デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

令和七年十一月二十八日（金曜日） 　　　午前十時二十九分開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君 　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君 　　　　　　　　　　　　　　　　東野　秀樹君 　　　　　　　　　　　　　　　　若井　敦子君 　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　平戸　航太君 　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野ほたる君 　　　　　　　　　　　　　　　　新実　彰平君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　麻奈君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ふみよ君 　　　　　　　　　　　　　　　　高良　沙哉君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（デジタル大臣）　松本　　尚君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（クール 　　　　　　　ジャパン戦略、 　　　　　　　知的財産戦略、 　　　　　　　科学技術政策、 　　　　　　　宇宙政策、人工 　　　　　　　知能戦略））　　　小野田紀美君 　　　副大臣 　　　　　　　デジタル副大臣　　今枝宗一郎君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　高野　智子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　門松　　貴君 　　　　　　　内閣官房デジタ 　　　　　　　ル行財政改革会 　　　　　　　議事務局審議官　　山澄　　克君 　　　　　　　内閣府沖縄振興 　　　　　　　局長　　　　　　　矢作　修己君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局統 　　　　　　　括官　　　　　　　井上　諭一君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局審 　　　　　　　議官　　　　　　　恒藤　　晃君 　　　　　　　内閣府宇宙開発 　　　　　　　戦略推進事務局 　　　　　　　長　　　　　　　　風木　　淳君 　　　　　　　デジタル庁統括 　　　　　　　官　　　　　　　　蓮井　智哉君 　　　　　　　デジタル庁統括 　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君 　　　　　　　デジタル庁統括 　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　明君 　　　　　　　デジタル庁統括 　　　　　　　官　　　　　　　　荻原　直彦君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　総括審議官　　　　藤田清太郎君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　坂越　健一君 　　　　　　　総務省総合通信 　　　　　　　基盤局電波部長　　翁長　　久君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　熊木　正人君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　今村　　亘君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　渋谷闘志彦君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　江原　康雄君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査 　（デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の諸施策に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の諸施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次発言願います。

○出川桃子君　皆様、おはようございます。参議院自民党の出川桃子でございます。 　本年七月の参議院選挙におきまして初当選を果たさせていただいたところでございます。本日、初めての委員会質問となります。至らない点も多いかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、本日は、小野田大臣、松本大臣にお越しいただきまして、先般の大臣所信に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　この特別委員会は、デジタル社会に加えまして、人工知能の活用などが名称として明記されております。私は、デジタル技術の中でも、人工知能、いわゆるＡＩは、少子高齢化や人口減少が進む我が国において、生産性の向上、新たな事業、市場の創出、そして社会課題の解決という観点から、極めて重要であると考えております。 　しかしながら、生成ＡＩを始め、世界各国でＡＩの開発競争や利活用が急速に進む中で、残念ながら我が国では必ずしも十分にＡＩ利活用が進んできたとは言えず、ＡＩ関連投資も少ないのが現状ではないでしょうか。また、ＡＩ政策については、ＡＩ戦略を担う内閣府を始め、デジタル庁、総務省、経済産業省など、複数の省庁がそれぞれの立場で取り組んでおられます。関係省庁がしっかりと連携し、効果的に政策を進めていくことが重要になると考えております。 　小野田大臣の所信でも、年内の策定を目指すＡＩ基本計画について触れられておりました。日本がＡＩ分野で確かな存在感を発揮するためにも、実効性のある計画になるよう期待をしております。 　本日は、ＡＩ開発、利活用の取組が日本の未来を切り開く、その思いを持ちまして、その実現に向けた基盤整備などについて期待を込めて質問させていただきたいと思います。 　それでは、まず冒頭、小野田大臣にお伺いいたします。 　ＡＩの開発、利活用において、世界的な競争が一層激しくなる中、日本が後れを取らず、確かな歩みを進めていくためには、戦略的な方向付け、その推進役となる強いリーダーシップが不可欠であると感じております。小野田大臣においてはそのかじ取りを担っていただけるものと、私自身、大変心強く思っております。 　つきましては、我が国がＡＩの開発、利活用をどのように進めていくのか、大臣としての御決意、意気込みを改めてお聞かせいただければと存じます。

○国務大臣（小野田紀美君）　温かいプレッシャーをありがとうございます。 　ＡＩは、先生御指摘のとおり、経済発展、そして国民生活の利便性、企業の国際競争力に直結し、安全保障の観点からも極めて重要な技術です。昨今、世界でＡＩの研究や開発が激化する中で、今後一、二年の取組が極めて重要であり、一層のイノベーションの促進とリスク対応、この両立を徹底することによって信頼できるＡＩを追求して、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を実現したいというふうに考えております。 　先般、ＡＩ法に基づき設置された人工知能戦略本部の第二回会合が開催されまして、ＡＩ基本計画の骨子が固まったところです。その中では、ＡＩの信頼性を高めるという項目を四つの基本的な方針の一つとして位置付けておりまして、やっぱり、どうしてもＡＩを活用して推進していくということを考えたときには、日本の、さっき先生がおっしゃったように、余りＡＩに対して信頼が、信頼しているというパーセンテージが低かったりとか、活用しているという人が低かったところを上げていくためにやっぱり信頼性を上げていきたいという観点から、具体的な取組として、事業者等によるＡＩの適正確保に向けた自主的な取組を促す指針を提示することを始め、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握やＡＩセーフティ・インスティチュート、ＡＩＳＩの抜本的な強化によるＡＩモデルの技術的評価といった取組も同時に推進することとしております。 　ＡＩの開発、利活用を推進していくために、国民の皆様や有識者の方からの意見を踏まえて、本年度中を目途にしっかりした本計画を策定してまいりたいと思っています。頑張ります。

○出川桃子君　大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、ＡＩの開発、利活用の推進を日本全体で推し進めていくためには、その土台となりますインフラ整備、基盤整備が極めて重要であると考えております。中でも、ＡＩ時代の基盤となるのがデータセンターでありまして、日本の産業の競争力、そして地域でのＡＩ利活用の促進に当たっては、データセンターの国内整備が必要不可欠であると認識をしております。 　現在、国内の主要データセンターの約九割が東京圏や大阪圏に集中していると承知しております。しかし、今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった災害リスクへの備え、さらには全国でのＡＩの利活用ができる体制を構築する観点からも、この集中構造には大きな課題があると考えております。地方への分散を進める必要があるのではないでしょうか。 　例えば、私は島根県出身だから言うわけではないんですけれども、日本海側の地域は、地盤が安定している、気候条件がデータセンターの冷却コストを抑え得る、首都圏、京阪神の双方から地理的に適度に距離があり同時被災リスクを低減できるなど、利点が多く考えられます。 　地方にデータセンターが立地すれば、災害リスク分散に加え、ＡＩ関連事業の創出を通じてＡＩ人材の育成、確保や魅力ある雇用の場の創出にもつながります。 　そこで伺います。国として、こうした現在のデータセンター立地が東京、大阪圏に集中している状況をどのように評価し、これからのＡＩ社会を支える基盤としてデータセンター整備をどのように進めていくのでしょうか。方針をお伺いいたします。

○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。 　ＡＩの活用を進める上では、それを支えるデータセンターの国内整備が重要と考えております。その際、大規模な自然災害への備えや地域のＤＸの推進の観点から、データセンターの地域分散、これが重要と考えております。また、膨大な電力を必要とするデータセンターの整備に当たっては、電力と通信インフラを効率的に活用する観点から、中長期的には大規模なデータセンターの集積地を国内に形成していくことが必要と考えております。 　こうした大規模なデータセンターの集積地としてＧＸ戦略地域というものを新たに選定すべく、現在制度の具体化を進めておりまして、早ければ年末にも公募プロセスを開始する予定としております。この選定要件の中には、委員御指摘の災害リスクの低さやデータセンターを活用した地域のＤＸの推進についても設定しておりまして、これらを始めとする選定要件に基づき、外部有識者の審査の下で地域を選定してまいりたいと考えております。

○出川桃子君　ありがとうございます。 　将来のデータセンター集積地の選定に向けまして、国としてしっかりとスピード感を持って取り組んでいただけたらと思います。 　さて、デジタル社会を支えるインフラ整備として、通信環境の整備ということも、これもまた大変極めて重要であります。 　日本は国土の多くを山岳地域が占めており、地方では、中山間地域や離島を中心に、携帯電話がつながりにくい、あるいは通信が途切れやすい、通信速度が遅いといった声が依然として多く聞こえてまいります。携帯キャリアの各社や総務省のエリアマップではカバーされているとされている地域であったとしても、実際にはつながりにくい、あるいは実効速度が極めて低いなど、データと実態にずれがあるという声を多くの地域で聞いております。 　ＡＩオンデマンド交通、あるいは遠隔医療、ドローン物流、災害時のリアルタイムデータ共有、あるいはスマート農業など、デジタル技術による支援を必要としているにもかかわらず、通信環境が整っていなければ、使いたくても使えないという状況が生じてしまいます。通信環境は生命線であり、人口減少が進む地域ほどその重要性は増しております。地域社会が直面する様々な社会課題を解決し、地域産業を発展させ、活力ある地方を実現していくためには、このような地域の通信環境をどのように整えていくかが喫緊の課題であると認識をしております。 　そこで、総務省にお伺いいたします。 　このような地方の状況において、つながりにくい、通信速度が遅いといった状況が生じている実態をどのように把握しておられますでしょうか。また、今後、こうした地域の通信インフラの整備をどのように進めていくのか、お伺いいたします。あわせて、現在の携帯電話のカバー率とともにお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（翁長久君）　お答え申し上げます。 　携帯電話のエリアカバー率につきましては、令和五年度末時点で、人口カバー率で申し上げますと九九・九九％、また面積カバー率は六割程度ということになっております。 　他方、委員御指摘のように、携帯電話のエリア内であっても、地形等の関係からつながりにくい、また通信速度が遅いなどの声があることは承知をしているところでございます。そのため、総務省では、今後、実態把握に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 　また、総務省におきましては、生成ＡＩを始めとするデジタル技術を徹底的に活用して、ＤＸの加速化を図るために不可欠となるデジタルインフラにつきまして、本年六月にデジタルインフラ整備計画二〇三〇を公表し、５Ｇを始めとするモバイルネットワークの一層の拡充に向けた今後の整備方針を策定したところでございます。これを踏まえ、高速大容量を始めとする５Ｇの特徴を生かせるモバイルネットワークについて、事業者に整備を促していくとともに、国としてもその後押しを行ってまいります。 　具体的には、採算性の確保が困難でありモバイルネットワークの整備が進みにくい地域に関する補助事業、災害時に備えた携帯電話基地局の強靱化、衛星技術や高高度プラットフォームと呼ばれるＨＡＰＳなどの新たな通信システムの活用により、どこでもいつでもつながる環境の整備に取り組んでまいります。 　総務省といたしましては、デジタルインフラ整備計画二〇三〇の実現に向け、更なる通信環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○出川桃子君　ありがとうございます。 　数字上のカバー率にとどまらず、実態に即した通信環境の改善は地方にとって待ったなしの課題であります。国として実効性ある対策を進めていただきたいと思います。 　さて、地方自治体においては、住民記録、地方税、戸籍、介護、児童手当など、いわゆる二十業務を処理するための情報システム、ガバメントクラウドについて、原則として今年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行できるよう取組が進められているところでございます。 　この取組は、令和三年度に成立しました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくものであり、デジタル庁が司令塔となって進められてきた国主導の取組でもございます。システムの標準化やガバメントクラウドの活用によって、地方自治体の業務運営の効率化や住民サービス向上につながると国は説明してきました。特に、標準化後の運用経費については、少なくとも三割の削減が当初の目標として示されておりました。 　しかし、現場の地方自治体からは、三割の削減どころか、むしろ運用経費が大幅に増加する見込みだという不安の声が広がっております。デジタル庁にも多くの地方自治体から同様の意見が寄せられているのではないでしょうか。 　そこで、まず松本大臣にお伺いいたします。 　標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費が増加するとの指摘について、地方自治体からは、国の見通しが甘かったのではないか、国が責任を持って対応すべきとの強い声が寄せられています。この声に対する受け止め、そしてまた、今、地方自治体が安心して標準化、ガバクラ移行できるよう、移行後に増加する運用経費について財政措置を講ずるべきと考えますが、今後の対応方針をお伺いいたします。

○国務大臣（松本尚君）　お答えします。 　まず、委員御指摘の自治体情報システムの標準化と、それからガバメントクラウドへの移行について、原則令和七年度末までの移行に向けて、今、関係自治体と事業者と、皆様とデジタル庁の間で協力して作業を進めているところでございます。まず、それに関して尽力をいただいている様々な方々に、大臣として感謝の意を表したいと思います。 　その上で、多くの自治体から、この運用経費、移行後の運用経費、それから移行に対するお金ですね、これに対して非常に、何というかな、お金が掛かっているんだということの御指摘、御懸念をいただいているのは委員御指摘のとおりでございます。我々にとって一番優先順位の高い課題だというふうに認識をして、重く受け止めているところでございます。 　この課題に対応するために、デジタル庁では、今年の六月に、地方三団体の代表も入った会議体でいろんな意見を伺った上で、自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策というものを決定しているところです。この対策に基づきまして、経費の抑制に向けてまず取り組もうということを進めております。 　私も、全国都道府県知事会の会長さんと先日お目にかかりました。それから、町村会の会長さんともお話をさせていただき、我々としては、この財政措置ももちろんなんですけれども、まずは経費をどれだけ削減できるか、圧縮できるかというような試みもやっています。この見積支援といったこともさせていただいておりますので、そういった支援を是非もっともっと利用していただきたいというようなこともお願いをしたところでございます。 　同時に、そういった対策を講じてもなお増加する運用経費については、現在いろいろ知恵を絞って検討を進めているところで、今般の経済対策においても、移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じると決定したことも踏まえまして、予算編成過程において具体的な措置について検討をしてきたところです。 　間もなく結果が出るところでございます。それは皆さん御承知おきのとおりだと思いますけれども、引き続き、一番重要な課題として取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

○出川桃子君　ありがとうございます。 　松本大臣から、この運用経費の増加の問題について、重要な課題であるとの認識を示していただきました。今後しっかりと御対応いただけるということをお答えいただき、本当にありがとうございます。国が主導的に進めてきた政策でございますので、地方自治体に寄り添った責任ある対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、移行後の運用経費の問題とは別に、システム移行自体について、令和七年度末の移行期限に間に合わないという自治体も出てきております。地方自治体からは、今後の見通しをはっきりさせてほしいという思いがあるとも伺っております。 　そこで、デジタル庁の政府参考人にお伺いいたします。 　地方自治体においては今年度末の移行期限に間に合わないところもあるけれども、現状と今後の見通し、そして国としてどのような支援を行うのか、併せてお伺いいたします。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、本年七月末時点では、この標準化の対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全体のうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておったところでございますけれども、実際の移行というのはこの夏場から本格化しているところ、現在、移行作業がまさに本格化している中で、ベンダーや自治体から今まさに様々な報告を受けているというところでございます。 　現時点で今後の見通しを明確にお答えするというのはちょっと難しいところでございますけれども、より一層、自治体や事業者と連携を密にして、引き続き移行状況を注視してまいりたいというふうに考えております。その上で、特定移行支援システムにつきましては、おおむね五年以内に標準準拠システムへと移行できるように、国として積極的に支援をしてまいります。 　具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に対する事業者情報の提供、標準化ＰＭＯツール上での制度所管省庁からの助言の充実、二〇三〇年度末までこの基金の設置年限が、設置期限が延長されたデジタル基盤改革支援補助金、これによって支援してまいりたいというふうに考えております。 　さらに、二〇二六年度以降は、この事業者のリソース逼迫が現状よりも一定程度緩和されるだろうというふうに想定をしておりますので、この特定移行支援システムを有する自治体に対する支援を重点化するということが可能になるというふうに考えておりまして、各自治体の状況や直面している課題等を丁寧に把握をして、個別に支援してまいりたいというふうに考えております。

○出川桃子君　ありがとうございます。 　地方自治体の皆さんも、今の答弁を聞いて本当に安心するかと思います。今年度末の移行期限に間に合わない地方自治体についても、しっかりと積極的に支援していただくという御答弁をいただいたところでございます。 　現場の地方自治体、混乱をいたしております。収束をさせ本来の目的を達成されるよう、今後とも対応をよろしくお願いいたします。 　少し時間が余ってしまいましたが、以上で質問を終わります。 　デジタルの力を国民生活の向上へ確実につなげていくため、引き続き取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○郡山りょう君　立憲・社民・無所属、郡山りょうでございます。皆様、よろしくお願いいたします。 　実は、昨日、厚労委員会で七月の参議院選挙当選後初めての質問ということで、二日連続ということで慣れているかなと思ったら、今生まれたての子牛のように足ががくがくしておりますが、どうぞ、小野田大臣、松本大臣、よろしくお願いいたします。あと、委員会の皆様もお願いいたします。 　私なんですが、元々物づくり、自動車部品メーカーの製造の現場で働いていた物づくりの現場出身であり、また労働組合で活動をしていた、労働組合、中小のものづくりのＪＡＭと、あとは鉄鋼ですね、あと重工、そして非鉄、そして建設、四業種から成る基幹労連からも応援をいただいているところの出身でございます。 　私、やはり現場で働いてきたということで、やっぱり働くというところを重要視しております。まさにデジタルも、宇宙産業を含めて、成長産業は現場で働く人たちで成り立っていると私は思っております。ですので、その働くことについて、それぞれの、小野田大臣、松本大臣に、働くことへの定義や御所見についてまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。 　私も大学卒業して三十何年ももう働いているんですけれども、働くことの定義というのはなかなか難しゅうございますけれども、定義はさておいて、それについての所見だけは述べさせていただきたいと思います。 　何のために働くかということだと思いますけど、まず幾つか考えられると思います。時として生活の糧のために働くということもございましょう。あるいは、時として社会貢献のために働くと、社会づくり、国づくりのために働くということもあると思いますし、また、時として無償の献身というところでも働く意味がそこにあるのかと思います。 　私も、医師として仕事してまいりましたので、まさにこの生活の糧でもございましたし、患者さんのために身を粉にして働いたときもございましたので、私の経験からすると、今言ったような三つが大きく分けられるかなと。その上で、これらを統合したものが働くことではなかろうかというふうに思っております。 　ありがとうございます。

○国務大臣（小野田紀美君）　定義については、やはり厚生労働省とかそっちなのかなと思うのでお答えしづらいんですけれども、先生、二十分しかないお時間で、どう、短く言った方がいいですか。（発言する者あり）

○委員長（松下新平君）　ちょっと待って。指名しますから。

○郡山りょう君　済みません、また同じ失敗を繰り返してしまいました。また指名されていないのに答えるという。 　端的で大丈夫でございます。

○国務大臣（小野田紀美君）　私にとって働くというのは人生だと思っています。

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　昨日の厚労委員会でも申し上げたんですが、働く語源というのは、諸説あるんですが、はたを楽にする、やはり周りを幸せにするということがございます。なので、松本大臣、小野田大臣おっしゃっていただいたことは、まさに周囲を楽にする、はたを幸せにするような、そういうミッションで今いろいろ活動されているのかなと思って、それはもう私も全く同感でございます。 　その働くことに関して、成長産業を支えているのは先ほど人と申し上げたんですが、やはり技術だけじゃなくて、そこの職場に対する投資、働きやすくする環境整備も成長を後押しする原動力、エンジンになると思うんですね。 　そこで、小野田大臣にお伺いしたいと思います。 　ちょっと今回の委員会とは毛色は違うんですが、小野田大臣所管の宇宙政策の現場について、現場を見られたことがあるか、あれば、現場を見た感想、所感をお伺いできればと思います。お願いいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　大臣に就任して十日後に、早速、衛星の測位を行う日本独自の準天頂衛星システム「みちびき」を製造している三菱電機の工場を視察させていただきました。その際、開発、製造現場の幹部始め若手技術者の方々と意見交換をさせていただきました。米国を始め他国と日本の衛星開発環境の違いであるとか、ＡＩを始めとするデジタル技術、新規技術の現場への導入の可能性もそうですし、あと、将来の我が国の宇宙産業を支えていく人材の育成、確保、これ、まさに働く現場のことも含めて、いろいろなお話を伺ったところです。 　引き続き、現場の方々の声にしっかり耳を傾けていきたいと思っています。

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　その中で、支えている物づくりの人材育成のことも聞かれたと思うんですけど、特に、技術人材の重要性と働く環境の整備の必要、重要性に対する見解、小野田大臣の見解をお願いいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　宇宙分野においても、人材育成等もちろん重要であると認識をしています。 　先ほど申し上げた三菱電機の視察でも、若手技術者に業務を通じた学びの機会を提供する等、高度な技術力を必要とする宇宙分野の人材を育成しているということのほかに、そうした人材が長い間その職場で働きたいと思ってもらえる、そういう職場環境づくりにも努めているというふうにも伺いました。 　引き続き、労働環境については厚労省ですけれども、ただ、その関係省庁ともしっかり連携をしながら、物づくりの現場の人材育成と職場環境の整備の推進というのは私としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っています。

○郡山りょう君　小野田大臣、力強い御答弁ありがとうございます。 　なぜこの質問をしたかといいますと、実は、日本国内の宇宙産業の玄関といえば、要は射場、ロケットの発射場ですね、種子島宇宙センターや内之浦宇宙空間観測所など射場がございますが、現場の声として、もう施設の老朽化、例えばトイレの、まあ本当古くて、その中で女性のエンジニアとかも現地に派遣されて活躍をしていると。今後、発射場の利用、利活用って今後増えていくと思うんですよね。その中でそういった環境整備も必要じゃないかと私は思っております。 　実は、安全衛生法上では人数に対して便器が何台っていうところはあって、満たしてはいるんですが、足下の現地の環境の状況というのはなかなかその法律では捉えることができないし、宇宙政策の最先端の技術に対して、現場の方は決して最先端の施設の環境とは言えない状況なんですね。 　是非、一度現場を見ていただき、実は私も見に行きたいんですが、そちらの方に、技術、育成だけでなく、足下の職場環境の方にも投資をしていただきますよう、やはり宇宙政策の司令塔なので、是非投げかけをお願いできればと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　その打ち上げの現場も可能であれば急ぎ視察をさせていただきたいとは思うんですけれども、ちょっと前の所管になりますが、前、防衛大臣政務官をしていたときも、現地に行ったときには抜き打ちでＶＩＰ用じゃないトイレを使わせてもらって、トイレの故障がないかとか、そういうやっぱり現場の方たちがいかに働く環境が整えられているかというところを、その投資がどうしても違うところを優先されて、その方々の環境が二の次にされていくということは良くないというふうに個人的には思っていたので、そこは、見に行く暁には、見に行けたときにはしっかりと拝見していきたいと思っています。

○郡山りょう君　是非、期待しております。よろしくお願いいたします。 　さて、次は、デジタル庁の施策加速推進についてお伺いしていきたいと思います。 　私、先ほど言ったように、物づくりの現場で働いていた物づくり出身でございます。デジタル庁においては、直接的な中小企業向けのデジタル化に向けた取組や補助金というのは直接はないんですが、間接的にはその現場を支えていると言っても過言ではないと思っております。 　ちなみに、日本の労働生産性は、ＯＥＣＤ三十八か国中、時間当たりが二十九位、そして一人当たり三十二位と決して高くはございません。また一方で、物づくりの製造業の労働生産性は三十四か国十九位で、何とか個人でそれぞれ技能を持っている方が改善等を重ね踏ん張っているような状況だと言えます。 　まず、物づくり、製造業、中小企業のそうした状況をデジタル庁としてどのように受け止めているのか、まず松本大臣の見解をお伺いします。お願いいたします。

○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。 　物づくりについての御質問ですけれども、我が国は物をつくって大きくなってきた国だというふうに思っております。それは多分、委員も同じ考えではないかと思いますが、物づくりは国や社会の基盤でございますから、これからもしっかりと物をつくっていける国にしなきゃいけないというふうに思います。 　その上で、この労働力不足が直面する中で、物づくりを含むあらゆる産業の現場において生成ＡＩやデジタルの力というのを活用していくことが必要ですし、それを支えるのが我々デジタル庁の大きな役目だというふうに認識をしています。 　委員御指摘のとおり、低い労働生産性をどう向上させるかということについて、特に、今お話がありました中小企業さんにやはりしっかりとサポートしていかなきゃいけないと思っています。 　実は、いろんな補助金とかいろんな制度があって、私も地元帰って中小企業の方々とお話しすると、余りにもたくさんあって複雑でよく分からないと、どこにどんな情報があるのか、あるいはそれをどうやって申請していいのかよく分からないということがございます。そういった意味での、いろんなシステムや補助金の見付けやすさというものをサポートしていくのが我々の役目だろうというふうに思っています。 　そういう視点から、我々はＧビズＩＤというのをつくって、Ｇビズポータルというのをつくって開発を進めているところです。これをしっかりと中小企業の皆さんに御活用いただけるように進めていきたいというふうに思っています。その点、そういう形で間接的に中小企業を支えてまいりたいというふうに思っています。

○郡山りょう君　大臣、ありがとうございます。 　そうなんです。物づくり、特に中小企業は人手不足の中で、なかなかその設備投資のリソースが少ない中で、どうやって生産性を上げていくのか、人手不足を解消するのかというところが大きな壁になっています。 　そこを解消できれば、実は成長産業の足下って、中小企業の多くの皆さん、日本では九九・七％、働く労働者でいうと六割の方たちが中小企業で働いて、日本の五割の成長を支えていると言われますので、是非そこについても、そういったデジタルの観点でやっぱり支援をしていかなきゃならない中で、先ほど大臣がおっしゃられたＧビズポータルの取組、私は非常にいい取組だなと思っていました、思いました。私もこういった仕組みがあるといいなと思っていた中で、御庁進められているということで、是非後押ししたい意味で御質問をしたいなと思っております。 　これ、あまたある、先ほど大臣がおっしゃった補助金、たくさんあるんですね。経産省であったり厚生労働省の人材育成や賃上げ助成とか、たくさんあるあまたの補助金の申請に関わる検索、修正、手続など、一元化にすることにより運用側と利用する側の負担も軽減される。特に、やはり中小企業の皆様は、その補助金申請というのは、実は、ある社長とお会いして、探しづらい、書類が多い、手続も給付も時間が掛かるという打ち上げがございましたので、やっぱりそういった簡素化というか時間を短縮することができて、その人手不足、会社自体、事業所自体の労働生産性を上げることができるということで、非常に効果は大きいかと思っております。 　あと、年末調整、今まさに時期に入るんですけど、これも、マイナポータルとＧビズを連携できれば、もっと個人も事業所も、そして政府の方も、国税含めて短縮できるんではないかと思っています。 　実は、経理とか庶務担当の方たちが毎回工場に足を運んで、書き方が分からない、書き方間違っているという手続、物すごく工数掛かっているんですね。そういう現場も見てきました。その方たちだけ何かそういう税的なものの知識が上がっていって、我々はなかなか税的な知識というのは上がっていかないというところの課題もあるんですが、実は、令和八年三月にアルファ版のリリースに向けて、今各省庁に対して靴底を減らしながら足を運び、導入に向けたお願いをしていると聞いているところでございます。 　しかしながら、現状のマイナポータルのように毎回カードを読み取らなければいけない手続、ｅ―Ｔａｘそうなんですね。私も活用しているんですが、何回もカードを読み取ってやっているような状況もあると思います。ある中小企業を支援している中小企業診断士も、手間が掛かってしまえば様々なサービスがあっても活用しなくなるという御意見もいただいたんですね。全体を見据えたアーキテクトでなくては利便性向上につながらないですし、結果、双方に余計なコストや時間の負担が生じてしまうことも想定されると思います。 　更にこの利便向上に向け、これらのサービスの改革と実装をより一層加速する考えがあるのかを大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。 　今委員御指摘のいろんな様々な指摘があって、あとアイデアもいただきましたけれども、全て我々もその問題点については把握をしているところでございます。これから一つ一つまだ加速をしていかなきゃいけませんし、まずは、このＧビズポータルのアルファ版をしっかりと各府省庁に使用をお願いをして、そこから仕事を始めていきたいというふうに思っています。 　委員の御指摘はしっかり承りたいと思います。ありがとうございます。

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　是非進めて、あとは、なかなかデジタル化に付いていけない方の、今移行期だと思いますので、そこも忘れずにカバーをしていきながら、私も一緒に取り組んでいくような議論を重ねていきたいと思います。お願いいたします。 　次に、ここからちょっと重い案件なんですが、指名停止処分の事案についてデジタル庁の皆さんにお伺いしたいと思います。 　まず、この概要について、御庁において指名停止処分の事案があったということでございますが、約二百億円の随意契約の規模であると伺っています。具体的に、公表日だったりとか中身についてを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（三浦明君）　お答え申し上げます。 　本年、令和七年の九月二十六日に当庁が公表した指名停止につきまして御説明を申し上げたいと思います。 　この度、アクセンチュア社が、いわゆるマイナポータルのシステムに関する契約の履行に際しまして、再委託などの申請が契約で必要とされているということを認識しつつも、デジタル庁の承認を得ずにＡ社に再委託を行うなどにより、事実を偽って業務を遂行していたということが判明をいたしたということでございます。 　このことから、私どもの内規でございますデジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領、こちらに基づきまして、九月の二十六日より四か月間の指名停止措置を講じたものでございます。 　以上でございます。

○郡山りょう君　ちょっと時間も迫ってきたんですが、具体的に内容について端的にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（三浦明君）　措置の内容といたしましては、指名停止四か月というものでございます。

○郡山りょう君　どのような経緯で違反に気付いたのか、あとは、受発注業務の具体的内容は、恐らくマイナポータル、八千万人利用しているオンライン行政サービスの中のインターフェースだと伺っておりますが、当該の業務の現状はどうなのか、あとは無断で委託したため個人情報などのセキュリティー等のリスク等はあるのかを端的に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（三浦明君）　委員御指摘のとおり、当該業務と申しますのはマイナポータルの改修に係るものでございました。具体的には、例えば引っ越しですとかパスポートの機能追加をしたものでございます。 　この発覚の経緯でございますが、外部から連絡がありまして確認をしたというところでございます。 　現状は、再発防止に関しましてアクセンチュア社と交渉いたしまして、再発防止措置を講ずるように指示をして、対応いただいているということになっております。

○郡山りょう君　そもそも、今回、二百億円って結構な規模だと思うんですよね。さっきのＧビズポータルは二億円の予算に対して、物すごく大きい内容の中でこういったことが起こったということで、これ、よく言われるベンダーロックインの状況から、結局、随意契約、まあほかにも公募できるんですが、ほかに競争相手が出ないぐらいの、規模が大きくなっている、そこしか持っていないような状況になってしまったためのこうした案件じゃないかと思うんですが、今後も必要なのか、続けるのか、お願いいたします。

○政府参考人（三浦明君）　ありがとうございます。 　議員御指摘のベンダーロックインではないかという点に関しまして、私どもも競争性を持たせた形での契約に心掛けているところでございます。 　また、特にマイナポータルに関して申し上げますと、年末から年始にかけまして大きなシステム更改予定をしております。その中でベンダーロックイン解消につながるような方策を講じていきたいと思っておりますし、さらに、ほかのベンダーからも聴取を行いまして、改善に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○郡山りょう君　時間がないのでこれで締めますけど、やはりベンダーロックインを起こらないようにするためには、御庁の方でやっぱりアーキテクトや技術を一定持っておくべきなんじゃないかと思うんですね。是非、そうしないと、結局ベンダーロックイン起こると保守費用も言いようで膨大になってしまう。やはり、国の財源もやっぱり限りがありますし、我々の負担、国民の負担を減らすためにも、是非御庁の方で技術とか持っていただく人材育成をしていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　最初に、昨日、アサヒグループホールディングスが記者会見を行ったサイバー攻撃についてお伺いをいたします。 　やはり、アスクルなど大手の企業がランサムウェアの被害を受けて、国民生活にも支障を来している状態であります。個々の企業の問題とはいえ、医療や介護の器材購入にも影響が出ましたし、アサヒについては来年まで復旧は難しいと報道がされているところです。 　被害届が出た場合には警察庁が所管しているものの、全体的なランサムウェア対策や被害防止の周知啓発は現段階では不十分であると考えます。私は、デジタル社会を形成する、所管するデジタル庁が本当であれば総合的な視点で行っていくべきだとも思うんですが、現段階では内閣官房の方で行っているというふうに伺いました。 　このランサムウェアの実態調査を行い、国民が安全にデジタル社会に関われるよう啓発すべきだと考えますが、内閣官房としてどのように対策していくのか、最初にお伺いします。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略、これに位置付けられているように、被害組織の状況を踏まえつつ、官民を含む関係者からの情報収集と被害の全体像の把握に努めております。 　特に我が国の組織に対してランサムウェア等のサイバー攻撃が行われた場合につきましては、先生御指摘のとおり、関係府省と連携しつつ迅速に状況を確認しまして、攻撃の特性また深刻度等に応じまして、被害の更なる拡大や深刻化を防ぐために必要な情報提供、注意喚起を行っているところでございます。 　政府といたしましては、まず、昨年五月に、失礼しました、本年五月に成立いたしましたサイバー対処能力強化法を踏まえつつ、我が国の企業に対するサイバー攻撃などのサイバー空間の状況把握、これに努めてまいります。さらには、ランサムウェア攻撃の実態について、警察庁等の関係府省と十分協力して実態把握を努めて、被害に遭った企業だけではなく、全ての組織が攻撃を受けるという可能性を前提に迅速かつ適切に情報提供を共有することが重要だと思いますので、ガイドブック等々含めてしっかり周知啓発、監視も含めて対応してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　引き続き、やはりランサムウェアの場合は、被害届が出れば大体身の代金が幾らとか聴取ができるかもしれませんが、やはり企業の信用にも関わるから、なかなか秘密裏にしているところが多いという実態です。でも、それをやはり政府として調べていかないと対策にはなかなか追い付いていかないと思いますので、新たな部署でしっかりとやっていただくことをお願いいたします。 　それでは、今国会から、これまでの地方創生デジタル特別委員会が再編されまして、デジタルＡＩ特別委員会というふうになりました。情報通信技術の進展は目まぐるしく変化をし、特にＡＩに関しては見る見る進展しています。 　小野田大臣は、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指し、人工知能基本計画を年内めどに策定するとともに、必要な支援策や制度的対応を講じてまいりますと所信で述べられました。 　デジタル赤字が続く日本にとっても、ＡＩを利活用することやできる限り国産の技術開発を進めていくことは重要です。しかし、安全に利用していくというためにも、まだ国内法で追い付いていないことがある現状では、だからこそ、大臣も所信で制度的対応という言葉を使用していたのではないかと推察します。 　現在策定中のＡＩ基本計画のたたき台にある四方針のうち、ＡＩの信頼性を高めるというのは具体的にどのように進めるのか、最初にお伺いします。

○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘の骨子の中で、ＡＩの信頼性を高めるというフレーズの下で、ＡＩガバナンスの主導を四つの基本的な方針の一つとして位置付けております。 　具体的な取組、進め方としては、事業者等によるＡＩの適正性確保に向けた自主的な取組を促すための指針を提示することを始め、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握やＡＩセーフティ・インスティチュート、これはＡＩＳＩの抜本的な強化によるＡＩモデルの技術的評価といった取組を推進することとしております。

○岸真紀子君　昨日ですかね、新聞協会もこの基本計画に対して、報道コンテンツの利用状況などの整備を求めているところです。多くの方が納得できる基本計画にしていただくことを重ねてお願いします。 　次に、既にＡＩ法に基づく調査研究として性的なディープフェイクを生成するＡＩの結果が出ており、関係省庁と既に連携しているとは思います。具体的にどのように対策をするのか、それともこれからなのかというところも含めて、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘の調査研究、その調査の結果については本年九月に実施した第一回人工知能戦略本部において報告しまして、具体的には、ＡＩ技術の進歩により性的ディープフェイクが容易に生成可能な状況となっていること、そして、その拡散についての報道件数等が増加傾向にあり、今後も拡大が懸念されること、そして、引き続き関係省庁と連携して実態把握に努め、必要な対策を検討することが重要であることを報告しています。 　本年八月には、こども家庭庁主導で、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議が設置されて、児童ディープフェイクポルノについても関係省庁が連携しながら取組を行っているところです。 　内閣府としても、該当会議に参画しまして、本調査結果を関係省庁に共有して必要な対策の検討を促しているところです。これまた本当に関係省庁と連携しながら実態把握をして、必要な対策について何ができるかというのを不断の検討を進めてまいりたいと考えています。

○岸真紀子君　本当に、この生成ＡＩを使った動画というのがどんどんどんどん分かりづらくなってきているというところはすごく問題ですし、特に児童の関係は、性的なディープフェイクは本当にいち早く対策を取っていくことが必要ですので、しっかりと引き続きお願いいたします。 　巧妙なこの偽動画についてなんですが、私は北海道出身なんですが、東北、北海道、北陸で命を脅かす存在になっている熊についても、この偽動画というのが頻繁になってきているという状況です。いろんな報道機関でも問題にしています。熊を高齢の女性の方が棒で追い払っているという偽動画とか、そういったことで、なかなか違いが分かりにくいというところで、熊が安全なんじゃないかというふうに思われてしまうという危険さがあるというところです。 　こういった偽動画は、地震などの災害時にも課題となってきました。今のように誰でも簡単にアプリで動画を作ることができれば、悪意がなかったとしても、拡散される可能性があり、命にも関わるのではないでしょうか。是非、熊や災害といったことに関する生成ＡＩも調査していただき、対応につなげていただきたいのですが、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のようなディープフェイク画像、動画がネットに多数見られることは重々承知しています。ＡＩが活用されているものか否かにかかわらず、虚偽の画像や動画が拡散されるということは、誤った情報の流布による社会不安の増大に係る懸念もあり得ることから、使われていても使われていなくても極めて不適切な行為であるというふうに認識をしております。 　ただ、御指摘のとおり、ＡＩの技術によって見抜きにくくなるというのは非常にまた一歩進んだ問題なので、こうした行為がより容易に行われてしまう状況も鑑みて、内閣府としては、ＡＩ法十三条に基づく適正性確保のための指針を年内目途で策定して、事業者等によるＡＩの適正な利用を確保するための取組を促していくとともに、こうした状況に係る実態把握に努めるなど、引き続き動向を注視して、必要に応じて更なる対策を考えていきたいと思っています。

○岸真紀子君　本当に、表現の自由とか、ＡＩを使うととても面白いとは思うんです。でも、一方でそれによって逃げ遅れてしまったり危険なところに行ってしまうということも考えられるので、しっかりと対策、必要に応じた法律ということも必要になってくるかもしれませんので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ＡＩに関しては、本人が知られていない中で様々なところでデータが利活用されかねないという問題もあります。自分が知らないところで、統計データだからといってどんどんどんどんプロファイリングにも使われてしまいかねないという懸念を私自身は持っています。難しい課題ではありますが、利便性の追求とプライバシー権のバランスをどう取っていくかという問題です。 　ＡＩは面白いです、さっきも言ったとおり。でも、とはいえ、際限なく本人の同意なしに情報コントロールができない中で機微な情報が出回ることは好ましくありません。ＡＩとプライバシー権の関係について、小野田大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　ＡＩの開発、活用に当たっては、個人に関する情報が不適切に扱われることがないよう、個人情報保護法の遵守はもちろんのこと、プライバシーの保護について十分な配慮が必要だというふうに私も認識しています。 　こうした観点については、先ほど来お話に出していただいている、年内を目途に策定を目指すＡＩの適正性確保に向けた指針にも記載するように現在議論を重ねているところでありまして、それを踏まえて事業者の取組を促していきたいと思っています。 　いずれにしても、これも関係省庁と連携をしながら、プライバシー保護の観点を含めて、信頼してもらえるＡＩの実現に向けて取り組んでいきたいと思っています。

○岸真紀子君　本当にこれからというところだと思いますので、引き続き、急ぎだけど、さっきも言ったように、でもいろんな方の声は聞いていただきたいというところです。 　次に、行政機関における生成ＡＩサービスについて、松本大臣にお伺いします。 　松本大臣は所信で、積極的にＡＩを利活用していく、ガバメントＡＩの構築を進めると触れていましたが、一方で懸念もあります。 　例えば、法案作成のチェックは個人情報があるわけではないので、こういったものは職員の事務を補完する上でも積極的に進めていくことが必要です。一方、何かを審査し決定するものは、機械的にデータだけを見ていては判断を誤ることがあるのではないかと危惧します。決定する側にとっては、統計的に相関関係にあるデータを用いることで簡単に多くの審査を可能とするかもしれませんが、特定の数値が過去にこうだからといって判断してしまうと、本人の不合理な区別がされることになるおそれがあります。 　私、元々自治体の職員ですが、生活保護の現場でいうと、やっぱり現地に行かなきゃ分からないこともあるし、その背景もお話を聞かないと分からないことがあるというところなんです。 　そういったことを考えると、ガバメントＡＩを進めるに当たって、不合理な区別がされないための配慮を求めたいと思うんですが、松本大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（松本尚君）　ＡＩの利活用に関しましては、人間中心のＡＩ社会原則というのがございます。ここに何が書かれているかというと、ＡＩに過度に依存したり人間の行動をコントロールすることのないように、我々人間がＡＩを道具としてうまく使いこなすことによってより大きな創造性を発揮しようということが書いてあります。 　これは日本政府の見解でもございますので、この原則に基づいてＡＩ事業者ガイドラインというものがありまして、それについては、ＡＩの出力結果、今の審査結果もそうかもしれません、そういったものが公平性の欠くことがないように、ＡＩで単独に判断させるだけでなく、人間の判断を介在させる利用をしっかりと考えろということが書いてあるというふうに承知をしています。 　ゆえに、加えて、もう一つ、我々デジタル庁の中で今年の五月に策定しましたガイドラインでは、業務に生成ＡＩを利活用する際に、この工程の、過程ですね、行政の過程についてしっかりとそのリスクに留意しろということも書かれています。このリスク、どういうリスクかというと、ＡＩは、一旦、何というかな、質問をしてしまうと、結果が出るまでの間は全くのブラックボックスですから、このブラックボックスの過程がちゃんと説明できるようにしておかなければいけないよということでございます。 　それに従って行動していくということが必要で、そのために各府省庁では、ＣＡＩＯ、チーフＡＩオフィサーというのを置いて、そういった人たちがちゃんとＡＩの利活用をきちんとやっているねということをウォッチしていくということが必要だというふうに思います。 　我々もガバメントＡＩとして「源内」というのを内製しておりますけれども、この内製を今各府省庁で使ってくれというふうに取組を進めているところでありますので、そういったお願いとか、その「源内」の活用の間、間に、機械的に物事が判断されることのないようにということをしっかりと伝えながら取組を進めていきたいと思っています。 　ありがとうございます。

○岸真紀子君　ＡＩだけではなくて、やはりいろんな行政のシステムもなんですが、そもそもどういうふうに使うかというのを職員がきちんと考えて構築をしていかないと、いろんなところで失敗してしまうというところです。なので、便利になるんだけれども、そこが忘れちゃ大変だというところを忘れないでいただきたいということで、あえて質問させていただいたところです。 　次に、ちょっと順番を入れ替えまして、自治体システムの標準化についてお伺いをいたします。 　先ほども質疑されていますが、システム標準化については二〇二五年度末までと一応の目標時期がありますが、私はこれ、法案の審議の当初から、千七百以上の自治体があって、当時は十七業務からスタートしていますが、それを一斉にベンダーで受けるのも大変なのではないかと、できるのかということを懸念していたところであります。そうしたら、案の定、ある企業ができないというふうに言ってきていて、そのため、できないと言われた自治体は、移行後のシステムと現行のシステムと両方を抱えなければならないので、費用が延長する分余計に掛かってしまうという実態が起きています。 　例えばですが、人口六千人の自治体で五千万円多く予算を計上しなければならず、財政的に厳しいんだと首長の声を聞いているところです。これも以前から指摘していますが、更に言うと、ガバメントクラウドの費用もまだまだ高いんですね。これデジタル庁、一生懸命下げる努力をしていただいておりますが、まだ高いんです。 　移行段階なのでこれからかもしれませんが、少なくとも、自治体システムを標準化すると言ったのも国、共通化を促進しているのも国ですから国費で負担すべきと考えますが、大臣、しっかり対応していただけますか。

○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。 　先ほどの質問にありましたけれども、最終的には国民の皆さんがメリットを受けるためにこの仕組みをつくっていかなければいけないと。ただ、千七百以上ある自治体で、システムだけで全部で三万以上あるというシステムになっているので、確かに、おっしゃるように、後ろを決めて全部できるのかというと、私も大臣になっていろいろとこの件のお話聞いて、何でそこで決めたのというふうなことはちょっと思ったのは事実でございますが、決めた以上はそれに従ってしっかりと進めていくのがこれは国の役目だろうというふうに思っています。 　したがって、今お話のあったように、いろいろとハードルがあるんですけれども、まずは私としては、国費も含めて、少しずつできる範囲内でサポートしつつ、何で余計にお金が掛かっているのか、単に物価が上がっている、人件費が上がっているだけではなくて、ベンダーロックインをしていないかとか、あるいはその、何というかな、カスタマイズをし過ぎていないかということもあると思うんですね。 　したがって、先ほど答弁もしたとおり、そういった見積りの部分から支援をしていくということを今一生懸命やっている。それがまだまだその区市町の方にも伝わっていない部分ありますので、これはもっともっと、どうやって削減できるかというところも含めて作業を進めていかなきゃいけないというふうに思っています。 　御指摘の点は、もう我々も最重要課題として考えておりますので、引き続き努力してまいります。 　ありがとうございます。

○岸真紀子君　最後の質問になりますが、松本大臣は所信で、ＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠と述べていますが、これ分かるようで分からないので、どういう問題意識なのかというのと、ＤＦＦＴを具体的にどう進めるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。 　このＤＦＦＴというのは、私、大臣になってやはりいろいろ説明受けたとき、結構僕の中ではこれ刺さった案件なんで頑張っていきたいと思っておりますが、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというのは、プライバシーやセキュリティー、知的財産というものを信頼を確保しながらデータが国境を越えてやり取りできるような、そういう世界をつくろうというコンセプトです。 　じゃ、その信頼性は何かというと、プライバシーとセキュリティーと、そして知的財産ですね、この三つをしっかり守らないと、国境を越えてどんどんそのプライバシーが出たり、あるいは知的財産が盗まれたりということになってしまいますので、これをちゃんと守らなきゃいけない。守った上でデータを世界の中でやり取りをしましょうということでございます。 　その実現には、制度と運用と、そして技術が必要なんですけれども、技術や制度、運用、これはどれも日本が今世界にリードしていける大きな要でございます。したがって、日本主導でこのＤＦＦＴを具体化した国際枠組みというのがＯＥＣＤの中に今立ち上がっております。それを利用しながら、どんなデータをどういうふうな運用の仕方で国際的にやり取りをしようかというのを日本が主導していくということが非常に重要だと思います。 　ＡＩの方も、アメリカなんかは、どちらかというとどんどん使えと、今言った信頼性のことをちょっと横に置いといてでもどんどん使え、ヨーロッパの方は、むしろそっちが大事だというふうに、規制とそれから緩和が結構今バランスをせめぎ合っているところなんですね。私もこの二月に外務大臣政務官でＡＩサミット行ってきましたけど、やっぱりアメリカとヨーロッパの考え方は全然違いますんで、日本はその両方をバランスよく持ちながらこのデータのやり取りというのをやっていくことを主導するんだよということを世界に向けてしっかりとアピールをしていきたいというのが私の思いでございます。 　ありがとうございます。

○岸真紀子君　終わります。ありがとうございました。

○平戸航太君　国民民主党・新緑風会の平戸航太と申します。 　本日は、質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　少し私の自己紹介をさせていただきたいと思います。 　私は、この七月の参議院選挙で初当選をしました。それ以前は、電機メーカーで技術者として仕事をしておりました。技術者として鉄道のシステムあるいは医療機器の設計、開発に携わりながら、国内でも、そして海外でも仕事をしておりました。 　特に、海外で仕事をしているときに感じたこと、まず一つが、海外では国が産業の成長を牽引する、その事実があるというところです。また、ほかの国では莫大な投資によって技術を成長させている、産業を成長させている、そのような現状を見てきました。日本の企業の中で一技術者として仕事をしながら、悔しさというもの、そして焦りというものを感じておりました。それがきっかけとなって、国会議員を目指したという経緯となっております。 　そして、今回の参議院選挙でも、手取りを増やす、メード・イン・ジャパンを増やすという政策を訴えて初当選させていただきました。今回のこの質疑においても、その思いを持ちながら質疑に臨んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　まず初めに、ＡＩについてお伺いしたいと思います。国産ＡＩの国家戦略に関して質問をさせていただきます。 　小野田大臣は大臣所信において、人工知能基本計画を年内をめどに策定すると示されており、政府としても国産ＡＩの重要性や必要性を認識しているということは把握しております。一方で、米国のいわゆるテック企業、数百億円規模の桁違いの投資を背景に技術を成長させており、日本の企業と米国企業の差は大きくなるばかりでございます。 　経済産業省のデジタル経済レポート、データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略では、二〇二四年、昨年ですね、デジタル赤字が六・八五兆円、十年後、二〇三五年、最大累計で四十五・三兆円に到達すると報告されております。 　ＡＩ産業は、これから加速度的に成長していく産業でございます。一方で、我が国では自前のＡＩやＡＩに必要な半導体などの基盤を持ち合わせていないという構造的な問題がございます。産業の構造を大胆に変える契機とするべきと考えておりますが、政府は国産ＡＩをどう戦略的に位置付けているのか、小野田大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　ＡＩは、これから様々な分野で活用されることが期待されており、我が国の経済社会の発展を支える基盤技術であり、また安全保障の観点からも重要な技術だと思っています。したがって、我が国が独自にＡＩを研究及び開発することのできる能力を強化し、自律性、不可欠性を確保することというのは非常に重要なことだと思っています。 　こうした認識の下で、委員からも御指摘あったように、年内目途に策定を目指すＡＩ基本計画では、ＡＩ開発力の戦略的強化を一つの柱として位置付けるべく、現在議論を重ねております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　基本計画の中身、私も期待しておりますので、中身を充実したものにしていただけたらと思います。 　その上で、ＡＩを稼働するためにはデータセンターが必要となります。さきの質疑でも、出川委員から、国内におけるデータセンターの整備の必要性というものもございましたが、これ、幾ら国産ＡＩを開発したとしても、データセンターが海外製であれば、安全保障の観点からも様々な課題が残ります。 　データセンターについても国産化が必要と考えております。ただし、全てのデータセンターに用いられる製品を日本製にするというのは非現実的であるということは認識しております。そういった状況の中で、少なくともデータセンターに用いられる基幹部品は日本製を使用し、国内の基盤を強化すべきですし、その開発を政府として支援するべきだと考えております。 　基幹部品、ハードディスク、メモリーやストレージ部品、通信制御などに必要な半導体、電子部品や性能を維持するための冷却部品、大電量を賄う給電、配電用部品など、基幹部品を日本製とすることを現在策定中の基本計画に盛り込んでいただけないでしょうか。小野田大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　先ほども申し上げましたとおり、我が国が独自にＡＩ研究及び開発することのできる能力を強化して、自律性、不可欠性を高めることは非常に重要でして、その中で、ＡＩの開発力を強化していくことに加えて、まさに支えるデータセンター、そしてそれに用いる半導体を含めた基幹部品についても、我が国が独自で開発力を強化していくことも非常に重要だと思っています。こうした取組についてもＡＩ基本計画に盛り込むべく、今議論を進めております。 　また、ＡＩ、半導体は、先般開催された日本成長戦略本部において示された戦略分野の一つでありまして、半導体を担当する経済産業省とも連携をして、強力に関連施策を推進してまいりたいと思っております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　是非、この基本計画の内容、我々も心待ちにしておりますし、メッセージ性のあるものにしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、国産ＡＩの開発に当たっては、民間企業が中長期的に取り組める環境整備、国内の環境整備が必要でございます。そこで、開発環境整備に対する政府の支援方針をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。 　国内企業がＡＩ開発に取り組むことができる環境の整備として、経済産業省では、これまで、ＡＩ開発に必要な計算資源、コンピューターの調達、利用を支援するとともに、計算資源の国内における整備の支援を進めてきているところです。 　今後、国内企業が中長期的にＡＩを開発していくためには、開発したＡＩが活用され、ニーズを踏まえて更に性能が向上したＡＩが開発されていくといったエコシステムの構築が重要と考えております。このため、経済産業省では、ＡＩを含むデジタル人材育成のための教育講座を一元的に掲載するポータルサイト、マナビＤＸを運営するなど、ＡＩを活用するための人材育成にも力を入れて取り組んでおります。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内企業がＡＩ開発に取り組める環境整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　資源の確保と人材育成という観点での回答だったと思います。ＡＩ人材といっても本当に幅広い人材がございますので、是非細部にわたって、細分化したものをこれから進めていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、データの利活用に関して質問をさせていただきます。 　データ、これは産業、研究、生活、そして行政など多様な分野で不可欠な資源となります。ビッグデータの活用は、先ほどＡＩの話をしましたけど、ＡＩの開発にも必要不可欠となってまいります。ＥＵでは、ＡＩ法やＧＤＰＲ、一般データ保護規則を通じて、個人の権利保護とデータ利活用の両立を図る制度設計が進んでおります。 　先ほど、冒頭の質問でデジタル赤字に関する数値を引用してきました。この経済産業省のレポートにおいて、日本の国際デジタル競争力、ビッグデータ活用と分析という項目において六十七か国中六十四位と報告されております。この背景には、日本では依然としてデータの法的位置付けが曖昧であるという現状があるかと思います。 　例えば、日本には世界に誇るべき顔認証の技術がございます。この顔認証の技術、データの利活用は制度的に不明瞭であり、実質的な裁量が企業側に委ねられているという現状がございます。企業側が法的リスクを避けるために活用を控える、そのようなケースも発生しております。 　データの法的位置付けが曖昧な日本においても、ＥＵと同じようにリスクベースで用途別に対応する制度整備を進め、データ利活用を推進する必要があると考えておりますが、どのようなお考えかをお伺いいたします。

○政府参考人（山澄克君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＥＵでは、個人情報保護を目的としたＧＤＰＲ、一般データ保護規則を基盤として、産業ですとかヘルスケア、モビリティー等重要分野ごとに複数主体がデータを共有、連携できる枠組みの整備が進められておると承知してございます。それを通じまして、保護と利活用の両立というものが図られようとしているというふうに承知してございます。 　今現在、このような諸外国の取組を参考にしつつ、我が国の実態に即した制度整備に向けまして、データ利活用制度・システム検討会という場を設けまして、有識者の方々、データ利活用に取り組む事業者の方々に御意見を伺いながら議論を進めているところでございまして、こういう御議論を参照しながら、我が国においても、データの価値を最大化しつつ、リスクを低減できるよう、また保護と利活用のバランスを考慮しながら、データ連携を促進する環境の整備を十全に行うための制度づくりというものを引き続き進めてまいりたいと考えてございます。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　まさに、保護と利活用のこのバランス、とても大事だと思いますので、今検討中というところもあるかと思いますので、推進していただけたらと思います。 　続きまして、少し踏み込んだ話となります。 　データの利活用を推進するためには、官と民の連携が必要だと考えております。政府が持つ多くのデータと民間が持つ産業別に特化した独自のデータ、これを共有していくことも必要かと思っております。 　分野を横断するような、分野横断的なデータプラットフォームの構築を日本でも加速すべきかと考えておりますが、これに関してどのようなお考えかをお伺いいたします。

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、デジタル化が進む現代社会において、データというのはまさに新たな価値の創造の源泉でございます。まさに御指摘のとおりで、あと、分野を横断するデータの効果的な連携や利活用は、社会の持続可能性、さらには産業の競争力を左右する極めて重要な要素であると認識をしてございます。 　こうした問題意識踏まえまして、本年六月に閣議決定をしましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、高い経済効果を持つデータ連携の取組を数多く生み出すエコシステムの形成に向けまして、デジタル庁がデータ戦略の司令塔機能を担い、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡでございますが、こちらを中核的な実施機関として必要な体制を確保し、官民連携の枠組みを整備するということとされたところでございます。 　これを受けまして、本年六月に、日本経済団体連合会、経団連さんですね、こちらやＩＰＡさんと共同でデジタルエコシステム官民協議会を設立しまして、データ連携の環境整備における官民の役割分担ですとかユースケース創出などについて取組を進めているところでございます。 　さらに、業界横断の具体的な取組としましては、データ連携を通じて産業に新しい価値を生み出す企業間連携の取組をウラノス・エコシステムと名付けまして、自動車蓄電池のＣＯ２排出量管理でありますとか化学物質管理等の取組を官民で連携して推進しているところでございます。 　こうした取組に加えまして、先ほど内閣官房からも御説明しました制度整備などによりまして、医療や防災、自動運転といった、いわゆる準公共分野におけるデータ連携の取組を併せて進めることで、分野横断的なデータ利活用を推進してまいりたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　データの利活用に関する環境整備を推進するとともに、システムを開発する人材はもちろんですが、利用する側の人材も育てていかなければいけないと考えております。 　そこで、デジタル人材の育成とリテラシーの向上に向けた政府の対応についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　デジタルを活用した課題解決ですとか経済成長を実現するためには、その担い手となるデジタル人材の確保、育成が必要でございますが、現在、我が国においては、例えば、先ほどもお話ございましたが、ＡＩですとかサイバーセキュリティーなど、様々な分野や場面におきましてデジタル人材の不足の課題が顕在化してございます。 　こうした状況を踏まえまして、二〇二三年に改訂をされましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して政府全体での取組を推進しております。 　デジタル庁といたしましても、関係省庁の取組の効果を高められるよう、引き続き各省庁との連携を図るとともに、先ほどいただいたリテラシー向上の面も含めまして、今後、ＡＩ等のデジタル技術の進化、発展も踏まえたデジタル人材育成の取組を主導するなど、いわゆる司令塔機能を更に発揮をしまして、社会全体のデジタル化を牽引できるよう取り組んでまいります。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　デジタル人材ということで数字も出てきましたが、これも、デジタル人材といっても本当に幅広いですし、分野分野、細かく分かれております。日本の現状に合わせた人材の育成というものに取り組んでいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後のテーマとなります。自動運転に関して質問をさせていただきます。 　政府は、二〇二五年、今年、今年度ですね、五十か所程度、そして二年後の二〇二七年には百か所以上で、特定条件下で運転手が不要のレベル４の自動運転サービスを実現するという目標を掲げております。 　しかしながら、現時点では、許認可を得た運行サービスは九件にとどまっております。五十件の目標に対して九件にとどまっております。また、相談から認可までに約三年を要するなど、自動運転の実装のスピードに課題があるというのが現状でございます。 　一方、海外では日本と少し自動運転に対する取組が違っておりまして、海外では、ビッグデータを活用し、自動運転の高度化あるいはユーザー体験の向上を大規模かつ迅速に進めており、日本とアプローチが違っております。 　また、日本では、商用領域での実証を起点として自家用車への転換を図る方針を今進めておりますが、安全第一の思想を堅持しつつ、制度面、技術面の両面から社会実装を加速する必要があると考えております。 　自動車産業、日本の基幹産業です。今世界を牽引する日本の産業でございます。しっかりとこの自動運転に関しても政府が旗振りをしながら実装を目指していく必要があると考えておりますが、今回、この五十件に対して九件という現状がございますが、自動運転サービスの政府目標と現状の乖離について、課題認識と対応策をまずお伺いしたいと思います。そして同時に、日本の基幹産業である自動車産業の今後を左右する、自動運転技術に関する将来的な戦略についてお伺いいたします。

○副大臣（今枝宗一郎君）　まず、自動運転に非常に関心を持っていただいてありがとうございます。私も、元々この自動運転の推進、ライフワークとして取り組んでおりますので、こうして国会で質問をいただけるということを大変有り難く感じております。 　まさに、お話しのとおり、レベル４の自動運転サービスの許可といいますのは現時点で九件であります。その理由としては、一つは初期投資が非常に大きくて、やはり事業採算性がどうかというところが一つ大きくまずございます。二つ目といたしましては、もちろん技術面での課題というものもございます。そして三つ目といたしまして、安全面への懸念など、社会受容性などですね。こういったことが言われておりまして、様々な要因が複雑に絡み合い影響しているというのが今の現状であると考えております。 　こうしたところで、二〇二三年にデジタル社会推進会議の下にモビリティワーキンググループを設置をいたしまして、自動運転の事業化に向けた基本的な考え方と施策をモビリティ・ロードマップとして取りまとめをさせていただいているところでございます。 　このロードマップを受けまして、自動運転の事業化の加速のために、審査手続の透明性や公平性の確保、また事故をしたときの法的責任判断に関する予見可能性の向上等に取り組んでいるほか、先行的に事業化に取り組む地域を十か所選定をいたしまして、これはかなりハイレベルなものだと考えていただいて結構でございますが、十か所選定をいたしまして、関係府省庁の支援策を集中的にそこに投入をしていくということで一気に加速をしていきたいというふうに思っております。 　今後とも、モビリティ・ロードマップにのっとりまして、政府が一丸となって自動運転の社会実装を加速をすべく取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　これから加速して取り組んでいただきたいというところと、ここ数か月も、実証実験中に事故があったという報道もございました。私も技術者として日本の企業で働いていて、安全、安心を最優先にしているということは日本の良さでもあると思いますが、一方では、安全を無視してでも技術を進化させていく、そのような国もございます。そういった国と対等に渡り合っていけるように、スピード感でも負けないように取組を進めていただけたらと思います。 　少し時間が余っておりますが、通告した質問は以上となります。 　これから、技術者としてのこれまでの経験、そして日本の将来をつくっていく新しいデジタルやＡＩの技術というところの発展にこの委員会の中でも貢献していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（松下新平君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（松下新平君）　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の諸施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○司隆史君　公明党の司隆史です。 　この夏の参議院選挙で初めての当選で、今日が初めての質疑ということでございまして、もうかなり手がべちょべちょになっておりますけれども、本当に、松下委員長を始め、理事各位の皆様、委員の皆様、そして大臣の皆様、また各省庁の皆様、大変にお世話になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　今回、初質疑、このデジタル委員会ということですごくうれしく思っておりまして、といいますのも、私は、京都大学の大学院で遠隔ロボット手術、また電子カルテ、ＡＩの自動診断等の研究室に所属をしておりました。その後、大阪の市議会議員を前職させていただいておりまして、私、デジタル社会の現場におけるこの実情というものをすごく痛感をしているところでございます。 　少子高齢化、人口減少、また新たな経済の発展に大きな鍵となるのは、科学技術、ＡＩのまさにイノベーション、もうこの可能性は無限大。そして、私、その道を切り開いていきたいというその情熱も無限大です。全力で今日は質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　具体的な中身から、現場の思いから質疑を始めてまいりたいと思います。 　一点目は、医療ロボット手術についてということで、先ほど申し上げました、私は、大学院時代、情報系の立場から、ダビンチなどの医療ロボットに関する手術の研究をしてまいりました。 　医療ロボットを使った手術、腹腔鏡手術、おなかに数か所の小さい穴を空けまして、カメラ又は細い器具を入れて行う手術であるんですけれども、これは出血や痛みが少ない低侵襲の手術と言われておりまして、今では多くの病院で導入が進んでおります。こうした最先端の医療、この実用化は、医療の質の向上、そして関連産業の発展、何よりもイノベーションを促進する大事な観点だと思っております。 　しかし、現場の医療関係者の方からお話をお聞きすると、この医療ロボットの手術については保険適用の範囲というのが狭まっておりまして、限定をされているということで、活用にハードルが高くなっていたりとか、また、ロボット手術のコスト、この負担も大変だということでお話を聞いております。 　もちろん、安全性ということもしっかり考慮しないといけないとは思うんですけれども、是非、保険適用の範囲の見直しやコストの支援等を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（熊木正人君）　イノベーションをいかに適切に取り込んで、費用負担のことも考えながら、より良い医療を目指す、国民の皆様に還元していく、これ非常に重要な課題と考えております。 　いわゆるロボット手術につきましては、平成三十年度の診療報酬改定という公的価格の改定におきまして、既存の技術と比較して優越する場合だけではなくて、同程度の、同等程度の有効性、安全性があると評価されたものについても保険適用することといたしました。その結果、それまで二項目だったものが、直近、令和六年度の診療報酬改定までで見ますと、三十二項目という形でロボット手術が保険適用されるに至っております。 　引き続き、ロボット手術の新規の保険適用について、学会等からの提出されたエビデンスも踏まえまして、医療技術評価分科会において検討してまいりたいと思います。 　その際、支援につきましては、まず、今、大きな病院経営の支援ということが課題となってございますので、それにつきましては、今般閣議決定しました総合経済対策等々、これをしっかりと活用してまいる、そして来年度の診療報酬改定につなげていくということをきちんとやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

○司隆史君　少しずつその適用範囲が増えてきているということですので、しっかり安全性を確保した上で、ともかくチャレンジできるように広げていっていただきたいと思いますし、また、コスト支援についても、しっかり病院そのものに支援をするということでいただけましたので、しっかり後押しさせていただきたいと思っております。 　続きまして、民間企業における研究開発ということでございまして、民間の企業が高度人材活用する研究開発を支援する研究開発税制というものがございます。博士人材等の人件費を税額控除するというものがありますが、とても良い税額支援であるなと、税制支援であるなと思っておりますが、これについても現場の企業関係者からいただいているお声がございます。 　この要件なんですけれども、博士号を取得されて五年を経過していない者、いわゆる期間の縛りがあるということ、また研究テーマに対しても縛りがあるということで、使ってみたい、やってみたいという思いがあっても、使い勝手が悪いものになっているのではないかというお声でございます。 　是非とも、今議論されておる来年度の税制改正においてこの要件を緩和をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（今村亘君）　お答え申し上げます。 　博士人材を始めとしました高度な専門性と自ら課題を設定し解決する独自の構想力を持つ人材は、企業においてイノベーション創出などを担う存在として非常に重要であると認識しております。そのため、令和五年度の研究開発税制の改正におきまして、オープンイノベーション型に高度人材の活用の類型を新設し、博士人材を始めとします高度研究人材を活用した研究開発を促進してまいりました。 　本制度につきましては、先生御指摘のとおり、その適用要件としまして、博士号を授与されてから五年を経過しない研究者であることや、研究内容が社内外に広く公募されたものであること、こういった要件が求められておりますが、更なる高度研究人材の活用を進めていく観点から、文部科学省とも連携の上、令和八年度税制改正要望を行っておるところでございます。 　引き続きまして、企業における高度研究人材の活用と、それを通じたイノベーション創出の促進に取り組んでまいります。

○司隆史君　ありがとうございます。 　今まさに議論をしていただいている来年度の税制改正ですので、是非明確にこの緩和の方を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　改めまして、イノベーションを促進する、これは実感ベースで申し上げますと、やはり産学官、様々の現場で新しい挑戦をしていこうというエネルギーと思いを持っていらっしゃる方がたくさんおられまして、応援をしていただかないといけないなと思っています。ただ、今具体的な例を申し上げたように、それぞれの分野で、省庁で制度の問題であったりコストの問題というのがございまして、何としてもここを変えていく必要があると思っております。 　先日の所信表明におきまして、小野田大臣は、科学技術、イノベーションは強い経済の基盤であり、国力の源泉、また、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指すと力強いお言葉がございました。大賛成でございまして、是非とも、全省庁の旗振り役として、様々な分野でのイノベーションを牽引していっていただきたいと思っております。大臣の御決意をお聞かせください。

○国務大臣（小野田紀美君）　科学技術、イノベーションは、社会課題の解決に寄与し、強い経済の基盤、ひいては国力の源泉でなるものから、政府としてイノベーション創出に向けた取組は非常に重要であると考えています。その推進に当たって予算をしっかりと確保することも重要でして、内閣府の司令塔機能の下で毎年度統合イノベーション戦略を策定し、施策の重点化を図った上で、各府庁において必要な予算を要求し、政府全体で取組を進めているところです。 　内閣府としても、関係省庁と連携して、ＡＩや量子といった戦略分野における官民連携での研究開発の推進、そして、スタートアップへの支援や産学連携の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成などに取り組んでいるところです。 　先生、冒頭おっしゃったダビンチ、私も数年前にダビンチで手術をしまして、そのとき、臓器を取り出すためにへそ周りは切らなきゃいけなくて、そっちの傷はずっと痛かったんですけど、ダビンチで空いた穴は本当にすぐ痛みも取れて、本当にイノベーションというものが人の生活を豊かにして、何でしょうね、希望を与えてくれるものなんだなというのも改めて実感したところでございます。 　ですので、私も、引き続き、大臣として先頭に立って、内閣府の司令塔機能を発揮して、イノベーション創出、取り組んでまいりたいと思います。

○司隆史君　ありがとうございます。 　本当に、二つ申し上げたように、すごい細かい制度の部分であったりとかいうこともあるので、大きい方向性というようなことも大事なんですけれども、しっかり細かい内容でも各省庁と連携取っていただいて進めていただければというように思います。 　ちょっと時間が過ぎておりますので、情報格差、デジタルデバイドについては、ちょっと一問飛ばさせていただいて、改めて質疑させていただきます。 　最後に、デジタル人材について。今日は午前中も質疑ございましたけれども、市議会議員として様々現場を視察してまいりましたけれども、デジタルがうまく活用できているなという場面場面においては、必ずその中心にデジタルをよく知る人材の存在があります。今日も午前中ありました。その活躍の分野というのは、医療、介護、教育、防災、行政、もう多岐にわたるわけでございまして、適材適所にこのデジタル人材をしっかり配置、活躍していただくということが最重要と思います。 　しかし、現状まだまだ不足をしているという状況でありまして、そこで一点提案をさせていただきたいと思います。 　デジタル人材の育成からいわゆる分野分野でのマッチングまで含めた、省庁横断のデジタル人材バンクのような取組、そういったものがあってもいいのではないかと思うんですけれども、デジタル人材の活用について、これまでの取組や今後の方向性についてお伺いできますでしょうか。

○政府参考人（蓮井智哉君）　委員御指摘のとおり、現在、政府全体のデジタル人材育成の取組は、先ほども申し上げましたけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して、内閣官房の取りまとめの下で関係省庁は取組を推進しております。 　これに引き続きまして、デジタル庁といたしましても、この目標の実現に向けまして、関係省庁の取組の効果を高められるよう、先ほど御指摘ありましたような、マッチングまで支援するような取組なども各省庁の取組入っているのでございますけれども、そういったものの効果を高められるように、引き続き各省庁との連携を図るとともに、今後は、ＡＩなどデジタル技術の進化、発展も踏まえたデジタル人材育成の取組を主導するなど、いわゆる司令塔機能を更に発揮して、更に一層取り組んでまいります。

○司隆史君　今、デジタル田園都市国家構想総合戦略ということで、二〇二六年度までに二百三十万人ということで、これは内閣府の下で様々な省庁が具体的に取り組んでいるというものだったと思うんですが、先ほどございました、デジタル庁がしっかりとデジタル人材を今後は司令塔となって育成、また配置できるように取り組んでいくというお話でありましたが、これからはデジタル庁が中心となるという観点がすごく大事だと思っております。 　その観点で、最後に大臣にお伺いをさせてください。 　改めて、デジタル人材、適材適所、活躍していただくことが大事であってと思っておるんですけれども、先日の所信表明の中で、ＡＩであったり行政の防災、様々な分野についての方向性の取組はお聞きしたんですけれども、私はやはり、要はデジタル人材がしっかり現場にいるのかどうかということがすごく大事だと思っておりまして、そのデジタル人材ということについて特化した言及はちょっとなかったなということで、ちょっと寂しく思っております。 　是非とも、省庁横断でデジタル人材の確保、配置に取り組んでいただく、デジタル庁の使命、とても大きいと思っておりまして、是非とも司令塔である大臣の決意をお伺いできますでしょうか。

○国務大臣（松本尚君）　これは非常に重要なことだと思っております。 　デジタル社会で何でもデジタル化になると便利なんですけど、それをつくるのはやっぱり人なので、そもそも人をちゃんと育てるということは、我々も司令塔としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、民間もそれから行政も、人をどうやって確保するかというのは、これ本当に大事なことで、デジタル社会実現に向けた重点計画の中では、デジタル人材に必要となるその役割と、それから個々が持っているスキル、これをしっかりと明確したプラットフォームをつくろうというふうに思っています。 　それが委員おっしゃる人材バンクになるのかどうか、それはちょっとさておいて、そういったプラットフォームをしっかりつくっていくということが大事で、縦にこう、横にこう分野があって、縦にどういうスキルがあるか、そういうマトリックスをしっかりつくって、行政も民間も、そういうマトリックスを見ることによってどこにどういう人材がいるかというのが分かるような形で人をつくり上げていくということが大事かなというふうに思っております。 　委員の御指摘のとおり、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○司隆史君　ありがとうございます。 　まさに、プラットフォーム、今お話を聞いて、分野と能力、もののマトリックスをということでの話、すごくいいなと思っておりますので、また詳しくお伺いをさせてください。 　最後に、公明党は、科学技術予算の倍増、そして、今申し上げたように、現場で使いやすい制度、一つ一つつくり上げていきたいというふうに決意をしているところでございます。冒頭申し上げました情熱無限大で応援をし、頑張ってまいりたいと思っております。 　本日は誠にありがとうございました。

○新実彰平君　日本維新の会の新実彰平と申します。 　私も、七月の参議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、郡山委員同様、昨日の厚労委で初めての質問に立ち、今日が二度目ということになります。松下委員長始め、理事、委員各位の皆様、そして政府の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　前職はアナウンサー、そして報道番組のキャスターでございました。かつて、河野デジタル大臣にインタビューをさせていただいたときに、デジタル化とは、行政と国民が一対一で向き合ってつながって、そして温かい行政サービスを提供できることにつながるんだと、こんな御説明をいただいて、大変共感をしたことを覚えております。そうした温かな行政サービスの提供に資する日本のアップデートに貢献できるよう、精進をしてまいります。 　本日、まずは公金受取口座の登録状況について伺ってまいります。 　先般、全ての国民への一律二万円給付というのが取り沙汰されましたけれども、我々、連立交渉させていただく中で、申し訳ありませんがこの政策については取り下げていただきたいということをお願いをいたしました。求めている方がいることというのは街頭活動をしていても日々感じるんですが、それでも下げてほしいと申し上げた。その理由の一つは、やはり多大な事務コストが掛かる、事務経費が掛かるということでございます。公金受取口座の登録が進んでいないことが主因だと考えています。 　かつて、コロナ禍においても、もう本当に市町村の職員の方に大きな御負担をお掛けをして、長い時間を掛けて、そして事務経費を掛けてようやく実現をしたと。この課題が分かっていながらに劇的な改善ができていない中で、また突っ込んでいくのはちょっと違うんじゃないかということを今回申し上げさせていただいたわけでございます。 　資料を御用意しました。 　資料の一は、現下の公金受取口座の登録数、ダッシュボードをデジタル庁さんが公表していらっしゃいますが、六千三百万件余りと。横にある六四％という数字の分母はマイナンバーカードを持っていらっしゃる方の数ですので、人口を分母にしますと五一％、およそ半分でございます。 　覚えていらっしゃいますでしょうか、二年前に七千五百円分のマイナポイントが付くというキャンペーンがありましたが、もうあれ終わっておりまして二年たっているんですけれども、実はその時点で既に六千万件超えていたと伺っておりますので、ちょっと近年伸び悩んでいるのかなと。 　まずは、政府のこの現状の御認識を伺いたいと思います。同時に、何らか政府としては目標値というかＫＰＩを設けた上でこの数を増やしていこうとされているのかどうか、ここも併せて教えてください。

○国務大臣（松本尚君）　現在、公金受取口座の登録数、今御説明のありました、創設から四年間で六千三百万でございます。人口の半分程度にまで来ているということですけど、今お話ありましたように、七千五百ポイントを付けると一気にばっと上がっているんですね。 　ポイントをいつまでも続けられるわけにいきませんので、終わりましたらちょっと今プラトーになっているというところで、なかなか特典がないとこういうふうな口座をひも付けてくれないということは、ある意味、それもそうかなと思う反面、少し悲しい思いもするのであります。 　そもそも論として、やっぱり、こういったコロナのときに十万円給付をしようというふうにして非常に多くの手間が掛かってしまったことが今のデジタル庁の出発点になっているわけですけれども、その意味においては、できるだけ早く、国民の皆さん、できるだけ多くに、これ義務ではありませんので、多くに公金受取口座をひも付けていただきたいというふうに思うわけであります。 　累計で今のところ、紹介しますと三千二百万件ほど使用されているということで、作って活用されていないわけでも決してございませんので、今後、年金受給者の方々に意向を確認しつつ、この公金受取口座の拡張に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○新実彰平君　ありがとうございます。 　明確なＫＰＩとか目標値があるわけではないと、ある程度御利用もいただいているというお話でありましたけれども、冒頭申し上げた温かい行政サービスの提供という意味でいえば、これ、何も全部の口座ひも付けて資産把握したいと申し上げているわけではないわけでして、使っていない口座、空の口座でも極端な話いいわけですから、国民の皆さんにとっても迅速かつ的確に支援を受けられるメリットこそあれ、デメリットはさほどないのかなというふうに思うんですが、この辺り丁寧に説明の上で、諸外国のように、いわゆる義務化に近いようなことをするようなお考えは現状はございませんでしょうか。

○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。 　今義務化のお話がありましたが、先ほども申しましたように、年金受取口座で恐らく千数百万ぐらい増える期待をしています。これはオプトアウトでやりたいと思っておりますので、まあ恐らく、嫌だという人よりも、むしろ何も答えずにそれでいいよということで、返信の手間を省いて受取口座を増やしていくというふうに考えています。 　今お話のありましたその義務化についてですけれども、保有しないという、ある意味、意思決定というものの尊重というのは非常に重要で、実はこのマイナンバーカードのときに任意にするか義務にするかという議論もあったと記憶をしておりますけれども、それと同じで、国民の自由意思を尊重するというそのバランスというのもどうしても考えなければならないという、ある意味、行政側としては非常に大きな悩みがあるんですけれども、現状それは自由意思をある程度尊重するということも含めて、任意で、できる限りその便利さを我々は分かっていただいて、じゃ、口座作りましょうねというふうにやってもらうように、できるだけの努力をしていきたいというふうに思っています。

○新実彰平君　ありがとうございます。 　大臣から次の質問に関わるところも少し出していただきましたけれども、ちょっと期待をしているのが、資料の二にお示しをしているんですが、行政機関等経由登録の特例制度。今おっしゃっていただいたように、年金受取、年金受給口座として既に登録をされている方のものを不同意がなければ自動的に公金受取口座として登録をするという仕組み、オプトアウトという表現もありました。 　これのスキームを、改めて、紙にも示しておりますけれども、ちょっと御説明をいただきたいのと、対象となる方とほぼ一致するであろう、年金を受給していて、でも現時点で公金受取口座の登録をしていない方の数も併せて教えてください。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　制度についてですけれども、先ほど大臣からもお話がありましたように、年金受給者の皆様にこれ登録していいですよねという書留をお送りして、それで、登録を希望されない方のみはがきを、返信をいただくというような仕組みでございまして、特に何もされない場合は年金の口座を公金受取口座として登録するという仕組みでございます。 　本特例制度につきましては、令和六年五月に施行されました改正口座登録法に基づくものでございまして、このデジタル手続が不慣れな方や金融機関へ手続に出向くことが難しい方であっても簡易にこの登録ができるように、登録方法の拡充を図るものでございます。 　具体的には、この年金受給者のうち公金受取口座の未登録者である千七百万人に対しまして、年金振り込み口座を公金受取口座として登録することに関する意向を確認する書面を送付をして、一定期間内に不同意の回答がない場合、これ四十五日で考えておりますけれども、同意したものとみなして当該口座情報等を公金受取口座として登録をいたします。登録を望まない方には、不同意の意思を示す機会をこれ確実に担保するということが重要でございますので、意向を確認する書面の送付を書留郵便又はこれに準ずるもので行うということを法定をしております。 　デジタル庁といたしましては、本人の意にそぐわない登録を行わないように、周知、広報の徹底や、丁寧な問合せ対応を行う体制のための体制整備等に努めつつ、制度の適切な運用を図ってまいります。

○新実彰平君　ありがとうございます。 　対象の方、最大千七百万人という数字をお示しをいただきましたけれども、去年の五月に法が施行されまして、法的には既に実施可能な状況になっているわけですが、まだ具体的な開始時期というのは表明をされていません。これ、一体なぜ時間が掛かっているのか教えてください。

○政府参考人（楠正憲君）　本特例制度の実施に当たりましては、対象者の精査、約千七百万人にも上る対象者にこの意向を確認する書面を確実に送付するための仕組みの構築、当庁、厚生労働省及び日本年金機構におけるシステムの構築、問合せ対応のための体制整備に加えまして、丁寧な制度の周知、広報など、多くの事務に関する準備や関係者との調整が必要でございまして、今まさにこの制度の具体化に向けて着実に準備を進めているところでございます。 　当庁といたしましては、早期の事業実施に向けて、関係機関と連携しつつ、引き続き鋭意準備を進めてまいります。

○新実彰平君　ありがとうございます。 　決して後ろ向きで話が止まっているというわけではないということは確認をさせていただきました。 　確かに、おっしゃるように、例えば登録を同意しないというふうにおっしゃった方の口座が一つでも誤って登録をされるようなことがあれば、また、私も昨年までメディアにおりましたけれども、ネガティブにやはりメディアに報じられてしまって、また御信頼を損なうということもあるでしょうから、丁寧に、大変丁寧に進めていらっしゃるということは理解をできたんですけれども、私のように、前向きに進めてはどうかと、これが社会に資するんであればという考え方の議員、委員もおりますので、是非とも前向きにスピード感を持って進めていただければというふうに思っております。 　時間なくなってまいりましたので、ちょっと通告して準備いただいていたのに飛ばさなければならないのは大変恐縮なんですが、じゃ、電子カルテについてちょっと最後に伺わせていただきます。 　二〇三〇年、普及率一〇〇％というものを政府の目標値にしていただきまして、今般議論されている改正医療法案の中にも数字を盛り込んでいただいております。 　現在、デジ庁さんでは標準型電子カルテを開発をいただいていると思いますが、まず、この標準型電子カルテの開発の工程表の中で今どういう現在地にあって、どんなことを気を付けながら作られているのか。診療所のお医者さんを念頭に置かれているということですので、なかなかデジタルに精通されていないドクターもいらっしゃるでしょうから、どの辺に気を付けていらっしゃるのかということに加えまして、ちょっとまとめさせていただきますが、今は、ここに共有する情報はいわゆる三文書六情報という、資料の四に添付をしております、ここに限られているんですけれども、これ見た限り、急性期、救急の際の最低限の安全確認に資する情報というレベルなのかなというふうに感じます。 　本来、今、全国医療情報プラットフォームというものを構築しようと目指していらっしゃる中にあっては、情報の二次利用化、ここまで最終目標に掲げていらっしゃると思いますけれども、更に載せていく情報を付加するということになったときに、この標準型の電子カルテというものは、またスペック更新するのにお金が掛かっちゃうのか、今そこまで構えた上で準備ができているのかどうかということを確認したいのと、各ベンダーが作った、そして売っていった電子カルテにおいても、また機能拡張の際にはお金が掛かっちゃうのかと、その辺りも伺いたいと思います。

○政府参考人（三浦明君）　お答え申し上げます。 　御指摘の標準型電子カルテにつきましては、来年度中の完成を目指しまして、厚生労働省とともに検討、開発を行っております。委員御指摘の目標に向けまして、現在、導入版として、まず電子カルテを利用していない診療所でも負担なく利用できますよう、電子処方箋ですとか電子カルテの情報共有サービスに対応したシンプルな画面構成にし、現行の業務フローをできるだけ変更することなく医療ＤＸの恩恵を受けられる、こういった仕組みを構築できるよう心掛けておるところでございます。 　また、もう一つ御指摘賜りました、更に三文書六情報がリッチになった場合の扱いでありますけれども、この標準型電子カルテもそうですし、私ども今、標準仕様書というのも作成をしております。これに基づきまして民間のベンダーも開発をしていくことになります。いずれもクラウドネイティブな形を志向しておりまして、どうしても改修というのはコストが掛かります、発生をいたしますが、それをできるだけ少なくなるような工夫というのをしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解賜ればと思います。

○新実彰平君　ありがとうございます。 　この全国医療情報プラットフォームが目指すものというのは大変大きな高い目標であろうかと思いますので、そこに向けても今から様々前提を置いての開発をどうかお願いをしたいというふうに思います。 　時間参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるでございます。 　九月に繰上げ当選となりまして、このように早々と質問の機会をいただきましたことを皆様方に感謝申し上げます。 　また、午前中のほかの委員の方と質問が重複する点や、また早口にどうしてもなってしまう点があるかと思いますので、是非御容赦いただきますようお願い申し上げまして、早速質問に入らせていただきます。 　まず最初に、セキュリティー強化についてお伺いします。 　今年に入りまして、通販や、そしてお酒を製造されている大手企業さんがランサムウェアで攻撃を受けまして、被害が大変拡大しているところでございます。昨日、十一月二十七日に、この一社が、十月に発表されましたランサムウェアの被害について、攻撃の経路などを発表されました。それによりますと、グループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由してデータセンターのネットワークに侵入されてランサムウェアを実行されたということでございました。 　御承知おきのとおり、一度攻撃を受ければ、システム障害にとどまらず、機密情報の漏えいやシステム復旧までのサービス提供の遅延、損害が発生してしまいます。ガバメントクラウドでは、機密情報も多く保有していることや国民生活の基礎となるサービスを運用しているため、セキュリティー対策が大変重要であり、また、各自治体とひも付いている特性上、どうしても狙いやすいところから入り込んでしまう可能性が高いというふうに考えております。 　そこで、大臣にお伺いします。 　ガバメントクラウドにおけるセキュリティー対策強化と各関連機関への周知徹底が必要ではないかと思いますので、見解とその対応策についてお聞かせください。

○国務大臣（松本尚君）　委員御指摘のとおり、今、民間でサイバーアタックが非常に話題になっていて、国あるいは地方自治体のセキュリティーがどうなっているんだというのは、当然、御懸念があるのは当然だろうと思います。 　デジタル庁が整備しているガバメントクラウドというのは、その調達仕様書において、最新で、かつ最高のレベルのセキュリティーを確保するように、政府情報システムのセキュリティー制度でありますＩＳＭＡＰ、クラウドサービスリストに登録されたものというふうに規定をしています。なおかつ、不正アクセス防止やデータの暗号化などにおいて、これも最高レベルにしましょうと、確保ができるように技術要件を三百五項目設定をしております。これらの要件を満たすクラウドサービスを採用しているということで、非常に高いレベルで最新のセキュリティーを保つ努力を我々はしているというふうに御理解をいただきたいと思います。 　また、地方自治体がガバメントクラウドを利用する際には、必須適用テンプレートというのを作って、このクラウド利用に最適化された最低限のセキュリティー設定を全ての地方自治体において行うことが可能になっておりますので、その点も地方自治体にはしっかりと伝えた上でそのセキュリティーレベルを保っているというふうに思っていただいて結構だと思います。 　また、ちなみに言いますと、現在、ガバメントクラウドの中でサイバー攻撃の被害というのは確認はされておりません。恐らくそれは、アタックがないのか、あってもはねているのかというところ、詳細はちょっと私も分からないんですけれども、少なくともそういった事案はないということだけは付してお話をしておきたいと思います。

○上野ほたる君　大臣からそういった心強い答弁いただきまして、大変有り難いところでございます。 　どうしても、関わる人たちが増えてしまいますと、やっぱりソフト面だけではなく、そういった人材の方面からもやはりそういった意識を高めていくことも必要かと思いますので、是非、引き続きこういった対応策していただければと思います。安全保障上でも大変重要だというふうに共通認識を持っておりますので、またよろしくお願いいたします。 　続きまして、ガバメントクラウドと地方公共団体情報システム標準化について私も聞かせていただきたいと思います。 　私、参議院になる前は富山市議会議員をしておりまして、地方の人口減少であったり人材確保、それから行財政改革の観点からも、こうしたＤＸや生成ＡＩといった技術を取り入れていくということは大変重要だと思っておりますし、進めていくべきだというふうに考えております。 　後からお聞きする内容と少し重なる部分はございますが、総務省さんの調査の回答から整理された内容によると、今現時点で、六百四十三団体、そして三千七百七十システムの移行が二〇二五年に間に合わない見込みというふうに書かれております。これ、エクセルのデータの方で市区町村別というのもちょっと拝見させていただいたんですが、小さい小規模の町村さんだけではなくて政令市もありまして、こういったちょっと見込みが少し甘かったのではないかなと感じるんですけれども、標準化基本方針において二〇二五年度中を期限というふうにしているんですが、二〇二六年度以降に完遂するとされている地方団体がございます。 　この二〇二四年時点からの進捗と原因、そしてその対応策についてお聞かせください。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化いたしましたこの特定移行支援システムの該当の見込みにつきまして、本年七月末時点におきましては、対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全システムのうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておりまして、昨年十月末時点から約千六百システムほど増えているというところでございます。 　この主な増加要因といたしましては、リソース逼迫などの理由でこの移行計画の大幅な見直しを行った事業者の影響によるものでございます。この夏以降、非常にこの移行作業が本格化している中で、ベンダーや自治体から様々な報告を受けているところでもございまして、より一層自治体や事業者との連携を密にして、引き続きこの移行の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 　その上で、特定移行支援システムについては、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるように国として積極的に支援をしてまいります。 　具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に対する事業者情報の提供、標準化ＰＭＯツール上での制度所管府省庁からの助言の充実、また、二〇三〇年度末までの基金の設置年限が延長されましたデジタル基盤改革支援補助金、これらによって支援をしてまいります。 　さらに、二〇二六年度以降につきましては、事業者のリソース逼迫が今よりは一定程度緩和されるということを想定をしておりますので、特定移行支援システムを有する自治体に対するこの支援を重点化するということも可能になるというふうに考えておりまして、各自治体の状況や直面している課題等を丁寧に把握をして、個別に支援をしてまいります。

○上野ほたる君　ありがとうございます。是非丁寧に取り組んでいただければと思います。 　そして、済みません、大変恐縮なんですが、二つ飛ばさせていただきまして、今、今年一月に東京都が六十二区市町村にアンケート実施したところ、このシステムの運用経費が平均で大体一・六倍、都全体では約百九億円増えるというふうに判明したとのことでした。 　従来よりも多機能になったりと、負担が増えているという側面もあるかとは思うんですけれども、こうした物価上昇などの影響により、標準化、ガバメントクラウド移行後の地方自治体運用負担が増えることが懸念されています。午前中もお答えがあったかと思いますが、その支援策についてお聞かせください。

○国務大臣（松本尚君）　本件については午前中からも質問をいただいております。 　昼休みの間に私の地元の市長さん会ったんですけど、同じ話されまして、東京都一・六倍という話だったのが、そこは一・九倍で三億余計に掛かると、さっき資料を渡されて頭抱えているんですけれども。 　我々としては、午前中にもお話ししましたけれども、運用経費に係る総合的な対策を六月に決定しました。それに基づき対応しています。一つは、見積精査への支援、それから、クラウド利用料などを各種割引を交渉する、幾つかのクラウドをまとめて大口契約にして割引をしてもらうとか、あるいはシステム運用管理の自動化の推進など、節約をどれだけやるかというところも一生懸命今対応しているところでございます。 　同時に、今般の財政措置に対しても、今般の経済対策において、安定的な運用のための必要な措置を講ずると決定されたところもありますので、今後、補正予算あるいは当初予算等々も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っています。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　全国市長会なども既に要望を出されているということで、また引き続き丁寧に御対応いただければと思います。 　次に、ガバメントＡＩについてお伺いします。 　ガバメントＡＩ、もう既に省庁の方で、デジタル庁さんの方で使われているということなんですけれども、こうしたＡＩ、特に法令に関するところに関しましては、特にハルシネーションやヒューマンエラー等が懸念されるのではないかというふうに思っております。この見解と対応策についてお聞かせください。

○国務大臣（松本尚君）　政府としてガバメントＡＩを推進するに際しては、今おっしゃったようなＡＩ特有のリスクには十分注意しながら対応しなければいけないことは当然であります。 　生成ＡＩが事実と異なるものを作ってしまう、いわゆるハルシネーションとか、あるいは、そのほか学習データの量や質をいいものを教えないと頭の悪いＡＩになってしまうのも困りますから、そういった事象を避けるために、デジタル庁は今年五月にガイドラインを作成をしました。こういったハルシネーション等を含むリスクケースの対応として、リスクを軽減するための対応、それから顕在した場合にそれをどうするんだという対応をしっかりと規定したところであります。 　委員御指摘のヒューマンエラーも当然あるだろうと思います。 　このヒューマンエラーに対しては、行政の判断が正確性や公正性を欠くことのないよう、午前中にもお話をしたとおり、主体的に人が介在をするということに留意をしながら、このガバメントＡＩを進めていきたいというふうに思っています。

○上野ほたる君　大臣、ありがとうございます。 　是非、こうした活用をいただきまして、業務効率化なども図っていただければと思います。 　それで、せっかく開発するのであれば、是非こちらオープンソースにしていただいて、地方公共団体の方ですとか各省庁でも使えるようにというふうに考えております。 　こうした地方公共団体への支援も含めた今後の展開についてお聞かせください。

○委員長（松下新平君）　申合せの時間が参りましたので、もうよろしいですか。

○上野ほたる君　申し訳ございません。次回に引き続きということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○岩本麻奈君　参政党の岩本麻奈です。 　皮膚科専門医として、再生医療や予防医学に携わってまいりました。現在は、メディカルＡＩの活用にも力を入れており、メディカルＡＩ学会にも所属しております。また、パリに二十年ほど暮らし、海外の医療、行政のデジタル事情をリサーチしてきました。私は、ＡＩが好き過ぎて、未来をこの目で確かめたくて、これまでラスベガスのＣＥＳ、韓国のＫＩＭＥＳ、デジタル先進国エストニアなどを視察し、内閣府のＳＩＰ、ＢＲＩＤＧＥの報告会にも足を運んでまいりました。そこで痛感したのは、日本のデジタル実装が主要先進国と比べて本当に遅れていることなんです。 　日本は、世界有数の技術大国でありながら、行政の現場はいまだに紙と判ことファクスに縛られています。日本はこの二十数年、電子政府、ＩＴ化、マイナンバー、デジタル庁といろいろ名称を変えながら、多額の公費をＤＸ関連に投じてきました。にもかかわらず、国際的なデジタル競争力はいまだ先進国の最下位グループにとどまっています。ＩＭＤの世界デジタル競争力ランキングでは、日本は二〇二四年三十一位と報じられております。一体何にどれだけ投資し、その結果として今どこに立っているのか、国民には知らされていません。いえ、それどころか、実は政府自体も把握できていないのではないかと私は怪しんでおります。 　もし、同じ額を統一電子カルテ、医療ＤＸ、介護ロボティクスなどに戦略的に投じていたら、日本は今頃、世界中から視察される側のＤＸ大国だったはずです。日本のＤＸは、ＩＴや業務効率化の延長ではなく、その根底にある思想から問い直さなければならないと思います。 　今回は、政府のデジタル、ＡＩ政策全体を俯瞰する観点から質問させていただきます。 　ＡＩ新法、つまり人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律は、今年五月、参院本会議で成立し、九月に全面施行されました。これに基づき、ＡＩ戦略本部が発足し、年内に人工知能基本計画を閣議決定する段取りと聞いております。世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指すにふさわしい、これは大変意欲的な計画だと思っております。 　そこでお伺いします。ＡＩ基本計画の骨子では日本のＡＩ投資の少なさを課題としていますが、具体的にどの程度の投資規模を目標にしているのでしょうか。なるべく数値で分かりやすくお願いします。もう一点。ＡＩ新法は罰則のない推進型ですが、二〇二四年にＥＵが正式に採択したＥＵ・ＡＩアクトはＡＩ規制型です。この違いはなぜなのか。ＡＩ新法はＡＩのリスクについても考慮しておりますでしょうか。以上、お答えください。

○政府参考人（恒藤晃君）　お答えいたします。 　まず、最初のお問合せでございますが、ＡＩへの民間の投資額を調べましたある調査によりますと、我が国のＡＩへの民間投資額は、二〇二四年で約九億ドルとされております。これは、同じ調査では、ＡＩの開発競争で先行しております中国に比べますと中国の十分の一程度、それからアメリカと比べますと百分の一程度しかないと。日本と経済規模が近いイギリスと比較しても五分の一、それから、韓国よりも少なく、韓国の七割程度という状況になってございまして、このＡＩへの民間投資が他国と比べて少ない状況であるというふうに認識をしてございます。 　具体的にどのような投資規模が数字として適正なのかということをお答えするのは困難でございますけれども、国の経済規模に見合った投資が生まれていくことが望ましいというふうに考えてございまして、政府としては、ＡＩの利活用を促し、様々な社会変革を通じまして官民の投資を引き出すべく、ＡＩ基本計画の策定を今進めているところでございます。それがまず一点目の御質問に対するお答えでございます。 　それから二つ目、規制型のものをＥＵが入れているんではないかという御質問がございました。確かに、ＥＵのＡＩ法では、ＡＩのリスクの度合いに応じて四つのクラスにＡＩを分類いたしまして、そのうち三つのクラスのＡＩについてそれぞれ守るべき要件を定めると。それから、汎用ＡＩモデルというものについて、それを提供する者に情報提供などの義務を課すといった仕組みを導入するとともに、違反した者には罰則を科すとされておりまして、よりＥＵの仕組みは規制型となってございます。 　これに対して我が国でございますが、このＡＩという技術は、我が国の経済発展、経済社会の発展に必要となる基盤技術であるとともに、安全保障の観点からも不可欠な技術であると。一方で、ＡＩがもたらす様々なリスクも懸念されているということで、これを踏まえまして、ＡＩの社会実装を進めてイノベーションを促進していくことが重要であるということで、日本のＡＩ法では、イノベーションを阻害するような過剰な規制は避けつつ、政府としてリスク対応のために必要な措置を講じるとしたところでございます。 　そのリスク対応の考え方でございますが、まず、例えばコンピューターウイルスを意図的に作って配布すると、あるいは他人の名誉を毀損する画像を作っていろんなところにばらまく、あるいは個人情報の不正取得などをやると、こういったことをＡＩを利用してやるといった悪質な事案については、刑法など既存の法令に基づきまず対処すると。その上で、本法に基づき導入したものといたしましては、ＡＩの開発者あるいは活用者が遵守すべき事項等を含みます指針を国が整備をいたしまして、それに基づいてＡＩの研究開発、利用の透明性及び適正性の確保を図っていくと。仮に、国民の権利利益の侵害が生じたなど悪質なケースがそれでもあるかどうかについては、国が調査をいたしまして、その結果に応じて事業者や国民に対して指導、助言、あるいは情報提供をするといった措置を導入するということにしたところでございます。 　取りあえず、まずこの法律におきましては罰則はなくともリスク対応の実効性を高めることができるというふうに考えまして、この法律になったというものでございます。

○岩本麻奈君　ありがとうございました。 　今日はあえて質問いたしませんが、今後は省庁を横断したいわゆるＤＸ決算書を毎年公開するなど、国民が暮らしの変化を検証する仕組みをつくっていくべきではないか、少なくとも、どこまで進んでどこが遅れているのかが一目で分かるＤＸ決算書とＫＰＩの公開が必要ではないのかと。以上はこれは意見として申し上げておきます。 　続けます。 　デジタル庁は、二〇二五年五月に、行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインを策定し、行政で生成ＡＩ活用を進めつつ、リスク管理をセットで行う枠組みを示されております。 　そこでお伺いします。行政で生成ＡＩを使う際、機微情報、個人情報に関する入力、出力データの取扱いはなっているのか、また、ハルシネーションに基づく行政判断に対する具体的な安全策は考えていらっしゃるのでしょうか。この点についてお答えください。

○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。 　生成ＡＩの利活用については、先ほどからも、ほかの委員の方々からも御質問のあったところでございます。その機微情報や個人情報の漏えいや正確でない情報が出力されるハルシネーション、これは生成ＡＩ固有のリスクだということは先ほども申し上げました。十分それに注意しながら対応することが求められるんですけれども、本年五月に、デジタル庁は、生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインを制定、策定したところです。 　ここで何が一番大事かと申しますと、機密性二以上の情報や個人情報、すなわち対外秘にしなきゃいけない要秘密、要機密情報というものを取り扱って、なおかつ職員による判断を経ない生成ＡＩのシステムを使うということは高リスクだということを、しっかりと皆が、皆が共有する必要がまずあります。そうさせないということですね。 　それを前提に、システムの調達段階とか、あるいは利用段階で必要な措置を講じていくということが、まず我々としては求めているところでございます。まずはそこをしっかりやらないと、まず、何というかな、生成ＡＩを作る資格がそもそもないだろうというふうに思っておりますので、そこは我々としても厳重にウォッチをしていきたいと思っております。

○岩本麻奈君　ありがとうございます。 　ＡＩ新法の国会審議では、まずディープフェイクポルノへの対応が論点となり、既存の刑法、関連法制で対処しつつ、ＡＩ新法十六条に基づく調査、指導で補填する方針が示されております。 　しかし、今や問題は性被害だけではありません。ＡＩで作られた偽動画、偽音声が誰でも低コストで量産できる時代です。特に、選挙や安全保障の分野では、一度ばらまかれた偽映像が訂正より先に印象だけを残す、このこと自体が民主主義の土台を揺るがしかねません。各国ではＡＩで作られたものをＡＩで検知する試みが進んでいますが、技術的には決して万能ではなく、必ず取りこぼしも誤検知も起こり得ます。だからこそ、技術任せにはせず、プラットフォーム事業者の責任、ユーザー側のリテラシー、そして法制度の役割分担を早期に整理しておく必要があると思います。 　そこでお伺いします。政治的ディープフェイク、偽動画について、表現の自由を確保、保障しつつ、プラットフォーム事業者にどこまで対応を求めるのかなど、制度対応のＡＩ基本計画や今後の指針にどう位置付けていくのか、教えてください。

○国務大臣（小野田紀美君）　午前中も申し上げたところではあるんですが、このＡＩが活用されているか否かにかかわらず、こういった偽・誤情報の拡散とか制作というのは、誤ったものの流布というのは、これは不適切な行為であるというふうに認識しています。 　ただ、やっぱりディープフェイクの制作や拡散がＡＩの進展によって容易に行われてしまうという状況に鑑み、年内策定の、年内目途の策定予定の基本計画においては、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握やそれに基づく必要な措置を講ずること、そしてＡＩの適正な利活用等につながる自主的な取組を促す指針の策定などについて盛り込むべく議論を進めています。 　また、ＡＩ指針においても年内目途で策定予定で、こちらも、ＡＩ活用事業者等においてディープフェイクといった不適切な事案の抑制など、安全性の確保に関する内容についても盛り込むべく議論をしているところです。 　しっかり議論を重ねてまいりたいと思います。

○岩本麻奈君　特に、やはり政治や選挙に関する客観的で正確な情報の確保というのは、民主主義の根幹を成すものだと思われます。デジタル行政をつかさどる皆さんにとっても、優先度の高い大切な問題であるということを指摘しておきます。 　最後に、これは質問ではなく問題提起として一言申し上げます。 　私は、厚生労働委員会の議論を通じて強い危機感を持ちました。それは、統一電子カルテの重要性が国民も現場の医師も行政も十分に教育されていない、共有されていない、ここが本質的なボトルネックです。 　さらに、医療の基礎データであるカルテが制度上たった五年で保存期間が終わる、つまり消えていくという事実にも驚きました。ＡＩ、ＡＩといいながら、学習の土台であるデータが継続的に残らない、つながらない。これでは医療の安全性も、研究も、政策評価も前に進みません。 　今必要なのは、単なる電子化だけではなく、データを命のために生かす設計です。ビッグデータの意味は、ＤＮＡ解析の歴史を振り返れば分かります。ばらばらの情報が集まり、比較され、統計で検証されて初めて新しい知見や創薬の土台になる。日本が創薬で強くなると掲げるのであれば、標準化され、長期に残り、解析できるデータ基盤を国家戦略として整えることが不可欠だと思います。 　そして、一番の問題は、日本が、なぜそれが必要かを問う哲学と、その土台となる統計学、確率の教育に弱いことです。不確実性の中で意思決定する力が弱いままＡＩだけ導入しても、使いこなせない、怖いからやめる、事故が起きたら隠すという反応になりかねません。デジタル庁に統計学や推論のプロフェッショナルがどのぐらいいらっしゃるのか私は分かりませんが、失われたこの三十年の一因として、予測して外れたら検証する統計的な思考と政策評価の力が国家全体として弱かったからではないかと問題提起したいと思います。 　物づくりが日本の基盤であることは否定しません。しかし、二十一世紀の基盤は、工場や建物といった見える基盤と、データクラウド、ＡＩといった見えない基盤がワンセットで成り立っております。日本は、この見えない基盤の設計を後回しにしてきたからこそ、今、世界からデジタルで遅れている。そのことを改めて強く指摘して、本日の発言を終わります。

○奥田ふみよ君　れいわ新選組の奥田ふみよと申します。 　私は、今回、参議院議員選挙で初めて国会議員になりました。それまでは、ピアノの講師をしていた普通のお母さんでした。私が国会議員になろうと思ったのは、どこの子供も笑って暮らしてほしいからです。どこの子供もひもじい思いをしない、親ガチャで苦しまない、そして、何よりも、再び政府の暴走により戦争という大量虐殺を起こさせない、子供たちを死なせたりしない、子供たちに殺し合いをさせない、みんなで笑って暮らし続けていける社会でありたい。そのために、私のような普通のお母さんが政治家にならぬといかぬと思い、今ここに立って大臣に質問させていただいております。 　今日は、傍聴席に、私たち大人よりももしかしたらデジタルに詳しい、未来世代の中学生や高校生の主権者たちが来てくれているんです。 　通告はしておりませんが、松本大臣、大臣はなぜ国会議員になられたんですか。子供たちに向けて、手短に、端的にお答えください。

○国務大臣（松本尚君）　よく聞かれる質問なんですけれども、皆さんもコロナで苦労された経験があると思います。私も医師として千葉県庁でコロナのいわゆる対策の指揮を執っていたんですけれども、なかなか法律の壁というのがありまして、早くいろんなところに医療を届けるとか、あるいは逆に、ベッドとかお医者さんを確保するというのは、これはなかなかルールができなくて、皆さんにお願いをしながら進めなきゃいけなかった。ルールをとにかく作らなきゃいけないのに、ああいったばたばたした状況でなかなか簡単にルールが作れなかったと。 　そうなりますと、やはりこういった場でしっかりとしたルールを作る、制度をつくる、そういう仕事をしていかないと、ああいった国家の緊急事態に国民の生命と命は守れないだろうというふうに思ったというのが一番大きな原因でございます。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。 　ところで、デジタル庁、二〇二一年に創設されて、ただいま五年目に入ったところですよね。そもそもデジタル庁って何でできたのというきっかけなんですが、大臣所信でも真っ先に言及していらした、マイナンバーカードありきでつくられた庁ですよね。何か、私は、デジタル庁の生まれ方そのものが間違っているんじゃないのかなと、最近まで一市民だった奥田ふみよは言わざるを得ません。 　といいますのも、初めてデジタル大臣になった河野太郎さん、突然紙の保険証をなくすと言い出して、現行の紙保険証を残す考えは全くないと、全体の奉仕者の立場とは程遠い、権力濫用的な発言をされていました。それにより、紙の保険証で全く困っていない国民から、さらには町のお医者さんたちから、薬局の方たちからも猛抗議ありましたよね。デジタルなのかアナログなのか、それを決めるのは一人一人の個人です。国がごり押ししてデジタル庁までつくって、国民の選択の自由、奪っていいんですか。 　今、四千万人余りの人がこのマイナ保険証を持っていないんですよ。私も持っていません。なぜ作らないのか。はっきり言いますが、政府が信用できないからです。だって、松本大臣のいらっしゃる高市政権、副大臣や政務官に自民党から裏金議員が八人も紛れ込んでいますよ。 　話戻します。河野太郎さんが紙の保険証をなくすと言って強硬発言したために、後に引けなくなって代わりに発行したのが、お手元の資料です、御覧ください。（資料提示）こちら、私と同じく政府が信用できないという仲間の、れいわ新選組、大石あきこ衆議院議員の健康保険証になります。もちろん本人のこれ許諾を得てお示ししておりますが、これは上下ほぼ同じの記載なんですけれども、これ、上が元々の保険証です、下が新しい保険証。一か所のみが変わっているのお分かりですか。この左下に、被保険者証とあるのが、たったの五文字、資格確認書に変わっているだけです。これ、たった五文字しか変わっていないんですよ。あと全く同じ。これで紙の保険証をなくしたと言えるんでしょうか。本当にこれ子供じみたやり方だと私は思います。 　デジタル庁までつくって強制的に紙の保険証からマイナ保険証に変えて、これ一体誰が得したんでしょう。マイナ保険証を読み取る機器を開発した業者ですか、ここから自民党は企業献金でもいただいていたんでしょうか。 　デジタルを進めるのはいいことですが、デジタル庁そのものの生まれが間違っていませんか。大臣所信でもおっしゃっていましたが、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現をミッションとしていらっしゃるのであれば、マイナ保険証やマイナンバーカードを作った人たちだけの手続がスムーズになるのではなく、アナログを選んだ国民も全て取り残さないでもらっていいですか。誰一人取り残されないという意味で、一旦解体して新しくデジタル庁生まれ変わらせた方がいいんじゃないかと私は思います。 　それでは、本題ですが、主権者教育のために、超アナログ選挙からデジタル選挙への転換について質問と御提案をさせていただきます。 　私は、三年前の参院選は福岡選挙区から出馬、去年の衆院選は地元福岡三区から出馬、そして今年の参院選は全国比例と選挙を経験してきました。言わば、国政選挙をコンプリートしたとも言えると思います。 　そんな中で、これおかしいやろうと思うことたくさんあったんですよ。とにかく選挙ポスター貼りです。選挙のときに、紙に印刷した大量のポスターを人の手により木で作られた掲示板に一枚ずつ貼っていく。選挙区で立候補した人は、何と一万か所に貼らなきゃいけないんです。私の場合は、れいわの支持者の皆さんが百人体制で離島まで行ってくれて、何とかかんとか手作業で貼り終えましたが、風で飛んだらまた貼り直さなきゃいかぬし、こんなアナログの手作業、大量の人とお金がなければ無理です。 　これ、昭和から何も変わっていないんですよ。しかも、この掲示板に五十八億円もの国費を投入しています。デジタル大臣、今のこのデジタルの時代に、このアナログの手作業と莫大な経費を、まさに早急にアナログからデジタルへと変えていかぬと思いませんか。端的に、変える気あるかないかだけでいいので、お願いいたします。

○国務大臣（松本尚君）　選挙運動に関するお話になりますと所管外なものですから、ここで明確なお話をすることはできませんけれども、まずは、選挙については、一般論として、各党各会派でしっかりと御議論をいただいた上で、どういう形で選挙をしていくか、今お話あったように、いろいろと選挙ではここの皆さんも私も含めていろんな苦労があると思いますけれども、その苦労がなぜあるか、あるいは、何ゆえにそういった形がずっと残っているかということも踏まえながら、このルールというものを各党各会派でできるだけしっかりと議論をしていただければよいのではないかというふうに思っております。

○奥田ふみよ君　大臣、五年前に、デジタル庁、あそこまで権力濫用して強制的に紙の保険証からデジタルの保険証に鮮やかに変えた庁です。だけど、選挙ポスターは紙からデジタルに変えるかどうかを国会議員に丸投げするんでしょうか。選挙ポスターのデジタル化、自民党にとって受益ないんですか。 　今の選挙、金ありき、組織ありき、普通の一市民が立候補できないという仕組みにしっかり構築されちゃっているんですよ。全くもって市民の選挙になっていません。一万枚もある、選挙区から立候補した人の選挙ポスターを貼る作業。資金力と組織力がある上級国民の皆さんだったらいいんです。でも、無所属や少数政党から出馬している候補者、特に普通の一市民、普通の一お母さんにとってはとんでもない暴力選挙なんです。こんな貴族選挙自体も一回解体して、それこそデジタル庁が先頭に立ってデジタル化していかぬと、日々の暮らしに追われた市民のための選挙にはなりません。 　人に優しいデジタル社会実現のためにも、人に優しいデジタル選挙に変えぬといかぬのじゃないですか。そもそも、選管がポスターの板を設置するのだから、そのときに貼っておけばいい話じゃないんでしょうか。いろいろ課題は出てきますが、それでも今の立候補者に負担にしかならないんだったら、さっさと変えなきゃいけないんです。 　そこで、提案なんですけれども、公式デジタル掲示板はいかがでしょうか。選挙管理委員会が運営する公的なウェブサイトやアプリで、全ての候補者が自分のポスター画像、政策要約、政見動画を同じフォーマットで掲載できる仕組みです。掲示板をデジタルにする、折り畳みができたり、丸めたり、雨にぬれても大丈夫という有機ＥＬに変えるとか、大臣、デジタルの時代ですから、デジタルの時代に合った掲示板にさっさと変えましょうよ。 　私のところには、十代、二十代からの、未来世代の主権者から、三年間の活動で一万件以上を超える連絡来ています。デジタルに詳しい彼らの多くが、実は公営掲示板の存在すら知らないという人が多いんです。何でか分かりますか。外を歩くときにも手元のスマホしか見ていないからです。デジタル庁は、こんな若者の手元のスマホに政治を届ける努力しなきゃいけないんじゃないんでしょうか。本来ならば、この時代にデジタル庁ができたんだから、デジタル庁先陣切って、主権者教育を向上させるために、若者の政治離れを食い止めるために、若者が手放さない手元のスマホに政治を届ける努力しなきゃいけないんじゃないでしょうか。 　私は、十代の子供たちの母親としても非常に危惧しています。大臣所信で、政治の根幹である子供たちのためにという言葉が入っていませんでした。大臣は、デジタル庁が子供たちのために存在しているんだというお気持ちありますでしょうか。はいかいいえだけでいいです、お答えください。

○国務大臣（松本尚君）　私も、一市民、普通の一市民、普通の一お父さんとしてこの場に立っておるつもりでございますので、そういう視点でこれから選挙運動をしっかりと考えていかなきゃいけないと思いますし、今御提案のありました選挙のデジタル化については、どういった形が最も自由で、公平で、かつ表現の自由も確保した上で選挙が行われるかということを鑑みた上で、何をデジタル化をして、何をアナログのままでいいのかということはゆっくり考える必要があるものというふうに理解をしております。

○奥田ふみよ君　大臣、若者たちはどっぷりデジタルの中で生きています。デジタル掲示板なら、有権者は、自宅のパソコンでもスマホでも、いつでも公平に全候補者の情報にアクセスできる。選挙期間中は、国が民間サイトと連携し、お薦めに公営デジタル掲示板を上がってくるようにするのはどうでしょうか。これこそ、デジタルを国が活用し、少しでも若手に興味を持たせる仕組みだと思います。お年寄りはアクセスできぬというなら、それこそ従来の掲示板を貼る場所を限定して残せばいいんです。両輪でやる、デジタルとアナログの共存、それぐらいせぬと全ての主権者のための選挙になりません。 　それから、ＳＮＳ連携に関連した公費負担ですが、平成二十五年に公職選挙法を改正し、選挙活動においてインターネットを解禁していますよね。ただ、今のこの公費負担制度が、先ほど言ったような紙の印刷物やはがき送付といったアナログ前提で設定されています。でも、皆さんだって、動画配信、ＳＮＳ広告、使っていますでしょう。それにもかかわらず、これらの活動に係る費用、自己負担。つまり、資金力のある候補者ほど有利になるという、金持ち至上主義という不公平性が生まれています。せっかく法改正したインターネット解禁も、金がたっぷりある大政党のみ得をする、選挙もどっぷり経済格差です。ここに、デジタル庁に注視してほしいんです。選挙のときのＳＮＳ広告費、動画制作費、公式ウェブサイトやアプリの運営費など、公費補助の対象にしてほしいんです、どうでしょうか。厚労省とはすぐ連携しマイナ保険証を作りましたよね。だから、所管外なんて言わず、総務省と連携し、少数政党、無所属で立候補する人や一市民が立候補しても大政党と変わらずＳＮＳで主権者たちに存在や政策を知ってもらえる努力、デジタル庁としてやってもらいたいんです。是非、検討お願いいたします。 　午前中から、私、大変勉強になる質疑が続いておりました。大変ありがとうございます。 　子供たちの積極的な政治参加のためにちょっと私、言わせていただきたいんですが、そもそもデジタルもＡＩも、発展させるには莫大な予算掛かります。海外から高度な技術者を招くにも予算が掛かる。現実問題、最も発展しているアメリカとは予算の付け方が二桁も違う。 　一方で、日本の現実は、先進国で唯一、この三十年間全く経済成長していません。原因は政治の愚策です。ずっと景気が悪いのに、国民負担が増え続ける、消費税は上げ続け、企業献金と組織票の御恩返しに大企業が払う法人税を下げ続けているからです。ジャパン・アズ・ナンバーワンだった時代は、世界のＧＤＰで一七％を誇る経済大国、それが日本でした。今、日本国内のＧＤＰ、五〇％以上は個人消費によるものなんです。 　しかしながら、七割近くの国民が生活苦しいと言っているこの状況において、デジタル庁に多くの予算を付けるには、徹底した経済の底上げをするしかないんです。そのためには、今すぐ消費税廃止、少なくとも今すぐ減税です。社会保険料は減免。全国民に、全国民に現金給付をして個人消費を増やす。そのためにも、今こそマイナンバーカード生かすべきですよ。個人情報の徹底管理、政府の責任で作ったんでしょう。台湾のように、スマートにスマートに全国民に現金給付をするのが務めではありませんでしょうか。 　最後になりますが、傍聴席にいらっしゃる十代の主権者の皆さん、そして配信を御覧の未来世代の主権者の皆さん、小学生、中学生、高校生だって、政治家に、政治にしっかり物申していいんです。皆さんだって、デジタルの力で政治を見張る未来世代の最高権力者なんです。国会議員や大臣という殻をかぶったおじさん、おばさんの巧みなうそやだましをしっかり見張っとってください。れいわ新選組と一緒に、おかしいことにはおかしいと声を上げて、みんなで笑って暮らしましょう。 　大人の皆さん、みんなで一緒に子供を守りましょう。 　終わります。ありがとうございました。

○高良沙哉君　沖縄の風、高良沙哉です。 　七月の選挙で沖縄選挙区において当選いたしました。本日が初めての質問となります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　地域の視点に立って質問をさせていただきます。 　沖縄では、十一月十三、十四日に、ＩＴ、ＤＸの二百八十社以上が出展する大規模な展示商談会、リゾテックエキスポ二〇二五が開催されました。ＡＩなどの最新技術を結集して沖縄の全ての産業のＤＸを推進し、沖縄から新たなビジネスを創出することを推進する取組です。沖縄にとってＤＸやＡＩ技術は、今後更なる経済発展に寄与する重要なツールになると考えます。 　本日は、沖縄におけるＤＸ、ＡＩの活用、あるいはそれに伴う問題について質問をいたします。 　まず、島嶼地域の医療ＤＸについてお伺いいたします。 　沖縄は、沖縄島と三十八の有人島から成り、島々の人口は二〇二二年で十三万一千九百一人、沖縄の人口の八・九％を占めます。地域、島によっては医療人材の不足、あるいは医療機関が充実していないという問題が生じております。継続した治療を受けるために度々那覇などに船や飛行機で移動をして受診をする必要があるため、時間的、経済的負担になり、健康相談を容易に受けることが難しく、重症化するまで診察を受けられない、そういった島嶼地域ならではの医療格差の課題があります。 　離島数全国一の長崎県では、この医療格差を解消するために医療ＤＸを進め、島で大学病院の診療が受けられるという取組がなされていると聞きます。 　そこで、総務省、厚労省、それぞれに伺います。 　医療格差解消のためのＤＸという視点から、政府がどういった取組や財政支援を行っているのか、その進捗と、現時点で見られる成果を教えてください。また、その成果をもって、例えば沖縄のように島を多く抱える都道府県が医療格差解消の取組を行いたいという場合、政府がどのように支援ができるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　これからの医療提供体制につきましては、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据えたものとする必要があり、特にオンライン診療については、例えば、離島等の移動時間や担い手不足等の課題を有する地域において医療を提供するための方策の一つとして有効であると考えているところでございます。 　このため、厚生労働省においては、オンライン診療の導入に係る経費について、医療施設設備等整備費補助金や地域医療介護総合確保基金等による財政支援を行っているところでございます。 　委員お尋ねの沖縄県における医療ＤＸの推進につきましては、現在、沖縄県において検討会を設置の上、議論が進められていると聞いております。また、医師確保については、沖縄県より専門医による離島での巡回診療の事業が行われていると承知しているところでございます。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　総務省では、人口減少による働き手不足など地域社会の課題解決に向けて、超高速、超低遅延を特徴とするローカル５Ｇ等の先進的な通信やデジタル技術の活用支援に取り組んでおります。 　その一環として、長崎県においては、離島である五島市の病院と百キロメートル離れた長崎大学病院をローカル５Ｇを用いた通信ネットワークでつなぎ、高精細な４Ｋ映像を用いた専門医の医療サポートを行うといった高度な医療提供に必要な通信面の実証を行いました。 　本取組を基に、長崎大学病院では、現在、脳神経内科など複数の診療科において専門医によるオンライン診療支援を実施し、医師偏在の地域課題の解決に向けた取組を進めていると承知しています。 　総務省としては、長崎県の本取組を始めとする優良事例を、ポータルサイトである地域社会ＤＸナビを通じて全国に発信していくとともに、関係省庁と連携して、今後も地域の実情に応じたきめ細かな支援を実施してまいります。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　島の医療格差解消のために、今後とも、島々の実情に合わせて是非支援をしていただきたいと思います。 　続きまして、米軍のＡＩ技術を活用した無人偵察機、ＭＱ４トライトンに関して防衛省にお伺いいたします。 　ＭＱ４は、今年から米軍嘉手納基地に配備をされておりますが、ＡＩを活用した最新の監視用ドローンであり、飛行経路の最適化やデータ分析が行われ、遠距離を長時間にわたり自律的に監視できる技術だと言われております。 　最新の技術あるいは兵器の沖縄への配備が容易になされることに、沖縄県民からは、どんな技術が導入されているのか分からない、基地負担増、機能強化につながるのではないか、最新技術の配備によって攻撃対象になるリスクが高まるのではないかと不安の声が上がっています。 　日本は主権国家ですから、他国の軍隊である米軍の駐留や国内での軍備増強については、国民の暮らしを守る観点からも、自由に際限なくやっていいということにはならないはずです。 　米軍の最新ＡＩ技術を用いた軍用機の配備について、政府は地元住民に対し説明責任があるのではないでしょうか。どのような技術が導入されているのか、周辺地域への影響、攻撃対象になるのではないか、基地負担増ではないかという懸念に対する政府としての対応をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（江原康雄君）　お答え申し上げます。 　嘉手納飛行場に展開しているアメリカ海軍ＭＱ４ですが、本機は、優れた警戒監視能力を有するアメリカ軍の無人アセットであり、高高度で広い地理的範囲を飛行し、信号情報や高解像度、全天候型の画像を提供することが可能であると承知しております。 　本機の展開は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、周辺国の軍事活動が活発化する中、南西地域周辺海空域での情報ニーズに対応するため、警戒監視、偵察活動の一層の強化を目的としたものであり、我が国、特に沖縄を含む南西地域の防衛にとって重要な役割を果たすものであると考えています。 　今般の展開については、日米間で所要の協議や調整を行った上で、令和七年四月八日に沖縄防衛局から、嘉手納飛行場の関係自治体である沖縄市、嘉手納町、北谷町、うるま市、沖縄県に対し、展開の背景や計画、機体の安全性や騒音といった内容を説明いたしました。また、この展開に関する地元の皆様からの様々な御懸念についてはアメリカ側にも伝達しているところでございます。 　防衛省としては、引き続き、アメリカ側に対し航空機の運用による周辺住民への影響を最小限にとどめるよう働きかけるとともに、地元の皆様への丁寧な説明と適切な情報提供に努めてまいります。

○高良沙哉君　お答えありがとうございます。 　自治体に対して説明を行ってくださったというふうにお聞きしました。ただ、住民側に十分な情報が伝わっているとは考えられない。住民は報道によって新たな兵器の配備を知ることとなっております。是非きちんとした、住民にも届く情報開示、情報伝達、懸念の払拭をよろしくお願いしたいと思います。 　三つ目の質問をいたします。ＡＩ技術の進展と雇用の問題について、小野田大臣にお伺いいたします。 　沖縄は失業率が高く、雇用の安定は常に大きな問題となっています。九月の時点の完全失業率は三・五％で、全国の完全失業率二・六％よりも高くなっております。 　二〇〇二年以降、沖縄では積極的に情報通信産業を県内に誘致し、県内コールセンターは約四万人を超える方々が働く産業に成長しております。ＡＩ技術の進展は目覚ましく、対話的ＡＩの発展、普及は、コールセンター業務に今後置き換わってしまうかもしれない、職が奪われるかもしれないという不安の声もあります。ＡＩ技術の進展は良いことではあるものの、職を失う可能性のある方々もいらっしゃるのではないでしょうか。雇用問題との両立が懸念されます。 　政府は、このようなＡＩ技術の進展と雇用の問題についてどのような対応をしていこうと考えているのか、小野田大臣にお伺いいたします。よろしくお願いします。

○国務大臣（小野田紀美君）　ＡＩ技術の進展により、人手不足の解消が期待されると同時に、人、人間の行っている仕事がＡＩに代替され、雇用が奪われるのではないかという不安や懸念があることは承知しております。 　一方で、ＡＩの開発や導入に関わる新たな職種、雇用が拡大する可能性が見込まれることに加え、ＡＩを活用した新たな産業の創出に伴う新たな雇用の創出も期待されるというふうに考えています。 　年内目途に策定を目指しているＡＩ基本計画について、十一月二十一日にその骨子を固めたところでして、骨子においては、ＡＩ社会に向けた継続的変革として、ＡＩを基軸とした新たな産業構造の構築を図ること、そして、ＡＩの進展が雇用に与える影響について産業構造や職種の変化も含めて分析して、新しい働き方に適応できるように教育そしてリスキリングの支援、これを行っていくことなどの取組を関係省庁と連携して進めることとしています。 　ＡＩの進展によって、経済、社会における人手の需要とか働き方、これが今後変化する可能性ありますけれども、労働者の皆様が今より幸せに働くことのできる社会を実現できるようにしっかり取り組んでいきたいと思っています。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　既存の雇用、そして新たに創出される雇用との関係でお答えいただきました。既存の雇用へのＡＩ技術の進展による影響についても是非分析を細かに行っていただいて、対応をお願いしたいと思います。 　最後の質問をいたします。 　ＡＩ等に関する次世代育成支援について、内閣府にお伺いいたします。 　冒頭に挙げましたリゾテックエキスポでは、学生など若い世代向けのイベントも用意され、次世代育成にも目が向けられています。 　また、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、内閣府沖縄振興局の所管の下、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園によって設置、運営されている公設民営の大学です。ＯＩＳＴは、人工知能分野では機械学習とデータ科学ユニットなど五つの研究ユニットがあり、ＡＩについても多角的に研究が行われております。 　日本のＡＩ分野の研究を進めるためにも、沖縄の産業振興のためにも、ＯＩＳＴと沖縄県内の高等専門学校、大学等との連携による次世代育成が重要です。沖縄の教育機関と連携した次世代育成に対する政府の支援や取組、今後の展望についてお伺いいたします。

○政府参考人（矢作修己君）　お答え申し上げます。 　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、沖縄を拠点として世界最高水準の科学技術に関する教育研究を行うことにより、世界の科学技術の発展とともに沖縄の振興及び自立的発展に寄与することを目的とする大学院大学でございます。 　沖縄県内の大学や高専などと連携した次世代育成に係るＯＩＳＴの取組としては、まず、琉球大学、沖縄工業高等専門学校及び沖縄県内の高校などからインターンシップを受け入れまして、研究部門や技術部門における次世代育成の機会を提供しております。 　また、人工知能を含む学際的な国際会議として、二〇一五年以降、ＯＩＳＴ、琉球大学、沖縄高専の教員の共同事業である高度情報処理と生物医科学国際会議が開催をされておりまして、次世代育成の観点から研究者のみならず学生にも研究発表の機会を提供しております。 　さらに、新たな取組といたしまして、本年度には、ＯＩＳＴ、琉球大学、沖縄高専の学生らが合同のチームを結成し、フランスで開催された世界最大級のバイオテクノロジー学生研究コンテスト、ｉＧＥＭに沖縄から初参加をいたしました。同チームは、沖縄のマンゴー農家の脅威となっている害虫、アザミウマに対してＤＮＡ検出技術を活用した害虫検出システムを開発し、その地域支援の価値が評価され、金メダルを獲得したと承知をしております。 　内閣府といたしましても、ＯＩＳＴが引き続き地域の大学、高専などと連携しながら沖縄の次世代育成も進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○高良沙哉君　ありがとうございます。今後も支援をよろしくお願いしたいと思います。 　ＯＩＳＴでは、今月二十日から二十四日に開かれたＡＩ分野の国際会議に出席予定であった中国からの研究者百八十名が、日中の緊張の高まりのために沖縄に来れなくなったと報じられております。 　ＡＩ技術等の進展のためにも、国際的な学術交流が安心してできるよう、平和を創出する外交努力を政府にお願いをいたしまして、私の本日の質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（松下新平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時二十八分散会