こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

令和七年十一月二十八日（金曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　ラサール石井君　　　　　福島みずほ君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　舟山　康江君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林さやか君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　房穂君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井めぐみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（こども 　　　　　　　政策 少子化対 　　　　　　　策 若者活躍 男 　　　　　　　女共同参画））　　黄川田仁志君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　津島　　淳君 　　　　　　　法務副大臣　　　　三谷　英弘君 　　　大臣政務官 　　　　　　　文部科学大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　福田かおる君 　　　　　　　厚生労働大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　神谷　政幸君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君 　　　政府参考人 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房長　　　　　藤原　朋子君 　　　　　　　こども家庭庁成 　　　　　　　育局長　　　　　　中村　英正君 　　　　　　　こども家庭庁支 　　　　　　　援局長　　　　　　齊藤　　馨君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　荒井　陽一君 　　　　　　　法務省大臣官房 　　　　　　　政策立案総括審 　　　　　　　議官　　　　　　　村松　秀樹君 　　　　　　　法務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　俊憲君 　　　　　　　法務省大臣官房 　　　　　　　司法法制部長　　　内野　宗揮君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文部科学戦 　　　　　　　略官　　　　　　　今村　聡子君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局障害保 　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査 　（こども・子育て・若者活躍に関しての諸施策に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（舟山康江君）　ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、ラサール石井さんが委員を辞任され、その補欠として福島みずほさんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（舟山康江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房長藤原朋子さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（舟山康江君）　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、こども・子育て・若者活躍に関しての諸施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤松健君　自由民主党、赤松健でございます。 　まず最初に、旧優生保護法問題について大臣にお伺いします。 　昭和二十三年制定の旧優生保護法は、昨年七月三日の最高裁判決において、特定疾病等に係る方々を対象にして生殖を不能にする手術について定めた同法の規定は憲法第十三条、第十四条一項に違反し、この規定に係る立法行為は違法であると判断されまして、国の損害賠償責任が認められました。 　我々は、特定疾病等に係る方々を差別し、特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術、これを強制したことに関し、憲法に違反する規定の立法行為を行い、これを執行させ、優生思想に基づく誤った施策を推進させたことについて、悔悟と反省の念を込めてその責任を認めなければなりません。改めて、心から深く謝罪申し上げます。また、特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことについても、心から深く謝罪申し上げます。 　優生思想に基づく差別と偏見、これを含め、およそ疾病や障害を有する方々へのあらゆる偏見と差別を根絶し、疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく尊厳が尊重される社会を実現すべく全力を尽くさなければなりません。 　ここで、旧優生保護法問題に関して、被害者の方々への謝罪とともに、昨年十月に成立した補償金等支給法に基づく補償金等の着実な支給と原告団等と締結した基本合意書の確実な履行について、担当大臣としての決意をお願いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　旧優生保護法に基づき多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、旧優生保護法を執行してきた政府の責任は極めて重大なものがあると考えております。赤松委員も立法府の一員として今おわびの言葉を述べていただきましたが、担当大臣としても、真摯に反省するとともに、心から謝罪を申し上げます。 　本年一月に施行されました旧優生保護法補償金等支給法に基づく補償金等については、本年十月末までに、全国で相談件数六千八十七件、請求件数二千百七十一件、認定件数一千四百八十六件と、まずは大きな混乱なく施行ができたものと受け止めております。 　また、本年三月及び九月には、旧優生保護法問題に関する原告団等との関係省庁との間で旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議を開催しておりまして、基本合意書に基づき、旧優生保護法補償金等支給法に基づく全ての被害者に対する補償の実現等に関する方策について意見交換を行ってきたところであります。 　こども家庭庁としては、現在、補償金等の請求件数が減少傾向にあることも踏まえまして、関係者の御意見を伺いながら周知、広報の徹底や相談体制の整備等を行うことにより、引き続き被害を受けた皆様への補償金等の着実な支給に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○赤松健君　続きまして、こども家庭庁が政府の司令塔的な役割を発揮すべき重要課題の一つに、青少年のインターネット利用があります。 　急速に普及するＳＮＳを始めとしたインターネットの利用は、年々低年齢化が進む一方、ネットではいじめや誹謗中傷、児童ポルノや性的なディープフェイクといった性被害の問題、闇バイト等犯罪に巻き込まれる問題など、ＳＮＳに起因する子供の重大な被害、加害が大きな課題となっていることは把握しております。 　海外では、法律によって年齢制限を行うとかインターネットやＳＮＳ利用に関して規制を強化する国もあると承知しておりますけれども、一方的なアクセス制限とか過度なコンテンツ規制は、子供たちの知る権利、表現の自由を不当に制約をするおそれもあります。インターネットに関する公的関与の在り方について、子供たちが自律的に学び、考えて表現できる環境をどう保障するのか、また、インターネットの居場所としての定義とのバランスをどう考えるのかといった点は極めて重要な論点でございます。 　また、私はクリエーター出身という立場からでは、創作表現、あと創作物の自由な流通への規制には反対でございます。科学的なエビデンスがない以上は、創作物を規制することはさきに述べた課題の解決になるとは思いません。 　こども家庭庁が、まさに司令塔機能を発揮して、こういった表現の自由の観点に十分留意しながら、幅広いステークホルダー、そして関係省庁とともに解決に向けて取り組んでいただきたいと考えています。 　質問ですけれども、こども家庭庁では、昨年十一月から有識者、関係省庁とともにワーキンググループを開設して議論を行ってきたと承知しています。青少年のインターネットの利用の在り方について、ワーキンググループでの検討結果、あと、今後、法律による規制も含めてどのように取組を進めていくお考えか、聞かせてください。その際、子供の知る権利及び創作物を含む表現の自由が不当に制約されないよう具体的にどう配慮していくのか、司令塔として各省庁にどう配慮するよう求めるのかも教えてください。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国におきましてもインターネット利用の低年齢化が進んでおりまして、その一方で、ＳＮＳに起因する子供の被害や青少年有害情報への対応が大変大きな課題となっております。子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備することが重要と認識しておるところでございます。 　その際、子供がインターネットを通じて幅広い情報にアクセスできるという知る権利のほか、表現の自由、遊ぶ権利などを持つ点や、オンラインが子供の居場所や相談のツールになる点、こちらも大変非常に重要な観点と考えているところでございます。 　最初に申し上げた子供の保護とこうした子供によるインターネットの活用の意義のバランスを踏まえながら、本年八月、こども家庭庁に設置いたしましたワーキンググループにおきまして論点を整理いたしました。そこの中では、自画撮りによる児童ポルノ被害等の送信に係るリスクを含むリスクの多様化への対応、また、アダルト広告など青少年有害情報に当たる可能性のあるものを含むコンテンツリスクへの対応などが課題として整理をさせていただきました。 　これに基づきまして、本年九月、論点ごとに政府の工程表を取りまとめまして、できるものから速やかに着手するとともに、中長期の検討を要するものにつきましては令和八年を目途に具体的な内容を取りまとめるということと政府としてしております。 　引き続き、こども家庭庁が子供施策の司令塔となりまして、子供の保護と子供によるインターネット活用の意義のバランスを前提といたしまして、関係府省庁と連携しながら、法制上の対応や必要性の有無も含めまして、工程表に沿った取組、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○赤松健君　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、実在の子供の保護はしっかりしていく必要がある一方、創作表現とか創作物の自由な流通という意味での表現の自由への不当な規制はなさらないようにお願いします。創作表現が萎縮しないように、十分留意して検討してください。 　次ですけれども、令和五年四月に発足したこども家庭庁、今年で三年目を迎えました。これまで、こどもまんなか社会の実現に向けて、子ども・子育て政策の政府における司令塔として総合的に子供施策に取り組んでこられました。こども家庭庁の予算も、当初の令和五年度の四・八兆円から令和七年度は七・三兆円と、着実に子ども・子育て政策が充実強化なされていると思います。 　例えば、令和五年十二月のこども未来戦略加速化プランに基づき、昨年十月から子供手当が抜本的に拡充されるとともに、今年度から育児休業給付の給付率が手取り十割相当になるなど、経済的支援もこれ強化されました。また、こども誰でも通園制度の創設など、全ての子ども・子育て世帯を対象とした支援が拡充されております。 　拡充された施策の効果が実を結んで少子化傾向が反転するには、これは一定の時間が掛かると思うんですけれども、やはり我が国の少子化は待ったなしであって、大臣が所信表明でおっしゃられたように、若い世代が希望どおりに結婚して、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に全力で取り組んでいただきたいと思います。 　一方、今を生きる子供たちの支援も同じく重要です。特にいじめや不登校、虐待、貧困、障害など、困難に直面する子供たちへの支援も強化しなければいけません。今を生きる全ての子供たちが誰一人取り残されることなくこの国に生まれてよかったと感じてもらえるようにすること、これも少子化対策に通じる最も重要な取組だと考えております。 　それで質問なんですけれども、大臣に改めて伺います。若い世代の希望の実現や少子化対策と、今を生きる全ての子供への支援、これらを総合的に取り組んでいくことがこども家庭庁として重要ではないかと考えますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境整備と今を生きる子供たちや若者への支援はいずれも非常に重要な課題でありまして、議員おっしゃるように、総合的に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 　この、まず前者ですね、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境整備については、こども未来戦略の加速化プランを着実に実行し、子ども・子育て世帯への支援の強化を強めていくことが必要だというふうに考えております。これに加えまして、地域の結婚支援等の推進や若い世代のライフデザインの支援等により若者の希望を後押しするとともに、柔軟な働き方の推進、安全で質の高いベビーシッターの利用促進や民間企業の自発的な子ども・子育て世帯向けの取組支援促進等にも併せて取り組み、働きながら子育てしやすい環境を整えてまいります。 　後者の今を生きる子供や若者への支援については、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害児、医療的ケア児など、困難に直面する子供、若者の支援や一人親家庭への支援を更に強化してまいります。 　こうした政策を進めるに当たっては、政府を挙げて取り組むとともに、民間企業の取組を後押ししながら、官民連携し、社会全体としての環境整備を図ってまいりたいと思います。さらに、政府として、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし、雇用を安定させることで未来への不安を希望に変えたいというふうに考えております。

○赤松健君　ありがとうございます。 　最後に、若い世代の希望の実現には所得の向上と雇用の安定につなげていくということが重要なんですけれども、価値観が多様化するとともに、ＳＮＳなどで膨大な情報が飛び交っている今日、今の若い世代にとっての仕事や結婚、妊娠、出産、子育てに関する意識も多様化しております。また、若い世代は社会的自立に向けた重要な時期である一方、卒業などのライフイベント、これを契機に年齢によって支援が途切れやすいということがあります。これ、社会的な孤立に陥りやすいと指摘されています。 　質問なんですけれども、価値観が、意識、これ多様化している若い世代への支援とか、社会的に孤立して困難や生きづらさを抱える若い世代への支援といった若者施策に関して、それぞれの置かれた状況などニーズに応じた的確な支援をこれつくっていくことが必要だと思っていますけれども、こうした若者に対して、こども家庭庁として今後の取組をお聞かせください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、若い世代は社会的自立に向けた重要な移行期であるものの、年齢によって支援が途切れやすいですとか社会的孤立に陥りやすいといった課題が指摘をされており、若者への支援、これ非常に重要な課題と考えております。このため、今般、若者十万人の総合調査を実施をしたいと考えておりまして、この調査によりまして、若い世代の状況や課題を把握をし、的確かつ効果的な施策の展開につなげていきたいと考えております。 　並行しまして、若い世代とのつながりや相談支援の強化を図っていきたいと考えておりまして、オープンな居場所づくりの支援ですとか、困難な状況にある若者との接点の確保、伴走支援、こういったこともしっかり強化をしていきたいと考えておりますし、まさに価値観や意識が多様化する中で若い世代の人生の選択を後押しをするということも重要でありますので、ライフデザインに関する情報発信など、こういった支援についても努めてまいります。 　子供や若者の意見を聴取をして意見を政策に反映する取組、こういったことも今こども家庭庁を挙げて努めて進めておりますので、こういった取組も引き続き推進をしてまいります。若者が将来への希望を描ける社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

○赤松健君　ありがとうございます。これで質問を終わります。

○小島とも子君　皆さん、こんにちは。立憲民主・社民・無所属の会の小島とも子でございます。質疑、よろしくお願いいたします。 　さて、大臣、黄川田大臣、所信の中で、こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、そして、子供施策の目指すところは一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりですと述べられております。その所信を受けまして、今からは内密出産についてやり取りをさせていただきたいと思います。 　周囲に知られることなく医療機関で出産ができる内密出産について、昨年十二月十七日の参議院予算委員会で、石破前総理が、赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか、政府内で検討をさせたいと述べられました。継続的にこの問題に取り組んでこられている国民民主党伊藤孝恵議員の質問に答えられたものでございます。 　この内密出産に関して、現在いろんな動きがあること承知をしておりますけれども、大臣の受け止めをまずお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　妊娠や出産に当たり、何よりも母子の生命、健康の確保が重要であります。そのため、母子に寄り添った支援をしていく必要があると考えています。 　お尋ねのような、妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産については、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうという論点があります。 　また、そのほかにも、子の出自を知る権利に関しまして、希望する妊婦に対し、身元情報を明かすことの説得やそれによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、また、子の出自情報の範囲をどのように考えるか、そして、誰がどのような形で管理し開示するのかなどの論点について様々な御意見がある状況と認識しております。ですので、慎重に議論していくべき課題だと考えております。 　その上で、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方には、まずは早期に関係機関に相談していただけるような環境をつくっていくことが重要と考えております。性と健康の相談センターやこども家庭センター等の自治体の窓口、又は民間の妊娠ＳＯＳサービス等に迷わず御相談いただけるよう周知していきたいと考えております。 　加えまして、安心して出産し育児ができる環境とすべく、家庭生活に困難のある妊産婦等への一時的な住まいや食事の提供など、妊娠から出産後までの包括的な支援を推進するほか、様々な事情で子供が育てられない場合には特別養子縁組等の制度があることについても周知に努めてまいりたいと考えております。

○小島とも子君　まさしく今お答えいただいた中に、これから課題として取り上げてやり取りをさせていただきたいものがたくさんございました。後ほど取り上げさせていただきたいと思います。 　さて、今年度に入りまして、四月一日、当時の三原じゅん子こども政策担当相、記者会見の中で、東京都墨田区の賛育会病院で受入れが始まりました内密出産について、先行する海外の法制度を今年度中に研究するという考えを明らかにされているところでございます。 　さて、今、この諸外国の制度等の研究、進捗状況についてどうなっているのか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　お尋ねの内密出産に関わる諸外国の研究については、先ほどお話がありましたように、昨年十二月、石破前総理より、ドイツの例に倣いまして、外国における法体系はどうなっているのか、出自を知る権利がどのように位置付けられているのかなどをよく研究し、そのような観点から政府部内で検討させたい旨の答弁がありました。これを受けまして、今年度から内密出産に関わる諸外国における法制度に関する調査研究を実施しているところであります。 　本調査研究では、本年度中の報告書の取りまとめに向けまして、現在、諸外国における内密出産制度の概要、出自を知る権利の保障のための仕組み、母子に対する支援の内容に関わる文献調査等、情報収集を進めているところでございます。

○小島とも子君　今年度におまとめをいただくということで、どういう調査結果が出てくるのかなと思いますが、ドイツ、フランス、韓国辺りが一番参考にすべき内容があるのではないかというふうに思うところではありますが、楽しみに待たせていただきたいと思います。 　安全な環境で望まれ祝福のうちに生をうける、誰もがそうであるように、そう願うところでありますけれども、現実は、厳しい状況下で生まれてくる赤ちゃんがいる、また残念ながらその命を奪われてしまう赤ちゃんもいる。 　最近三か年の虐待死、死亡事例の数、うち特に、ゼロ日児、生まれたその日に虐待死をしてしまう、その数はどうなっているか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　子供虐待による死亡事例等については、毎年度集計、検証を行っており、直近三年間の疑義事例を含む心中以外の虐待死の人数は、令和三年度は五十人、そのうちゼロ日児は三人、令和四年度は五十六人、そのうちゼロ日児は九人、令和五年度は四十八人、そのうちゼロ日児は十六人となっております。

○小島とも子君　ありがとうございます。もう一度留めさせていただきます。 　特に、直近の令和五年度ですね、先ほどおっしゃいましたけれども、心中以外の虐待死が四十八、だから、亡くなった子供四十八人。うち、少し付け加えますが、ゼロ歳児が三十三人です。その三十三人のうち、ゼロか月児は十八人です。この十八人の中の十六人がゼロ日児、要するに生まれたその日に虐待死をしているという、そういう現実があります。 　パーセンテージで表しますと、令和三年度、全虐待死亡者数に占めるゼロ日児の割合は六％、そして翌年の令和四年度が一六％、そして令和五年度が三三％というふうに増えています。これ、ちょっと言葉はと思いますが、結果としては殺されてしまう生まれたばかりの赤ちゃんがいる、これが現実であります。 　そして、産む側もまた大変危険な状況。自宅、自宅以外の出産場所で子供を産んでいる人がもうほとんど一〇〇％でございます。こういう状況から、母親が自分が誰なのかをほかの人に知られず安全な病院で子供を産むという内密出産の目的が、母と子のその安全を保証するものだということがお分かりいただけると思います。 　五月に、先ほど申し上げましたけれども、三原前こども政策担当相がお会いになっていらっしゃいますが、この十一月十三日、津島副大臣が熊本の大西市長とお会いになられております。この件に関わってなんですが、どういう内容でどんなお話があったか、そしてそのことに対する副大臣の受け止めを是非お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。 　今月十三日の熊本市大西市長との面会の内容でございますけれども、熊本市の妊娠内密相談センターの取組についてお伺いしたほか、内密出産の法整備を含めた検討、予期せぬ妊娠で悩む人々が相談しやすい二十四時間三百六十五日対応の相談窓口の整備及び周知について御要望をいただいたところでございます。 　私の受け止めというところでございますけれども、いわゆる内密出産については、先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうということをどう考えるのか、また子の出自を知る権利というものをいかに保障するのかという問題があると思っております。こうした点について様々な意見がある状況であると認識しておりまして、これ、法制化の是非を含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。 　その上ででございますけれども、熊本市長のお話を伺って、改めて、内密出産についての法制上の課題がやはり多いということや、予期しない妊娠等に気付いた女性がその葛藤等を相談しながら様々な選択肢や必要な支援につながるための適切な相談窓口の整備の必要性について認識をいたしたところでございます。 　それを踏まえて、私からは、引き続き、予期せぬ妊娠を含め、性や妊娠に関する悩みを抱える方が相談しやすいよう体制整備を進めるとともに、その周知を図ってまいりたいということをお伝えしたところでございます。 　以上です。

○小島とも子君　ありがとうございます。 　ＫＫＴ、熊本県民テレビニュース、これを見せていただきました。そこにテロップで、どういうやり取りがあってというのも出ていました。その中で、その先ほどおっしゃられました妊娠内密相談センター、これが二年間で千四百件余りの相談が寄せられている、こんなことも出ていて、ああ、そんなに多いのかということを改めて思ったところです。そして、その最後に、テロップにこうやって出たんです。津島副大臣は、熊本市の取組や海外視察の情報も参考にして法制度を検討していきたいと話し、相談センターなどへの財政支援についても検討していきたいと述べたということだ。 　これはちょっと先ほどの答弁と違うなと思うので、これちょっと中身は、法制度を検討していきたいというのはちょっと違いますねという確認です。どうでしょう。

○副大臣（津島淳君）　メディアで私の検討するという前向きな話があったように伝えられたかと思いますけれども、まずは、現行の仕組みをしっかり周知していくということを進めつつ、その課題を整理することがまず第一だと思っております。 　これ、ちょっと先ほどの答弁で、突っ込んだ、そして所管外の事項なので触れなかったんですが、やはりこれ、民法上の子の権利というものが実際に保障されるところと、実際のその権利行使をいかに保障するかという論点が絡む。民法の所管は法務省でございますので、そこを踏み越えて私が検討するということは言えないということで先ほどの私の答弁はちょっと慎重なトーンになったものと、そのように御理解いただきたいと思います。

○小島とも子君　法務副大臣であられましたよね、以前。だから、横串を通すというのがこのこども家庭庁の意義だというふうに思いますので、是非その辺を、法務省共々、課題を整理をしながらということですがお進めいただきたいことと、そしてこれは、子供の出自を知る権利というのは、何も内密出産で生まれた子供たちだけではありません。こうのとりのゆりかごに預けられた子供たち、もうこれ十八年たつわけですよね。実際に知りたいという子供たちが出てきているという報道もございますので、その辺りは急がれる課題なのかなというふうにも思わせていただきます。 　さて、二〇二二年、令和四年の九月三十日ですが、政府におかれては、妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産したときの取扱いについて、いわゆるガイドラインが出されています。 　ガイドラインの中では、一定、出生届をどうするか、戸籍を誰が作られるかということは整理がなされています。医療機関は出生届を出す必要はなく、戸籍を作成するのはその当該医療機関が存在するところの行政長、その方が提出ができるということで、慈恵病院の場合は熊本市に病院ありますから大西熊本市長の権限で戸籍が作成されている、そういう整理だというふうに理解をしています。 　そのガイドラインの中で、受入れ医療機関がすることとして、たくさん挙げられているんですが、その中の三つを少し紹介をいたします。 　一つ目が、妊婦の身元情報の保存等に関する規定の明文化です。これを受入れ医療機関がするということ。そして、出生した子供が将来出自を知りたいと考えたときに出自を知る手続が取れるように、次からです、児童相談所に対し、身元情報の開示方法、時期等の説明、これを当該医療機関がするということに今ガイドラインには書かれている。そして三つ目が、子供が何歳に達した時点で母の身元情報の開示を可能とするかを医療機関から母に対し説明し、開示と開示時期について同意を得ること。これが医療機関がすることだとして挙げられているわけです。 　なかなか私はハードルが高い内容だなというふうに思うんですけれども、一番最初に大臣触れられたと思いますけれども、身元情報の提示等について、誰がどういう仕組みで関わるということが、課題があることは分かりました、望ましいというふうに大臣としてはお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、少し全体を説明させていただきたいと思います。 　子供の出自を知る権利については、児童の権利に関する条約において、児童はできる限りその父母を知る権利を有すると規定されておりまして、重要な権利であると認識しております。 　また、いわゆる内密出産を行う場合の母の身元情報の開示については、今御指摘のガイドラインにおいては、内密出産を受け入れる医療機関において、当該医療機関内で明文化した規定に基づきまして適切に管理した上で、その身元情報の開示方法、時期等については、母親の意向に基づき、医療機関から児童相談所を通じて当該子供が入所している施設の養親等に伝達することとしております。子供本人への開示時期等についても、ここもそうなんですが、母親の意向に基づきまして、児童相談所と施設や養親等が連携して判断し、対応するものと認識しております。 　ですので、今医療機関の負担が大きいというお話がございましたが、この医療機関が判断するということではなくて、この子供本人への開示時期等については、母親の意向に基づいて児童相談所と施設や養親等が連携して判断し対応するものということでございます。

○小島とも子君　まあ、そうでしょうね。いろんな関わる方々が共にだと思いますが、ただ、私は、例えば慈恵病院の例を見ると、本当に限られた方だけがその情報を知っています。その病院がずっと存在するのか、その情報を子供を産んだ妊婦さんから聞いた方がずっとそこにいらっしゃるのか、その辺は甚だ疑問ですし、保証もありません。私は、まずは専門性と第三者性を担保した上でこのことを検討し決定していくという仕組みをつくること、これが大事ではないかというふうに考えます。 　では、ちょっと具体の例ですけれども、大臣が、例えばその医療機関のその身元情報を知り得た唯一の者だとして、何歳での開示が望ましい、そのことを母親と話をするわけですから、大臣御自身はどのようにお考えでしょう。

○国務大臣（黄川田仁志君）　これは難しい問題だと思います。子供本人への開示時期については、先ほど申したように、ここは母親の意向、これも大事にしておりまして、やはりその育成に関わり合っている児童相談所と施設や養親等が連携して判断すべきものだというふうに私は思っております。 　ですので、何歳での開示が望ましいかという点については一概にお答えできるものではないというふうに思っています。

○小島とも子君　じゃ、例えば、お母さんがこの子が知りたいと思ったらいつでもというふうに言ったときに、本当にそれでいいかどうかをやっぱり専門性を持つ人が私は判断すべきだというふうに思うんですね。 　そこで、子供の出自を知る権利、日本にはそれを明確に規定した法はないわけですよ。児童の権利に関する条約の中に、その第七条の第一項に、先ほどおっしゃいましたその権利が具体に書かれています。「できる限りその父母を知り」、ここですよね。だから、出自を知るというのはここに重ね合わせるわけなんですが。 　子供の出自を知る権利に係る課題整理、それから真実告知への支援、医療機関の情報に関する規定制定のために、熊本市と慈恵病院が中心になって検討会が設置され、そして、今年の三月に、緊急下の妊婦から生まれた子どもの出自を知る権利の保障等に関する検討会報告書、非常にしっかりしたものだというふうに思いますけれども、これが出されております。 　検討会報告書で開示年齢どう書いてあるか。可能な年齢は十八歳が適切である、そのようにまず原則として書いてあります。成年年齢に達する年齢だから。しかし、一般的に意思能力があると認められ、親権に関連した法的手続が可能な十五歳以上の子供については、子供本人の精神的安定度、それに応じたサポート体制を勘案して開示手続を進めることが可能としてはどうかと、そんなふうにも書かれているわけであります。 　この検討会には本当に様々な方が関わっておりまして、先ほど調査研究をされるとおっしゃいました海外のことに精通をした方々もお見えになります。現在フランスに在住している安發明子さんという方もそうです。そして、目白大学の姜恩和先生もそうです、本当に韓国の事情にも精通をしておみえですけれども。子供の権利の保障について、ここはその子供のことを論じるところですから、自分の出自を知るということは、その子がしっかりと自分の人生をやっていくアイデンティティーの形成に私は欠かせないことだと思います。 　自分は、誰が親か分かっています。きっと皆さんもそうでしょう。でも、誰から生まれて、どういう人なのか分からないという、その心もとなさ、それをどうやって支援するかということが求められるのではないか。子供の希望をどう酌み取って自己のアイデンティティーに寄与するか、とても難しく、専門的知見なかったらなかなか難しいよな、そんなふうにも思うところです。 　さて、この赤ちゃんポストあるいは内密出産の動き、この日本の中で少しずつ進みつつあります。東京では、八か月になりますけれども、墨田区の賛育会病院がベビーバスケットという名前で赤ちゃんポストを始め、内密出産も受け入れております。泉佐野市では、行政主導で赤ちゃんポストの設置へということで動きが出ております。将来的に内密出産も視野に入れてということで、まずは調査、そして組織体制整備を進めようということで、この整備費、議会に計上されまして、議会は可決をされているところであります。 　このように、拡大の動きが見られる状況、推奨していないことは存じ上げていますが、現実の方が変わっていっているというのが事実ではないでしょうか。今までは熊本の慈恵病院がやってもらっていたからなということだったと思いますが、事はそれでは済まないのではないかというふうに思います。 　さて、身元情報の開示に関する母親への説明や合意を得ること、子供が自らの出自に関して知る権利を保障する上で、個別医療機関の対応では余りにも少し荷が重いし、個別対応では少し心もとないなというふうに思うんですけれども、この辺りについて大臣はいかがお考えでしょう。

○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほども申し上げましたとおり、この子の出自を知る権利の保障の問題などについては様々な御意見がある状況と認識しておりまして、法制化の是非も含めて慎重に議論していくべき課題であると思っております。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、今年度に取りまとめる諸外国の事例の研究を進めつつ、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々の支援をするための取組を進めていきたいというふうに考えています。

○小島とも子君　本当は法制化はどうですかと聞こうと思ったんですが、非常に難しいというお答えがきっと返ってくるだろうなということを、そして時間がありませんので。 　この報告書には、将来あるべき姿として、出自を知る権利を保障する法整備、内密出産の法制化、父母の身元情報の適切な保存先と開示請求先の検討というのが挙げられています。 　全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、これが大臣が述べられた所信的挨拶であります。 　まず、生きられること、命を奪われないこと、育ててもらえること、そして自分はどこから来て何者か知ること、子供の権利を丸ごと保障するべく動き出すことを強く求め、それがこども家庭庁の役割である、そのように私は考えるということを申し上げ、引き続きこの件については取り上げさせていただくことをお伝えをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○泉房穂君　立憲民主・社民・無所属の会派の無所属の泉房穂です。よろしくお願いします。 　感無量です。もうこの参議院のこどものこの委員会で質疑ができることを本当に感無量に思っています。 　四十年前、私、六十今二ですけど、四十年前、学生時代、教育学部でした。日本がいかに子供に冷たいか、愕然としました。当時、学生のレポートで書きました。子供を応援しない私たちの社会に未来はないと、もっと本気で子供をしっかり応援してこそ私たちの国の将来につながる、そう書いたのが四十年前。 　三十年前、弁護士になりました。実際、子供が泣いていました。離婚の後に養育費を受け取れない、会いたい親に会えない、そして虐待を受ける、そんな悲しい現実を弁護士時代過ごしました。 　二十年前、衆議院議員になり、そのことを衆議院議員として訴え、当時から養育費、親子交流の重要性を訴え続けてきた認識です。 　なかなか国が動かない、ならばという思いで自ら市長となり、二〇一一年から十二年掛けて、少なくとも市でできることは精いっぱいやってきた。 　しかし、市では限界があります。国こそがもっとしっかりやってほしい、そういった思いで国に働きかけ、おかげさまで参議院のこのこども家庭庁の設置法案の際に参考人としてお招きいただきました。そのときに配った資料と同じものを今日お手元の方に配付させていただいております。全く同じものですし、言いたいことも変わっていません。今日は最初ということもあり、このときの訴えたことを踏まえながら、現状の確認をしていきたいと思います。 　この中で、特に私が言いたかったことの最後の部分ですが、ページでいうと五十七ページです。今もお伝えしたように、私たちの国は昔、子供が泣いているのに気付かない時代がありました。それが、気付いているのに気にしないかのような時代があり、ようやく今、子供が泣いていることに気付いて、何とかしようとしている時代だと今受け止めています。そして、こども家庭庁が設置され、これからは子供が泣かなくていい時代をしっかり私たちはつくっていく責任が私たち政治家にあるという認識に基づいて質問をいたします。 　このときも配付資料で配りましたが、そのときに強く訴えたのは、まさに子供をど真ん中に、縦割りじゃなくて、子供を真ん中に据えた政治、行政の在り方です。三十九ページです。三十九ページ、子供に関係しているのは、厚労省だけではなく、文科省やまさに法務省も含め様々な省庁がまさに連携しないとできない。その司令塔機能が必要だという思いの中でこのこども家庭庁ができたと認識しております。 　先ほどの答弁もありましたけど、その分野はほかの省庁ですなんて言い訳は聞きたくありません。そうではなくて、所管を超えて、子供の立場からしっかりとやっていくのがこども家庭庁ができた趣旨だと私は認識をしております。 　四十ページの方にも書かせていただいておりますが、私としては、全体を所管するいわゆるこども家庭庁のみならず、立法府においてはこども委員会が必要だということも訴えさせていただき、まさにこの参議院において子供に特化した特別委員会ができたことは感無量であります。 　私は、裁判所も、いよいよ裁判所も養育費や親子交流の問題、様々あります。虐待の問題も家庭裁判所関係してきます。であれば、こども裁判所をつくっていいじゃないかという立場は昔から一貫しております。 　長くなりました。まずは大臣に聞きます。大臣、たくさん所管しておられますけど、このこども家庭庁は大変重要なテーマです。最重点化して取り組むという決意、そして縦割りではなくて、しっかり連携をもっと強化していくという決意のほどをお聞かせください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　泉委員がもうこの資料で提唱されているとおり、この縦割り行政を排してこどもまんなか社会をつくるためにこども家庭庁は創設されました。それ以降、政府全体の子供政策を取りまとめたこども大綱の策定やこども未来戦略の策定など、リーダーシップを発揮しながら子ども・子育て政策を抜本的に強化してまいりました。 　また、こども基本法に基づく新たな取組として、こども家庭庁が主導して、各省庁の所管に関するテーマも含め、子供、若者から意見聴取、政策への反映を推進しているところでございます。さらに、子供性暴力防止法の制定など、省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題にも対応してまいりました。直近でも、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備について、有識者及び関係省庁を構成員とするワーキンググループで課題と論点を整理してまいりました。また、関係府省庁連絡会議の議長として、政府の工程表を取りまとめ、政府、省庁で対応する取組を主導しております。 　私は非常に所管が多いということでございますけど、この若者活躍、女性活躍、そして男女共同参画、こういうもう全て関連しているところだというふうに思っております。ですので、所管は多いですけど、これらを、逆に内閣府は所管を、この縦割りを排すためにできましたけど、それぞれまたこの縦割りがあります。そこはちゃんと有機的に結び付けて、そして、こどもまんなか社会に向けて、私の所管内で掌握してやっていきたいというふうに考えております。

○泉房穂君　期待します。 　次に、子供政策ですけど、端っこの政策ではなくて、子供を応援する施策はまさにみんなのためです。子供がいらっしゃらない家庭にとってもこれは大変重要なことだということの認識は大変大事で、少なくとも明石市長時代は、まさに町のみんなで応援するという思いで、気持ちだけではありません、金も要るし人も要るんです。 　明石市長時代は、お金を、やりくりで二・四倍に予算を増やしました、子供予算。子供を担当する職員数も三倍、四倍に増やしたんです。本気でやったんです。どうなったか。人口減の明石市は、その後人口増。今も続いていて、十三年連続人口増。中核市の人口増加割合第一位です。出生率も兵庫県内トップになりました。加えて、まさに住みたい町ランキングも、各種調査で、関西一位、全国一位になってきた。 　まさに日本社会がやればいいんです。本気で子供を応援すると私たち日本社会そのものの未来につながる、それぐらいの強い決意を持ってやっていただきたい。 　お答えください。

○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。明石市長時代に取り組んでおられたことをお伺いした記憶がまざまざと今よみがえってまいりました。 　こども家庭庁は、そもそも全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指しているところであります。 　令和五年十二月閣議決定のこども大綱では、こどもまんなか社会の実現は、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにもつながり、子供や若者、子育て当事者はもちろんのことでございますが、全ての人にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながるとしているところです。 　こうした考え方の下、政府一丸となって子供政策を推進しております。

○泉房穂君　済みません、言いたいこといっぱいありますが、一つちょっと質問飛ばしまして、今報道されております二万円給付の点について確認をしたいと思います。 　子供に一人当たり二万円ということそのものはもちろん賛成です。 　気になることが一つあります。かつて二〇二一年、十万円給付がなされましたが、そのときも今回と同様に、九月の基準日に応じて、その基準日において主たる生計、まさにその世帯主の方にお金を振り込むということがなされました。 　明石市長としては、そうではないだろうと。子供のために使うんだから、その後離婚した家庭の場合には、九月基準ではなくて、実態に即して子供を養育しているまさにそちらの方にお金が行ってしかるべきだと国に抗議しました。残念ながら、国は認められないと。一律でやるんだから勝手にやるなと正直言われましたよ。私はそれには従わなかった。明石市としては、市の職員がその後離婚した家庭全部調べて、八十世帯ありましたが、八十世帯全ての子供にお金を届けた。ほんまに届けたんです。難しいことではない。 　今回二万円給付するにしても同様の問題が生じます。基準日以降に離婚した場合に実態に即して子供を養育している方にしっかり二万円が支給されるように、対応は難しくありません、国がそういったことを促し、各自治体がそれを対応すればいいだけです。 　こどもまんなかと言うこども家庭庁ですから、しっかりと子供のためにお金が使われるというために最大限の努力を求めたいですが、いかがでしょうか。

○副大臣（津島淳君）　今回の物価高対応子育て応援手当につきましては、我が国の子供たちの健やかな成長を応援する観点から実施するものであり、子供を現に養育する親に支払われる必要があると考えてございます。 　このため、基準日、九月三十日としているところですが、その以降に両親が離婚した場合については、離婚後に子供を養育する保護者の口座に応援手当が振り込まれることとなるよう、自治体における柔軟な対応を今後お願いしていく予定としております。

○泉房穂君　その点は本当に、こども家庭庁できてよかったですわ。もうこども家庭庁でない時代は冷たかったですよ。自治体が勝手なことするなってほんまに言われたんですよ、私。びっくりしましたよ。何のためにやっているのかと聞いたら、それでも九九％がいいんだから、一％がしようがないと言われましたよ。そうじゃないでしょう。たった一人の子供も見捨てないのが政治だと、私はほんまにそう思いました。 　今回、こども家庭庁ができて、今のような答弁がなされる時代へ入ったことは本当に前進したと、感謝申し上げたいと思います。 　次は養育費です。御案内の方もいると思いますが、今議論なされていますが、これは言っておきますよ、養育費や親子交流の問題はまだまだこれからですよ。法の施行を見てなんという、そんな言い訳のような答弁は聞きたくありません。 　明石市長時代、明石市は、養育費を明石市が立て替えて払っています。ほんまに払っているんですよ。こんなことはフランスも韓国も、ほかの国は国がやっています。立替えをやっていなくても、少なくとも罰則ぐらいはあります。先進国で養育費の立替えも罰則もないなんて日本ぐらいですよ。その結果、本来受け取れるべき養育費が受け取れない子供がたくさんいるわけです。このテーマは大変重要なテーマ。 　あわせて、悩ましいテーマではありますけど、別居をした後の親御さんと会いたい子供もいます。このテーマは丁寧な議論が要ることは重々理解しておりますが、ほかの国では、裁判所で会える空間確保したり、コーディネーターをしっかり配置していますよ。明石市では、市の公共施設を使い、職員が立ち会って、連絡取り合って、何年かぶりの御対面を市がやっているんです。こんなのは市がやることではありません。国が全国的にちゃんと制度化すべきテーマです。 　しっかりと、今まさに動いている養育費、親子交流のテーマについて、国を挙げて更にできることを増やす、そのことを是非お伺いしたい。これは法務省も強く関係しますし、今日は副大臣、この問題中心的にやってこられた副大臣がお越しですから、法務省と厚労省、で、厚労省は窓口持っていますから、しっかりと窓口において、養育費の取組をしているかどうか、児童扶養手当の現況届は八月にみんな来ますから、そのときにしっかりと相談体制しけばできることはあります。 　法務省、厚労省、それぞれの更なる拡充策を問いたいと思います。

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　私自身、かねてから子供の利益を最優先にした明石市の取組には多くのことを学ばせていただいておりまして、また、それらを指導されてまいりました泉委員には率直に敬意を表したいと考えております。 　その上で、御質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘をいただきましたとおり、この養育費の支払をしっかりと確保していくということ、そして同時に、この適切な形で親子交流の継続が図られること、これはいずれも、父母の別居あるいは離婚をした後の子供の利益を確保する観点から、その双方とも極めて重要なことというふうに認識をしております。 　この点、令和八年四月に施行される民法等の改正法では、養育費に関しては、その支払を確保するため、養育費債権に先取特権を付与し、また、法定養育費の制度を新設するなどするとともに、安全、安心な親子交流に関しては、それが実施されることを後押しする観点から、親子交流の試行的実施等に関する規律を整備するなどしております。 　また、この養育費の支払確保あるいは親子交流の継続に関しては、やはり父母間で離婚後の子の養育について適切に取決めがされ、養育費や親子交流も含む共同養育計画というものを離婚の際にしっかりと作成をしていく、そして、その作成されたこの共同養育計画については、双方の理解の下、それを実施していくということが極めて重要だというふうに考えております。 　そのために、法務省としては、本年度、この共同養育計画の作成促進に関する調査研究を委託し、そこでは、自治体の協力を得て、支援に関わる部署や職種、親子交流の支援団体等の関係機関によるネットワークの構築等について検討が行われているところでございますが、まさに委員が御指摘のとおり、これはまさに始まったばかりの取組であると承知をしております。 　法務省でできることは当然ながらしっかりと進めてまいりまして、この関係府省庁とともに連携をして、その様々なモデルについてどう実施するかについて横展開を図っていきたいと考えています。

○副大臣（津島淳君）　厚生労働省という、伺いましたが、こども家庭庁でお答えをさせていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、そして三谷法務副大臣がお答えになったとおりで、まず、父母の間で養育費や親子交流についての取決めが行われること、これが極めて重要なことであります。そういう認識を持っております。 　そして、円滑に履行されること、ただ決めるだけじゃなくて履行されること、このことも重要だと、そういう認識を持っておりまして、それらについて、政府としてしっかりと取り組んでいくべき課題だと認識をしてございます。 　その上で、御指摘の養育費の公費立替えについてでございます。それを国として実施することについては、実務上の課題をどう整理するか、そして、制度の導入がその当事者にどういう影響を与えるのか、必ずしもいい面があるか、悪い面もあるんじゃないか、こういったところを様々論点があって、それぞれ慎重に検討をする必要があると考えております。 　こども家庭庁としては、まずは現行の仕組みの下でしっかりと養育費確保を支援していくことが重要と考えております。このため、離婚前後家庭支援事業により養育費確保や親子交流の円滑な実施に取り組む地方自治体を支援してきたところでございます。 　なお、来年四月に改正民法施行に向けて、地方自治体の一人親家庭支援部署等に対して、法務省さんと協力をしまして、法務省作成の改正法概要パンフレット、また、関係府省庁連絡会議で取りまとめられたＱアンドＡ形式による解説資料の活用を呼びかける等、周知にも努めているところであります。 　いずれにしろ、こういう養育費確保や親子交流について、より多くの地域で事業の活用が進むよう、引き続き地方自治体の取組をしっかりと後押ししてまいります。

○泉房穂君　続いて、戸籍のない子供たち、無戸籍のテーマです。 　これもですね、結構いるんですよ。明石市としても取組始めましたら、最初の数年だけでも十人以上ですよ、戸籍取得手伝ったのは。全国にいっぱい実はいる話です。いないようにされてしまっているのが現に存在しているんです。その子供たちが、戸籍がないがゆえに本来受けられるべき行政サービスが受けられないことがあってはなりません。 　これはまずこども家庭庁ですけど、戸籍がなくても実際は保育もできますし、医療費もちゃんと国保入れるんです。窓口が勘違いしています。まずは戸籍を取ってくださいなんという窓口が多過ぎる。その結果、本来子供たちが受けられる支援すら受けられていない実態が今まだ全国にあります。 　明石市としては相談を始めましたが、こんなもん戸籍がないんですから別に全国オーケーで、明石市では全国からの相談を受け付けて、ほんまに支援してきました。こんなん市がやることじゃないですよ、国がやることです。国の法の制度の谷間に陥っている子供たちをしっかりと支援するのは、まさに法務省、こども家庭庁の仕事です。この点、特に法テラスです。 　私、戸籍取ろうと思って、法テラス利用しようと思って連絡したら、必要書類に戸籍謄本って、もうびっくりしましたよ。戸籍がないから戸籍取るとお願いしているのに、戸籍謄本持ってこいと言うて、もうびっくりして、私、法テラスの本部に乗り込んでいって、おかしいでしょうと言ったら、ごめんなさい言われて、運用変わりましたけど、ちゃんと実態に即した支援してくださいよ、法テラス。 　法務省、こども家庭庁、それぞれに問いたいと思います。

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　まず、最後に御指摘の点でございますが、法テラスにおきまして、この無戸籍で苦しんでいる方に対して戸籍謄本を提示するということを求めたという取扱い、そういった事実があったかどうかというのは確認できているわけではありませんけれども、そういったことが仮にあったとしたら、それは完全にあってはならないことであります。それは、そういった通達を出させていただいて、現状ではそういった取扱いはないというふうに承知をしております。そういう意味で、まずはしっかりと改善をしていくということは、まずはしていることは申し上げたいと思います。 　その上で、この無戸籍に関する国の施策と今後の展開についてお答えさせていただきます。 　これまでも、本当に明石市でこの無戸籍の方に対して様々な施策をしてきたということについては承知をしております。そして、それこそ明石市のこれまでの取組も踏まえながら、法務省では、無戸籍問題の解消に向けて、無戸籍相談窓口を各法務局に設けたり、市区町村等を通じて把握した無戸籍者の情報に基づき法務局等の職員が無戸籍者の母親等に定期連絡や戸別訪問するなどして、戸籍に必要な届出や裁判上の手続が行われるように寄り添い型の支援というものを進めてまいりました。 　また、法務局等に裁判費用等の相談があった場合には法テラスでの民事法律扶助制度について案内をしているとともに、令和四年の民法改正で、これまで無戸籍を生む、そういった要因の一つでありました嫡出推定制度の見直しというものを行わせていただいたことによりまして、新規無戸籍者数の減少など一定の効果が出てきたというふうに考えております。 　そして、大事なことは、先ほど委員御指摘いただいたとおり、無戸籍の方であっても行政サービスが受けられるということを、しっかりとこれを周知、広報していくことだというふうに考えております。 　その意味で、この無戸籍者の不利益解消に向けまして、関係省庁等と連携し、無戸籍者のための冊子の作成、配布、法務省ホームページにおける周知、相談窓口における案内などにより、住民票への記載を含め、無戸籍者であっても受けることができる行政サービスの案内を行ってきたところであります。 　こうした取組により、把握したうちの約九割の無戸籍者が解消されておりますが、法務省としては、更なるこの問題の解消やこの不利益解消に向けて、引き続き、関係省庁等と連携しつつ、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えています。

○副大臣（津島淳君）　引き続き、こども家庭庁からお答えさせていただきますが、無戸籍の児童に関する児童福祉行政上の取扱い、特に周知についてというところですが、今ほど、法務省を中心に無戸籍の児童が戸籍に記載されるための支援を推進していること、それが紹介ありましたが、それに加え、平成二十八年に事務連絡として、無戸籍の児童に関する児童福祉等行政上の取扱いについてという連絡をしております。それにより、各種の行政サービスを受ける上で不都合が生じることがないよう適切な対応を行っているところでございます。 　具体的に申し上げますと、戸籍及び住民票に記載のない児童においても、居住の実態が確認できれば、支給認定を受けた上で保育所、認定こども園、家庭的保育事業等を利用できるほか、各種行政サービスについても、居住の実態等を踏まえ支給対象とすることができるとしております。 　引き続き、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりのため、関係省庁と連携し、周知などの対応も含め、様々な困難に直面する子供の支援に取り組んでまいります。

○泉房穂君　時間もありますので、文科省来ていただいていますから、奨学金です。 　このページ、十七ページにもありますけど、コロナのときに子供たち、ほんまに苦しみました。明石市長として余りにもふびん。そういった中で、中学三年生が高校進学すら断念しかねない状況になって、明石市は市独自で給付型奨学金を設置しました。大体二千数百人が対象の学年で、実際は二百人ぐらい支援が必要でした。まさに相対的貧困率と言われるような、その程度の子供たちに支援が必要だという認識で、明石市、一般会計一千億にすぎない明石市ですが、二億円使って給付型奨学金、今もやっています。特に高校生世代については、大変支援が薄いという意見もある中で、奨学金の拡充は待ったなしです。文科省としては順次やっていますという答えだと思いますけど、今で十分だと思いません。是非、文科省の決意をお願いします。

○大臣政務官（福田かおる君）　御質問にお答えいたします。 　家庭の経済状況にかかわらず誰もが安心して学べるよう、教育に係る経済的な負担軽減に取り組むことは重要であると考えております。国においては、生活保護世帯、非課税世帯の高校生などに対し、授業料への支援に加え、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金を実施しているところであり、これまでも単価の増額などの充実に努めてまいりました。 　また、先月まとめられました三党の合意におきましては、この奨学給付金については、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど、見直しをするとされていると承知しております。文部科学省としても、この合意を踏まえまして、令和八年度の予算編成過程において具体的な制度設計を進めているところです。 　引き続き、教育に係る経済的負担軽減に向けた取組進めてまいりたいと思います。

○泉房穂君　言いたいこといっぱいありますけど、三日間ぐらいしゃべりたいですけど、そうもいきませんので。 　あと、特に児童相談所もいよいよ改革さなかでありますし、優生保護法、取り上げられましたが、全く大きな問題だと思いますので、それはこれからまた質問していきたいと思います。 　時間を守りたいと思いますので、以上です。ありがとうございました。

○小林さやか君　国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。本日、議員になって二回目の質問です。よろしくお願いいたします。 　こども家庭庁は、こどもまんなか社会、誰一人取り残さない、抜け落ちることのない支援を掲げ設立されました。私は、こども家庭庁が立ち上がった際、記者として準備室時代から取材をしておりました。大いに期待しております。児童の権利条約の批准から三十年、ついに子供の権利が認められたんだと。 　大臣は、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くすと所信を述べられました。黄川田大臣、この全ての子供に障害児は含まれますか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　こども家庭庁では、こども大綱において、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援するという基本方針を掲げております。障害児支援政策におきましても、この基本方針を踏まえて推進していくことが重要であると考えております。 　引き続き、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。ですので、今、済みません、御指摘の障害児、これはもちろん子供、全ての子供の中に含まれております。

○小林さやか君　ありがとうございます。安心しました。 　ただ、現状、障害児ないしその家族は取り残されています。大臣の所信表明、全ての子ども・子育て世代への切れ目ない支援、この具体例として、所得制限の撤廃などによる児童手当の拡充を例示されました。全ての子供を支援するのであれば、なぜ障害児福祉、特に特別児童扶養手当の所得制限があるのでしょうか。撤廃しない理由はなぜですか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の特別児童扶養手当でございますけれども、こちらの方、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条におきまして、特別児童扶養手当を支給することによりこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とするというふうにされております。さらに、同じく法律の第三条第五項で、手当が障害児の生活の向上に寄与するために支給されるものであるというようなことを規定をされております。 　そうした目的規定等の趣旨を踏まえまして、さらに、この特別児童扶養手当というのはなぜ所得制限をしているかというところでありますけれども、これ全額公費負担の制度でもありますので、先ほど申し上げたような法の趣旨を踏まえて支給されるという趣旨など、あるいはほかの所得制限ありの制度との均衡、こういったものなどを考慮して存続をさせているという、そういうものでございます。

○小林さやか君　ありがとうございます。 　生活の向上という御答弁でした。すなわち、所得の保障を意味することかと思われますけれども、立法目的に照らして違うのではないでしょうか。特別児童扶養手当の前身となる重度精神薄弱児扶養手当法、これは昭和三十九年、第三次池田勇人内閣の下で成立しました。 　資料一を御覧ください。 　当時の国会答弁振り返ってみますと、法律ができた当初から、当時の厚生大臣、そして局長が、大変お粗末な法律になってしまった、所得制限が付いたのは非常に不満で何とか改善したいと当初から発言しています。これは、そもそもケアの負担が非常に大きい障害児を育てる家庭に対する介護手当なんだと、だから、その性格からいえばこの所得制限は撤廃すべきだと繰り返し繰り返し答弁しているんです。そこからはや六十年です。 　お尋ねします。 　当時の厚生省が撤廃すべきだと言っているんです。所得制限をなぜ撤廃しないのでしょうか。厚生労働省、お尋ねします。

○大臣政務官（神谷政幸君）　お答えします。 　委員御指摘の答弁に関しましては、現在と異なり障害福祉サービスがまだ未整備であった昭和四十年代当時における厚生大臣答弁を指しているものと承知をしておりますが、障害児に対して障害福祉サービスなどの支援が大幅に拡充した現在と状況が異なるものであると考えております。その上で、特別児童扶養手当の所得制限は全額公費負担の制度であり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けられているものであります。 　これらの制度に関しては、予算額、受給者数共に年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額改定を行ってきているところであります。こうした状況や障害児への必要な支援の実施、制度の持続可能性も踏まえ、制度の適正な運営にこれからも努めてまいりたいと考えております。

○小林さやか君　再び生活の安定、また、ほかのサービスとの均衡という御回答だったと思います。 　私自身は、これは障害児を育てる家族の介護負担に対する手当だと考えておりますが、仮に所得保障なのだとしても、そのラインが妥当なのか検証する必要があると考えております。 　そもそもですが、この特別児童扶養手当における所得制限により受給機会を逃している人数を把握できているんでしょうか。政府参考人、お尋ねします。

○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。 　特別児童扶養手当の申請を行っている方のうちで所得制限により支給停止となっている受給者の方、受給者の方というのは、これ大体、父又は母ということになるかと思いますが、は令和五年度末現在で二万八千五人ということになっております。これは、対象となる児童、お子さんの数でいうと三万人ちょっとということにはなりますけれども、以上のような数字になっております。 　ただ一方で、そもそもこの所得制限の存在を知って、その数字などを御覧になった上で、申請を行っていない、ないしは行えなかったというような方々、こういった方々を含めた形での所得制限基準を上回るような方の件数については、この障害ある方の世帯について、所得制限の撤廃で新たに支給対象になるような障害児の種別や程度とか主たる生計維持者の所得の状況などなどといったデータが、統計が存在しないことによりまして把握はできておりません。

○小林さやか君　今、二万八千のほかに、最初から申請を諦めた方についてはなかなか把握ができないというお答えでした。 　ただ、そのデータがないといいましても、子を育てる世帯所得の階級分布から推計すれば大体の数は分かるわけです。そうすると、およそ六万四千人が所得制限により受給機会を逸していると試算することもできます。この推計に基づくと、所得制限を撤廃した場合に必要となる追加費用はおよそ三百三十三億円です。先ほど、年々利用者が増えている、財政の均衡の問題があるという回答もございましたけれども、ほかの支援とのバランスを考えましても、障害福祉関連予算全体の数％にすぎない規模です。 　そもそも、受給機会を逸した方の全体像も把握していないのに、今所得制限を掛けているラインが妥当なのか判断できるんでしょうか。さらに、先ほど増額したという御回答もありましたけれども、現行の特別児童扶養手当の所得制限が掛かっているラインは一九九八年の改定から四半世紀据え置かれているものと承知しております。今の物価水準、賃金水準が勘案されていないのではないでしょうか。 　さらに、所得額の計算する際に社会保険料の控除がございますけれども、これもなぜか一律八万円でずっと据え置かれております。 　そこで、お尋ねいたします。 　所得制限のこのライン、この額は妥当だと考えているのでしょうか。少なくとも、社会保険料控除が一律八万円というのはおかしくないでしょうか。見直さないのか、いつから変わっていないのか、御回答お願いします。

○政府参考人（野村知司君）　特別児童扶養手当の所得制限の基準額ですけれども、御指摘のように、長く変わっていないことは確かでございます。 　何でそうなっているのかということなんですけれども、この特別児童扶養手当の状況を見ますと、この申請があった件数のうち、この所得制限に該当して支給停止となった方の割合、つまり支給が所得制限に引っかかって停止されるか、それとも続くかというところを割合で見ますと、これは、近年というかかなり長い間、これ大体一割弱というふうになって、その状態でほぼ変化なく推移をしてきているという状態でありますので、この支給率の水準というのを見ながら、所得制限の水準については見直しを要しないというふうな判断をしているということでございます。 　ただ一方で、やはり新規で受給申請される方というのはやっぱりおりまして、年間、支給停止になる方よりも新規で指定、認定を受けられる方、対象になられる方の方が数は上回っているという状態等もありまして、予算としては年々増加傾向にありますし、更に言えば、支給額自体は物価にスライドしますので、そちらの方は物価スライドで対応させていただいているという、そういう状態でございます。

○小林さやか君　この所得制限の妥当性を考える際に、特別児童扶養手当だけではなくて、その他の障害サービスも利用されているわけです。そのサービスの利用状況を勘案して、その一つの家族がどれほどの負担を強いられているのかを捉まえていただきたいと考えているんです。 　障害福祉には様々な所得制限が掛かっております。特別児童扶養手当だけではなくて、重度心身障害者医療費ですとか自立支援医療費、障害福祉サービス利用料、福祉タクシーの運賃助成等々、地域差はございますけれども、少なくとも私が数えただけでも九つは所得制限がありました。またさらに、放課後等デイサービスも応能負担で利用料が高くなっていきます。 　総合的に見て、この所得制限が掛かる世帯とそうでない世帯の間で可処分所得が大きく逆転しています。その結果何が起こるかというと、サービスの利用控えなんです。 　私がお話聞いた方は、中学生のお子さんに重度知的障害があります。一人で通学できないので、お母さんが毎日学校に送迎しています。体調によっては排せつがうまくいかなくて大量に漏らしてしまうこともあると。パニックを起こしているお子さん、もう中学生で体も大きいので、その子を必死にお風呂場に運んでいって着替えさせて、お母さんがもうずっと付きっきりでお子さんに寄り添っています。放課後等デイサービスですとか、これも応能負担で高額になるので、週一回しか利用できていないということです。移動支援、ヘルパー、ショートステイ、こういったサービスも、全部使うと毎月十万近い出費になってしまう。その結果何が起きるかというと、きょうだい児の学校行事、部活の試合、こういったものに行けない、外出に行けない、そういう事態が起きています。 　これは本当に障害児の生活の安定に鑑みて妥当なんでしょうか。せめて、所得制限が本当に妥当なのか判断するためには、制限が掛かる家庭がどれだけの生活の困り事を抱えているのか、こども家庭庁が主導して調査をしてほしいんです。 　そこで、お尋ねします。 　放課後デイサービス等の応能負担による障害サービスの自己負担額のこの相場も勘案して利用控えの実態を調べてほしい、その際に、きょうだい児への影響も調べてほしいと考えますが、こども家庭庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　特別児童扶養手当の所得制限については、先ほど厚生労働省から説明があったとおり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、障害基礎年金などの他の制度との均衡等を踏まえた制度であると承知いたしております。 　御指摘の障害児のいる家庭の実態について、国民生活基礎調査等において子供のいる世帯の所得の分布などは把握できるものの、そのうち障害児のいる世帯に限定した統計調査は存在しないため、その実態について正確に把握することは難しいと考えてございます。 　いずれにしても、障害児とその家族の支援は大変重要と考えておりまして、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、引き続き様々な取組をしっかり進めていきたいと考えております。

○小林さやか君　じゃ、私は、これはどうしてもこども家庭庁が無関係だと思えないんですね。確かに、今、実態調べられないというお答えだったんですけれども、せめて、やはりこの所得制限が妥当なのかどうか、こども家庭庁がこの制限が掛かっている家庭の生活実態を責任を持って調査を進めていただきたいと。それがどうしてできないのか。また、そもそもこの事案、私はこども家庭庁が本件共管として持つべきものだと考えておりますけれども、それがなぜできないのかと。そういったところを調べた上で、理事会に資料を提出するようお取り計らいいただけないでしょうか。

○委員長（舟山康江君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。

○小林さやか君　ありがとうございます。 　先ほど御紹介したお母様ですけれども、もし所得制限がなくて希望するサービスを利用できたとしたらどんな未来が描けるかとお伺いいたしました。もっとお子さんのために良い環境を整えてあげたい、また、障害があるお子さんだけではなくて兄弟と二人きりで出かけてあげたい、本当に考えているのはお子さんのことばかりで、そういった回答が出てきます。お母さん御自身どうなんでしょうかと伺いますと、本当にしばらく考えられた上で、やはり働きたいと、また社会の一員になりたいというふうにおっしゃられました。 　これは、障害児御本人だけではなくて、兄弟、そして子供を育てる親、家族丸ごとが孤立して取り残されているということだと思います。こんな理不尽な思いをさせていいわけがないと私は考えております。 　こども家庭庁の本質は子供の権利擁護だと思いますので、全ての子供を支えるという理念を文字どおり達成していただくことを強くお願いしまして、次の質問へ移らせていただきたいと思います。 　さて、続きまして、子供の性暴力防止についてお尋ねいたします。 　身近な大人による子供への性暴力が後を絶ちません。公立学校内で起きた教職員による児童生徒への性暴力事案だけで昨年度六十件に上っております。また、こうしたほかにも、学習塾等様々な場で子供が被害に遭っているため、昨年、子供に接する職に就く者の性犯罪歴を確認する子供性暴力防止法、通称ＤＢＳ法が成立いたしました。今、来年の施行に向けて急ピッチで準備が進んでいると理解しております。 　ただ、犯歴を確認するだけではなくて、同時に行うべき安全確保措置について議論が尽くされていないのではないかと心配する点もございますので、質問いたします。 　まず、事業者に求められる安全確保措置の検討状況です。 　性暴力を早期に把握するためには、複数の目での見守りが推奨されます。特に防犯カメラの設置も有効だと考えます。参考資料の三番になりますけれども、愛知県のみよし市では、教員による盗撮事件が連発したことを受け、市内の全小中学校に来年度から合計百九十四台の防犯カメラを設置します。これは単費での取組で、十二校で五千七百万円と費用も掛かることから、映像の保存期限が限定的になっております。 　そこで、お尋ねいたします。 　こども家庭庁として、学校内や、また子供に接する事業者に対して、防犯カメラを設置するために必要な費用を国として支援する考えはありますでしょうか。また、設置に当たっては、プライバシーへの配慮、情報管理、映像の保存期間、また事案が発生したときの運用などを定めたガイドラインが必要だと考えますが、こうした策定をこども家庭庁として進める予定はありますか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　防犯カメラ等の設置、運用については、子供に対する性暴力の発生抑止、早期把握、事実確認などに有効である一方、個人のプライバシーや現場の萎縮等への配慮も必要であり、関係者間でルールを定めることが重要であると考えてございます。 　有識者検討会が本年九月に取りまとめた中間とりまとめにおいては、防犯カメラ等の設置については、メリットや留意点も踏まえつつ、児童等の発達段階や事業の性質等の実情に応じて導入を検討することが望ましいとした上で、撮影データは事案が発生していなければ見ないこととし、一定期間後に適切に消去を行うこと、責任者や管理職以外の者が操作できないようにすること、トイレや更衣室等については室内ではなく入口に設置して入退室の検証に活用すること等の留意点をお示ししており、こうした内容について年内目途に取りまとめ予定のガイドラインに盛り込むこととしております。 　また、各事業者において防犯カメラ等を設置する場合には、その設置等に係る費用については各事業所管官庁において対応を行っており、例えば学校については、文部科学省において防犯カメラの設置を含む防犯対策の観点から必要となる工事に要する経費の一部を補助していると承知しております。また、保育所については、こども家庭庁において防犯カメラを含め性被害防止対策のための設備、備品の購入等を行う事業を行っているところでございます。 　防犯カメラ等の適切な設置、運用も含め、性暴力の防止に向けては今後とも関係省庁と連携をして必要な取組を進めてまいります。

○小林さやか君　ありがとうございます。 　是非、関連する、所管する省庁がやっているというだけではなくて、こども家庭庁からも推進していただきたいと思います。 　また、続きまして、これまでの議論では、加害が疑われる事例が発生した際は、子供が相談できる外部窓口の設置をすることが必要だという議論があります。子供の性被害については、大人への対応以上に慎重さが求められます。子供の知識と性暴力の知識、両方の知識を持った専門家が対応しなければ、相談による二次被害が起きてしまうことも否定できません。 　そこで、お尋ねします。 　子供の性被害支援ができる、すなわち小児の心理とそして性暴力の支援、両面の知識を持つ専門のカウンセラーは全国に十分に存在しているのでしょうか。不足している場合、育成や配置をこども家庭庁が行う方針はございますか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　子供の性暴力が発生した場合に専門的な対応ができる専門家の人数の把握でございますが、正確な人数又はどういった範囲がそれに当たるのか等についてのデータを今持ち合わせている状況ではございません。 　こども家庭庁としては、こういった事案が発生した場合に、特に小規模な事業者等、なかなか適切な対応を取ることが難しいような事業者等を想定をして、令和八年度概算要求におきまして、専門的な対応を助言する弁護士を紹介する、その相談費用を支援するなどの事業を創設することを予定してございます。 　こういった事業を行うことに当たりまして、実施に当たりまして、子供に対する性暴力が疑われている事案に対応する弁護士を選定をし、聞き取り方法等に関する研修を受講させること等を通じて、専門人材の不足の解消にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○小林さやか君　ありがとうございます。現状の対応できる人数の把握はないということですけれども、是非強力に進めていただきたいと思います。 　今、御案内もありましたけれども、性暴力が疑われる事案が発生した場合、事業者には調査が求められています。なかなか、内部調査だけでは隠蔽や免罪等のリスクもございます。特に学校現場の場合は、教育委員会だけではなくて首長部局に今おっしゃったような弁護士などの専門家を設置する、こうした必要もあると考えます。さらに、事案が発生した場合は警察の介入も重要です。 　しかし、ただ連携というだけでは不十分です。参考資料四でございますが、一般的に警察への通報はハードルが高いものです。例えば文部科学省では、学校内での相次ぐ盗撮事件などを受けて、十一月に各教育委員会に通知を出して、事案が発生したときは直ちに警察に通報すると、こうしたことを呼びかけました。 　こうした対応を、こども家庭庁として、是非学校現場だけではなくてほかの省庁が所管している事業者に対しても呼びかけるべきではないかと考えています。例えば、特に児童養護施設等においては、通常であれば法定代理人となるべき保護者も不在です。本人による被害申告は更にハードルが上がります。是非こうした通知を横展開していただけないでしょうか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えします。 　子供に対する性暴力の疑いが生じた場合の調査については、子供への聞き取り等に高い専門性が求められることから、関係機関や専門家と適切に連携することが重要であると考えてございます。 　御指摘の文部科学省の通知においては、教育委員会や学校に対し、事案発生時に直ちに警察に通報し、警察と連携して対処できるよう、一層の連携体制の構築を図ることを求めているものと承知してございます。 　こども家庭庁においても、先ほど申し上げた年内を目途に策定予定のガイドラインにおきまして、子供に対する性暴力の疑いが生じた場合には、犯罪の疑いがある場合等には速やかに警察に通報又は相談をすること、早期から所轄庁等の行政機関と連携をすること、そして、弁護士等の専門家にも積極的に相談依頼をすることが必要であることや、各事業者において日頃より外部機関をリストアップして関係性を構築していくことが望ましいということについてお示しをする予定でございます。今後、必要な周知を進めてまいりたいと考えております。

○小林さやか君　残り時間の関係で通告した質問の一部を飛ばさせていただきます。 　続いて、後を絶たないＳＮＳですとかインターネットに起因する子供の性被害の抑止についてお尋ねいたします。 　盗撮で教員が逮捕された事件、今年に入って何回起きたでしょうか。こういった盗撮画像、インターネット上に流出してしまうと次々に転載されてしまいます。なかなか削除が難しい。私はこの問題を法務委員会でもお尋ねしたのですが、そもそも被害実態の把握がなかなかできていないと、そういう所感を持ちました。 　現行ルールでは、例えば児童ポルノに当たるかどうか、まあこれ違法なものはすぐプラットフォーム側も迅速に削除に当たっていただけます。ただしかし、違法性が問えるかすぐさま判断が難しいと、こうしたものもございます。例えば下着は写っていないんだけれども本人としてはすごく恥ずかしいもの、例えばプールで水着姿でいるもの、例えばスポーツ大会など部活の様子のもの、こうしたものを性的な目を持って撮る者もございます。 　そこで総務省にお尋ねしたいんですが、未成年の盗撮、性的画像の流出において、すぐさま違法性が問えるかどうか難しいものについてはどうやったら削除できるんでしょうか。情報流通プラットフォーム法上の迅速化基準が適用されるんでしょうか。

○政府参考人（荒井陽一君）　お答え申し上げます。 　今委員から御紹介ありました情報流通プラットフォーム対処法ですが、本年四月に施行されておりまして、インターネット上の違法有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化と運用状況の透明化の義務を課しているところでございます。 　そこで、お尋ねの迅速化の方でございますけれども、大規模なプラットフォーム事業者に対して権利侵害情報に関する被害者本人から削除申出がありました場合には、原則として七日以内に削除の適否を判断し申出した方に通知すると、そのような制度になってございます。

○小林さやか君　ちょっと時間の関係で自分でまとめますけれども、なかなかこの違法性がすぐさま問えないものというのは、本人が自分の権利が侵害されているとして被害申告をしない限りなかなか削除が前に進まない、本人スイッチじゃないと前に進まないというところに課題を感じております。 　そうした場合、子供の場合は極めて実効性が低くて泣き寝入りになってしまう可能性がございます。また、例えば学校で盗撮事件が起きて、ここの学校というのは学校側は把握している、しかし被害者がたくさんいて、どれがどの子かは特定できないと。こういった場合は、学校スイッチで、学校が消してくださいと言ったらこの迅速化基準が適用されるようにすればかなりの被害救済ができるのではないかと考えているんですけれども、本人が代理権を有さなかったとしても、こうした学校のような公的機関である第三者が通報した場合に削除やサイト停止を可能とするような制度を是非検討していただきたいと考えております。 　是非、このインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ、こちらで工程表も作って今やっていらっしゃるというような御説明ございましたけれども、これ、どこを見ても盗撮と画像の流通について入っておりません。是非論点として入れるべきではないでしょうか。検討項目として項目立てしていただけるかどうか、御回答ください。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今、我々、ワーキンググループの報告書に基づきまして関係省庁の会議を取りまとめております。今、どういう論点でいつまでということを示しておりますけれども、議員御指摘のインターネット上の子供の盗撮画像や性的画像の流出問題につきましても、子供たちが安全、安心にインターネットを利用できるようにする上でのリスクの一つだというふうに我々思っておりまして、その点をしっかり留意しつつ、関係省庁と連携しながら、法制上の対応の必要性も含め、取組や検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　ただ、この工程表自体は九月に一回作っておりますので、これを書き換える、書き換えないということではなくて、きちんと委員の御指摘も含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○小林さやか君　是非お願いいたします。 　最後に、大臣にお尋ねしたいと思います。 　子供時代に性暴力を受けた被害者が、大人が守ってくれなかったんだと、こうして語る現状を繰り返してはならないと考えております。子供の性被害防止については、現行法令の所管が分散していて、制度のはざまに落ちている被害者も多くございます。是非、こども家庭庁が司令塔として未然防止や早期発見、被害救済の全プロセスを主導していただきたいと考えておりますが、大臣、意気込みをお願いいたします。

○委員長（舟山康江君）　時間ですので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　子供への性暴力は、子供の権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものであり、絶対に防がなければなりません。 　こども家庭庁並びに私も担当大臣としてしっかりと司令塔の役割を果たして、議員御指摘があったそのＳＮＳ画像流出等もしっかりと留意して、工程表に従ってやってまいります。

○小林さやか君　ありがとうございます。以上で質問を終わります。

○委員長（舟山康江君）　以上で小林さやかさんの質問は終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　公明党は、今般、新しい出発をして、野党という立場になりましたけれども、こどもまんなか社会の実現あるいはこども未来戦略に基づく加速化プランなど、多くの子育て支援策につきましては与党時代から推進をさせていただいてまいりました。その中には我が党が提案した課題も随所に盛り込まれております。 　本日は、これまで進めてきた対策が更により良い制度になるようにという観点から質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最初に、こども家庭庁不要論というものがネット上等に散見されるところでございます。例えば、こども家庭庁の予算七兆円ございますけれども、子育て家庭に配れば一世帯当たり一千万円ぐらいになるといった短絡的な指摘もございます。子育て世帯への経済的支援は非常に重要でありますけれども、こども家庭庁発足の意義はやはり社会の在り方をこどもまんなかに変えていくということ等にあると思っておりますし、こうした指摘が広がることは極めて残念、またよろしくないというふうに思っているところでございます。 　そこで伺いますけれども、こうしたこども家庭庁不要論にこども家庭庁としてきちんと反論をするとともに、こども家庭庁の役割を更に国民の皆様に広く知っていただけるよう努めるべきだと思いますけれども、まずは大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　ＳＮＳを中心に一部、こども家庭庁の予算額の大きさを挙げつつ、批判の声があることは承知しております。宮崎委員が御心配いただいていますこと、本当に感謝を申し上げます。 　その点、それにおいて、こども家庭庁は、子供政策に関する省庁間の縦割りを排し、子供政策の司令塔機能を発揮するために、各府省の子供政策担当部門を集約する形で令和五年度に創設された組織であります。これも御案内のとおりだと思います。その当初の移管分の予算は、当初において四・七兆円ございました。 　ですから、突然、このこども家庭庁がぼんと出現したわけじゃなくて、各府省庁の部門をまとめて、それでまずは四・七兆円、五兆円弱でスタートしたということ、これを国民の皆様も踏まえておいていただきたいところはございます。 　そして、その後、創設後ですね、策定しましたこども未来戦略に基づいて、加速化プランの着実な実施や各種法律の制定等により、子供政策を着実に強化してまいりました。その結果として、こども家庭庁の令和八年度予算は概算要求総額七・四兆円となっておりまして、その中身をちょっとこれから申し上げます。各地の保育所運営費などに約二・五兆円、児童手当に約二・一兆円、育児休業等給付に約一・一兆円、都道府県や市町村等が行う障害児支援や虐待防止対策、一人親家庭への支援等に〇・九兆円等でございます。 　ですので、その多くが子育て家庭への給付や地方自治体等への補助であるなど、子供政策として必要な事業に充てられております。 　一方で、こうした情報について国民の皆様に十分認知されていない面もあるということはそのとおりでございまして、このこども家庭庁の予算の使い道や効果について、更に正確な情報を分かりやすく国民の皆様にお伝えすることが重要であると考えております。 　このため、比較的長文で丁寧かつ正確な情報発信が可能なこども家庭庁公式ｎｏｔｅで正確かつ分かりやすい解説記事の投稿を増やすなど、公式ＳＮＳを積極的に活用し、丁寧かつきめ細やかな広報と正確かつ分かりやすい情報発信に努めております。 　これからも国民の皆様の御理解が得られるよう説明を尽くしてまいりたいと、このように考えております。

○宮崎勝君　御丁寧な説明、ありがとうございます。しっかりと取組をお願い申し上げたいと思います。 　次に、今年四月に創設されました子ども・子育て支援特別会計について伺いたいと思います。 　子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化をするという創設目的があると思います。従来、複数の特別会計にまたがって実施されていた子ども・子育て関連事業が子ども・子育て支援特別会計に統合されたことにより、事業主拠出金、子ども・子育て支援金、育児休業給付に充てる雇用保険料等によって賄われる事業の収支は把握しやすくなりました。 　その一方で、政策の全体像の見える化という点では、こども未来戦略に基づく加速化プランで実施される施策の中には、高等教育の修学支援あるいは育児休業取得者の代替要員確保支援など、一般会計や他の特別会計によって実施される事業も少なくありません。また、費用負担の見える化につきましても、誰がどのような負担をし、それがどのような給付に結び付いているのかといった関係性が分かりにくいという指摘もございます。 　子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化という本特別会計の創設目的を達成するための今後の取組を伺いたいと思います。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　今年四月に創設されました子ども・子育て支援特別会計でございますけれども、議員御承知のとおり、特別会計は財政法に基づきまして特定財源などを基に特定の歳出を充てるために一般会計と区別して経理を行うということで分かりやすく適切な管理を行うものでございまして、子ども・子育て支援特別会計につきましても、事業主拠出金などの特定財源を適切に経理し、それに基づく給付と拠出の関係を明確化などを図るために設置をさせていただいたものでございます。 　御案内のとおり、子供関連予算につきましては、これとは別に一般財源のみを原資としたものがございまして、全てがこの特会で経理されているものではございません。国会に御審議いただくに当たりましては、こういう一般会計と特別会計、きちんと整理をいたしまして緻密に積み上げたものをお示しして御審議いただく一方で、全体像が分かりにくくなってしまうという点、委員の御指摘、そのとおりだという面ございます。 　ただいま大臣から御説明させていただきましたけれども、そういう一般会計と特別会計を併せて、こども家庭庁の予算が一体どこに使われているんだろうということもまた分かりやすく説明する必要があるというふうに考えておりまして、今大臣が御説明した方針で引き続き広報していきますし、その財源は一般会計のほかにどういう拠出金があるのかとか、来年四月からの支援金がどうなるのか、こういったところも一覧性のある説明をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

○宮崎勝君　じゃ、是非よろしくお願いいたします。 　次に、子ども・子育て支援金でございますけれども、来年四月に施行されることになっております。 　こども家庭庁が昨年三月に公表した試算によりますと、支援金の医療保険加入者一人当たりの拠出額、いわゆる納付金、納付額は、令和十年度で全医療保険制度の平均で月額四百五十円になると見込んでおります。この支援金について、政府は、支援金制度は歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の範囲内で構築することから実質的な負担は生じないというふうにこれまでも説明をしてまいりました。 　歳出改革は、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、いわゆる改革工程における医療・介護保険制度等の改革を実現することを中心に取り組むこととなっておりますが、高額療養費制度の自己負担上限額の引上げ見送りなど、歳出削減が政府の想定どおり進むかどうか見通せない状況にもございます。 　政府は、徴収額を段階的に引き上げて、令和八年度に六千億円、九年度に八千億円、十年度に一兆円を確保する方針ですが、歳出改革等による実質的な社会保険負担軽減効果の現状がどうなっているのか、また、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、加速化プラン全体の財源につきまして、まずは歳出改革や既存の予算などを使ってやらせていただくということに加えまして、全世代の方々や企業の皆様、社会全体で子育てを支えていただくという観点から、皆様から拠出いただく支援金の制度につきましても、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる負担軽減の効果の範囲内ということで考えているところでございます。 　これは、歳出改革については政府全体で改革工程を作っておりまして、その下で、令和五年から七年度まで社会保険の負担軽減効果としましては既に〇・四四兆円確保されているところでございます。 　今後のことでございますけれども、令和八年度の軽減効果幾らということにつきましては、年末に向けて厚生労働省、財務省等々と併せ検討の上、予算編成過程で決定されることになるということでございますけれども、引き続き、政府全体として、先ほど委員申し上げた令和八年度におおむね六千億、令和九年度に八千億、令和十年度に一兆円という負担軽減効果の確保に向けてきちんと取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○宮崎勝君　是非しっかりと取り組みをいただきたいと思います。国民もそういう意識でおりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、加速化プランが、加速化プランの集中取組期間ですね、これが終わった後の取組ということで大臣にお伺いしたいと思うんですけれども。 　こども未来戦略では、少子化トレンドの反転を目指して抜本的に子ども・子育て政策を強化するとの方針の下で、一つはライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、若い世代の所得向上、二つ目に全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援拡充、三つ目に共働き、共育ての推進という、この三つの柱を中心とする加速化プランということが盛り込まれており、令和六年度から令和八年度までの集中取組期間内にできる限り前倒しで実施することになっております。 　今年はこの加速化プラン集中取組期間の中間年度に当たりますけれども、今後の更なる子育て支援策の拡充に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　今後の加速化プランの方針についてでございますが、こども未来戦略において、加速化プランの効果の検証を行うこと、政策の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すこと、更に政策の内容の充実を検討し、内容に応じて社会全体でどう支えるかあらゆる選択肢を視野に入れて更に検討することが盛り込まれております。 　この方針を踏まえまして、今後も引き続き必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非、このプランが終わった後もしっかり、何というんですかね、充実するように取組をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。 　来年度から本格実施されるこども誰でも通園制度について、一部には少子化が進む中で保育所の定員割れを補うための制度ではないかといった指摘もまだあるところでございまして、改めて大臣にこの制度の意義や目的について伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援し、子育て家庭に対する支援を強化することを目的に、ゼロ歳六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。 　この制度によって、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることとなります。また、保護者にとっては、子供と離れ自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加え、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待されております。子供と子育て家庭にとって、この両者にとって大きな意義があるという制度となっております。 　令和八年度からの全国での本格実施に向けて、この制度を対象となる全ての子ども・子育て家庭に届けられるよう、国として取組を進めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　それで、来年度からの本格実施を前に、既に全ての政令指定都市を含む多くの自治体でこども誰でも通園制度が今実施をされております。 　令和七年度は地域子ども・子育て支援事業として自治体の判断で実施されておりますけれども、現在の自治体の実施状況と、そのうち幼稚園も含めて実施している自治体の数について教えてください。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　今年度中にこども誰でも通園制度を実施する予定の自治体は二百五十九でございます。そのうち、今実施しているものでございますが、八月末時点で一回締めましたところ、百六十六でございました。 　その後、九、十、十一と三か月で、今年、今日が十一月のほぼ末日でございますけれども、その間に大体五十ぐらい開くという予定も聞いておりますので、百六十六にプラス五十程度ではないかと。これ今、また十一月末時点のを調べさせていただこうと思っています。 　先ほど申しました二百五十九自治体のうち幼稚園も含めて実施予定というところでございますけれども、五十五自治体というようなことで承知しております。 　以上です。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　現在、幼稚園も含めて実施をしている、予定している自治体は五十五ということでございますけれども、私が話を伺いました政令指定都市の私立幼稚園団体協議会は、幼稚園への導入というのはまだまだ広がっていないとして、その理由の一つとして補助単価が低いことを挙げております。 　今年度の補助単価は、子供一人一時間当たりゼロ歳児で千三百円、一歳児で千百円、二歳児で九百円とされておりますけれども、同協議会からは、人件費、運営費を考えると収支は厳しいと、子供が来なくても人を確保している以上人件費は発生する、あるいは適正な補助単価算出のため試行的事業の実施園の収支を調査してほしいといった意見がございました。 　現在行われている事業を踏まえた適正な補助単価の算定について見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、令和八年度から給付化されるわけでございまして、全国で本格実施ということで、その公定価格については八年度の予算事項でございますので、今まさに検討を行っているところでございます。 　先月、我々も有識者検討会を開かせていただきまして、そこで一時間当たりの単価や加算の設定などについていろいろ御意見をいただいたところでございます。当然、その事業者が円滑に運営できるような単価設定をお願いしたいとか、あるいは事前面談が義務化されたということでその費用も上乗せしたい、様々議論をいただきました。 　そうした意見も踏まえつつ、申し上げたとおり、現在やっております予算編成過程で検討して年末にお示しするということでございますが、いずれにしても、誰でも通園制度、来年四月から給付化ということで、必要な人材をしっかり確保して運営していただけるよう我々も頑張ってまいりたいと思っております。

○宮崎勝君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　もう一つ、こども誰でも通園制度について伺いますが、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があることを踏まえてこの制度が創設をされたというふうに承知をしておりますが、孤立した育児で悩まれている世帯を減らすためにも、制度を利用しない世帯へのアプローチが非常に課題になってくると思います。 　制度のこの意義を踏まえまして、こども誰でも通園制度の認定を受けていない世帯や、認定は受けているけれども実際の利用につながっていない世帯へのアプローチがこれから非常に重要になると思いますので、それについての見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　委員おっしゃるように、まさに当然こういうものをよく御存じで、どんどん申請してくださるところは積極的に利用していただきたいと思いますけれども、まさに我々が意を配らなければいけないのは、認定を受けていない、あるいは認定を受けてもなかなか制度利用まで行き着かないというところでございます。 　こういったところにどうやって丁寧にアプローチしていくか、制度を周知していくか、自治体とよく我々相談をさせていただいておりますけれども、我々、事業者向けや、自治体の方々と相談しながら手引を作っておりますけれども、そこの中にも、自治体でやっていただいている伴走型相談支援事業や乳児家庭全戸訪問事業等もございますので、その中できちんと周知しようと、可能であれば周知したその場で認定申請を行うようなことができないかと、是非やってほしいというようなことを言っておりますし、あと、認定はされているけれども利用していない家庭、これはいろんなデータの、システムの中で見付けることもできますので、そういったものについて、地域子育て支援拠点事業など家庭が利用しやすい事業の案内を行うことなども行いつつ、少しずついろいろな家庭との関わりを深めて、その中でこども誰でも通園制度をなるべく多くの方に利用していただきたいというふうに考えております。

○宮崎勝君　是非、これからまたシステムも始まっているというふうに聞いておりますので、是非そうした漏れがないような形での推進をお願いをしたいというふうに思っております。 　それから、次に産後ケア事業についてお伺いいたします。 　産後ケアにおける安全、安心な乳幼児の管理というのは重要な課題であると思います。令和六年に改定されたこども家庭庁の産後ケア事業ガイドラインでは、子の睡眠中の乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳの予防、子を預かる場合の留意点が明示されております。ＳＩＤＳを予防するため、保育施設などでは、睡眠時の観察補助として乳幼児体動モニター、呼吸センサーが活用され、保育士の精神的負担の軽減にも役立っていると言われ、産後ケア事業を実施するその他の団体からもこの呼吸センサーの導入への支援を求める声も伺っているところでございます。 　そこで、ＳＩＤＳ予防を含む産後ケア事業における安全対策についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。 　乳幼児含め子供の安全管理、こども家庭庁の非常に大事な任務でございます。これまでも質問いただいておりました、性暴力から守るであるとか、インターネットということもすごく大事なことでございますけれども、こういった物理的に乳幼児の安全を守っていくこと、これは大変大事なことでございまして、当然、産後ケアの中でも一つの柱とさせていただいております。 　昨年度ガイドラインを見直させていただいて、専門家などの御意見を聞きながらケアの内容や事故防止などについて新たに記述を追加しております。 　その中で、議員御指摘のＳＩＤＳ予防ということで、睡眠中の不慮の事故をなくすということでございますけど、あおむけに寝かせる、あるいは窒息予防のために敷布団、マットレス、枕は固めのものを使うというようなことを具体的に記載させておりますし、また、留意点といたしましても、預かる場合の留意点といたしましても、短時間であっても乳児のみにならないように留意しなきゃいけないと。さらに、乳児の顔が見れるようにあおむけに寝かせる、定期的に目視で呼吸状態を観察する、あるいは、別室で乳児の預かりを行う場合については、その預かっている乳児の見守りを行う者と、それ以外、母親などのケアを行う者と複数体制にすることが望ましい等々、具体的な記載を盛り込ませていただいております。こうしたものも踏まえまして、七年度予算でも加算も措置をさせていただいております。 　今年度、さらに、マニュアルの策定状況や、先ほど言ったガイドラインを改定しましたけれども、それに基づいて自治体で具体的にどういう取組をしているかなど調査を行いまして、その調査結果をまた横展開するなどして、乳幼児の安全、これを確保していきたいと思っております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こども未来戦略の加速化プランにおいては、産後ケア事業の更なる利用拡大に向け、同事業を子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に位置付け、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるというふうにされました。 　これを受けて令和六年の常会で成立をした子ども・子育て支援法等改正法により、今年度から産後ケア事業は地域子ども・子育て支援事業に位置付けられて、国、都道府県、市町村の役割分担を明確化して計画的な提供体制の整備を進めるということとされているところでございます。 　これについて、現場では、産後ケア事業の人員体制を整えるのが困難な市町村もあり、リスクの高い妊産婦だけにアプローチすればよいという意識が強いのではないかとの指摘がございます。 　こうした市町村の意識を変えなければ産後ケア事業の更なる利用拡大が進まないのではないかと考えますけれども、こうした点について大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　こども家庭庁としては、必要とされる全ての方に産後ケア事業を利用していただきたいと、このように考えております。事業の対象者については、希望する産婦全ての方が利用しやすくなるよう、令和五年度に心身の不調のある者等から産後ケアが必要な者に改め、産後ケア事業がユニバーサルサービスであることを明確化したところであり、ガイドラインや自治体職員を対象とした会議等を活用し、周知を図っているところでございます。 　一方、宮崎議員の指摘どおり、実施体制を整えることが困難な市町村もあることですから、こども家庭庁では、子ども・子育て支援法に基づく計画的な提供体制の整備や委託先の確保のため、都道府県による管内市町村を取りまとめた広域での委託契約の調整等を促しております。また、受入れ人数を増やすための増改築のための施設整備等の補助も行っているところでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、以上で終わります。本当にありがとうございました。

○委員長（舟山康江君）　以上で宮崎勝さんの質疑は終わりました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　今回、このこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会が新たに発足したというのは、やはりこの日本の国で子供たちに関する、また若者に関する諸課題が本当にスピード感を持ってしっかりと前に進めていかなければならないと、そういった表れではないかというふうに思い、今回の質疑、黄川田大臣始め、政府参考人の御答弁をいただく皆様、どうぞ今日はよろしくお願いをしたいと思います。 　早速ですけれども、実は私、先日、親子を守る川上対策シンポジウムという院内集会に出席をいたしました。そこでは、この川上対策というのがどういう意味合いかといいますと、日本には昔から子供たちを取り巻くこの地縁、血縁の伝統的なサポートが地域であったと。けれど、今、現代はほぼそれが消滅しているんではないかと。そういう中で、結果、傷ついた子供たちや親が川下に次々と流れてきてしまって、結局そこで従来の児童福祉や母子保健、そういった対応不全に陥って、虐待や産後うつ、ＤＶや虐待、貧困、様々な課題に、そこでこの川上から川下に流れてきてしまっていると。結局その上の部分のダムが決壊してしまっているようなイメージを持っていただければと思います。そういう中で、根深くなってから対応するのでは遅いんだと、この子供たちもその分長い間大変つらい目に遭ってしまう、だからこそ元を断たなければいけないと、そういった考え方だということで、私も大変感銘を受けた次第であります。 　そういう中で、先進国では、この子育ての政策を予防的に支援していくという考え方、一例挙げれば、よく言われるフィンランドなんかで、ネウボラということで言われて知られておりますけれども、妊娠の初期から全員に相当の専門家が伴走し続ける予防支援によって、新生児期からこの虐待死がゼロ、虐待死全体もゼロに近いというのがこのフィンランドの現状であるというふうにもお聞きをしております。 　こういったこのネウボラというのは相談の場というふうに訳されているということですけれども、これ、翻って我が国におきましては、妊産婦が妊娠中及び産後一年以内に自殺者数、三年間で百六十二人と、産後二週間頃には初産婦の四人に一人がうつ状態に陥るという、こういった困難が顕在化している。こういったハイリスクアプローチ、こういったことでは本当に痛ましい出来事を防ぐことがなかなか難しいと、こういった現状があるというふうに認識をしております。 　我が国におきましては、このこども家庭センターの設置の努力義務が令和六年の四月一日から施行されました。そしてまた、同年六月には、妊婦等包括相談支援事業、これも創設をされましたと。妊婦さんやその配偶者等に対して、この面談によって情報提供や相談等伴走型の相談支援ということが事業として展開をされていると、そういった現状かと思います。要は、この子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案のときに附帯決議が付けられたと思います。その中で、やっぱりこの伴走型の相談支援と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じての専門的な知見を有する伴走者がやはりこの一貫してサポートを提供できる仕組み、これが大変重要だというふうに私も思っております。 　そういう中で、この妊産婦の、我が国においてこの妊婦のためのこの新給付、こういった事業もありますけれども、これは先ほど申し上げたこの川上対策の一環とも言えるんですが、十万円の経済的な支援が主眼となっては、これだけでは仏作って魂入れずと、こういう状況になってしまうというふうに思っておりますので、このネウボラの根幹である、やはりこの伴走者の存在というのが大変重要だという中で、御質問をさせていただきたいと思います。 　これ、政府として、附帯決議に基づいて市町村が実施する伴走型の相談支援について、相談員の専門性、これをどのように一貫して確保してこの質の高い支援を提供していくのか、この点について教えてください。

○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。 　川上シンポジウム、私も榊原さんからちょっと御案内いただいて顔をちょっと出しました。非常に私も参考になりました。ありがとうございます。 　おっしゃるように、川上ということで、妊娠されるときからどういうふうにサポートをして、その心の状態も含めて安定していただくか、非常に大事だというふうに思っております。そういう中で、会うだけではなくて、面談自体が非常に中身の濃いものとするために、まずはそういう、知識がない方が面談してもしようがありませんので、保健師や助産師などの専門職による対応、また研修を受講した相談員、こういった方々にきちんと対応していただくよう市町村に対して求めているところでございます。 　また、質の確保でございますけれども、先ほど言った研修などもしておりますけれども、こども家庭庁としては、今年度、調査研究事業を設けさせていただいて、実際に面談を受けた利用者に対してアンケートを実施しております。また、面談を実施する者に向けて研修動画なども作っておりまして、そういったものを成果物として市町村と共有し、また、良い例、悪い例などフィードバックをいただきながらブラッシュアップしていきたいと思っております。

○高木かおり君　ある意味、この伴走型相談支援のきっかけづくりというのがこの妊婦のための支援給付事業であるとも考えられるかと思います。 　この妊娠届出時、それから出産後の面談以外で支援が必要な家庭をどのようにこれ継続的に把握をして、この産後ケア時なども含めてですけれども、これ途切れなく必要なサービスを提供していくのか、もうここもすごく重要なところですけれども、この点についてもお答えください。

○政府参考人（中村英正君）　御指摘のとおりだと思います。 　伴走型支援の面談、原則として三回実施するというふうに省令で定めております。妊娠の届出をいただくとき、出産の前、そして出産の後ということでございます。 　そこでまあ最低限の一貫した相談ということでございますけれども、その後、出産後であっても、乳児健診などの場を活用して状況を把握していくことになりますけれども、特に最初に相談を受け付けたこども家庭センターなどにおいて必要に応じて随時の相談の対応をすることが望ましいというようなガイドラインを我々としても市町村に発出するなどいたして、そういうことで途切れなくサービスを提供していきたいというふうに考えております。

○高木かおり君　やはりこの対面でやるというのはすごく重要だと私は思っているんですけれども、なかなかこの対面ではできない。移動の負担軽減なども考えると、やはりこのオンライン面談であるとか情報提供システムなど、こういったデジタル技術というものを使って、伴走型相談支援におきましてもしっかりと活用をしていくということは重要だと思いますけれども、この点についてどのようにお考えになっているか、この点についてもお聞かせください。

○政府参考人（中村英正君）　面談でございますので、可能であれば対面というのが多分一番状況が把握しやすいとは思っております。 　ただ、先ほど誰通でもございましたけれども、そこに行けない、アプローチできない方々にどう手を差し伸べるか、これもすごい非常に大事だと思っていまして、人によっては体調、人によっては里帰りしているという等々で、対面での面談なかなか難しいというケースも想定されます。必要に応じて、こういう時代ですので、インターネット、オンラインの面談などを活用することなども当然必要だというふうに思っておりますので、そういったものも示しておりますが、ただ、その場合であっても、ガイドラインにおいてその対象者の雰囲気や様子を可能な範囲で把握することが重要ということをやっております。 　また、秋田県の湯沢などでは、ＬＩＮＥを活用するとか、北海道の石狩市では、アプリを使って、子育て支援アプリを使っていろいろ面談に加えてコミュニケーションを取っているということでございますので、こういったことも広く各自治体と共有して進めていきたいというふうに考えております。

○高木かおり君　やはり、切れ目なくしっかりとアプローチを掛けていくというのはすごく重要だと思っております。 　ただ、この伴走型相談支援受けられるのは、言うまでもないんですけれども、きちんと妊娠届を行って、出産後の面談を受けるという、要は手続をきちんと踏める機会を得た方々、これはいいんですけれども、深刻なのはやっぱり、妊娠していることを周囲に知らせることができずに、臨月間際までそのままで、結局、駆け込み出産という、飛び込み出産というんでしょうか、もうそういったことをせざるを得ないという方も実際にいらっしゃるというようなことで、この未受診妊婦、こういった大変ハイリスクの方々、支援が必要にもかかわらず行政との接点を持てない方々へのアプローチ、それから面談機会の確保、これをどうやって強化をしていくのか。 　あわせて、次の質問も併せて伺いたいんですけれども、これらについてを、行政からの情報に疎いこういった方々、給付金が行き渡らなかったり支援から漏れる、こういったことをどのように周知をして啓発をしていくのか、併せてお聞かせください。

○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。 　まさに、面談をしたいんだけど物理的にできないという方はまだできますけれども、そもそも申込みがない方をどうサポートしていくのかというのは非常に難しいところでありますけれども、やはり、そこは特効薬というようなものはなかなかない中、きちんとそのホームページやチラシや、我々もそういうことでＰＲしていこうと思っていますし、市町村においても日頃の広報誌やＳＮＳ、メールなどを通じて是非こういった制度を知っていただきたいというふうに思っております。 　また、結局、そうはいっても、妊娠後、医療機関を全く受診していないような、本当駆け込み出産の場合でございますけれども、こういった場合、非常に面談機会の確保が難しいということはもう事実でございます。こういう中、申し上げたようになかなか特効薬はないんでございますけれども、今年度、妊婦のための支援給付というようなことも進めさせていただきましたので、そういったものの周知などを通じて、妊産婦の方がなるべく早期に何らかの形で行政との接点を持てるように、環境整備、努めてまいりたいというふうに考えております。

○高木かおり君　今までのこの質疑のやり取りを大臣お聞きになられて、やっぱりこの、児童虐待のみならず、この出産直後、また授乳期の初期段階、お母さんになったばかりの女性が、やはりこのように周囲に相談することもできず赤ちゃんを殺してしまう、こういった事件も後を絶たない中で、やはりこの妊産婦、それから母子の関係の問題、これ深刻化本当にしていると思います。 　先進国でも取り組まれているようなこの予防的支援の観点に立って、国としても、この妊娠段階からの、出産、育児に至るまでの一貫した支援強化、これにしっかり取り組むべきだと考えますけど、大臣のお考え、お聞かせください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　妊娠、出産、子育て期を安心して過ごすためには、高木議員がおっしゃるとおり、早め早めに必要な支援を届けることが重要であると思っております。ですので、中村局長が御紹介しましたが、本年度から制度化した妊婦等包括相談支援事業の着実な実施は大変重要と考えております。 　また、いろいろと体制の整備もこれから図っていかなければなりません。市町村にこども家庭センターの設置、これもしっかりと進めて、まだ福祉分野と母子保健分野分かれているところもございますから、そこをしっかりとワンストップで相談できるように、円滑な連携も促していきたいというふうに思っております。 　とにかく、その出産前後、これを含めて、また、なかなか相談に来れない方をどうやって酌み取るかというところはまだまだ課題が残りますが、またしっかりと考えていきたいというふうに思っています。

○高木かおり君　是非、御期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、少し質問飛ばさせていただきまして、困難に直面する若者に関するこども家庭庁の取組についてということでちょっとお伺いをしていきたいと思います。 　本年の三月の予算委員会で、私、グリ下やトー横という、居場所のない若者や困難に直面する若者について御質問をさせていただきました。今の若者がどのようなことに困っているのか、どういった対策をするべきなのか、実態調査をしっかりとすべきだと申し上げたところ、当時の三原じゅん子大臣から、来年度は、すなわち今年度ですけれども、こども・若者総合調査を実施予定であって、この実態把握をしっかり進めていくというような御答弁をいただきました。 　このこども・若者総合調査については、ちょうど今月から十二月にかけて実施をされていると承知をしております。大体二万人が対象だというふうに聞いていますけれども、それとは別に、令和八年度予算概算要求では、来年度、若年世代のための政策を本格的に始動するとして、大規模、包括的に若年世代の状況と課題を把握するための若者十万人総合調査に関する予算が付けられているということでございます。これは本当にしっかりと是非やっていただきたいと私は思っております。 　具体的な調査内容というのは今後検討されるんだと思いますけれども、この令和八年度予算概算要求の新規事業、若者のリアルな声を聞く姿勢、これは本当に評価するものなんですが、この調査をどうやって若者政策に利活用をしていくのか、その点に触れながら、今後の若者政策についての意気込みを大臣からお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　若年世代は、社会的自立に向けた重要な移行期にあるものの、年齢により支援が途切れやすいことなどによって社会的孤立に陥りやすいこと等が指摘されております。 　このため、まずは、今の若い世代の声に改めてしっかり耳を傾けるため、若者十万人の総合調査を実施したいと考えております。この調査により、若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策の展開につなげたいと考えております。 　先般閣議決定しました経済対策においても、若者政策として、多様でオープンな居場所づくりに向けた支援、虐待などの困難を有する若者に対する官民が連携した支援、若い世代のライフデザイン支援などが盛り込まれております。こうした施策の実施や改善などに役立ちたいというふうに思っております。 　やっぱり独り善がりというか、ただ単に善意の押し付けではいけませんので、しっかりと幅広に意見を伺って、若者が求めているニーズが何なのかということを把握した上で、今回、経済対策等にラインナップされた政策をしっかりと進めていくという、そういうものに活用したいというふうに考えております。

○高木かおり君　大変期待をしております。 　次の質問なんですけれども、これ、こども若者シェルターということで、そういう実態ももちろん今後しっかり細かく詳細に、なかなか今まであぶり出されなかった課題も含めて調査もしていただきたいんですけれども、このこども若者シェルター、家庭にやはり居場所がなく、先ほど申し上げたようなトー横やグリ下に集まってきてしまう、そういった若者たちが必要な支援を受けられない、安全な居場所を確保することができないと。このこども若者シェルター・相談支援事業、そういうことで創設されたんですけれども、令和六年度からスタートしたこの事業ですが、実施がなかったと聞いています。本年三月にこども家庭庁よりガイドラインが公表されたんですけれども、本年度の実施状況、どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　こども家庭庁におきましては、若者等がそのニーズに合わせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所等を確保するため、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設したところですが、御指摘のとおり、令和六年度設置はゼロということでございます。 　そこで、本年三月には、本事業実施に当たっての留意すべき関係法令や必要な支援の内容、権利擁護の在り方等を整理をしたガイドラインを策定し、都道府県等に周知をして、改めて積極的な実施を促してきたところでございます。 　その結果、本年度は、既に福岡県におきまして二か所のこども若者シェルターが開所され、また東京都においても二か所のこども若者シェルターの開所に向けた公募が行われているところと承知してございます。そのほかの自治体からも実施を前向きに検討するとの声をいただいているところでございます。 　こども家庭庁としては、都道府県等が本事業を積極的に実施をし、子供や若者が安心して安全に過ごせる居場所を確保できるよう、引き続き、事業内容やガイドラインの周知、先行自治体の実施状況の共有等に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○高木かおり君　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。国として後押しお願いいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。

○委員長（舟山康江君）　以上で高木かおりさんの質疑は終わりました。

○中田優子君　参政党の中田優子でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、さきの参議院議員選挙におきまして福岡より当選をさせていただきました。それでは、今から本日が議員として初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速始めさせていただきます。 　現在の日本、この少子化は加速の一途をたどっており、生まれてくる子供の数は昨年度七十万人を切りました。合計特殊出生率におきましては、何と政府推計を十五年も前倒しする速さで低下しております。このままでは、僅かあと五十年ほどで我が国は人口の約三分の一を失うおそれがございます。 　この深刻な状況に鑑み、政府は、こども未来戦略を令和五年に閣議決定をし、二〇三〇年までがラストチャンスとして、少子化対策に我が国の持っておける力を総動員して取り組むこととされております。まずは、その中心にございます加速化プランについてお伺いをしてまいります。 　少子化対策の主軸となる加速化プランにつきましては様々な施策が盛り込まれておりますが、当プランは令和五年度から五か年計画となっております。 　まず、恐らく結果が出てまいりますのは令和十年度ですね、プランを実施した後になるかと考えますが、令和十年度末には日本はどのような状況になっておられるでしょうか。そして、出生数など具体的な目標数値をお示しいただけますでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることの懸念から、出生率等の具体的な数値を目標としては掲げてはおりません。若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、今を生きる子供たちが幸福に育つことができる環境を整えていくことこそが重要であると考えております。各種の子ども・子育て施策の充実を進めているところでございます。 　また、目標についてでございますが、予算の目標をお示しさせていただきたいというふうに思っておりますが、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すこととしております。 　あらゆる選択肢を視野に入れて、しっかりと社会全体でどう支えるか検討したいというふうに考えております。

○中田優子君　ありがとうございます。 　この具体的な数値目標については、まさに、結婚、出産、そういったところについては個人の選択の自由であり、具体的な数値はお示しがないということでした。 　そして一方で、予算規模につきましては、これはこども家庭庁ベース、そして各省庁の方のベースでこれから増額、倍増が決まられているということで理解をいたしました。そして、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスという政府の危機感には私も賛同をいたしております。 　しかしながら、こども家庭庁全体として、先ほどからも御説明あっておりますとおり、本年度であれば約七・四兆円もの予算編成がなされております。将来の出生率、例えば何十万人を目指すというような、やはりある程度具体的な目標がないままにこのようにして予算だけを増やしていくという方向性については、多くの国民も疑問に思っているところではないでしょうか。 　少子化問題は、まさに国と国民が一体となって乗り越えるべき喫緊の課題でございます。そのために、まず、やはり国が具体的な全体の目標を設定をし、その目標達成に向けてきちんとした、そこで予算編成を行う、そして、こうやって結果を出していくということが大変重要かと思いますので、もっとこれから更に国民に向けてやり遂げるという意思の情報発信、そして結果を出すための施策に一緒に取り組んでまいりたいと思っております。 　続きまして、二つ目の御質問となります。 　次は、具体的な中身を見てまいります。 　当加速化プランでは、児童手当の拡充として、多子世帯への支援強化、特に三人目以降の児童手当の増額等が打ち出されております。この理由としては、児童が三人以上いる世帯が減少していること、そして多子世帯への経済的負担の支援のためと伺っております。 　令和六年度厚生労働省の国民生活基礎調査データによりますと、昭和六十一年時、全世帯のうち、児童のいる世帯は約五〇％ございました。そして、昨年度は一六・六％まで減少しております。また、児童がいる世帯のうち、いわゆる一人っ子世帯、こちらが四七・七％、二人いる世帯が三九・二％、三人以上の世帯は僅か一三・一％となっております。 　当調査データについては確かにいろんな見方もできますし、そして、政府のおっしゃっておられたこの多子世帯への支援というのももちろん必要ではございます。けれども、私としては、まず一人目を産みやすい支援、そして二人目を諦めなくて済むような経済環境、これが必要であると考えております。 　このことについて、政府の御見解をお教えください。

○政府参考人（藤原朋子君）　子供の数に着目した支援についてお尋ねがあったかと思います。 　自分たちが一体何人子供を持ちたいか、その理想や希望というのは個々人によって様々な事情があろうかと思います。それぞれの希望がかなうように後押しをしていくということが非常に重要であると考えております。 　厚生労働省の出生動向基本調査によりますと、理想の子供数を持たない理由としては、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるといった経済的な理由ですとか、欲しいけれどもできない、不妊の問題のような身体的な理由、あるいは育児負担や夫の家事、育児協力が得られないといった育児、家事の負担、こういったものを挙げる御夫婦が多くありまして、理想の子供数による理由の差異についても若干違いが、傾向が違ってございます。 　こうした点も踏まえまして、政府といたしましては、加速化プランに基づきまして、児童手当の拡充、ただいま委員からも御紹介ございました児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減といった経済的支援に加えまして、誰でも通園制度など、全ての子育て家庭への支援の強化ですとか、柔軟な働き方の措置、共働き、共育ての推進などの着実な実施に努めているところでございますし、妊娠、出産に関する正しい情報提供の促進ということにも努めているところでございます。 　引き続き、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を実現できるような環境整備に向けまして尽力をしてまいります。

○中田優子君　ありがとうございます。 　やはり様々な御事情、御希望も家庭にはあると思います。承知してございます。 　ただ、やはりこの、本気で少子化対策、少子化に歯止めを掛けるためには、やはりまず一人目、二人目からの児童手当についても更なる加算や拡充、手厚い支援を行っていただきたいと思いますので、今後是非とも御検討、見直しをいただけたらと思います。 　続きまして、三つ目の御質問となります。 　令和八年度から国民の医療保険に上乗せされる子ども・子育て支援金について、既にほかの委員からも御発言がございましたが、政府の御見解としましては、社会保障の歳出改革と賃上げを行い、実質的に国民の負担は生じないものと繰り返し述べられております。 　参政党としても国民負担を増加させることについては明確に反対の立場でおりますので、是非とも、当支援金について、実質的に国民の負担は生じないという確約を是非、今、本日いただきたいのですが、お答えは可能でしょうか。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　この委員会でも本日ありました、先生もおっしゃっている児童手当の拡充とか誰でも通園制度、あるいは妊婦の伴走型支援、そういったもののサービスはスタートしておりまして、その財源の一部といたしまして支援金を来年四月からスタートさせていただくということが法律上決まっているわけでございますけれども、御紹介いただいたように、社会保障の歳出改革等を行うことによって生じる社会保険の負担軽減の効果の範囲内で支援金制度の構築ということでございますので、議員のおっしゃるとおり実質的な負担は生じないと、こういうふうに考えております。

○中田優子君　ありがとうございます。 　では、今の御発言をいただきまして、当支援金につきましては今後国民の新たな負担は生じない旨、確約をいただいたと理解しております。ありがとうございます。 　また、現在の国民負担率につきましては約四六％と年々増加しており、早急に歯止めを掛けなければ国民生活はますます苦しくなる一方でございます。社会保障料や税負担の増加についても少子化の要因の一因であるとも考えられますので、今後の税制、また給付金制度などについても改善を要望いたします。 　続きまして、四つ目の質問となります。 　こども・子育て・若者政策において、政府は賃上げをベースとすることを繰り返し述べられております。こちらを読み解きますと、賃上げがあってこそ少子化対策も進んでいきますよと、こういった解釈もできますし、また、一母親として全くそのとおりであると思っております。 　そこで、現在の賃上げ政策に対するこども家庭庁としての受け止めをお伺いいたします。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁としての受け止めということでお答えさせていただきます。 　若い世代が将来の経済的な見通しを持てるということは非常に重要なことだと思っております。こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすことを掲げまして、賃上げの実現に向けた取組を政府として進めてきたところでございます。 　また、今般の経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、継続的に賃上げができる環境を整えることこそが政府の役割であるといった考え方の下、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を始め各種支援策を講じるということにしているものでございます。 　引き続き、若い世代の所得向上の取組を含め、関係省庁と連携して、若い世代が結婚や出産、子育ての希望を実現できる環境づくりを進めてまいります。

○中田優子君　ありがとうございます。 　そして、賃上げの政策として、参政党は、最も有効な政策であろうというところで、消費税の減税を今も各委員会でも訴えさせていただいております。消費税の減税こそが少子化対策、そして子育て支援、ひいては経済支援の全てにつながるものと認識をしております。 　こども家庭庁が本気で少子化を止める、そういった思いがあるのであれば、財務省そして各省庁の方とも協議を行い、そして消費税の減税について今後議論を進めていただきたいと思っておりますので、是非とも御協議をよろしくお願いいたします。そしてまた、参政党の方からも、各方面から引き続き実現に向けて協力をしていきたいと思っております。 　それでは、次の質問ですね、五つ目になります。 　こども家庭庁を中心として、各省庁におかれましては、現在、約四百もの施策があり、その中には、少子化対策だけでなく、今を生きる子供たちへの支援策としまして、この中では、いじめや不登校の対策等々を含めました幅広い切れ目のない政策、支援を展開していると認識しております。しかしながら、少子化対策に関しましては、現実的に実行、管理、検証等ができているのか疑問に思うところでございます。 　こういった多数の小さな施策、もちろん大事でございますが、これよりも、一つの大胆な政策を実施する、そして本当に少子化に歯止めを掛けるということが重要であると考えております。 　参政党は、ゼロ歳から十五歳まで、子供一人に対して、子育て教育関連費用に利用できる毎月十万円の教育給付金の支援を訴えてまいりました。財源につきましては、様々な法改正ももちろん必要でございますが、主に教育国債の発行等としております。 　このような大胆な政策で待ったなしの少子化に終止符を打つべきと考えておりますが、政府として、黄川田大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、子育てに関わる経済的、身体的、精神的負担、子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。ですので、各種政策を総合的に進めることが必要であると思っております。 　繰り返しになりますが、若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、今を生きる子供たちが幸福に育つことができる環境を整えていくこそが重要と考えております。しっかりと環境を整えて、その結果、このトレンドを変えていくという、そういう考え方でございます。 　そして、まずは加速化プランの着実な実施等によって総合的に施策を推進し、子育てのしやすい環境づくり、これを目指していきたいと考えております。

○中田優子君　ありがとうございました。引き続き、共に少子化対策を含めた切れ目のない総合的な政策を行っていけたらと思っております。 　そして、参政党は、先人から受け継いだ我が国日本を次世代にこうやってしっかりとした形で受け継いでいきたいと考えております。少子化問題につきましては、やっぱり歴史ある日本の存続に関する重要な課題であり、問題でもあり、危機感を持ってやはり取り組まなければいけないと考えております。 　私の方にも、福岡県のみならず全国から、いろんなところで子育て支援、経済支援を求めるお声をいただいております。子供と一緒にスーパーやデパートに行って、お菓子やそしておもちゃ一つも買えないというような御家庭ももちろんございます。私としても、以前に、これは高いから買うのやめておこうかと我が子に言ったこともございます。こういったところはやはり母親として非常に心苦しい場面ではございます。 　決してぜいたくをしたいというわけではなく、明日を生きるためにはやはり今日何かを我慢しなければいけない、子供に負担を強いる、そういった、こういった日常が現実にあるということも知っていただけたらと思います。 　国民生活は待ったなし、子育ても待ったなしです。本気の少子化対策に向けて、これからも与野党を超え、引き続き国民的議論として取り組んでまいりたいと考えております。 　それでは、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（舟山康江君）　以上で中田優子さんの質問は終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、まず、子供に対する性搾取について質問をしていきたいと思います。 　今月初め、十二歳のタイ人少女が性的マッサージ店で働かされていた事件が発覚をいたしました。報道によると、三十三日間で約六十人もの客が少女に性的マッサージをさせていたとのことです。少女を働かせていた経営者は労基法違反等の疑いで逮捕されたとのことですが、起きていたことは単なる労基法違反ではなくて人身取引であり、六十人もの大人が子供を性的に搾取していたという事件です。 　大臣、この事件は子供に対する重大な権利侵害だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　子供の性暴力は、子供の権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものでありまして、絶対に防がなければならないと考えております。 　児童の性的搾取等に対する対策の基本計画としては、子供の性被害防止プラン二〇二二が作成されておりまして、本プランに基づき、各省庁が連携しながら各種の取組を推進し、毎年度そのフォローアップを行っているところでございます。 　今般の事案はいまだ詳細が明らかになっていないために、今後の事案の詳細に応じて各課題ごとに各省庁において検討を進めていくものと考えておりますが、子供の性被害を防ぐため、引き続き、関係省庁と連携しながら政府として必要な取組を推進してまいりたいと思っております。

○吉良よし子君　子供に対する性搾取はあってはならないというお話がありました。 　何よりも今回の事件というのは、やはり重大な人権侵害であり、子供に対する性搾取であるということはもう明らかだと思うんですね。何より、この十二歳の子供を買って、いわゆる性的サービス、性的行為をさせた性購買者、性を買った者、六十人もいると。その六十人に対しての怒りの声が今社会の中で大きく沸き起こり、今、売春防止法の見直しについての議論が国会でも始まっているということ、私は重要だと思うんですが、同時に、しかし、この売春防止法を変えなければ、この少女を買った六十人の大人が処罰もされず野放しにされたままなのかというと、そうではないはずなんです。 　お配りの資料一、御覧いただきたいと思うんですけれども、まず、こども家庭庁が所管をする児童福祉法第三十四条第一項六号において、児童に淫行させる行為はしてはならないとされているわけです。また、法務省の所管する児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律においても、児童に性交又は性的類似行為をさせる児童買春は規制、処罰の対象になっているわけですね。 　そこで、こども家庭庁と法務省、それぞれに聞きたいと思うんですけど、それぞれの法律において、つまり十八歳未満の児童を性的に購買した者、性的な行為をさせた者というのは当然処罰の対象になるということでよろしいか、それぞれお答えください。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　個別の事案ということでございますと、それは最終的には司法の判断でございますが、（発言する者あり）一般論として、はい、お配りいただいている資料にあります児童福祉法第三十四条の第一項第六号に児童に淫行させる行為ということで禁止としております。これに違反した者については、第六十条第一項に罰則が科されることになっておりますが、この児童に淫行させる行為には、第三者を相手方として淫行させる場合のみではなく、自己に対して淫行させる者も含まれると判例等に鑑み我々としても考えております。

○政府参考人（村松秀樹君）　児童買春等処罰法につきまして御説明を差し上げたいと思います。 　児童買春をした者、すなわち十八歳に満たない者又はその保護者等に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該十八歳に満たない者に対して性交等をした者につきましては、児童買春等処罰法の四条に規定いたします児童買春罪が成立し、五年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処することとされているというところでございます。

○吉良よし子君　つまり、現行法上でのこの十二歳の未成年の少女を性的に買う行為というのは処罰の対象なんですよね、明確に。しかし、そのことがこの日本社会において余りに知られていないんじゃないかということが私は問題意識として持っているんです。だから、この三十日という短い期間の間に六十人もの大人が少女を買うという、性的に買うという行為を行ったのではないかと、そんな事態が起きているのではないかと思うわけです。 　大臣、改めて、そうした児童に対する性的な搾取を防ぐため、児童買春、児童に淫行させる行為というのは処罰の対象であり犯罪であるということを徹底的にこ家庁として周知すべきと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の周知については、例えば、警察庁において、児童買春等の子供への犯罪は子供の人権を侵害する悪質な犯罪であること等について、国民への周知のための広報啓発用ポスター等を作成し、ウェブサイトに掲載する等の取組を行っていると承知をしております。 　こども家庭庁としては、子供政策の司令塔としてこどもまんなか社会の実現に力を尽くすべく、引き続き子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして、子供の性暴力の防止のために必要な取組を実施されるよう、関係省庁と連携して対応していきたいというふうに考えております。 　問題意識、重く受け止めておりまして、やはりまだまだ周知が足りないと私も思っておりますので、こういうプランを進めつつ、やはりこれは犯罪であるということの周知はしなければいけないと考えております。

○吉良よし子君　これは犯罪だと周知しなければならないと、今はまだ足りていないと、大臣の御認識があったと、大事なことだと思うんですね。 　例えば、この間でも、痴漢に関して、痴漢に注意といって被害者に対して注意喚起する周知啓発が多かったんですけど、最近変わってきて、痴漢は犯罪ですという周知に変わる中で、やはり多くの人の認識が変わってきたということもあると思いますから、やはりこの児童への性搾取というのは犯罪だということも是非とも大々的に周知啓発していただきたいと思うわけです。こうした周知が必要と考えるのは、日本が性売買大国であり、特に子供への性被害、子供への性犯罪というのがもう深刻な状況があるからなんですね。 　お配りした資料二を見ていただきたいんですけれども、これ警察庁が公表した資料。児童買春事犯等検挙件数ということで、その推移があるわけですけれども、この子供に対する買春含めた性犯罪の総件数というのは増え続けていて、昨年、令和六年では、過去最高の四千八百五十件にも上っていると。ただ一方、中身見てみると、この児童買春による検挙数というのは四百十六件、前年より減っているとのことだが、子供への性犯罪全体は増えている一方で、この児童買春は本当に減っているんでしょうかと、四百十六件にとどまるのかというところは私、疑問が残るところなんです。 　事実、新宿で中高生の世代、十代の女性たちを支える活動をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏによりますと、子供を対象とした性売買というのは決してレアケースではないと聞きました。貧困、虐待など様々な背景から、十二歳、十四歳で性売買に身を置くなど、被害の低年齢化というのが深刻だと聞いているんですね。 　私も実は、実際にその夜の新宿の状況を視察に参りました。その際に、十代と思われる若い少女たちに大人の男性たちが声を掛ける様子というのを目の当たりにして衝撃を受けたわけですけれども、しかし、その新宿などの現場では、そういった少女たちに声を掛けている、少女を買おうとしている、買っている大人に対してではなくて、買われる側の少女たちを取り締まる、少女たちが救済の対象ではなく、悪いことをしている、非行をやっているという対象であるような形で補導する対象になってしまっているという実態があるわけですね。本来であれば、児童買春、子供たちを性的に買う大人こそ処罰の対象として取り締まられなければならないのに、被害者であるはずの守られるべき少女たちが取り締まられている。それは私、重大な問題だと思うわけです。 　改めて大臣、やっぱり子供の権利を守るという担当大臣として、性売買に従事させられている少女たち、子供たちを取締りの対象として扱うんじゃなくて、ちゃんと救済すべき対象として、きちんと保護して支援につなげていく対策、もっと強化していかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　この子供の性的搾取は、その被害者に対して深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらすものでありまして、被害からの回復に向けては迅速かつ的確な対応が求められるものでございます。 　この性的搾取の被害に遭った子供については、児童相談所において安全確保が必要な場合の一時保護を直ちに実施し、心身の状況を把握するとともに、専門的な医療的ケアのための医療機関の受診に関する援助、児童心理司によるカウンセリング等の必要な支援のほか、被害の状況を確認し、警察を始めとする各機関への通報又は連絡を実施することとしております。ですので、しっかりと保護する対象としても考えているということでございます。 　また、被害状況に応じまして、児童相談所、警察、入管当局、この場合は外国人でございますので、そういうケースもございます。女性相談支援センター、大使館、国際機関等が緊密に連絡して対応し、適切な支援につなぐこととしております。 　しっかりと、委員の認識も含めて、子供たちを保護していきたいというふうに思っております。

○吉良よし子君　保護していきたいとおっしゃっていただいているのは大事ですし、取組が今もやられているというのは私も承知はしているんです。 　しかし、先ほど申し上げたのは、現場においては、決して、ちゃんと保護するよ、支えるよ、救済するよという対応じゃなくて、まずは補導しますというね。二〇二二年、先ほどのプランの方も見てみると、これに関しては、警察の対応としては、児童の性を売り物とする営業に関与する児童の補導の推進とあって、補導を実施して、その保護者及び学校に連絡して処分を促すということが書かれているんですね。 　まず処分というふうになると、それは助けてもらえるとは思えないわけで、やっぱりそのアプローチの姿勢なんですね。まずは支援につなげますよというアプローチを、特にこ家庁主導で是非積極的にやっていただきたいということなんです。 　もう一言、大臣、お願いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　子供たちを守らなければいけないということがまずこども家庭庁の使命であると思いますので、その使命を胸にしっかりと検討してまいりたいと思います。

○吉良よし子君　是非ちゃんと救済、支援につなげていただきたいと思うんです。 　性売買経験者当事者ネットワーク灯火の二十代の経験者の方はこう語っているんですね。私は十四歳で性売買を始めました。家にも学校にも居場所がなく、必要としてくれたのは買春者たちでした。路上の性売買でも風俗店でも嫌なことを嫌と言えず、ただ従うしかありませんでした。体を売るしかない状況、今日を生きるためにそうせざるを得ない現実、苦しかったしつらかったけど、そんなことは誰にも言えませんでした。性売買の中にいる女の子たちは、買春社会の被害者です。性売買をする女の子の背景を見ずに物を言うのはやめてください。性売買をした女の子たちを責める法律を変えてくださいという声なんですね。 　ここでは所管ではないですけれども、現在、売春防止法においては、性を買う側、性購買者が処罰されない一方で、第五条で路上などで勧誘する行為を行っている女性たちを処罰の対象にしているという問題もあるわけで、この売春防止法の議論をするに当たっては、性を売らされている女性の非処罰化も一体に議論すべきであるということも申し上げたいと思いますし、何よりも、子供たちの困難に付け込んで、子供たちに寄り添うふりをしながら、実際には子供たちの尊厳を踏みにじる性搾取をしている大人たちが今この社会にいると、そういう人権侵害を絶対に許さないんだという立場で、こども家庭庁、大臣には頑張っていただきたいということを申し上げまして、ちょっと保育の給食のこともやりたかったんですけど、今日はこれで終わりたいと思います。

○委員長（舟山康江君）　以上をもちまして吉良よし子さんの質疑は終わります。 　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十八分散会