。私たちの提言の中には明記をさせていただいております。ただ、これは、党内で二十五回以上、インナーを入れるともう三十回以上ですかね、四十時間以上かけてしっかり議論を重ねてきた結果であるということも是非御理解いただきたいというふうに思っております。 　それでは、質問させていただきたいと思います。 　まず、茂木外務大臣に質問させていただきます。今回、私は茂木大臣とは初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年、私は外務委員会に所属をしておりました。大臣も外務委員会に所属されていたかと思います。特に当時は野党でありましたし、質問の機会も多くいただいておりました。そういった中で、特に、私は、対中政策であったり、中国との課題、こういった観点に絞って結構質問をしてきたんですが、その中に、令和六年、一昨年、二年前の十二月二十五日に、第二回となる日中ハイレベル人的・文化交流対話、ここに、これは前の外務大臣なんですが、そして前の文科大臣が訪中をされて、その対話をされた。その中で、日中の修学旅行を相互に受入れを促進していこう、推進していこうというような話合いがなされたという点について私は質問させていただいたんですね。ただ、そのときは、今はそういう時期じゃないんじゃないかという質問もさせていただいておりました。 　といいますのが、その二週間前です、これは、毎年十二月の中旬に、中国は、中国が言う南京大虐殺被害者国家追悼日ということで、日にちも指定されて、いろいろ追悼式をされている。そのときには、中国にある日本人学校というのが休校になっている。その二週間後でもありましたし、ちょうどその三か月前ですか、日本人児童が殺害をされた、そういった時期でもあったので、今はそういう時期じゃないんじゃないですかという観点から質問させていただきました。 　すると、その当時は、その前の大臣なんですが、厳重な警備をしていただいているからというような御答弁があったんですが、逆に、厳重な警備をしないといけないところに行くというのも、これは問題じゃないかということを言わせていただきまして、最終的に、別に、外務省がどこどこの国へ修学旅行に行ってくださいという権能もありませんから、あくまでも行くという場合においてはサポートする、そういった趣旨なんだという御答弁だったんですね。私もそれで納得をさせていただきました。 　ただ一方、この外務省のホームページを見ると、その対話の内容が書かれておりまして、促進をする、推進をするというような表現がありましたので、それだったら、外務省のホームページを修正すべきじゃないですかという質問をしたところ、修正をしていただきまして、今、その外務省のホームページには、もし中国に修学旅行に行かれる皆さんは、こちらのページを御覧くださいということで、この外務省の海外安全ホームページ、そこを御覧くださいということでリンクを張られているんですね。確かに、そこのホームページを見ると、中国国内において邦人が被害に遭ったということもあるので十分注意してくださいということを書かれているんですね。それは非常によかったんじゃないかなというふうに思っているんですが。 　それから、昨年であれば、在大阪総領事の我が国総理に対する侮辱的な発言であったり、連日のように中国海警局というのは我が国尖閣諸島周辺に来ております、そしてまた、つい先週もそうなんですが、七月六日、中国の潜水艦から弾道ミサイルが発射をされた、こういう状況でありますし、私は、これは今も、前回、一年半前のホームページの内容が、その当時に話した内容というのが載っているというのは果たしてどうなのかな、やはりもう今これを見直してもいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、中国は日本に対して幾らしても日本はそのまま、ホームページも一年半前の話をそのまま載せているということは、対外的においても余りいい情報発信にはなっていないんじゃないかなというふうには思っております。 　また、つい先週です、元産経新聞の記者であられた矢板明夫さんが、今はもう完全に台湾の方に移っておられますが、講演の後に暴行を受けたという事件がありました。ただ、驚いたことに、その後、中国政府の発表としては、これは、暴行した方をちょっと擁護するような発表をされていたんですね。正式に言いますと、義憤に駆られた行動であるということを発表もされているんですよね。 　こういう時期ですし、こういうことも言っているような状態でありますので、やはり、そこは、ホームページをもう一度見直す、書き直すということも必要じゃないかなというふうに思っているんですが、外務大臣の御所見をお伺いします。

○茂木国務大臣　まず、これは中国に限らず、海外に渡航される、若しくは滞在をする、こういった邦人の安全確保を図っていく、このことは外務省として最も重要な役割の一つであると思っております。 　そして、率直に申し上げて、日本ほど安全な国はありません。大体の国は、夜一人で外出する、こういったことについては危険が伴いますし、また、それは紛争の地域であったり、そうでなくても、その地域ごとの様々な問題があるわけでありまして、危険レベルの二、三、四と、それによって上げていったりということで、注意喚起をするということは極めて重要だと思っております。 　また、日本と中国、隣国でありますから、当然、隣国の間には懸案や課題というものがあるわけでありまして、懸案や課題があるからこそ、重層的な意思疎通を図っていくということは重要である、こんなふうに考えております。 　それで、修学旅行の相互受入れの促進、この趣旨については、よく御案内かと思いますが、日本政府が個々の学校に対して、中国への修学旅行へ行ってください、この実施を促すということではなくて、安全面も含めて、中国への修学旅行を希望するという学校があれば、政府として安全確保等の面で可能な支援を行うという考え方に基づくものでありまして、それは当然、学校の判断で行うものでありまして、その判断に基づいて行くとしたらば、政府としては、邦人を保護する、安全を確保するという観点から可能な支援を行っていくというのは当然のことだと考えております。

○西田（薫）委員　前に私が質問させていただいたとき、前の大臣もおっしゃられたんですね。外務省が、どこどこに行ってください、どこの国に行ってくださいという権能もないですからということも前いただいているんですが、そのときは、やはり、ホームページの書きぶりがちょっとおかしいんじゃないかということで訂正を求めたという質問だったんですね。今回もそうなんですよ。この一年半前の日中対話というのを、ずっと今も外務省のホームページにあるというのは果たしてどうなのかなという思いがあります。 　これがもし逆で、日本が、例えば、中国に向けて弾道ミサイルの発射をしたり、中国が主張する領土に日本の海上保安庁の船舶が毎日行っているという状況であれば、一年半前にそういうふうな話合いをしたとしても、中国だったら外務省のホームページを書き換えるんじゃないかなという思いから、私は替えた方がいいんじゃないかなというような趣旨の質問だったんですね。 　もう一点、もうこの話はこれで終わろうと思っていたんですが、一方、外務省のホームページの中で英語で書かれている部分ですね、これにおいては、そのリンク先、外務省海外安全ホームページというところにリンクが張っておられないんですよ。やはり、そこは英語表記のやつでもしっかりやっていただきたいなということをお願いを申し上げておきます。 　これで外務大臣への質問は終了しますので、御退席いただいても結構です。ありがとうございます。

○西村委員長　御退席いただいて結構です。

○西田（薫）委員　済みません、それでは、引き続き、小泉防衛大臣に質問させていただきたいと思います。 　今私がまさしく言いましたこの七月六日なんですが、中国による潜水艦からの弾道ミサイル発射、ちょうど、この直後は、大臣はトルコに行かれていたというふうに聞いております。そのときに小泉大臣がツイッターで、こういったタイミングでＮＡＴＯの会議出席というのは、各国の国防大臣らと対面で情報と認識の共有を行う上で重要ですというふうに発信されていると思うんですが、これは全く私も同じ思いであります。 　そこで、各国の国防大臣といろいろ会談されたと思うんですが、言える範囲で結構です、そのやり取りについて教えていただければと思います。

○小泉国務大臣　まず、この中国によるミサイル発射の発表があった翌日、七月の七日から八日にかけまして、私は、防衛大臣として初めてＮＡＴＯ首脳会合関連行事に参加するため、トルコのアンカラを訪問しました。 　そして、この二日間を通じて、ＮＡＴＯのルッテ事務総長とインド太平洋地域のパートナーであるＩＰ４各国代表、これは日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドですけれども、その代表との会合、そして二十か国以上の欧米の国防大臣等との意見交換を実施しました。 　そして、今のミサイル発射との関連につきましては、ＮＡＴＯのルッテ事務総長が記者会見で、私とのやり取りを紹介をした上で言及をして、改めて、インド太平洋地域と欧州大西洋の安全保障は一体不可分であるという認識を記者会見において発表されたこと、これは一つの大きな成果だと思っております。 　今、世界は本当に目まぐるしく動いていますので、平素から連絡なども取り合っております。ルッテ事務総長においては、私も機内からやり取りをしていたので、これは予想外だったんですけれども、ルッテ事務総長が、先ほど日本の防衛大臣とテキストをやり合ってこういったことも話したということを記者会見で明らかにして、それをみんなと共有する場にもなりましたので、このようにタイムリーに意思疎通を各国としっかりとすることによって、日本の主張、そして我々の情勢認識、こういったものも共有する国々が増えているというのは、間違いなく日本の国益に資することだと思っております。

○西田（薫）委員　小泉防衛大臣は、本当に外交面でも非常にリーダーシップを持っていつも取り組んでおられております。引き続きよろしくお願いいたします。 　残りがあと四分となりました。残り三問用意していたんですが、場合によっては質問できないかもしれません。割愛させていただく質問があれば、御理解、御了承いただきたいなというふうに思っております。 　次に、これは我が党でも先般提言書をまとめさせていただいて、総理に手交させていただきました。その中でも明記をさせていただいていたんですが、局を純増すべきではないでしょうかということを提言させていただいております。ほかの省庁と比べても、やはり防衛省というのは五局しかないという中で、そして一方で扱う業務というのは非常に今多くなっているということから、基本的には我々の考えというのはスクラップ・アンド・ビルドという考えなんですが、しかし、やはり防衛省に関しては純増すべきじゃないかというふうに思っているんですが、御所見をお伺いします。

○小泉国務大臣　もちろん、スクラップ・アンド・ビルドというのが原則だというのはそのとおりかもしれません。行政の肥大化は防がなければならない、そのとおりだと思います。一方で、日本は、歴史的に九十七の局しかつくっちゃいけない、こういった中でやってきていることによって、防衛省において相当、今の体制の中では負荷がかかり、私は、限界を超えている状況の中にあるということも御理解いただきたいと思います。 　国際関係の業務、萬浪局長が今やっていますけれども、私、今、萬浪局長の下でやってもらっているのは、フィリピンそしてインドネシアとの防衛装備移転の関係のワーキンググループのトップも萬浪さんにやってもらっていますし、そして、今回のトルコの出張も一泊四日、インドネシアは日帰り、月に三回インドネシアの国防大臣と会い、月に二回フィリピンの大臣と会い、今朝はベトナムの副首相兼国防大臣、そして週末も空港にお出迎えに行く、こういったことを連日やって、国会のお認めがあればですけれども、来週はイギリスも含めたヨーロッパへの出張なども検討されている状況でもあります。 　こういったことも含めて、やはりしっかりと防衛当局が果たすべき役割を果たす上で、私は、局という体制をしっかりと増やしていただくことを御理解いただけるように、丁寧に説明を尽くしていきたいと思っております。

○西田（薫）委員　今、九十七というお話がありましたが、国家行政組織法二十三条、あと内閣府設置法、こういったことから、これは十八年に九十六から九十七になっているかと思うんですね。 　簡素化で、もう時間が来ましたからこれ以上言いませんが、各省庁、スクラップ・アンド・ビルドといいましても、いや、うちの省庁の局は統廃合しないとかいうようなことが多分多いかと思うんですよ。そこはやはり大臣が、防衛省は必要なんだということを強く発信していただいて、我々もバックアップをさせていただきます。 　やはり局を増やしていかないといけないというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。

○西村委員長　次に、谷浩一郎君。

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、弾道ミサイル飛来時に発動される警報であるＪアラートと、弾道ミサイルから身を守るための避難施設の整備と避難訓練、そして我が国の国民保護体制について伺います。 　初めに、消防庁が整備、運用する全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートについて伺います。 　初めに、Ｊアラートとは、具体的にどのような制度でしょうか。また、これは、単に国民へ危険を知らせる情報伝達の仕組みなのか、それとも、国民に直ちに避難行動を開始してもらうことを目的とした制度なのか、その趣旨も伺います。

○梶原大臣政務官　お答えいたします。 　Ｊアラートは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕がない事態に関する情報を自治体に送信をし、防災行政無線等を自動起動することなどにより、国から住民へ瞬時に情報を伝達するためのシステムでございます。 　このＪアラートは、先ほど議員に御指摘いただきましたように、単に情報を伝達することのみを目的としたものではなく、住民の皆様に、速やかに避難行動を開始し、身の安全を確保していただくことも目的としており、警報の内容に応じて、避難の呼びかけを含むメッセージを放送しているものでございます。

○谷（浩）委員　御説明いただきまして、ありがとうございます。対処に時間的余裕のない緊急情報を伝えて、国民に避難行動を促す制度だと理解いたしました。 　そうであれば、警報を受けた国民が危険の内容と具体的に取るべき行動を瞬時に理解できることが重要であります。Ｊアラートという名称の認知度は徐々に高まっているとは思いますが、弾道ミサイル情報を伝える際には、例えばミサイル警報などのように、高齢者や児童にとっても緊迫した状況が直感的に伝わる名称を併記することも検討していただきたいと思います。 　次に、Ｊアラートが発出されてから避難できる時間について伺います。 　北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、我が国の領土、領海に落下する可能性があると判断された場合、Ｊアラートの発出から着弾まで、国民が避難行動を取るために必要な時間は十分に確保できていると言えますでしょうか。内閣官房の御認識を伺います。

○笹野政府参考人　お答え申し上げます。 　ミサイルが発射されてから、我が国の領土、領海、若しくは上空へ到達するまでの時間は、一概には申し上げられませんが、僅か十分もしないうちに到達する可能性もあることから、Ｊアラートの送信から避難にかけられる時間はおのずと限られるものです。 　その中でも、例えば屋外にいる場合には、できれば、頑丈な建物又は地下施設、それらが近くにない場合は近くの建物に避難していただくこと、また、近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ、頭部を守ること、屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動することなどの、少しでも身を守ることにつながる行動を取っていただくことが重要です。 　このため、国民の安全を確保するためには、それぞれの状況下におきます国民の皆様お一人お一人の最善の避難行動の実効性を高めることが不可欠であると考えておりまして、関係府省庁と連携して、最善の避難行動の普及促進や国民保護に関する普及啓発、広報などに取り組んでまいります。

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　具体的な時間を一律に示すことは難しいとのことでありましたが、先ほど内閣官房からの御説明では、弾道ミサイル発射から僅か十分もしないうちに到達する可能性もあるとおっしゃっていただきました。すぐに避難行動が取れるよう、なるべくスピーディーな情報提供をお願いしたいところであります。 　米軍や関係国から提供される情報を基に弾道ミサイルの軌道などを分析する場合もあろうかと思いますが、なるべく我が国自身がインテリジェンス能力を高めて、一次情報を迅速に取得し、速やかに分析できる体制を整備していくことも非常に重要です。レーダーや人工衛星など、我が国独自の情報収集、分析能力も量と質の両面から一層強化し、できるだけ正確で迅速な情報発信をお願いしたいと思います。 　次に、Ｊアラートによる避難誘導について伺います。 　弾道ミサイルが飛来する際、国民はスマートフォンや防災無線経由で町内のスピーカーなどから情報を受け取ることができるということかと思いますが、具体的にどのような避難メッセージが発信されるのでしょうか。また、地域ごとあるいは個々人に対して具体的な避難経路や避難先まで案内する仕組みになっているのでしょうか。内閣官房に伺います。

○笹野政府参考人　Ｊアラートは、ミサイルの可能性があるものが我が国の領域に落下する場合などに、ミサイルに注意が必要となる地域の住民に対しまして迅速かつ簡潔に避難を呼びかけることによりまして、住民の安全の確保を図るものでございます。 　具体的には、ミサイル発射情報第一報伝達の時点で、建物の中、又は地下に避難してくださいと呼びかけることとしております。また、Ｊアラートの送信については、原則として都道府県単位で送信することとしております。 　なお、国民保護ポータルサイトにおきましては、避難施設を地図上で示しておりまして、スマートフォンの位置情報を活用することで、選択した避難施設までの経路を地図上に表示、誘導することが可能です。 　今後とも、国民の皆様の安全、安心を確保するため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　ミサイルが飛来する数分の間に、国民が自ら最寄りの避難施設を検索して、安全な移動経路を判断することは容易ではありません。位置情報技術、先ほどおっしゃっていただいたようなもの、そういったものを活用することで、より多くの方の命を守ることができるよう、更にその情報の提供と避難誘導の仕組みをしっかりとよりよいものにしていただきたい、そう思っております。 　次に、住民避難訓練について伺います。 　いざというときに円滑に避難するためには、やはりふだんからの訓練が重要であります。 　令和七年度には、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が全国で何件実施され、住民等は合計で何人参加したのでしょうか。

○梶原大臣政務官　お答えいたします。 　弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るか、住民の皆様に理解を深めていただくことなどは大変重要な問題だと認識しております。 　消防庁といたしましては、内閣官房と連携をいたしまして、全国各地のより多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。 　お尋ねの住民避難訓練は、国と地方公共団体の共同訓練と地方公共団体単独の訓練があり、令和七年度の共同訓練は、二十七都道府県において三十五件実施をされ、約六千四百名が参加をされております。また、令和七年度における地方公共団体単独の訓練につきましては、参加人数は把握できておりませんが、九府県において三十三件実施をされているところであります。 　今後も、より多くの住民の皆様に理解を深めていただくために、引き続きより多くの地域で住民避難訓練が実施をされるよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じております。

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　把握されていないものがあるとしても、確認できている範囲では、延べ六千四百人がそういった訓練に参加されたとのことでした。しかし、我が国の人口規模や安全保障環境を考えれば、この参加者数は相当に少ないと思います。 　その上で、防衛大臣に伺います。 　国が国民を守る責任を果たすことは当然でありますが、警報から着弾までの時間が極めて短い事態では、国や自治体だけで国民一人一人を避難させることはできません。そのため、ふだんから実践的な国民保護訓練を一層充実させ、国民の理解と当事者意識を高めるとともに、適切な避難行動を身につけるための取組を政府全体で強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。防衛大臣の見解を伺います。

○小泉国務大臣　有事において我が国の防衛を全うするためには、防衛省・自衛隊による武力攻撃の排除のみならず、国民の皆様の安全を確保するための取組として、関係省庁、地方公共団体も含めた関係機関が一体となって、住民の避難などの国民保護措置を迅速かつ確実に実行することが重要です。 　そのためには、国民保護に関する国民の皆様の御理解を深めることも重要であり、政府として、最善の避難行動の普及促進や国民保護に関する普及啓発、広報などの取組を進めることとしています。 　防衛省としても、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、国民保護に関する訓練の場を通じ、関係省庁や地方自治体等との連携を強化することなどにより、国民保護の実効性の向上に取り組んでまいります。

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　弾道ミサイルへの対応は、事態が発生してから考えるのでは手遅れになりかねません。警報が鳴ったときにどう行動するのか、あらかじめ国民一人一人が理解しておく必要があります。訓練についても、決められた動きを確認するだけの形式的なものだけではなく、自宅にいるのか、学校や職場にいるのか、様々な状況の中で、住民が自ら身を守るために判断して行動できる実践的な内容にすべきと考えています。 　次に、緊急一時避難施設、いわゆるシェルターの整備状況について伺います。 　政府は、今年三月三十一日に閣議決定したシェルターの確保に関する基本方針において、市区町村単位の人口カバー率を令和十二年までに一〇〇％とすることを目標に掲げていたと承知しています。この点について、詳しく御説明をお願いいたします。 　現在指定されている緊急一時避難施設とは具体的にどのような施設でしょうか、主要な施設の種類をお答えください。また、現在の施設数は十分確保されているのでしょうか。地下施設についても、どの程度の数が確保されているのか。合わせて二問、消防庁にお伺いいたします。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　緊急一時避難施設とは、国民保護法における避難施設のうち、弾道ミサイル等による爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、周囲の安全が確認されるまでの一時的な避難に活用するコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設で、都道府県及び指定都市が指定したものでございます。 　主なものでございますけれども、コンクリート造り等の堅牢な建築物としては、小中学校や高校、体育施設、庁舎などの公共施設、地下施設としては、地下駅舎、地下街、地下道、地下駐車場などが指定されております。 　次に、緊急一時避難施設の数についての御質問にお答えさせていただきます。 　令和七年四月時点における緊急一時避難施設は、全国で六万一千百四十二か所となっており、施設の想定収容人数の合計と人口を比較した人口カバー率につきましては全国ベースで一五五・二％となっております。また、地下施設につきましては、令和七年四月時点において全国で四千二百三十三か所となっており、人口カバー率については全国ベースで五・五％となっております。 　令和三年度から令和七年度までの五年間、集中取組期間として全国での緊急一時避難施設の指定を進めてきた結果、一定の成果が出ているものと認識しております。

○谷（浩）委員　御説明ありがとうございます。 　緊急一時避難施設は全国に約六万一千か所ある一方、そのうち地下施設は四千二百三十三か所にとどまるということでありました。つまり、地下施設、全体の僅か五・五％ということをおっしゃっていただきました。また、緊急一時避難施設には、地下街や地下駐車場だけでなく、一般的な小中学校や公民館なども広く指定されていると理解しました。 　更に伺います。 　弾道ミサイルには、通常弾頭だけでなく、核兵器、生物兵器、化学兵器が搭載される可能性もございます。こうした攻撃を想定すれば、爆風や破片を防ぐだけではなく、外部からの有害物質を遮断し一定期間滞在できる密閉性の確保や換気機能などが必要だと考えられますが、現在の緊急一時避難施設のうち、こうした防護機能を備えた施設は何か所あり、人口カバー率はどの程度でしょうか。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　緊急一時避難施設については、既存のコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設について、爆風や破片等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から指定しているものであり、密閉性等は要件とされていないため、当該指定された緊急一時避難施設が御指摘のような特別な機能を備えているかどうかは、消防庁では把握しておりません。

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　密閉性が確保されている建物や換気機能など、そういったものに関する、備えた施設というのは把握しておられないということで、理解をいたしました。 　仮に一時的に直撃を免れても、その後の放射性物質や有害物質による被害をある程度防げなければ、国民保護として十分とは言えないと思います。施設の指定数だけでなく、防護機能の充実も併せて検討していただきたい、そういうふうに思います。 　続いてでありますけれども、内閣官房にお伺いいたします。 　自衛隊施設、在日米軍施設、政府機関が集中する地域などは、有事の際に攻撃対象となるリスクが相対的に高い地域であると考えられますが、こうした地域について、地下避難施設の指定や地下シェルターの建設、整備を重点的に進める方針はあるのでしょうか。

○笹野政府参考人　シェルター方針におきましては、諸外国の事例を参考に、地下施設のみならず地上施設も含めまして、コンクリート造り等の堅牢な施設をシェルターとして活用することによりまして、地域の特性や実情等に配慮しつつ、全ての市区町村での人口カバー率一〇〇％を目標とするとともに、昼間人口カバー率一〇〇％も目指していくこととしております。 　また、委員御指摘の、主要駅や大規模建築物等を新規に建設する場合に地下空間が整備される際にも、シェルターとしての活用を見据えた整備を推奨し、積極的に働きかけるほか、既存の地下施設を中心に、数時間から数日程度の短期間の避難にも対応できるよう滞在機能等の充実を推奨することとしてございます。 　これらの取組は、万が一の際に、速やかな移動を伴う避難が極めて困難であると想定されます政治経済の中枢を含む都市部などにおきまして特に進める必要があると考えているところでございます。 　シェルター方針に沿って、関係府省庁とよく連携しながらこれらの取組を進めてまいります。

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　全国的な整備は重要であります。しかしながら、一度に全てを整備するのは非常に難しいと考えます。やはり、特に被害を受けるリスクの高いエリアや、想定が甚大となり得る地域から優先順位をつけて、防護機能の高いシェルターを整備することなどが必要なのではないでしょうか。こちらも御検討をお願いいたします。 　次に、国民保護体制の安全保障上の意義について伺います。 　我が国の安全保障を考える上では、ミサイルを迎撃する能力や相手の攻撃を抑止する防衛力を整備することはもちろん重要です。一方で、万が一武力攻撃を受けた場合にも、国民の生命を守りつつ、国家社会機能を維持できる体制を整えておく必要があります。 　地下シェルターなど避難施設を整備し国民の被害を最小限に抑えることができれば、相手に対して、攻撃を行っても我が国の抵抗力を失わせることはできず、政治的、軍事的な目的も容易には達成できないと認識させることにつながります。これは、攻撃を受けた後の被害を軽減するだけではなく、相手に攻撃を思いとどまらせるという意味で、広い意味での抑止力にもなり得ると考えます。 　その意味で、避難施設の整備や国民による地下室建設の後押しなど、国民保護体制の強化は、単なる避難対策にとどまるものではなく、我が国の安全保障政策としても重要な意味を持つのではないでしょうか。防衛大臣の見解を伺います。

○小泉国務大臣　我が国を守るためには自衛隊が強くなければなりませんが、我が国全体で連携しなければ我が国を守ることはできません。このため、国全体の防衛体制を構築する必要があり、武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実現することで、住民の安全を確保するといった国民保護の体制強化も、先生が今御指摘のとおり、抑止力の一つだと認識しています。 　このような観点から、地下施設を含むシェルターの確保は、国民保護の体制強化と実効性向上につながるものであり、ひいては、我が国の総合的な防衛体制の強化につながる取組であると考えています。 　防衛省としても、引き続き、関係省庁や地方公共団体等と連携しつつ、国民保護体制の強化の一環であるシェルターの確保のため、必要な取組を行ってまいります。

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　最後に、国民の当事者意識について伺います。 　北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返しており、我が国の上空を通過し、周辺に落下する事案も発生しています。もはやミサイル発射が常態化する中で、国民が報道に慣れ、危機感や当事者意識が薄れているのではないかと懸念しています。 　国民がこうした脅威に慣れる一方で、安全保障を自分自身や家族、地域の問題として捉える意識が低下することは我が国の安全保障上の問題だと考えられますが、防衛大臣の見解を伺います。

○小泉国務大臣　先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 　そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 　同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 　そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例えば、ロシアの戦略爆撃機の動向については、一般の方々にもイメージがつくように、これが核兵器を搭載できるということも含めて私のＸからも併せて発信を行っています。 　このように、私自身が先頭に立って、大臣会見やＳＮＳなどにおいて、これまでにないスピード感で、保全上可能な範囲で詳細な情報を発信しています。 　備えの必要性に対する認識が社会に定着していくことはむしろ重要なことであり、問題なのは慣れそのものではないと思います。その上で、国民の皆様が安全保障を自らの暮らしに関わる問題として捉え、一人一人が何が必要かを考えていける環境をつくっていくことが重要だと考えております。

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　これだけ隣国が、しかも核保有国が、我が国周辺に向けてミサイルを撃っていること、これが常態化しているということ、極めて異常だと言わざるを得ません。危険は過小評価せず、政府には、我が国が直面する脅威と取るべき行動を冷静かつ正確に伝え続けていただきたいと思います。 　政府は、核兵器を保有しない方針を取っておられます。参政党としては、核保有の是非に関する議論をタブー視すべきではなく、安全保障上の重要な論点として議論する必要があると考えています。 　しかし、仮に、核兵器を保有しない方針を維持するのであれば、アメリカの核抑止力に依存するだけではなく、核兵器、生物兵器、化学兵器を含む大量破壊兵器の脅威からあらゆる手段で国民を守る体制を構築しなければならない、そういうことを考えております。 　このような日本の状況でありますから、そのような生物兵器、核兵器、化学兵器に対してでもまたそういった避難施設の整備も必要でございますから、是非とも、そのような地下シェルターの整備等について、基本方針の策定にとどまらず、引き続き、弾道ミサイルを始めとする武力攻撃から国民の命を守る体制を一層強化していただくことを要望し、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西村委員長　次に、山田瑛理君。

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理です。 　本日も質疑の御機会を頂戴しておりまして、ありがとうございます。 　まず初めに、小泉大臣に安保三文書の改定について伺います。 　年末の改定に向けまして各種有識者会議が進んでおりまして、この国会の場においても、様々な場所で様々な方から質疑が繰り広げられているところかと思います。 　そんな中で、大臣は、まずこの委員会で四月二十四日、そして参議院の外交防衛委員会では四月十四日と六月十六日に、当時の岡田克也外務大臣の答弁を引き継いでいくと繰り返し明言をされています。特に、六月十六日には、岡田答弁を引き継いで、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していく、こういった基本的な方向性と踏み込んで御答弁をされております。他方、昨年十二月、記者会見では、あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要があると述べておられます。国民の中には、この二つの発言の間には距離があるようにも感じている人もいると思われます。 　そこで、二点お伺いしたいのですが、まず六月十六日の答弁、年末の三文書改定が非核三原則の枠内で行われるという意味と理解をしてよろしいのでしょうか。お伺いさせてください。

○小泉国務大臣　これまでも繰り返し述べてきたとおりでありますけれども、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しており、その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいます。 　今、山田委員が御指摘の、六月十六日の参議院外交防衛委員会では、私から松沢委員に対して、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していくと申し上げました。これは、松沢委員から、この岡田外務大臣答弁が拡大抑止の信頼性を低下させるのではという趣旨のお尋ねがあり、これに対して私から、非核三原則を堅持している、また拡大抑止の強化に戦略的に取り組んでいくという趣旨を簡潔に表現するものとして、戦略の中でも対応していくという言葉を用いたものです。 　その上で、三文書の改定に当たっては、年末に向けて検討を進めているところであり、現時点でその具体的な内容や表現ぶりについては予断することは差し控えたいと思います。

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　そうしましたら、もう一点、昨年十二月の記者会見で述べられましたあらゆる選択肢というところ、これは、持ち込ませずの見直し、削除というものが含まれるか含まれないのか、教えていただければと思います。

○小泉国務大臣　昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 　なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原則については、政策上の方針として堅持をし、二〇一〇年に岡田克也外務大臣から答弁がされている持ち込ませずについては、万が一、もしも核の一時寄港ということを認めなければ日本の安全が守れないというような事態が発生したら、それはそのときの政権が、政権の命運を懸けて決断をし、国民の皆さんに説明をする。私は、これは岡田克也さんと全く同じ思いですと述べているとおりであって、非核三原則について政策上の方針として堅持しているということを明確に述べております。 　非核三原則についての立場はこれまでお答えしたことに尽きますが、その上で、三文書の改定に当たっては、年末に向けて検討を進めているところであり、現時点で具体的な内容や表現ぶりについては予断することは差し控えます。

○山田（瑛）委員　ありがとうございました。 　高市総理の、今月六日の参議院決算委員会におきましてあらゆる課題を議論の俎上にのせるという答弁は、踏み込んだものではないかとも感じまして、また、岡田答弁という例外には無条件で同意をする、しかし、原則の、平時の際の堅持には留保をつけるように感じられる、この逆転は国民にどう説明されるかというところです。この逆転、国民にとっては分かりにくいので、なかなか国民理解には及んでいないと感じております。年末の安保三文書の改定が予定されておりますので、国民への説明をしっかりと引き続き果たしていただければと思っています。 　続きまして、ドローンについて伺います。 　先日、教育訓練研究本部を視察させていただき、ドローンの訓練の様子を拝見しました。現地視察でも改めて実感しましたが、ドローンを含む無人アセットの開発は防衛力強化の柱の一つです。 　そこで気になるのが、開発、実証段階での規制の壁の部分でございます。民間のドローン企業にヒアリングをすると、防衛用途の機体を開発、実証しようとしても、航空法や電波法が民間事業と同じように適用されるため、国内では十分な実証ができず、海外で実験せざるを得ないという声もあります。 　そこで伺いますが、開発段階における実証実験は有事を想定した十分な範囲で行えているのでしょうか。民間事業者に適用される航空法や電波法などの規制がそのまま適用されることで想定した開発や実証ができていないという指摘があり、対応することが必要だと考えておりますけれども、御見解を伺います。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　無人アセット防衛能力の強化に当たりましては、有人機より相対的にコストが低いという特性を生かしまして、必要十分な性能と量を確保することに加え、安定的な調達、状況に応じた増産、それから迅速なアップデートや整備が可能な体制を構築することが重要です。このため、無人機の生産技術基盤が国内に存在することが必要であり、企業が国内で防衛省向けの無人機の研究や開発に取り組みやすい環境を構築することが重要であると考えてございます。 　委員御指摘の点につきましては、一般的に、自衛隊の所有でない民間企業によるドローンの研究開発におきましては、その試験に際して航空法や電波法を含む各種法令に適合させる形で行うことになると承知してございます。これを踏まえまして、企業の能力を引き出せるよう、防衛省といたしましては、企業の声も伺うとともに、関係省庁と緊密に連携し、よりよい研究開発環境の構築も含む無人機の生産技術基盤の強化に取り組んでまいりたいと思っております。

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　防衛産業の強化、発展を進めていく中で、ドローンは大きな柱になるわけです。何よりも、国産ドローンの生産が本当に必要な中、その促進は現在の規制が大きな障壁となっております。防衛省が、国交省、総務省、ほかの関係省庁に働きかけを主導しまして、民間のドローン開発を止めない環境整備を是非急いでいただくように求めてまいります。 　次に、有事の際、迎撃用ドローンなどの運用について、現行の航空法や電波法また自衛隊法、そういったところの規制はどのように適用されるのか。規制が切り替わるような仕組みが存在すると事前に承知しておりますけれども、例えば実際に切り替わった場合の国民生活に与える影響について、実証とか確認というものはできているのか、伺わせてください。

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　ドローンについてでございますけれども、新しい戦い方に対応した我が国の新しい守り方の一環として、ドローンの使用というのを考えてございます。 　その際、自衛隊の使用する無人航空機、ドローンでございますけれども、の運用につきましては、平素の段階から、自衛隊法により、飛行の禁止区域や飛行の方法などといった航空法の一部の規定が適用除外となっているということとともに、防衛大臣が定めた自衛隊の運航に関する基準に基づいて運用を行っているところでございます。 　また、無人航空機が利用する電波につきましても、自衛隊法によりまして電波法の一部が適用除外とされており、防衛大臣が自衛隊の電波の監理に関する基準を定めるとともに、総務省と緊密に連携を行うことで、自衛隊の運用に必要な周波数を確保しております。 　なお、武力攻撃事態における空域、電波等の利用調整につきましては、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律というのがございまして、これらに基づきまして、住民避難、国民保護の措置、あるいは武力攻撃の排除に係る措置等々が行われる場合に、事態対処本部長たる内閣総理大臣が、必要な情報を集約した上で適宜措置を取るということができるということになってございます。 　いずれにしましても、武力攻撃事態等のような有事における自衛隊の無人航空機の運用に当たりましては、関係省庁と緊密に連携しながら、国民生活に与える影響にも留意しつつ、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。

○山田（瑛）委員　ごめんなさい、ちょっと質問のお答えがなかなかかみ合っていなかったと思うので、改めて聞かせてほしいのですが。 　私、お聞きしたいのは、実際に切り替わった場合、国民生活に与える影響の部分を事前に実証、確認ができているのか、その部分を教えてもらえたらと思っております。

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　有事において、国民生活の関係でございますけれども、武力攻撃事態の対処におきましても、当然、自衛隊による武力攻撃の排除と同時に、国民保護でございますけれども、国民の皆様が危険な地域から避難していただく、あるいは救援が必要なときに必要な救援を都道府県、市町村と一緒になって国が行うというのをやる、それと同時に、武力攻撃事態対処法にも書いてございますけれども、国民の生活が成り立つ、例えば物価でございますとか、必要なものが供給される、これらを総じて総合的に回るようにしながら有事に対応しておくということでございます。 　これらの計画をきちんと作るということにつきましては、現在の武力攻撃事態法にも、対処基本方針という形で作るということになってございます。その中で整合させていくということでございますし、そうしたものを想定しながら、日頃から様々な訓練、あるいは関係省庁の連携を行っているというところでございます。 　大変失礼しました。

○山田（瑛）委員　ありがとうございました。 　計画を作るというところと、あと、想定をされていくということで、是非よろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移らせていただきます。個別事案にはなりますが、自衛官募集における子供たちへの個別連絡について伺わせてください。 　沖縄県内の高校で、自衛隊の関係者より、生徒に直接電話をかけたり、個人ＬＩＮＥアカウントに説明会の案内など、個別連絡が繰り返され、子供が怖いと訴えていたという報道がありました。 　大臣は記者会見で、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えていないとおっしゃっておりまして、オフィシャルのＬＩＮＥアカウントからならまだしも、やはり個人ＬＩＮＥ同士のやり取りは私は課題があるのではないかなと考えております。 　事前レクで、そうしたら小泉大臣はＬＩＮＥの内容は確認を事前にしてくださっているのだろうか、子供が怖いと感じるようなＬＩＮＥの内容とか頻度はどんなものだったんだろうかとお伺いしようと思ったんですが、個人ＬＩＮＥの内容なので確認し難いという回答でございました。把握できなければ指導、管理もできませんし、その結果として今回の事態が起きております。 　子供が怖いと訴えているという報道もありますし、個人情報の観点からも課題であると考えますが、このような点を踏まえても大臣は問題がないとお考えなのか、伺わせてください。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　自衛隊地方協力本部では、募集や広報活動を行う際、担当者と募集対象者が連絡を取る手段の一つとしてＬＩＮＥを利用する場合があるものと承知をしております。ＬＩＮＥは多くの方が連絡手段として利用している一般的なアプリであり、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えておりません。 　その上で、お尋ねの沖縄地方協力本部による募集活動の詳細につきましては、現在、陸上自衛隊において事実関係を調査中でございます。 　地方協力本部が募集や広報活動を行う際には、募集対象者やその保護者、学校関係者の理解と信頼を得ながら適切に実施することが重要であると考えております。今後とも、募集対象者や保護者、学校関係者の皆様に御理解いただけるよう、丁寧で適切な募集や広報活動に努めてまいります。

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　済みません、少し時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、本件のＬＩＮＥ事案にかかわらずですけれども、自衛官募集の活動において、特に未成年を対象とした自衛官募集の活動において、子供たち、学校、保護者の負担となっているような事態が生じていないか、防衛省として実態把握を行うべきと考えております。御見解を伺いたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　沖縄地方協力本部による募集活動の詳細については、現在、陸上自衛隊において事実関係を調査中でございまして、全国的な調査につきましては、判明した事実関係を踏まえて適切に対応してまいります。

○山田（瑛）委員　ありがとうございました。 　個人ＬＩＮＥは、防衛省として内容の確認、管理ができておらず、その手段を認めてしまうと、今後も同様の事態は繰り返されます。募集活動は、何度も申し上げますけれども、オフィシャルアカウントに統一するなど、組織として管理できる手段に切り替えていただくことを強く求めてまいります。 　また、これも再度お願いをさせていただきますけれども、沖縄の調査が終わり次第、ＬＩＮＥの事案のみならずというところで、子供たちに心の負担が生じるような募集活動がないか、全国的な確認は速やかに実施していただきたく、お願いをしております。自衛官募集、私も応援しておりますので、誤解をされない募集方法で、是非より一層の促進をお願いできればと思っております。 　申し訳ございません、自衛官の勤務環境等の質問も用意しておりましたが、時間の関係で割愛をさせていただきます。御対応いただいたのに大変恐縮です。 　ありがとうございます。

○西村委員長　次に、田村智子君。

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　沖縄の米軍普天間基地について質問いたします。 　普天間基地については、今国会の三月九日の予算委員会で小泉大臣に質問した際にも、大臣から、世界で最も危険と言われる基地であり、一日も早い危険性除去が必要という答弁がありました。この、世界で最も危険というのはどういうことなのか、改めて大臣の認識を確認したいと思います。

○小泉国務大臣　普天間飛行場は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれており、万一の航空機事故の危険性への不安が、騒音の影響、土地利用上の制約と相まって、同飛行場周辺の皆様にとって大きな負担となっているものと認識しています。私自身、今年一月に普天間飛行場を視察をし、その危険性を改めて強く認識したところであります。 　このような、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされるということは絶対に避けなければなりません。防衛省としては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るため、全力で取り組んでまいります。

○田村（智）委員　今御答弁のとおり、住宅地に囲まれ、市街地の真ん中にあり、住民は日々、米軍の戦闘機やオスプレイなどの騒音に苦しめられ、部品落下事故や事故の危険性にさらされています。だから、一日でも早く危険性を除去すると政府も繰り返し答弁をされてきました。 　ところが、その普天間基地に、六月二十二日、初めて陸上自衛隊のオスプレイが飛来しました。沖縄県が八十一年の慰霊の日を迎えるその前日です。米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26に参加するための飛来ですね。 　一日も早く閉鎖、撤去をと沖縄県民が求める普天間基地を自衛隊のオスプレイが使用する。政府のこれまでの答弁は何だったのかということになると思います。なぜこんなことが起きるんでしょうか、大臣。

○小泉国務大臣　レゾリュート・ドラゴン26では、陸上自衛隊Ｖ22オスプレイが普天間飛行場を拠点として宮古島や石垣島での災害対処訓練に参加し、物資の輸送訓練等を実施しました。普天間飛行場については、陸自オスプレイが災害対処訓練に参加するに当たり、佐賀駐屯地と宮古島、石垣島の間の飛行に必要な燃料補給や整備等のため使用したものであります。

○田村（智）委員　災害対応と言うんですけれども、その災害対応で一番住民の命を守るために責任を果たすべき沖縄県や宜野湾市が、外来機の飛来、つまり、そもそも配備されているもの以外の戦闘機やヘリコプター、オスプレイ、こういうものの飛来禁止、制限、これを求める下で今回行われたんですよ。 　私も慰霊の日に沖縄に行きましたが、何人もの方が、普天間基地に陸上自衛隊のオスプレイまでが飛んできたということで、怒りの声を述べておられました。それは、怒りの声は当然なんです。 　資料一を御覧ください。 　二〇一三年の建白書、沖縄県内の四十一市町村全ての首長、議長、県議会議長、社会経済団体の代表が直筆で署名し、捺印し、当時の安倍首相に提出したものです。墜落事故を繰り返してきたオスプレイを世界一危険な普天間基地に配備した政府に抗議をして、オスプレイ配備の撤回、普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設の断念を県民の総意として要求したものです。これは第一項めがオスプレイの配備撤回なんですよ。普天間にオスプレイは来るなという要求だったんですよ。 　政府は要求に背を向けました。 　オスプレイは、住宅地も学校や保育園の上空もお構いなしに飛行をして、騒音、特有の低周波で住民、子供たちを苦しめています。オスプレイの重大事故も繰り返し発生しています。二〇一六年、名護市の海上に墜落、大破。二〇二三年、嘉手納基地に向けて飛行していた横田基地のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落、これは死亡事故ですね。二〇二四年、陸上自衛隊のオスプレイも与那国島で事故を起こしています。 　普天間基地周辺、これはオスプレイだけではありません、保育園や学校では米軍機による部品落下事故が繰り返されている。そして、騒音被害もです。宜野湾市に寄せられた昨年度の苦情件数は過去最多になりました。ほかの基地から戦闘機が頻繁に飛来して、昼夜を問わず激しい飛行訓練を行っていることが主な要因です。 　こういう下で、自衛隊が普天間基地を使用し、しかもオスプレイを飛来させる、これはいかなる目的であっても私はあり得ないと思います。普天間基地の実態、これまでの経緯、政府のこれまでの答弁、こうしたことに照らして、二度と自衛隊が普天間基地を使用することはないと私はこの場で明言いただきたいと思いますが、いかがですか。

○小泉国務大臣　であるならば、辺野古への移設に御協力いただきたいと思います。まさに普天間の移設を進めて、そして辺野古への代替施設の建設と。 　こういったことで、今、共産党の立場は、今、田村先生が言ったように、今も普天間も駄目、そして移設も駄目。こういった中で、今までの過去の経緯とおっしゃいますけれども、自民党政権に限らずですよ、民主党政権の中で、最初、最低でも県外、目指すは国外、こういったことがあって、その議論の中で、最終的には、当時自公で決めた辺野古への移設ということにもう一回民主党政権は戻ってきたんですよ。 　そういったことの中で、まさに世界で一番危険だと言われる、市街地の中にあるこの普天間を一日も早く移設をすることで、まさに沖縄の皆さんの思い、そして、この厳しい安全保障環境の中での抑止力、対処力の確保、こういったことを努めていこうという責任ある、そして現実的な歩みを進めていこうとしているところでありますので、是非この普天間を、危険性を鑑みて、御協力をいただければと思います。

○田村（智）委員　答えていないです。私は今、米軍基地の移設、撤去の問題を言っているんじゃないんです。なぜ世界一危険だと認めるその普天間基地を陸上自衛隊のオスプレイが使用するのか、このことを聞いています。陸上自衛隊のオスプレイは二度と普天間基地を使用すべきではないのではないかと聞いています。陸上自衛隊の問題です。お答えください。

○小泉国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、今回、災害対処訓練も含めて活用させていただいておりますが、そもそも今の普天間を使うなということであれば、それは我々も、危険性を除去しなきゃいけない、決して普天間を固定化させてはいけない、この思いで辺野古への移設を進めようと思っています。しかし、田村先生始め共産党の皆さんは、普天間も今も使うな、そして辺野古への移設も駄目。この厳しい安全保障環境の中で、北朝鮮は、私が大臣になる初日もミサイルを撃ち、そして、今年の一月の選挙の初日にもミサイルを撃ち、私がオーストラリアで「もがみ」型の契約完了を見届けたその帰り道にもミサイルを撃ち、中国は先週、潜水艦からミサイルを発射し、そして、中国とロシアは共同の飛行と共同の航行を繰り返し、この今の安全保障環境の中で、どうやって、じゃ、皆さん、抑止力、対処力を確保しようとされているんですか。私は、そんな無責任なことは、現職の防衛大臣として言えません。

○田村（智）委員　答えないんですね、結局。世界一危険で除去しなければならないというところに陸上自衛隊がオスプレイを飛ばしている、このことの問題を言っているんですよ。それをやめるとも言わない、むしろ当然だと開き直るような答弁が繰り返されていますよね。 　このレゾリュート・ドラゴン、災害対応ということで普天間基地を使用したんですけれども、全体を見てみれば、九州では共同戦闘訓練や共同の指揮機関となる共同調整所の設置と訓練、死傷者に対応する共同衛生訓練など、まさに戦闘のための訓練が行われています。これを見てみると、沖縄県だけなぜか災害対応、そういう理由でオスプレイを飛ばしているわけですね。沖縄の地元紙は、災害訓練であっても有事を念頭に米軍基地や離島のインフラを使う経験は積める、それが大事だという防衛省関係者の話も伝えています。 　そして、今年二月の日米共同訓練、アイアンフィスト26では、まさに戦闘訓練の目的で陸上自衛隊のオスプレイが普天間基地を使用することを計画していたことが明らかになっています。先島諸島では、戦闘訓練の一環として、オスプレイを使用した負傷兵の輸送訓練も行っています。 　私は、普天間基地を撤去しなければならないという認識でありながら、事故を繰り返してきたようなオスプレイを飛ばしても当然という、これは、予算委員会で小泉大臣が言われた、撤去が必要だという認識ともそごを来していると思う。許されないことだと思う。 　そして、もう一点指摘したいのは、私は、オスプレイというのは災害対応にも向いていないと思いますよ。あのクラッチの不具合というのがなぜ起きるのか、まだ分からないんですよ。事故が実際に繰り返されているわけですよ。 　ところが、今月以降、沖縄県内で陸上自衛隊のオスプレイの恒常的な訓練、これが開始されようとしています。沖縄の地元紙で報じられていますし、那覇基地や石垣空港、宮古空港の名前も挙がっています。大臣も会見で、今月以降、沖縄県を含めた空域での飛行訓練を計画しているというふうに述べています。 　いつ、どこで、どういう訓練を、オスプレイの訓練ですね、計画をしているんでしょうか。

○小泉国務大臣　先生、沖縄の地元紙がこう言っていると言いますけれども、沖縄の地元紙は沖縄の地元紙で一つの現地でありますから、それが全てではないということも申し上げておきたいと思います。 　そして、オスプレイについての発言もありましたが、私は実際にオスプレイのパイロットとも意見交換をしております。そのパイロットは、しっかりと運用面においても、また整備士などの協力においても適切な対応をした上で、安心感を持って自分は運用しているというふうに申しておりました。私もそこにも座らせていただきながら説明を受けました。是非、多角的な観点でこのオスプレイという機体についても語っていただきたいというふうに思います。 　そして、今般、先ほど先生からも御発言の紹介がありましたが、飛行の習熟度を更に高め、災害対応の場面などでその能力を十分に活用するため、今月以降、沖縄県を含めた空域での飛行訓練を計画しております。 　なお、訓練内容の詳細については計画中でありますから、沖縄県内における飛行訓練について、現時点で時期や場所等を含めて具体的に決まっている事項はありません。 　訓練の実施に当たっては、安全確保に最大限配慮するとともに、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるように努めてまいります。

○田村（智）委員　独自に調べました。 　航空法第八十一条で、離着陸の場合を除いて、最低安全高度以下、低い位置で飛行を行う場合は国土交通大臣に許可を得ることが義務づけられています。 　資料の二は、陸上自衛隊のオスプレイによるこの低空飛行訓練について、今月一日時点、防衛省が申請をし、国交省が許可をした状況を一覧にしたものです。これを見ますと、関東周辺から東海、四国、九州まで、全国各地の自衛隊の演習場や飛行場が列挙されています。千葉の木更津でいえば、木更津の飛行場だけじゃなく、そこを中心とした半径四キロとか、また、熊本空港も、そこを中心として半径四キロ以内というように書かれています。 　また、この中には、沖縄県内では那覇空港、与那国駐屯地が記載されています。少なくとも、那覇空港、与那国駐屯地、ここでの展開は計画している、ここに示した、私が示したこの資料のところでは、オスプレイの特に低空飛行、この訓練を展開する予定であるということでよろしいですか。

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の航空法八十一条におきましては、航空機は、離陸又は着陸を行う場合において、国交省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない、ただし、国交大臣の許可を受けた場合はこの限りではないという、この許可を得て最低高度以下の飛行ができるということになってございます。 　御指摘の資料、お配りいただいた資料につきましては、今月上旬で確認した時点のものでございますけれども、防衛省・自衛隊が沖縄県内の基地、駐屯地についてこの申請を行って許可をいただいているものが那覇基地と与那国駐屯地の二か所になっているというものでございます。 　なお、今後の沖縄県内における飛行訓練につきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたように、訓練内容の細部について計画中でありますので、現時点で今後どうだということが決まっているわけではありませんので、決まっている事項、どこを使うかというのが決まっているということもございません。

○田村（智）委員　時間が来ましたが、終わらなければならないんですが、飛行時間帯を見ると、夜間については、時間の指定なしと書かれているんですよ。深夜まで飛ぶのかと。そういうことの許可を求めた申請になっているんですよね。 　沖縄の基地負担の軽減と言いながら、普天間基地の撤去と言いながら、オスプレイの訓練を常態化させる、こういうことまで狙われている。私は、こういう軍事ではなく、まさに対話の外交によって平和はつくるべきだ、このことはまた議論をしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十六分散会