災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

令和七年十二月五日（金曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十二月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　橋本　聖子君　　　　　西田　英範君 　　　　　古賀　千景君　　　　　郡山りょう君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　下野　六太君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　辰夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君 　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　　山内佳菜子君 　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田　秀一君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩入　清香君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　純子君 　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（復興大臣）　　　牧野たかお君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（防災） 　　　　　　　）　　　　　　　　あかま二郎君 　　　大臣政務官 　　　　　　　総務大臣政務官　　梶原　大介君 　　　　　　　経済産業大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　小森　卓郎君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房国土強 　　　　　　　靱化推進室次長　　山本　　巧君 　　　　　　　内閣官房防災庁 　　　　　　　設置準備室次長 　　　　　　　兼内閣府政策統 　　　　　　　括官　　　　　　　横山　征成君 　　　　　　　内閣府広域避難 　　　　　　　・計画推進室長　　鎌原　宜文君 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君 　　　　　　　復興庁統括官　　　天河　宏文君 　　　　　　　復興庁統括官　　　新居　泰人君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　橋本憲次郎君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　柴山　佳徳君 　　　　　　　総務省総合通信 　　　　　　　基盤局電気通信 　　　　　　　事業部長　　　　　吉田　恭子君 　　　　　　　消防庁審議官　　　鳥井　陽一君 　　　　　　　消防庁国民保護 　　　　　　　・防災部長　　　　門前　浩司君 　　　　　　　財務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　中島　朗洋君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房高齢・障害 　　　　　　　者雇用開発審議 　　　　　　　官　　　　　　　　藤川　眞行君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房危機管理・ 　　　　　　　政策立案総括審 　　　　　　　議官　　　　　　　中澤　克典君 　　　　　　　林野庁国有林野 　　　　　　　部長　　　　　　　長崎屋圭太君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房福島復興推 　　　　　　　進政策統括調整 　　　　　　　官　　　　　　　　佐々木雅人君 　　　　　　　中小企業庁事業 　　　　　　　環境部長　　　　　坂本　里和君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　藤田　昌邦君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　天野　正治君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　井崎　信也君 　　　　　　　国土交通省水管 　　　　　　　理・国土保全局 　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正道君 　　　　　　　国土交通省道路 　　　　　　　局長　　　　　　　沓掛　敏夫君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査 　（災害に係る総合的対策に関する件） 　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、古賀千景君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君及び西田英範君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山本巧君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（下野六太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査を議題とし、災害に係る総合的対策に関する件及び東日本大震災復興の総合的対策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○いんどう周作君　自民党のいんどう周作でございます。 　私は本年七月の選挙で初当選しましたので、この委員会では今日が初めての質問になりますが、あかま大臣、牧野大臣、よろしくお願い申し上げます。 　冒頭、先月の十八日、大分市佐賀関の大規模火災で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、今もなお現場で支援活動を行っている関係の皆様に心より敬意を表したいと思います。 　今回の大分市の佐賀関の大規模災害でございますが、ようやく昨日、全体の鎮火が終わったというような報道がありましたけれども、死者が一名、被害の建物は百八十七棟という甚大な被害が生じてしまったわけでありますが、報道によりますと、空き家が多い地区であるとか木造の密集した地域で道路が狭隘であるとか、そういった要因があったんじゃないかと言われておりますけれども、政府として現状をどのように把握されているのか、そして、同じようなケースが二度と起きないように今後どのような対策を講じていこうとされているのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井崎信也君）　お答えいたします。 　大分市佐賀関地区のような建物が密集した地域は、老朽木造住宅の建て詰まり、また道路幅員が狭いことなどにより、火災発生時に隣接する建物への延焼や、緊急車両の進入が困難であることによる消火活動の遅延などにより大規模火災に至る可能性が高いという課題がございます。このような密集市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難や緊急車両の進入を可能とする道路の整備、老朽建築物の除却と建て替えによる不燃化などが有効と考えております。 　一方で、こうしたハード面の取組と併せて、防災マップの作成や避難訓練の実施等のソフト対策も大切であると考えております。 　国土交通省におきましては、密集市街地の改善整備に向けまして、ハード、ソフト両面において防災・安全交付金等により地方公共団体の取組を支援しているところでございます。 　また、今回の火災による被害状況等も踏まえ、全国の地方公共団体に対しまして、密集市街地の改善整備の必要性について改めて注意喚起をし、大規模な延焼火災が発生する危険性が高い市街地の有無の確認を働きかけるとともに、地方公共団体と連携しながら、密集市街地の改善整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○いんどう周作君　ありがとうございます。 　先月の二十九日ですかね、あかま大臣が現場の視察に行かれたということでありますので、是非、被害状況の分析をしっかりやっていただいて、全国で同じような密集市街地でこのような大規模災害にならないように、万全の対策を取れるように、関係の自治体とも連携を図っていただきたいと思います。 　次に、激甚災害の指定についてお伺いしたいと思います。 　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律というものがございますけれども、この法律に基づきまして激甚災害、いわゆる本激として指定されれば、災害復旧事業を行う際の補助率がかさ上げされることになっております。 　私の故郷は熊本県でありますが、今年の八月、豪雨災害に見舞われまして、甚大な被害を被りました。住宅被害が八千三百九十三棟、公共土木の被害額が約六百六十六億円、商工業被害額約二百八十三億円、そして、農林業も被害額が大きいんですが、特に熊本は畳の材料であるイグサの生産が全国の九割、トマトに至っては全国の三割という県でありますけれども、この辺りの種苗とか農業機械も含めて約八百六十一億円の被害が出たわけであります。 　熊本県として、発災直後からこの激甚指定を受けるためにいろんな被害額の算定をしなきゃいけないということで取り組んでいたんでありますが、大規模あるいは広域の災害であれば、激甚災害の指定の要件である被害額に簡単に額が到達するわけでありますが、昨今の局地化するような災害の場合はなかなか被害額がその要件に到達しないケースが生じてきております。 　結果としては、農林、土木、教育については激甚指定されまして、中小企業関係も局地激甚災害、局激の指定を受けたわけでありますけれども、近年の気候変動等を見ますと、これからも激甚化、頻発化、局地化というのがもう合わせ技で来るような状況でございますので、この今の激甚災害の指定要件についても柔軟に対応していくような必要性が出てきていると思います。 　先般、自民党でも、激甚化・局地化する豪雨災害への対処に向けた緊急決議を行いまして、局地的な被害については、激甚災害の指定の要件が適切に機能しているのか検証して、必要な見直しを行うよう提言をしたところでありますけれども、これに対する政府の考え方を伺います。

○政府参考人（横山征成君）　先生御指摘のとおり、令和七年八月五日からの大雨による災害につきましては、十一月十一日に激甚災害の指定を行わせていただいたところでございます。 　結果的には、この災害自体は、御指摘もあったように、広域の災害で被害が大きかったこともありまして、本激あるいは一部の局激の指定ということが行われました。ただ、長期にわたる災害でございましたので、指定に少し時間をいただいたりしたというような課題もあったかなと思います。 　御指摘のあった激甚災害の基準の、指定の基準の問題でございますけれども、線状降水帯などを念頭にした局地的な被害というものが近年増えているという面がございます。先生も御指摘ございましたけれども、九月に行われました自民党の災害対策特別委員会からの緊急決議、そこで基準の検証や見直しについても御指摘をいただいているところでございます。 　政府といたしましては、今までの災害に関しまして、被害状況に応じた適切な指定が行われているか、これ、まずしっかり科学的な分析、検証をやらなきゃいけないので、その作業を始めているところでございます。しっかりと検証をまずやってまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。

○いんどう周作君　ありがとうございます。是非、柔軟な発想で取り組んでいただければと思います。 　次に、複合災害についてお伺いします。 　能登半島地震、それから能登豪雨に見られるように、複合災害というのが発生してきております。実は、能登の郵便局長さんで、自営局舎で郵便局の事業をやっていらっしゃる方がいらっしゃって、あの能登地震で全壊しました。そして、ようやく再建のめどが立って、建物を建て始めて、大枠ができた頃に、あの九月の豪雨災害でその再建中の建物ごと流されてしまったケースがありました。 　本当に持ち主の郵便局長さんに何と言っていいのか、本当に言葉もないぐらいでありましたけれども、こういった複合災時の支援についても、しっかりときめ細かく対応できるような仕組みをつくっていく必要があると思いますけれども、この点についての政府のお取組状況をお伺いいたします。

○政府参考人（横山征成君）　複合災害についての御指摘いただきましたけれども、複合災害として想定すべきものも様々ございますけれども、委員御指摘いただいたような大規模な災害の影響が残っている地域に次に災害が襲うという、あの奥能登でのパターンでございますね、こういうときに被害が拡大し、特別な対応が求められるというケースが想定されるわけでございます。 　奥能登のケースにおいては、復旧復興の途上で豪雨災害に見舞われたということを踏まえまして、政府としては、被害認定調査において、地震による被害と大雨による被害を一体的に調査することを可能にするとか、土木施設等の災害査定を一体的に実施する、あるいは、公費解体とか中小企業・小規模事業者支援、農林水産関係支援等において、大雨による被害についてもその前に先立って起こった大きな地震による被害と同様の特例を適用するといった柔軟な対応を行ったところでございます。 　災害が激甚化、頻発化している中で、短期間のうちに同じ場所で災害が起こるという可能性も高まっておるかと考えてございます。政府としては、能登での対応も一つの経験といたしまして、様々な知見を蓄積して、複合災害が起きても臨機応変に対応できるように備えてまいりたいと考えてございます。

○いんどう周作君　ありがとうございます。政府一体となって、もう関係各省庁が持っているツールを本当に総動員するような形で対応いただきたいと思っております。 　被災者といっても、高齢者とか障害者の方、要配慮者ございますけれども、あるいは在宅で避難される方もいらっしゃいます。本当に様々な方がいらっしゃいますので、こういう方々にきめ細かくニーズを踏まえて対応していく必要があると思っておりますが、一方で、自治体の職員さん、その避難所で作業される自治体の職員さん自らが災害に遭って、なかなか避難所の作業もできないという状況もあります。そのための人材確保もしっかりとやっていく必要があるとも思っておりますけれども。 　今年の六月に災害対策基本法の改正が行われまして、この能登地震の教訓も踏まえて、被災者支援の一環として、被災者に対する福祉的支援等の充実あるいは被災者援護団体登録制度が設けられたところでありますけれども、現状、今、政府の取組の状況はどうなっているか、あかま大臣にお伺いをします。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　今先生おっしゃっているとおり、本年七月に施行された災害対策基本法の一部を改正する法律案、ここにおいて、福祉的支援等の充実、さらには被災者援護協力団体の登録制度についても被災者支援の充実のための施策の一環として盛り込まれたところであります。 　福祉的支援の充実について言えば、例えばの例でございますけれども、静岡県牧之原市における令和七年台風第十五号等に伴う災害で、いわゆるＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームであるとか保健師等が在宅避難者等へ訪問する、また福祉的専門職や弁護士等が連携して被災者のあらゆる相談対応を実施して、国による必要な支援というものが改正災害救助法に基づいて行われたところであります。 　同時に、今御指摘のあった被災者援護協力団体の登録制度、これは、本年の七月一日の施行日以降、順次登録申請、これを受け付けて、十一月、先月末時点で十団体が登録されております。被災者支援に御協力いただけるＮＰＯ等の数多くの団体に登録いただけるよう、我々とすれば丁寧に働きかけ行ってまいりたい、また、登録制度の趣旨を踏まえて適切にまた運用もしてまいりたい、そう思っています。 　以上です。

○いんどう周作君　大臣、ありがとうございます。是非、これからだと思いますけれども、しっかりとこの制度を実効性のあるものにしていっていただきたいと思っております。 　次に、防災庁の関係についてお伺いいたします。 　気候変動、本当に急激に変わってきていまして、災害の多様化、頻発化、局所化といった現象はもう本当に日常茶飯事と言っていいほど起きておるわけでありますけれども、今後、南海トラフとかあるいは首都直下地震にも備えなきゃいけない状況にありますので、過去の災害の教訓、経験を共有しながら、やはりこれからの時代は人手不足でありますから、デジタルデータを官民で平時から共有するとか、あるいはＡＩを活用した形でいかに効率的、効果的に防災・減災の対策を取っていくかということが重要だと思っております。 　そして、その上で、平時から災害の予測、防災啓発、それから発災時、避難時、それから被害の把握、救援、救護、復旧復興といった一連の流れをしっかりと大局的に見渡して、一気通貫に官民が連携して対応できる状況が必要になってくると思っております。このためには、やっぱり縦割りの行政をしっかりと横串を刺して、政府一丸となって体制整備が必要だと思っておりますけれども、まさにこれをやろうとしているのが、今、牧野大臣が準備されている防災庁だと思っております。 　是非、防災庁設立に向けて大臣の意気込みとか、これからの方向性についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　いんどう委員にお答えをいたします。 　令和八年度中の設置を目指しております防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、抜本的な体制の強化を行うことにしております。来年度の設置に向けまして、令和八年度予算案に必要な予算、機構、定員を盛り込むべく取り組んでおります。そして、次期通常国会におきまして関連法案の提出を目指し、検討を進めているところであります。 　引き続き、設置に向けた準備を加速し、災害対応に臨む体制の構築に全力で取り組んでまいります。

○いんどう周作君　ありがとうございました。 　本当にこの災害、本当に局地化も含めて激甚化、そして多様化していますので、もうこれ政府一丸となって対応しなければ柔軟に対応できない状況になっていると思いますので、防災庁のこれからの準備状況、しっかりとやっていただいて、これからの災害に備えていただくことをお願い申し上げて、時間参りましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○福士珠美君　立憲民主・社民・無所属の福士珠美でございます。 　初めに、大分県佐賀関での大規模火災から半月余り、能登半島地震から間もなく二年、笹子トンネル天井崩落事故から十三年、またインフラ災害や自然災害が各地で頻発する状況下におきまして、改めて、お亡くなりになられた方、そして御遺族の皆様に対しまして哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様、長く避難され不自由な暮らしをされている皆様方に対しましては心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い暮らしの復興がかないますことを願っております。 　今回初めて質問に立たせていただきます。牧野大臣、あかま大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、地元青森のテレビ局に長く勤めておりました。アナウンサーから始まりまして、営業、編成、報道、いろいろ経験しましたけれども、東日本大震災のときにはニュースデスクをしておりまして、被災者の取材もいたしましたので、三・一一が風化することがないようにと願ってまいりました。 　先頃、震災で行方不明になった岩手県山田町の六歳の女の子の遺骨が十四年七か月という長い時を経て家族の元に帰ってきた、帰ることができたという報道がございました。最新の科学技術によりまして身元が判明したということでありますけれども、今もなお行方不明者は二千五百十九人もいらして、その捜索であるとか身元確認行われているところでございます。 　家を失って、家族を失って、そして故郷を失った人たちにとっては、震災から何年がたとうとも、その悲しみ、苦しみ、痛みというのは癒えることがございません。やるせない、行き場のない思いを抱えながら日々を懸命に生きていらっしゃるのだと思います。 　ここで、牧野大臣に伺います。これからどのように人に寄り添った復興を進めていくおつもりなのでしょうか、また、被災者への支援や配慮はどのようにあるべきとお考えなのか、お聞かせください。

○国務大臣（牧野たかお君）　福士委員の御質問にお答えさせていただきます。 　東北の地震・津波被災地域におきましては、ハード整備を始めかなり復興が進んでいると思っております。他方で、心のケアなど中長期的な対応が必要となる課題がまだたくさんあり、今後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁と自治体としっかり連携して丁寧に取組をしていきたいと思っています。 　また、原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除の時期がそれぞれの地域によって違いまして、復興の状況も大きく異なっております。それぞれの状況に応じましてきめ細やかな対応を必要としていると思います。帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、被災者支援も含めて様々な課題に対し引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。 　復興に向けた様々な課題について、まずは来年度から始まります第三期の復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意の下、東日本大震災からの復興に全力を尽くしてまいります。

○福士珠美君　その東日本大震災をはるかに超える被害想定なのが南海トラフ地震です。想定死者数が最大で東日本大震災の十倍以上とされています。南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝地震など国難級の大規模災害の発生が差し迫っています。 　来年度中の設置を目指しております防災庁ですけれども、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うというふうに先ほどいんどう議員の質問にもお答えになっていましたけれども、防災庁を設置する意義であるとか必要性、狙いというのはどういうところにあるのでしょうか、お答えください。

○国務大臣（牧野たかお君）　防災庁の設置は、来年の通常国会に関係する法案出させていただいて、その上で、成立をした後に設置をしたいと思っております。 　日本は世界有数の災害大国と言われております。そして、ますます頻発化、そして激甚化する災害に的確に対応しながら、一方で、先ほど委員が挙げられた巨大災害に備え、事前防災の取組を加速していかなきゃいけないというふうに思っております。 　その防災庁でありますけれども、先ほど述べましたけれども、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災、そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、あかま大臣の下、今も懸命に災害復旧に、各地の災害復旧に努めていらっしゃる内閣府防災を更に拡充して抜本的な体制の強化を行うことにしております。来年度の設置に向けた準備を加速し、災害対応に臨む体制の構築にこれからも全力で努めてまいります。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　この防災庁に関しましては地方拠点も設置する方向ということですけれども、地方拠点にどのような役割を担わせるのでしょうか、また、何をポイントにして、どこに設置するお考えなのか、お聞かせください。

○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。 　防災庁につきましては、先ほど大臣がお答えいたしましたとおり、八年度中に設置すべく、令和八年度中に設置すべく、次期通常国会における関連法案の提出を目指して検討を進めているところでございまして、現時点で全て内容が固まっているという状況ではございません。 　政府の防災体制の強化は喫緊の課題でございますので、まずは八年度中に防災庁本体の設置を最優先で取り組むという方針で取り組んでおります。 　その先の今御指摘の地方拠点の整備でございますけれども、大きな考え方といたしましては、地域の支援強化や災害時の防災対応の業務継続性の観点を踏まえて検討していくという方向性を考えてございますけれども、その機能や適地などの検討はこれから進めていくという段階でございます。

○福士珠美君　報道では、日本海溝・千島海溝地震、また南海トラフ地震の防災対策推進地域に一つずつ置くという話でございました。実は、青森も日本海溝・千島海溝地震の防災対策推進地域でございまして、自衛隊も陸海空そろっておりますので、是非、防災庁地方拠点、青森に置くという検討もお願いしておきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　防災庁は事前防災を徹底するということでありますけれども、内閣府が十月から十一月にかけて行った調査で分かったこととして、こんな報道がありました。 　津波被害が想定される地域の指定緊急避難場所のおよそ六割で食料や飲料水、携帯トイレなどの備蓄がないということですね。屋外の避難所では八割にも上るということでした。緊急避難場所二万一千五か所からの回答ということで、津波の危機から一時的に身を守るための緊急避難場所と一定期間の滞在を前提としております避難所では状況は異なるとは思うんですが、その避難場所の空調設備については全体の五三％がないということでした。屋外の避難場所では、八八％がテントなど日よけになるものがないということでございました。 　この調査結果について、どのような受け止めをされていますでしょうか。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　カムチャツカ半島東方沖を震源とする地震に伴う津波からの避難に際しまして、熱中症で搬送される事例等ありましたことから、内閣府では、命を守るために緊急的に避難する場所である指定緊急避難場所の備蓄状況等につきまして自治体へ調査を行ったところでございます。 　その結果、何らかの備蓄がある避難場所が全体の二五％、備蓄なしが委員御指摘のとおり六一％でありまして、特に高台やグラウンドなどの屋外の避難場所では備蓄や日よけなどが十分備わっていない状況を確認をいたしたところでございます。 　今回の調査結果を踏まえまして、内閣府では、関連するガイドラインを見直して、指定緊急避難場所の熱中症対策及び防寒対策としまして、テントや飲料水、冷却剤、防寒具などの備蓄品を可能な範囲で備えることや、防災あずまやや防災コンテナなどの施設整備を促していくことについて現在検討を行っておりまして、引き続き避難場所の環境改善に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。

○福士珠美君　その自治体への備蓄の対応強化をどのように求めていきますでしょうか。 　また、今年の災害対策基本法の改正で、都道府県や市町村に対しましては、災害用物資の備蓄状況を年一回ウェブサイトなどで公開しなければならないとする規定が新たに設けられました。この改定によりまして、自治体が備蓄状況を定期的に確認することで防災意識の向上であるとか備蓄内容の充実につながることが期待されますけれども、あかま大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　先ほど来の話にあるとおり、その調査結果においては備蓄なしという自治体が多かったということを踏まえながら、夏の暑い時期、さらには、一方で寒い時期にこういう話もあるでしょうし、またかなり長時間避難場所にとどまらなければならないという話もあるでしょう。そういったことが明らかになったわけで、指定緊急避難場所での備蓄も含めて、地域全体として必要な、十分な備蓄を行うことの重要性、これはもうまさに喫緊の課題だというふうに思っております。 　内閣府、国として、各自治体における備蓄を促進するため、まず備蓄すべき品目、また数量等、考え方をより具体的にまず示していくこと、これによってまず対応、必要な対応を行ってまいりたい、そう思っております。先ほど答弁ありました熱中症対策、ここにおいて必要な物資等についても、在り方、検討を今進めておるところでございます。 　そして、これを裏付けるという意味にあって、これまで新たな地方創生交付金であるとか地方財政措置によっていわゆる自治体の備蓄を財政面で支援をしてまいりました。 　そして、さきに閣議決定された本年度補正予算には地域未来交付金、これを計上しておりますので、成立の暁にはこれも活用していただき、引き続き自治体の備蓄促進を促し、また取組を強化してまいりたい、そう思っております。 　以上です。

○福士珠美君　備蓄促進、是非とも対応をよろしくお願いしたいと思います。 　では、雪対策の質問に移らせていただきたいと思います。 　地元青森では、今十センチほどの雪が積もっております。雪に関して私にはちょっと忘れられない光景があるんですけれども、東日本大震災の翌年でした。二〇一二年の二月一日に、もう大雪と暴風雪とで、国道二百七十九号といって下北半島の付け根の野辺地町から先のむつ市までつながる道路なんですけれども、そこで大規模な立ち往生発生したんですね。夜のことだったので、どの区間でどれぐらいの車がスタックしているのかって全く分からなくて、翌朝ヘリに飛んでもらって空撮試みました。その映像を見て驚きました。もうトラックやら軽自動車やらが雪に埋もれるようにしてその二百七十九号に数珠つなぎ、もう見渡す限り一本道に数珠つなぎになっているその光景、忘れられません。後から分かったことですけれども、その立ち往生、巻き込まれた車は四百台以上でした。通行止めは二十時間にも及びました。 　でも、ここから大きな教訓を得たんですよね。国道二百七十九号の中間地点に緊急物資を備蓄する倉庫ができました。そして、冬期交通障害予測システムの運用も始まりました。そして、集落ごとに自主防災組織も立ち上がりました。まさに官民連携しての事前防災・減災の取組が進んだんですよね。 　で、質問です。 　今年度までの防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を受けました来年度からの国土強靱化実施中間計画では、雪対策も盛り込まれております。雪に強い地域づくりのため、道路の雪寒対策、雪や寒さを克服する対策など更に推進していくべきと考えますけれども、地方自治体への支援はどのようになっておりますでしょうか。

○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。 　道路の除雪などの雪寒対策は、地域の安全、安心な暮らしや経済活動を支える道路交通を確保する上で大変重要です。 　昨年度は全国的に平年を大きく上回る積雪のあったことを踏まえ、国土交通省としては、地方公共団体への道路除雪について過去最大の追加支援を行ったところです。 　また、今年六月策定されました第一次国土強靱化実施中期計画では、除雪に必要な資機材の更新などを含めた道路の雪寒対策を新たに位置付けたところです。 　さらに、今年度については、昨年度青森市で導入した市道から国道に掃き出した雪を国が一斉に運搬、排雪するスクラム除雪について、他の地域への導入を図ること、また冬期の安全、安心な通学路の確保のため、道路管理者や学校関係者などが協力、連携する調整会議を新たに設置し、大雪時の除雪優先区間の確認を行うなどの取組を開始したところです。 　近年、気候変動により降雪の偏在や急激な積雪が見られる中、関係者間の連携はますます重要となっているところです。国土交通省としては、引き続き、地方公共団体を始めとする関係機関と緊密に連携しながら、雪寒対策を着実に進めてまいります。

○福士珠美君　その今お答えいただきました国道、市道スクラム除雪というのは、物すごく評判良かったので、これ是非横展開もしてほしいなと思っています。また、通学路の除雪についてもこれ大事だなと思っておりました。昨シーズンは青森は最深積雪百三十九センチもございましたので、雪の壁ができて、そこから子供たちが道路に出ていくと危ないなと思っておりましたので、しっかりとした除排雪対策お願いしたいと思います。 　次に移ります。 　青森では、道路の舗装が凍上災害で傷んで損傷する箇所が多く見られます。異常な低温で舗装が収縮して、入り込んだ水が凍結、膨張してひび割れるという凍上災害ですけれども、これは地方自治体が単独で実施できる緊急自然災害防止対策事業で対応できると認識しております。この緊自債は今年度までの事業期限でしたけれども、地方からのニーズも高いと思いますので、期限の延長であるとか対象の拡大もお願いしたところでございます。総務省の見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（梶原大介君）　お答え申し上げます。 　自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、委員から御指摘をいただきましたように、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知をいたしております。 　そこで、本年度より、緊急自然災害防止対策事業債の対象に、凍上災害の予防、拡大の防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加をしているところでございます。 　本事業債は令和七年度を期限としてまいりましたが、先ほど国土交通省からの答弁にもありましたように、国土強靱化実施中期計画において、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進をしていくというふうにされていることや、また地方の皆様から大変強い御要望をいただいていることなどを踏まえ、事業期間をこの度延長することといたしました。 　延長後の事業期間や対象事業の在り方など、その詳細については、地域の実情や自治体の御意見などを踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいります。

○福士珠美君　事業期間の延長ということで、ありがとうございます。 　また、対象につきましても、舗装の表層に加えまして、その中の方の基層、路盤を含むものにつきましても対象になるということで、ありがとうございます。またしっかりと対応をお願いしたいと思います。 　もう一つ、雪関連なんですけれども、除排雪の担い手不足というのが深刻な問題になっています。道路の除雪というのは国や自治体が行うので公助だとしますと、自宅周辺は自分でやるので自助、高齢者や障害者宅、ごみステーションなどの除排雪支援というのは共助というところになると思います。この共助の部分、地域の除排雪体制の整備などに取り組む自治体に対して豪雪地帯安全確保緊急対策交付金というのがございますけれども、この活用状況を教えてください。

○政府参考人（天野正治君）　お答えいたします。 　御指摘の交付金は、雪下ろしなど民有地の除排雪時における死傷事故防止を目的として、安全な除排雪の方法等の普及啓発や担い手不足への対応としての除排雪体制づくり等に取り組む自治体を支援するものでございます。事業の活用状況につきましては、直近の令和七年度で三十九の自治体に、令和三年度の制度創設以降の累計では四十九の自治体に御活用いただいているところでございます。 　国土交通省といたしましては、これまで、自治体要望を踏まえ、使いやすい制度への拡充を行ってきたほか、死傷事故が発生している自治体に対しましては特にプッシュ型で制度活用を促すなど、制度の普及にも努めてまいったところでございます。 　今後も引き続き、適切な制度運用や予算確保に加えまして、制度を御活用いただいていない自治体への積極的なアプローチ等によりまして制度の一層の普及を図ることで豪雪地帯における生活の安全性の向上に努めてまいります。

○福士珠美君　この豪雪交付金、活用されているのが四十九の自治体ということでございました。全国で豪雪地帯の市町村というのは五百三十二ございます。ですから、活用しているのは一割に満たないということになりますけれども、これ、活用のメリットであるとか対象事業が十分に浸透していないのではないでしょうか。その辺り、いかがでしょうか。

○政府参考人（天野正治君）　我々も一生懸命普及をしているところでございますが、まさに先ほど申し上げましたように、自治体の要望を踏まえまして、使いやすい制度への拡充、つまり、交付金について、交付の期間が従来三年でございましたけれども、ここを六年度、六年間に延長しました。また、それ以外に屋根下ろしだけしか使えないんじゃないかというようなこともございましたので、改めまして間口の除雪も対応ですよというようなことを丁寧に御説明しながら、今後一層の普及を図ってまいりたいと思います。

○福士珠美君　期間が三年から六年になったということでございますけれども、まずはその安全対策、計画しっかりと立てた上でということだと思いますけれども、例えば所有者不明の空き家のパトロールであるとか、それから除排雪支援などにもこの交付金って使えるのでしょうか。

○政府参考人（天野正治君）　お答えいたします。 　まず、方針を策定いただいて、その策定していただいた中で体制をつくっていただきます。その体制をつくっていただいた中で、協働でやる取組に対しましては基本的にはこの交付金が使えるという形でございますので、具体的な御要望に対しまして、また詳細につきましては、御相談しながら丁寧に対応してまいりたいと思います。

○福士珠美君　承知いたしました。ありがとうございます。 　最後に、豪雪地帯の共助による除排雪体制の整備というのは、国土強靱化実施中期計画の地域防災力の強化に当たると思うのですが、この国土強靱化計画と新たに設置される防災庁の取組とどのようにリンク、連携することになるのでしょうか。

○国務大臣（牧野たかお君）　第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、積雪寒冷地では、積雪や凍結により避難、救助・救急活動に時間を要するおそれがあるなど、地域特有の課題に配慮して防災まちづくりを強力に進めることとされております。 　こうした観点から、国土交通省を始め国土強靱化の取組を行う関係省庁と連携しつつ、大雪に見舞われた際に人命に関わるような事態や経済活動への支障を可能な限り抑止するべく、被災者支援に関する事前の検討、発災時の政府一体となった災害対応を一層効果的かつ効率的に進めていくことができるよう、防災庁の設置に向けて国土強靱化の中期計画とともに準備を加速してまいります。

○福士珠美君　しっかりと対応していただいて、本気の事前防災、本気の災害対応を掲げて、雪を含むあらゆる災害とこれから対峙していただきたいと思います。 　時間が来ました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○山内佳菜子君　立憲民主・社民・無所属の山内佳菜子です。 　まず冒頭に、大分市佐賀関の大規模火災で被災された皆様、亡くなられた方には心からお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げて、私の質問に入らせていただきます。 　過去の大規模災害の避難者数と避難所閉鎖までの時期を振り返ります。阪神・淡路大震災、三十一万人で閉鎖まで六か月、東日本大震災、四十七万人で二年九か月。さらに、三月に政府が被害想定を出しました南海トラフ巨大地震については、避難者が千二百三十万人、国民の一割に上ります。まさに国家存亡の危機です。私の故郷宮崎県もこの中に含まれています。 　だからこそ申し上げます。自治体任せ、自治会頼み、自己責任に押し付けてきた構造はもう限界です。国民の命と尊厳を守ることは国家の責務です。災害は、その国がどれだけ人を大切にするかを映し出します。誰一人取り残さない、命と人権を守り抜く、その国家観がまさに今度設置される防災庁で体現されるべきであるという立場から質問に入らせていただきます。 　まず、大臣にお伺いいたします。重なるところもありますが、防災庁をなぜ設置するのか、平時、災害時に国が責任として実行する範囲はどのようになるのか、改めて、決意を込めて大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（牧野たかお君）　先ほど申し上げましたけれども、防災庁を設置する必要性ということでありますが、世界有数の災害大国である我が国は、ますます頻発化、激甚化する災害に的確に対応しながら、一方で、南海トラフ地震など切迫している巨大災害に備え、事前防災の取組を加速していかなければいけないと思っております。 　令和八年度中の設置を目指している防災庁は、現在の内閣府の防災担当を発展的に改組した内閣直下の組織として、現状は一人の政策統括官、定員が二百二十名でありますけれども、この組織を更に拡充をして、徹底した事前防災、そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 　そして、平時でありますけれども、平時は、地域レベルでの災害リスク評価に基づく各主体の事前防災の取組を推進するとともに、災害時には、自治体のワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、効果的、そして効率的な事前防災、災害対応に臨む強い体制を構築していく所存でございます。

○山内佳菜子君　防災庁につきましては、報道によりますと、来年の十一月には設置をする方針であると。もう一年もないというような状況であります。 　防災庁が一体どれぐらいの職員規模になるのか、まさに核心的な部分になると思います。この点についてお伺いいたします。

○政府参考人（横山征成君）　委員御指摘のとおり、政府としても来年度中の設置に向けて今鋭意検討をしておるところでございます。 　組織規模に関しましては、まさに今、政府部内で調整をしているまだ段階でございます。先ほど大臣もお答え申し上げたように、今、一政策統括官、二百二十名の体制。この二百二十名の体制も、防災庁の設置を見据えて、昨年度の段階から見ると定員ベースで倍になっている状態でございますけれども、この二百二十名から更に強化できるように今調整をしているところでございます。

○山内佳菜子君　被災自治体への派遣という部分も出てくると思いますので、人数確保についてはしっかりと対応いただくようにお願いいたします。 　また、福士委員からも質問がありました、地方に二拠点を設置するというような報道もなされています。この点についてお伺いいたします。二拠点とするその根拠は何でしょうか。また、三十を超える自治体がその誘致に動いているというような報道も見ました。拠点を増設する考えはないのかをお伺いいたします。

○政府参考人（横山征成君）　地方拠点の検討でございますけれども、先ほども同様の答弁をさせていただきましたけれども、本庁設置をまず最優先でしっかり取り組みたいと考えてございます。その上で、並行してもちろん検討進めますけれども、その先の地方拠点の整備についても検討を詰めてまいりたいと思ってございます。 　考え方といたしましては、地域の支援強化とか災害時の業務継続性の観点を踏まえて検討を進めたいと考えてございますけれども、報道あったのは承知してございますけれども、現時点で二拠点というふうなことが決まっているという事実はございません。具体的な場所、箇所数についても、考え方をまず整理しながら、しっかり議論して進めていきたい、決めていきたいと考えてございます。

○山内佳菜子君　まず、その適切な数というものは柔軟に御検討いただきたいというふうに考えております。 　また、御検討が続いているということではありますが、例えば地方拠点を設置するに当たってはどのような点がポイントになるのか。これも質問が重なるかもしれませんけれども、例えば交通網ですとか災害特性とか行政との連携なども重要なポイントになると思いますが、その拠点を設置する場合の判断基準の考え方について、現時点でお答えいただける範囲でお示しいただけないでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。 　現時点でお答えできるレベルは、先ほど来申し上げているのの繰り返しにどうしてもなってしまいますが、地域の支援の強化をしていくという観点、そして災害時に政府の災害対応、防災対策の業務継続性が持たれる、継続ができるような観点から、拠点の数も含めて、その機能や適地等について検討を進めていければというふうに考えてございます。 　もう少し具体的な考え方等については今から検討を進めていくということで御了承いただければ有り難いと思います。

○山内佳菜子君　もう一年もありませんので、早急に方針を固めていかなければいけない時期ではないかというふうに考えておりますので、是非しっかりと御検討をお願いしたいと思います。そのことを強く求めまして、続いて備蓄についてお伺いをいたします。 　今年一月に初めて政府として自治体の備蓄調査を実施し、公表をされました。その結果について、把握できた課題と、あと改善策、できればスケジュール感についてもお伺いいたします。

○政府参考人（横山征成君）　本年七月に施行されました改正災害対策基本法におきまして、年一回、自治体に備蓄の、物資の備蓄状況の公表を求めておるわけでございますけれども、それに先立って、本年の一月に、自治体の災害用物資並びに資機材等の備蓄状況について国で調査の上、公表したところでございます。 　国が定める防災基本計画におきましては、市町村は簡易トイレ、食料、飲料水、簡易ベッド、パーティション等を始めとする避難生活に必要な物資の備蓄をすることとされてございまして、されておりますけれども、今回の調査でございますが、備蓄の取組状況には自治体間にばらつきがあるということが見て取れたかなというふうに考えてございます。国としては、各自治体における備蓄について標準化を図っていかなきゃいけないと、それに沿って備蓄をしっかり促進していかなきゃいけないという必要があると今認識しているところでございます。 　今後、備蓄すべき品目や数量等の考え方をより具体的に示すなど、必要な対応を講じてまいりたい。これ、しかし、精緻な検討が要りますので、来年度にこの考え方の整理自体が掛かってしまうかなというふうに考えてございます。 　このような考え方も整理しつつ、並行して、それが示される前にもまだ足りない備蓄はしっかり足していっていただかなきゃいけませんので、昨年度補正予算で措置された地方創生交付金等を活用して、備蓄、自治体の備蓄の財政面でも支援をしているところでございますけれども、さきに閣議決定された補正予算にも地域未来交付金が計上されてございまして、これで同様の支援ができるメニューを用意してございますので、成立した場合には自治体の備蓄促進にこれ活用いただけるようにして、実際の備蓄の整備と、そして考え方の標準化みたいなことを並行して、なるべくスピード感を持ってやっていきたいと考えてございます。

○山内佳菜子君　備蓄品について自治体がどれだけ準備を進めないといけないのかというような基準を国で作ろうとしているというお話も伺いました。それはすごく自治体にとって有り難い話だと思いますので、是非早急に御準備を進めていただけたらというふうに考えております。 　また、参考人から避難所の標準化というようなお言葉もいただきました。この点についてお伺いしたいと思います。 　避難環境は被災者の尊厳そのものです。ベッド、トイレなどなど、これらの水準を、では、誰が設定し、どこまで国が責任を持つのでしょうか。多様な当事者の視点が不可欠だと考えております。参考人から説明を求めます。

○政府参考人（横山征成君）　災害時におきまして、発災直後から全ての避難所におきまして尊厳ある生活を営める環境を整備することが重要であるというふうに我々も考えてございます。 　内閣府、国といたしまして、避難生活に関する自治体向けの、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針あるいは避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン、チェックリストを作成し、いわゆるスフィア基準等に沿って避難所の良好な避難生活環境の確保が行われるような内容を定めて周知を図っているというところでございます。 　例えば、その内容でございますけれども、簡易ベッド等の設置による快適な寝床の確保の考え方でございますとか、パーティション等の設置によるプライバシーの確保についての考え方、あるいはトイレなんかにつきましては、発災初期の段階からせめて五十人に一基というような考え方を示したり、中期以降は二十人に一基、そして女性用と男性用の割合が三対一といったようなきめ細かい、数量で示せるものはしっかり示しながら、良好な避難生活環境の確保に向けた記載をして、自治体がこの標準的な考え方に沿って取り組めるようにしているところでございます。 　引き続き、被災自治体とも連携して、良好な避難生活の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。

○山内佳菜子君　誰が設定するのかという点については、やはり国だけではなくて、様々な当事者、有識者の声を今後もしっかりと反映をしていただきたいと考えております。 　またさらに、加えてお伺いいたしますが、能登半島地震の後も、その教訓を生かして、もう既に避難所のガイドラインについても反映をしていただいていると伺っております。迅速な御対応に感謝を申し上げたいと思います。また、今後も引き続き、様々な想定外な災害が頻発化しております、今後も災害が起きるたびに更新をする仕組みが必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（横山征成君）　今委員からも既にもう御指摘もいただいたところでございますけれども、私ども国として示している取組指針に関しましては、市町村等にお示ししているんですけれども、これを適宜見直すということをやってきてございます。 　直近では、御指摘あったように、能登半島地震の教訓を踏まえて、昨年の十二月に改定をしているところでございます。そのときに意識的にスフィア基準に沿った考え方を取り入れたというような経緯もございます。 　このように、これまでも有識者や被災自治体の経験、意見を踏まえて随時更新をしてきたという取組でございます。引き続き、そのような更新も繰り返しながら、避難生活における良好な生活環境を確保されるよう、自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

○山内佳菜子君　ありがとうございます。 　私も自治体を新聞記者として取材をさせていただいてきました。じゃ、自治体が一体どこまで備蓄が進めているのか、準備が進めているのか。実際は、必要量を準備できているのではなくて、予算上、必要、できるところまでしか準備ができていないというのが現状ではないかというふうに考えております。これは自治体の皆様を責めているわけではなくて、予算上そうせざるを得ないという、それほど厳しい現実がある。だからこそ、そこを国がしっかりと手当てをしなければいけないと私は考えています。 　その上で質問を続けますが、今年の夏に共同通信が行った調査では、全国千七百市区町村のうち避難所基準を満たしていない自治体は四九％、半数に上りました。理由の半数がやはり予算不足、あとは物を置く場所が確保できない、避難場所を十分に確保できないという場所不足です。やはり自治体任せでは整いません。 　ここで改めてお伺いしますが、避難所整備の主体は一体誰ですか、また、国として安定財源を確保する意思がしっかりとあるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（横山征成君）　平時並びに発災当初については、災害対策基本法や防災基本計画、避難所の指針等の定めによりまして、都道府県や市町村において備蓄した食料、飲料水や資機材等を活用しながら避難所を開設するということになってございます。そういう意味では、一次的には市町村が主体になって、これ、地域のこともよく御存じですし、やはり初動はどうしても市町村が動いていただかざるを得ないので、そういうふうな一次的な主体という意味では市町村に避難所を設置、運営していただくという考え方の整理になってございます。 　一方で、大きな災害が発生いたしましたら、災害救助法が適用される場合がございます。この場合は都道府県が同法に基づいて災害救助の主体になるということですので、避難所の責任も含めて都道府県が主体的に動ける形になってございます。負担に関しても、都道府県が一次的にしていただいた上で手厚い国庫負担が入るという形になりますので、大きな災害の場合には災害救助法が適用されて、財政負担としては、その避難所運営としては国の手厚いバックアップが入るというふうに御理解いただければと思います。 　事前の備蓄は、先ほど申し上げたような支援もしてございます。そういうような支援を駆使して、市町村が避難所の運営の準備、そして実際起こったときの運営が円滑に行えるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

○山内佳菜子君　防災庁、司令塔という役割を担っていただける、それは本当に大事な役割だと思いますが、それにも増して、自治体それぞれの体力をしっかりと国としてバックアップする、今まさに御説明いただきました、そこを今自治体の皆さん、非常に国に求めている、切望しているところだと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、被災者情報を迅速に把握する仕組みについてお伺いいたします。 　今、避難は非常に多様化しています。避難場所も、避難所なのか、被災した自宅なのか、ホテルなのか、様々な避難場所に分かれてしまっています。さらに、障害者、高齢者、医療的ケア児者など要援護者を、その中でどこに誰がいるのかという把握も非常に難しいですが、すごく大切なことになってまいります。 　そこで、お伺いいたします。これらを国として把握する仕組みを整えるべきだと考えますが、方針をお伺いいたします。

○政府参考人（横山征成君）　委員御指摘のとおり、個々の被災者の状況とか事情を災害発生時、きめ細かく把握することが非常に重要でございます。 　把握に関しましては、指定避難所に来られている方、そこで把握するのみならず、保健師や福祉関係者、ＮＰＯ等とも連携しまして、在宅あるいは車中泊で避難されている方、あるいはホテル、旅館等に避難されている方に対しまして訪問等を実施し、被災者支援を担う関係者の間でその情報を共有するということが極めて重要であると考えてございます。 　その際に、災害対策基本法に基づく被災者台帳、これを活用することが重要でございます。先般、被災者台帳と連動した、こうした方々のヒアリングシートを作成して、自治体を始めとする関係者にその趣旨あるいは使い方について周知を図ったところでございます。 　そのような取組をすることによって、きめ細かい情報が現場で取れるような体制づくりをバックアップしてまいりたいと考えてございます。

○山内佳菜子君　足で稼ぐことも大事ですけれども、海外の方ではもう既にデジタル化、ＡＩも含めた情報把握のシステムもつくられているようですので、是非そういった検討も進めていただきたいと求めて、次の質問に移ります。 　聴覚障害者の情報保障についてお伺いします。 　災害時、障害者が情報を得られず危険にさらされる事例が続いています。 　今年六月には手話施策推進法が成立しましたが、災害時の公平な情報アクセスが理念となっております。その中で、具体的な話ですと、手話、字幕を提供する防災情報受信装置、アイ・ドラゴンについて、避難所に設置してほしいというような聴覚障害者団体の方々からの要望が既に国にも届いていることと思います。 　そこで、お伺いいたします。アイ・ドラゴンの導入支援や受信料補助など、国の支援の考え方をお伺いいたします。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　総務省では、福祉避難所を含む指定避難所において、アイ・ドラゴンなど聴覚障害者用情報受信装置の整備を自治体が行う場合、当該整備に要する経費について特別交付税措置を講じております。 　引き続き、聴覚障害者用情報受信装置の整備を始め、聴覚障害者の方々が情報を受けやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。

○山内佳菜子君　まだまだ設置が行き届いておりません。もっともっと力強く、設置に向けて御支援をいただきたいというふうに考えております。お願いいたします。 　続きまして、最後に大臣に二問お伺いをしたいと思います。ちょっと順番を変えまして、防災人材を育てる防災大学校の創設からお伺いしたいと思います。 　これまで様々なことをお伺いしましたが、やはりプロでなければ対応が難しい、異動をする職員では非常に難しいのが災害対策であると考えております。防災庁の中核に、防災大学校創設を提案いたします。大臣に見解をお伺いいたします。

○国務大臣（牧野たかお君）　委員の御指摘のように、平時から復旧復興まで円滑な災害対応を行うためには、国や地方自治体、民間といったあらゆる立場で防災に関わる人材の育成が大変重要であると考えております。 　防災庁設置に向けた有識者会議におきましても、防災大学校の創設など、教育訓練機能を充実するべきだといった御提言をいただいております。こうした御提言を踏まえ、防災大学校の設置も含めて、防災庁における人材育成の体制について今後検討してまいります。

○山内佳菜子君　人材育成には時間が掛かりますので、早急に御判断をいただき、早急に御準備を進めていただきたい、そのことを強く求めます。 　最後に、お伺いいたします。改めまして、防災庁、意思決定権限、予算がなければ機動性は担保できません。改めまして大臣に、司令塔機能をどう定義し、どこまで権限を持たせるのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（牧野たかお君）　我々が今設置を目指しています防災庁は、先ほども申し上げましたけれども、現の内閣府防災、二百二十人という体制ですけれども、これを相当数、数を増やして、そして部門を増やして、特に事前防災に力を入れて、そしてまた各都道府県、四十七都道府県には必ず一人の専門の担当者を置いて、そしてまた本庁をつくった後には各、まあ幾つとは今申し上げられませんけれども、地域拠点をつくって、その地域の市町村と本当に緊密な連携をしながら地域の防災力を底上げしていくというのが防災庁の、これからつくろうとしている防災庁の姿でありますので、それに向かって取り組んでいきたいと思っています。

○山内佳菜子君　スピーディーな対応を求めまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本委員会で初めての質疑となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、大分市佐賀関の大規模火災で亡くなられた方々へ心よりお悔やみを申し上げます。 　それでは、質疑に入ります。 　私は、日本の防災体制の最大の問題点は、市町村を基本単位とした戦後の制度が今なお続いていることだと考えます。ゆえに、大規模災害が発生した瞬間に決定的な人手不足に陥る構造になっています。 　現在の災害対策基本法では、災害の応急救助の実施主体は市町村と規定されています。消防機能も市町村各自が保有しています。都道府県はその後方支援や調整が役割とされています。ただし、大規模災害が発生し、災害救助法が適用されると、都道府県が実施主体となり、市町村は都道府県の補助に回ります。 　大規模な広範囲な災害が起きたとき、市町村ではなく都道府県が業務を担うのは、理屈としては理解できます。しかし、現行の防災対策で市町村から都道府県へ実施主体の転換は果たして機能するでしょうか。都道府県は、自治体間の調整、自衛隊派遣要請、広域応援を担当しますが、消防など実動部隊を持たず、現場能力が弱いと指摘されていて、統合指揮や広域調整が机上の調整になりがちです。 　実際に、能登半島地震の報告書にはこのように書かれています。石川県による主体的な調整の不足、災害対応業務や市町支援業務への人的支援の不足が発生、救助の主体が石川県になり、被災者支援を単独市町で実施できない状況において、石川県の対応、支援だけではリソースが不足。要するに、通常の災害救助を行わない都道府県が、大規模災害だからといっていきなり救助の責任主体となることの難しさが浮き彫りになっています。 　他方、市町村が大規模災害に対応するのも困難です。南海トラフ地震や首都圏直下型地震など巨大地震が予想される地域を、国は防災対策推進地域や緊急対策区域と指定しています。こうした危険地域における千百三十市町村を調べたところ、防災の専任職員を置いていない市町村は二割を超えていました。一名のみの市町村も相当数に上ると聞きます。情報分析、土砂災害判定、避難所運営や避難勧告判断など、数人で担うケースが大多数です。つまり、自治体に任せているが自治体にはリソースがいない、そういう構造になっています。 　この問題は最近明らかになったものではありません。防災業務に携わる専門の職員を配置するなど、組織体制の充実を図ることが重要である、これは今から二十二年前の二〇〇三年に出された中央防災会議防災に関する人材の育成・活用専門調査会の報告書での指摘です。 　この間も、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震といった大きな災害も含め、日本は何度も災害に見舞われてきました。しかし、いまだに市町村の防災の専門職員は足りていない。これは国のリーダーシップで解決すべき問題ではないでしょうか。 　また、災害対応で大きな役割を果たす消防職員の実態はどうでしょうか。令和四年度消防施設整備計画実態調査によれば、全市町村で必要とされるのは二十一万人ですが、実際の職員数は十六万七千人、充足率は七九・五％です。地方では六〇％台の市町村が多いと聞きます。 　自治会もまた危機に陥っています。地域で消防や防災の核となる消防団員の数は、最盛期の約百八十三万人から去年は約七十五万人と、最盛期の四割にまで減少しています。このような状況からも、市町村だけで防災対応を担い続けるのは不可能です。 　それでは、どうすればいいでしょうか。私は三つの改善策を提案いたします。第一に、市町村の人員不足を補完するため都道府県の防災組織を強化する。第二に、巨大災害など都道府県でも対応できない事態に備え、防災庁が実動組織を持つ。第三に、行政以外の対応、具体的には災害ＮＰＯ組織を拡大させるために財政支援を行うです。 　まず、第一の都道府県の防災組織の強化についてです。 　大規模災害の激甚化、頻発化により大規模な災害が日常的に起こるようになった現状を考えれば、救助主体が都道府県になるのはめったにないことではなく、頻繁に起こることと捉え直すべきです。そして、能登半島地震で分かったように、県の対応、支援だけではリソースが不足する事態を避けるため、都道府県が自前で現場部隊を持つべきと考えます。 　そこで、防災大臣にお聞きします。市町村の防災体制の現状についてどうお考えでしょうか、また、今後どう対応されるおつもりでしょうか、お答えください。 　次に、都道府県が直接災害現場に出動できる都道府県版テックフォースのような現場部隊や、罹災証明の発行など災害時に滞りがちな事務に対する即応部隊を創設する必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（あかま二郎君）　今、原田委員の方から二問併せて御質問があったという御理解でよろしいでしょうか。 　まず、一点目でございます。 　いわゆる市町村における防災専任職員、またその防災に携わる人員の不足ということの認識ということで理解いたしましたけれども、まず基礎自治体、まさに最前線で対応に当たる、そうした立場にある防災体制というものを担うわけですから、とても重要であること、内閣府において、そういった方々、そうした現場にあって、いわゆる地方自治体において災害対応を担う職員向けのいわゆる防災スペシャリスト養成研修、これを平成二十五年から実施をしております。そのことを通じながら、いわゆる災害対応の人材育成、これを図ってきたところであります。 　あわせて、今年度から内閣府において各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員、ふるさと防災職員、これを置いて、ふだん、平時から事前防災の取組、これに関する助言を行いながら、発災時には被災地に赴いて自治体の災害対応を支援をする、一緒になって対応するという制度、これを始めております。 　委員が御指摘のとおり、いわゆる職員、マンパワーの不足ということ、この指摘というものに対して、様々な形でフォローということはでき得るんだろうと思っています。他の自治体からの応援職員の派遣、これもあるのかもしれません。また、都道府県による市町村への支援、先ほど委員の方からもおっしゃっていました。また、国による都道府県への支援等々、これらがいずれも相まってという部分はあるんだろうと思っています。 　来年度中の防災庁の設置、これを見据えて、市町村の役割を底上げすること、さらには、災害の規模であるとか市町村の体制にかかわらず、災害時にあって的確な災害対応が行われるよう、国も、また都道府県においてもしっかりと応援、支援、連携体制というものを強化していかなければならない、そう思っております。 　続いて、二点目でございます。 　二点目にあっては、都道府県版の言わばテックフォース、これをという話でございますけれども、市町村によっては、災害対応、この経験というものが少ない、余りないというような差がある部分もあると思っています。他方で、都道府県というのは、相対的に多くの災害経験と人材、これを有しているものというふうには理解をしています。 　災害対策基本法においても、都道府県は、市町村が処理をする防災に関する事務の、業務の実施を助ける責務、これを有しております。あわせて、災害救助法が適用された場合、先ほど委員がおっしゃっておりましたけれども、都道府県が避難所の供与等の救助の実施主体となり、必要な組織や物資等の整備を努めること、こういうふうにされております。 　国としても、都道府県による救助の実施であるとか物資の備蓄等を財政的に支援をしておりますけれども、引き続き、都道府県の災害対応力の強化、これを応援してまいりたい、そういうふうに思っております。 　以上です。

○原田秀一君　御回答ありがとうございます。 　関連して、総務省に御質問です。 　先ほど、地方の消防職員が足りていないという現状を紹介させていただきました。大規模災害の激甚化、頻発化に対応するために、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　消防の広域化が必要だという御指摘かと思います。 　消防の広域化につきましては、消防本部の規模の拡大とか人員の効率化等によって、現場への手厚い人員配置とか現場到着時間の短縮といった効果が期待されます。 　昨今、人口減少進行ですとか大規模災害が激甚化、頻発化という現状を踏まえますと、一層のやはり消防力の充実強化が必要でございまして、特に小規模な消防本部において、出動態勢、保有する消防用車両など、消防の体制として必ずしも十分でないという場合もございますことから、消防の広域化、連携協力を推進していく必要はあると考えております。 　このため、消防庁といたしましては、広域化に伴う指令センター等の施設整備について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところでございます。また、消防の広域化、連携協力により現場到着時間が短縮する区域や短縮時間について地図上に可視化して分析できる消防用車両出動シミュレーションシステムを提供し、各消防本部において御活用いただいているところです。加えて、消防広域化の推進アドバイザーを派遣するなど、今後とも、消防の広域化、連携協力に係る取組を積極的に推進してまいります。

○原田秀一君　御回答ありがとうございます。是非御対応のほど、よろしくお願いいたします。 　次に、二つ目の提案である防災庁直轄の実動部隊についてです。 　来年十一月に防災庁が設置されると聞いております。ばらばらだった国の防災業務を司令塔として一元化し、言わば頭脳が強化されることで日本の災害対応が大きく前進すると言われています。 　一方で、懸念もあります。防災庁は、災害対応の司令塔として、一、中長期的かつ総合的な防災に関する基本政策、国家戦略の立案、二、関係者間のコーディネートによる徹底的な事前防災の推進、加速、三、被災地のワンストップ窓口として、発災時から復旧復興までの災害対応を担うとされています。裏を返せば、実際に動く実動部隊を持たないということかと思います。 　現場部隊を持たない防災庁が本当に機能するのでしょうか。能登半島地震の報告書で分かったことは、調整機能と実動部隊が分断されているとうまく機能しないということではないでしょうか。また、巨大災害が起これば、都道府県、市町村の現場部隊の不足が予想されます。 　そこで、防災担当大臣にお伺いします。防災庁直轄の実動部隊を創設することも検討すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

○国務大臣（牧野たかお君）　防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 　先ほど来から同様の御質問が多いんですけれども、まず基本的なことを申し上げると、防災庁は、今、あかま大臣がお務めになっている内閣防災の防災担当大臣の下で、いろんな災害の事前防災も、そしてまた災害復旧もやっていらっしゃいます。 　防災庁はそれを更に拡充して、人数を増やして、そしてまた部門も増やして、法律上で内閣府の、横にあかま大臣がいて大変恐縮なんですけれども、内閣府の一部門から独立した要は新しい庁をつくって、そこに大臣、総理大臣の直下に当たりますけど、その総理大臣を助ける大臣を総理大臣が任命をして、その下で勧告権を持つようになります。 　ですので、今は防衛省、そしてまた警察庁、消防庁、国土交通省、そういう現場部門の皆さんを調整をしながらやっていらっしゃるのが内閣府の防災なんですが、今度は、現場を含めて、そして事前防災も含めて、そういう各省庁の司令塔になって、言葉はちょっと適当かどうか分かりませんが、ほかの省庁に勧告をすることができる、そういう強い権限を持った大臣がその責任者になります。 　ですので、テックフォースというお話でしたけれども、私も国交省の副大臣を二回やらせていただいてそういう現場も行きましたけれども、現場でまず救助するとか、そういう役目は消防、また警察、また自衛隊の皆さんにやっていただいて、そしてインフラをとにかく一刻も早く復旧させるというのが国交省のテックフォースの役目です。 　それを今まで、とにかく内閣防災が調整しながら災害復旧、またさらに長い復興まで束ねてきたわけでありますけれども、今回、これからつくるのは、更にその上、それ以上の体制と、そして権限を持ったそういう役所ができるということでありますので、現場はそうした現場部門の皆さんに頑張っていただくというのがいいのではないかと、今のところそういうふうに思っております。

○原田秀一君　御説明いただきましてありがとうございました。 　一方で、やはり人手が不足しているというところは間違いないところかなというふうに思っているので、やはりその実動で動く人をどうやって増やすかというところも御検討いただきたいなというふうに思っております。それは防災庁がどうかというところではなく、国として検討して、どういった形があり得るかというところが大事ではないかというふうに思います。 　続いての質問に行かせていただきます。ここからは、三つ目の提案である行政以外の対応組織、具体的には災害ＮＰＯと連携するための財政上の支援について御質問をさせていただきます。 　大規模災害において、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者支援に協力するＮＰＯ、ボランティア団体は必須のパートナーです。自治体の消防団の減少が加速している現状ではなおさらだと思います。 　本年の通常国会で、ＮＰＯ、ボランティア団体を被災者援護協力団体として登録する制度が創設されました。現在、十団体が登録されています。しかし、法律改正してまでつくった制度の割には十団体と、まだまだ少ない状況です。また、活動地域が限られており、私の地元である香川県が対象となっていない団体も複数ございます。このままでは、いざというときに支援要請できる団体が少ないです。 　これから増えるとも思いますが、そもそも協力団体として登録すると、各団体にどのようなメリットがあるのでしょうか。登録すると、都道府県からは協力命令が出される可能性もあります。一方で、登録するメリットがよく分からないため十団体にとどまっているという可能性もあるのではないでしょうか。私は、運営費用や活動費用を平時、発災時を問わず補助するなど、ＮＰＯ側に目に見えるメリットがあるべきと考えます。 　共同通信が災害ＮＰＯ百四十四団体を対象に行ったアンケートでは、課題として六四％が資金不足を挙げています。このままでは、災害ＮＰＯ組織も財政面が原因で欧米のような拡大、発展はせず、小規模にとどまってしまう可能性が高いと考えます。したがって、法律を見直して、被災者援護協力団体に登録すれば財政上の補助が得られる仕組みをつくるべきと考えますが、防災担当大臣のお考えをお聞かせください。 　また、現在十団体が登録されている協力団体について、最終的にどれぐらいの登録数を目指しているかも教えていただければと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　いわゆる災害ボランティアの団体、ＮＰＯ等にいわゆる財政的な支援をという御趣旨だと思います。 　委員御指摘のとおり、被災者援護協力団体の登録制度、これを本年七月から施行して以降、順次登録申請受け付けて、十一月末時点で十団体ということで、これからというふうに我々は期待をしておるところでございます。 　財政的な支援をという話でございますけれども、ＮＰＯであるとかボランティアさん、それらに対するいわゆる国費による支援というものについて、まだ様々な論点があるものというふうにも思っております。そもそもボランティア活動、これは個人や団体の自主性に基づく活動だよねという話であるとか、また、民間資金等による補助制度を含め様々な支援がある中で、じゃ、なぜ国による支援なの、ほかに手段はないの、これが適当なのというような話もまだあるんだろうと思っています。 　その辺はまた、議論進める、またいろいろと御議論が交わされる中で見えてくる部分もあるかと思いますが、ただ、災害時におけるＮＰＯ、ボランティア団体等に対する財政的なある種の支援という意味でいえば、本年一月から、被災者支援団体へ被災地までの交通費、被災地までの交通費を補助する事業、これを始めております。登録された被災者援護協力団体も登録されていない団体もいずれも対象となっておる制度でございます。 　我々とすれば、交通費補助事業等により、ＮＰＯ、またボランティア団体等の自主性、これを尊重しつつ、またその活動というものを支援、あわせて、これから登録団体を増やしていくために、皆様方に引き続き丁寧な、また様々な広報啓発等を通じながら、より多くの団体の皆様方に御理解、御協力をいただきたい、そう思っております。 　あわせて、目標とするという話、御質問あったかと思います。 　いわゆる登録団体の目標数はありますかということで、これについてなかなかこれぐらいが適当、これは先ほど先生がおっしゃったように、地域におけるバランスといった部分もあるかもしれません。また、登録団体のいろんなカテゴリーという部分もあるかもしれません。いかなる形ならば、より地域にあって登録ボランティア団体が活躍、活動し得る、また当地、当該地域にあってベターなのか、これはまだまだこれからという部分あると思っています。 　ただ、具体の話として、能登半島地震では四百を超える支援団体が、避難所運営であるとか炊き出しであるとか重機による土砂、廃棄物撤去、様々な活動に従事してくださったと伺っております。 　先ほどのお話のとおり、そうした皆様方にも、またこれから多くの先生方にも力を借りながら、この団体等々に丁寧にまた御協力のお願いをしてまいりたい、そう思っております。 　以上です。

○原田秀一君　御回答ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、そのボランティアの補助というのを国がやるかどうかというところはもちろん議論があるところだというふうには思っております。一方で、欧米だとボランティアの方に対する寄附というのもたくさんあって、それは税制のところでの補助が大きかったりメリットがあったりというところでその生態系が回って、国防の要にボランティアがなってたくさんの方が入ってやっているというような仕組みではあるので、日本でも同じことができるような提案というのも私ども考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、被災者生活再建支援法の改正案についての質疑をいたします。 　国民民主党は、昨年、立憲民主党と日本維新の会と共同で同法の改正案を衆議院に提出しています。現在、自然災害により生活基盤に著しく被害を受けた世帯には支援金を支給する制度がありますが、昨今の物価の高騰を受け、支援金の拡充を求める声が上がっています。この法案は、支援金を拡充し、最高額を三百万円から六百万円に倍増するものです。 　そこで、防災担当大臣にお伺いします。現在の法律では最高額が三百万円にとどまっています。中規模半壊未満の世帯はそもそも支援の対象外です。支援額の増加と対象の拡大を図るべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　委員であるとか、また様々な皆様方からのそのようなお話賜りながら、ある種、心情的にはとか、ああ、そうだよねというような御意見があることも十分承知しております。 　とはいえ、この被災者生活再建支援金、これというもの自体がいわゆる財産の損失を補償するという趣旨、意味合いではなく、いわゆる見舞金的な性格のものであるということと、それをもって被災者を側面的に支援をするんだという位置付けであること、さらに、都道府県の基金、これを活用しておりますので、その財源、元手の半分は全国の都道府県が負担をしておりますので、その引上げだとか拡充等については、都道府県の負担という部分もありますので、そこには留意しなければならないというふうにも思っています。 　加えて、東日本大震災であるとか過去の震災、また現在も支給が継続されている他の災害における被災者とのいわゆるバランスとか公平の確保とかといった、そういった課題もあるんだろうというふうに思っておりますので、この点については検討は慎重になされるべきだというふうに考えております。

○原田秀一君　御回答ありがとうございました。 　財源として都道府県が二分の一を拠出しているということも理由として掲げられたかなと思います。 　一方で、最大三百万円であることについて、青森県や徳島県など二十六道府県の知事が不十分という、毎日新聞のアンケートでも答えていますので、もちろん財政の部分はあるとは思いますが、御検討いただければと思います。 　また、建設物価調査会の調査によれば、建築費は二〇二一年以降急激に上昇をしていますと。建築費指数という数字でいいますと、二〇一五年比で一・四倍になっているという事実もございます。やはり、お見舞金の性質というところは理解しますけれども、やはりその物価が三百万を設定された二〇〇七年当時とは建築費も大きく変わっているというところで、そこを御検討いただければというふうに考えております。 　時間の関係で、こちらで時間になりましたので、私の質問は終了させていただきます。質問させていただきまして、ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　牧野復興大臣、御就任おめでとうございます。今日、初質問となりますので、よろしくお願い申し上げます。ただ、時間の関係で、今日は大臣には福島の復興再生について一問だけ質問をさせていただきます。 　私たち公明党議員、この被災地復興、そして福島の再生に取り組んできた先輩議員から、やはりこの復興について二つのことを繰り返し繰り返し言われてまいりました。一つは、風評、風化と闘い続けることであります。心の復興、人間の復興というものを成し遂げていくまで被災者の皆様方に寄り添い続けていかなければならないと、このことです。そしてもう一つは、できる限りもう現場に入って被災者の皆様方の声を直接聞くこと、この大切さです。それなくして本当の支援策というものは進めることができないんだと、こういうことを言われてまいりました。 　私も石破内閣で経産大臣政務官、復興大臣政務官、兼任ですけれども、させていただいて、福島の被災十二市町村というものを訪問させていただきました。そして、改めて、今言われてきた二つのことを痛感した次第でございます。やはり現場でお話を伺いますと、被災地といっても復興の進捗も課題も本当に様々であると、このことがよく分かるからであります。 　牧野復興大臣は、就任後、十二市町村、順次精力的に訪問されていると伺っておりますけれども、その結果、先ほど御答弁にありましたように、同じようなことをやはり感じられているんだなということも痛感いたしました。 　その中でも、私個人として、やはり福島の復興の推進力として今極めて大事な取組だと思っているのが福島のイノベーション・コースト構想です。この構想を推進するために、この福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩと、この研究開発、産業化、人材育成の各分野での連携というものが極めて重要になっています。 　今後、この両者の連携をどのように強化をして地域の復興と新産業創出というものを加速させていくのか、牧野大臣の見解と決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　竹内委員にお答えします。 　ちょっと先に個人的なことを申し上げますと、私、浜田先生と同じ時期に復興副大臣を、私は兼任でしたけど、浜田先生が専任の復興副大臣やられて、今現地にお住まいでいらっしゃいますので、私もこの就任してから一か月半ぐらいの間で福島だけで五回ぐらい入っていると思います。いずれ一回、浜田先生にお会いしたいと思っております。 　それで、御指摘のお話でございますけど、福島イノベーション・コースト構想というのは県とも考えた構想でありますけれども、浜通りの地域等の自立的、持続的な産業発展の実現に向けて、本年六月に産業発展の青写真を改定いたしました。 　この改定青写真におきまして、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩは、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるための中核的な拠点として研究開発や産業化、人材育成といった動きを加速させていくことになっております。 　例えば、福島ということでありまして、研究領域としましては、ロボット分野では放射線に対して耐久性のある半導体の技術開発、また、農林水産業の分野では農業用機械の自動運転に係る研究開発を行って、そういうことを行っております。そしてまた、福島ロボットテストフィールドを活用した技術実証や地元企業の連携による社会実装などに取り組んでまいります。 　私も、Ｆ―ＲＥＩに行って理事長さんほか関係者の皆さんとお話をしましたけれども、目指しているのは、単なる研究ではなくて、産業の振興に結び付く実務的な研究をやっていきたいということで、これから更にいろんな分野に広げていきますけれども、最終的には浜通りだけじゃなくて福島県の新たな産業を興していく、それを目指していくとはっきり強くおっしゃっておりました。私もそれが本当に力強い話だなと思った次第でございます。 　とにかく、これからもいろんなチャレンジを可能とする実証の聖地としてイノベーションが生み出されるということになって、青写真が目指す福島の創造的復興を何としても実現してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　大臣からまさにＦ―ＲＥＩ、そしてイノベーション構想の肝となる部分の力強い発言がありましたので、是非とも大臣のリーダーシップで福島の再生、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 　次に、イノベーション・コースト構想の成果について、経済産業大臣政務官、そして復興大臣政務官も兼任されています小森政務官にお聞きしたいと思います。 　既に小森政務官も大熊町、浪江町を始めＦ―ＲＥＩも訪問されたと伺っております。そうした中で実感されていると思いますが、やはり十二市町村の復興の課題の一つが、私は企業誘致にあると思っております。既に誘致が実現している大熊、双葉の両町でもその実現に大きく寄与したのが企業立地補助金であります。私も立地企業、工場を幾つか訪問させていただきましたが、地元の若い方々が生き生きと仕事をされているその姿というのは何物にも代え難いという思いをいたしました。 　このように、福島イノベーション・コースト構想の下で、この浜通り地域などでは企業の立地補助金による産業集積が進められてきております。引き続きこうした企業の誘致を加速させていくためには、この企業立地補助金の更なる拡充を行うべきと考えますけれども、小森大臣政務官に経産省の見解を伺います。

○大臣政務官（小森卓郎君）　竹内委員におかれましては、一月半まで復興政務官、そして経済産業政務官として、今話の出ました青写真、そして企業立地補助金も含む福島復興の取組に御尽力をいただき、まずもって感謝申し上げたいと思います。 　現状でございますけれども、このイノベーション・コースト構想の下、産業集積の芽は出つつある一方でありますけれども、産業の復興は途上でございます。これからがまさに正念場だと受け止めております。 　そうした中で、企業立地補助金は、原子力災害により失われた産業、雇用を回復するため非常に重要な事業でございます。本年六月に改定されました青写真の具体化のため、引き続き効果的に活用してまいりたいと思っております。具体的には、進出企業に対して、地域の稼ぎの創出のため、地元企業も含めた面的なサプライチェーンの構築、そして、日々の暮らしの充実のため、地域コミュニティーへの貢献活動等を促すことが重要だと思っております。 　一昨日、双葉の、双葉地方の町村会会長などの首長の皆様がおそろいで私のところを訪問なさいまして、この企業誘致等を通じた産業集積の加速化などについてまさに要望をいただいております。とりわけ、地域の実情に応じた制度の柔軟化なども求められておるところでございます。こうした観点も踏まえまして、現在、適切かつ実効性のある制度の在り方について検討をしているところでございます。 　被災地への企業誘致の更なる推進に引き続き努めてまいります。

○竹内真二君　今、次の新しい制度の在り方を検討すると。この検討ということはもうかなり強い意味での検討だと受け止めましたので、よろしくお願い申し上げます。 　本当に今、この復興庁も当然ですけれども、経産省のこの福島グループの皆さん、自治体の皆さんと一緒になって今この誘致についても精力的に取り組まれておりますので、引き続きこの補助金の拡充、よろしくお願い申し上げます。 　それから、では、次の災害の方に質問を移ります。水害対策なんですけれども、これは国交省の方にお聞きします。 　これ、議員として私、初質問したときから度々取り上げさせていただいているのが危機管理型の水位計の整備でありまして、あわせて、河川の監視の簡易型のカメラも推進をさせていただいております。これ、やはり、ゲリラ豪雨、また線状降水帯といった災害の激甚化、水害の激甚化が起きている中で、やはり短時間で増水をして二級河川氾濫をして逃げ切れないと、こうしたケースが増えているものですから、こうした取組を進めさせていただいております。 　そして、実は本日のこの参議院本会議で成立いたしました大雨による洪水の特別警報を発表できるようにする改正気象業務法及び水防法についても、この法改正に至った要因として、この危機管理型水位計、そして簡易型の河川監視カメラの整備によって河川の状況が的確に反映できるようになったことがあるというふうに承知しております。 　そこで、夜間視認性の向上など、この機能を向上させて更に観測体制を充実していく、必要と考えますけれども、国土交通省の取組について見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　国土交通省では、平成二十八年より、従来より安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成三十年より、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算などを活用し、河川の観測体制の充実に努めてまいりました。これにより、現在では、危機管理型水位計約八千基、簡易型河川監視カメラ約六千基を設置しています。 　このような観測網の充実などにより、委員御指摘のように、今回創設することとしている氾濫通報制度や洪水の特別警報を実施できるようになりました。さらに、今年度は、簡易型河川監視カメラに関して夜間も確認しやすいよう仕様の見直しを行うなど、技術の進展に合わせて観測体制の高度化を図っています。 　地方自治体の体制によっては災害時の巡視が難しいこともあることから、氾濫の発生を把握するための水位計やカメラの設置など観測体制を強化できるよう技術的助言を行うとともに、防災・安全交付金を活用し、財政的な支援をしてまいります。 　以上です。

○竹内真二君　これから更新時期を迎えるこの水位計、カメラございますので、是非、自治体導入しやすいように支援をしていただきたいと思います。 　そして、最後の質問になりますけれども、もう一つ、今、ワンコイン浸水センサーというものも国交省取り組んでいただいております。これ、電柱、道路に取り付けて、大雨のときに浸水が発生すると、リアルタイムでどのぐらい浸水しているかという、また浸水しているかしていないかを教えてくれると、こういうもので、今四千円程度が安いものであるんですけれども、最終的には一台五百円目指しているのでワンコイン浸水センサーという名称が付いておりますが、既に実証実験としては二百三十を超す市町村で導入されていると、実証実験が行われていると伺っております。 　私も、埼玉県の方の実際に設置されている箇所、視察させていただきました。六十機センサー導入されておりまして、夜間でもこれ分かるんですね。この辺がすばらしい。道路の通行止めあるいは避難所開設の判断にも役立つということも伺いました。 　また、三重県内では、これ浸水センサーを利用して、通行できる道とそうでない道を画面上にリアルタイムで表示できるような、そういうシステムをつくっていると、こういうような今状況にありまして、浸水センサーの整備というのは防災力の向上に極めて有効でありまして、更に普及促進していくべきと考えますけれども、お考えをお聞きします。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　大雨による浸水被害が頻発する中、堤防における越水や決壊などの状況、そして周辺地域における浸水の状況を速やかに把握して、迅速な災害対応や地域への情報発信につなげることが重要と考えてございます。 　国土交通省では、小型で長寿命かつ低コストなセンサー、いわゆるワンコイン浸水センサーを堤防や流域に設置し、共通のシステムにより浸水状況をインターネットを経由してリアルタイムに確認できるようにしています。 　このシステムを用いて、浸水センサーが防災行動の迅速化にどの程度つながるかなど、有効性を検証する実証実験を現在までに全国で二百三十二の自治体のフィールドで行ってございます。例えば、三重県の三重河川国道事務所では、雲出川流域の災害を想定して、浸水センサーの情報を用いて、洪水時に通行可能な道路を即時に三次元の地図に表示するシステムを構築し、災害対応の高度化を図る取組を進めております。 　浸水センサーを利用した好事例の共有など、普及拡大を図り、浸水情報を容易に把握する仕組みを全国に定着させ、住民の早期避難、災害対応の迅速化につなげてまいります。

○竹内真二君　終わります。

○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文と申します。 　本日は質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。 　まずもって、現在もなお各地で様々な被害が発生しております。これまで犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　さて、私は全国比例区で今回初当選をさせていただきました。特に東北、北海道を主な活動地域としておりまして、生活拠点も宮城でございます。 　本日は、現状の問題意識を踏まえながら、牧野大臣、あかま大臣にお伺いをしたいと存じます。 　さて、明年、令和八年三月十一日で東日本大震災発災から十五年の節目となります。私自身、東北に住んでおりまして、ハード面での整備、進んでいると感じる部分もあります。当然のことながら、インフラ産業についてもより一層対応していかなければなりません。 　他方で、私は平成二十四年十二月から仙台で弁護士として仕事をしており、様々な相談にも対応してまいったところです。その中で強く感じていることは、ソフト面での取組をより一層充実化させていかなければならないということです。 　様々な相談対応する中で、震災から数年以上を経て、震災とは全く関係ない相談のように見えても、いろいろとお話を聞くと、実は震災で被害に遭っていて、そのことが心の傷ともなり、今のトラブルにつながっている、こうしたことが何度もございました。被災をされた方々の本当の心の痛みやまた精神面での苦痛というものは時間の経過によって容易に解消されるものではありません。 　そこで、伺います。所信におきましても、また先ほども、心のケア、被災した子供に対する支援が必要とのことですが、抽象的な方向性にとどまらず、具体的にどういった支援をお考えか、お聞かせください。

○国務大臣（牧野たかお君）　佐々木委員にお答えをしたいと思います。 　心のケアでございますけれども、被災された方々の心の痛み、また精神面での苦痛などへの心のケアにつきましては、震災直後から、岩手、宮城、福島の被災三県に設置しております心のケアセンターにおきまして、保健師等の専門職による被災者への相談対応とか訪問支援を実施するとともに、市町村や保健所でも相談支援を重ねております。 　また、被災した子供に対する支援につきましては、子供の心のケアセンターでの相談対応や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に配置することにより心のケアの対応を実施しているところであります。 　心のケアに関しましては、中長期的視野に立ち、切れ目なく対応するため、地域の体制整備が重要であり、県などと連携して次の五年間に向けた検討や対応を進めております。 　復興庁としましては、被災地の状況を踏まえながら、引き続き必要な支援を行えるよう、関係省庁や自治体ともしっかり連携をして丁寧に取組を進めてまいります。

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。 　被災した子供にとりまして、安心した居場所は心の回復を支える重要な場であり、各自治体において、災害時の子供の居場所づくりについて平時から必要な準備を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、こども家庭庁では、東日本大震災や能登半島地震などの経験も踏まえつつ、平時からの備えや被災時に求められる対応の周知などを図るため、令和七年五月に、自治体等が活用することを想定いたしまして、災害時の子供の居場所づくりの手引を作成したところでございます。 　この手引におきましては、平時から行政とＮＰＯ等の団体が緊密な連携を図り、緊急時のガイドラインの作成、個人情報の共有の枠組みなどを確認しておくこと、被災時には行政と支援団体の窓口を一元化し、居場所づくりを行う場の選定等の円滑な調整を行うことや、支援に当たって被災地域の地域性や文化等を尊重することなどが重要であることを示しております。 　加えて、本年度の調査研究におきまして、被災地に向かう支援者や自治体職員、子供に関わる事業者向けに、手引を活用した研修動画の作成を進めているところでございます。 　引き続き、自治体において準備が進むよう、手引の周知、広報等に努めてまいります。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　今も苦しんでいる方もいますし、また、これからそういう隠された苦しみが出てくる人も多く出てくるかと思います。引き続き、東日本大震災を始め各地で生じている災害につきましても、特に子供、お子さん方への十分な配慮を求めていきたいと思います。重ねてその点についてもよろしくお願いいたします。 　続きまして、所信でも触れられましたが、避難所環境につきましてお話を伺いたいと思います。 　かねてより公明党としましても提言してまいりましたこの人道支援の質と説明責任の向上を目的としたスフィア基準に沿った整備を進めていくこと、これは大変重要なことでございます。人としての尊厳を守っていくという観点が一層必要となります。 　その上で、東日本大震災、能登半島地震、いずれも冬期に発生をしているところであります。こうしたことからも、本年一月には、研究者、また行政の担当者の方々による厳冬期に災害が発生したことを想定した避難所訓練が行われまして、様々な課題も確認をされているところで、その一つとしてトイレと食事の質の確保があります。 　昨年の十二月、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、改定されましたが、その中でも質の確保について記載があります。この中で、ただでさえ災害による大きなストレスがある中で、トイレにも簡単に行きにくくなって我慢をする、そのため水分摂取も少なくなる。それに加えて、日本の災害食はおにぎり、調理パンが多く見受けられるという指摘があります。すなわち、炭水化物が中心になりがちということで、その結果、便秘を招くリスクが大きくなります。便秘になると排便時に血圧上昇が起きやすくなりまして、そうすると循環器系の疾患発症にもつながりかねません。 　そこで、まずトイレについて伺います。 　今も申し上げました本年一月に北海道で行われた避難所展開・宿泊演習におけるアンケートでは、仮設トイレは男女とも半数の人が使用したくないと答え、コンテナトイレは男女とも九割の人が使用したいという結果だったそうです。指針の中でも、仮設トイレについては快適トイレをできる限り調達とありますが、より進んで、コンテナトイレを準備していくことにも力を入れるべきだと考えますが、御所見を伺います。

○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。 　被災者の方が避難所において発災直後から尊厳のある生活を営めるよう、トイレを始めとした環境を整備することは重要でございます。 　内閣府において作成している自治体向けのトイレガイドラインにおいても、トイレコンテナ等は快適であり、機動性に優れているという記載をさせていただいているところでございます。 　令和六年度補正予算の新地方創生交付金におきましても、このトイレコンテナ等の整備を含め、自治体における避難生活環境の改善に資する取組を支援しているところでございます。 　また、先般閣議決定された補正予算にも地域未来交付金が計上されてございまして、これも同様の支援が可能になってございます。 　また、本年六月からは車両の登録制度というのを始めてございまして、そこにトイレカーも対象として入ってございます。このデータベースの整備によって、被災地で有効にそういうトイレカー等が活用されるような取組も進めていきたいと考えてございます。 　引き続き、発災後の状況に応じた種類のトイレを適切に確保して、訓練の実施なんかも通じて良好な生活環境の確保に向けた取組を進めたいと考えています。

○佐々木雅文君　この仮設トイレ、コンテナトイレは、いずれも設置は基本的に屋外になります。基本、厳冬期に災害が生じると、この屋外に移動すること、そのこと自体が生命に関わりかねない、こうした問題があります。 　能登半島地震でも導入されたと伺っていますが、ラップ式トイレを始めとして、屋内でパーソナルスペースを踏まえて設置できるようなトイレの整備、これもより一層配備するべきかと思いますが、重ねて伺います。

○政府参考人（横山征成君）　御指摘のラップ式トイレ始めとして、屋内で使用できるトイレにつきましては、屋外に行く必要がございませんので移動が簡単でございます。高齢者等にとってやはり有用なものであるというふうに我々も認識してございます。 　簡易トイレ等の使用に当たりましては、自治体向けのトイレガイドラインにおいて、パーテーション等で仕切るなど個室の確保に配慮する旨も記載して、使い方について周知をしているところでございます。 　先ほど申し上げたような財政的な支援も活用可能でございますので、しっかり取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○佐々木雅文君　引き続きよろしくお願いします。 　ちょっと時間の都合で少し、一問飛ばさせていただきまして、食事のことについて、口腔ケアについて伺います。 　食事について、災害後は高齢者に誤嚥性肺炎も起こりやすい状況があります。それは、飲み込めなかったりかめなかったりすることで、それに加えて、十分にそしゃくができなくなる要因の一つとして、この口内、口の中が不衛生となって口内炎が多発するということがあります。断水が起こって歯磨きも不自由な状況となりますが、こうした口腔ケアの取組支援、どのように対応するのか伺います。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　大規模災害時には、断水等により日常の口腔ケアが困難になり、高齢者の誤嚥性肺炎のリスクが高まるとの指摘もあることから、被災された方への避難所等での歯科保健医療の確保は重要でございます。令和六年度能登半島地震における避難所等での口腔管理等においても、ＪＤＡＴに活躍いただいたところでございます。 　厚生労働省としましては、日頃から災害時に避難所等で支援を行う歯科医療関係者の養成を目的とした研修への支援を継続的に行っており、また、令和六年度補正予算において、避難所等における歯科保健医療活動に必要な車両や器具の整備への支援を行っているところでございます。 　また、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項二次において、平時から災害時における歯科口腔保健の重要性についての普及啓発活動や必要な歯科保健サービスを提供できる体制構築等に努めることを盛り込んでいるところでございます。 　引き続き、関係者と連携しながら、災害時に備え、歯科保健医療の確保や平時における普及啓発等に努めてまいりたいと考えております。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　ちょっと時間の都合で、ベッドや搬送状況についても確認をしたかったのですが、ちょっとそのことをまとめまして、今申し上げたいずれの件もこの一つ、一要素であって、スフィア基準に沿った対応を進めていく項目、多岐にわたります。 　災害発生時に十分な避難所運営ができるように、平時からの十分な備えが必要不可欠であります。多くの自治体で避難所の開設部署は総務部系の方々が、避難生活者の健康保持は保健福祉部系の方々が担うようになるかと思います。だからこそ相互の協働が欠かせませんし、特に介護福祉職は関連死を減らしていく上でも重要だと思います。 　そうした縦割りを意識しながら、横断的な対応が可能な災害対策ができるように、平時からの組織間での連携が大切だと思います。平時からの対応を含めた所見を伺います。

○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、平時から災害対応にあってのいわゆる横断的な取組、また連携というもの、これが大事だというふうに思っております。 　内閣府において、そのことを踏まえて、避難生活に関する自治体向けの指針であるとかガイドライン、そうしたことにおいてもその旨を記載しておるところでございます。加えて、避難生活支援に関しては、関係省庁とそれぞれ分野に応じて連名の通知を発出し、連携を具体的に求めるようにもしております。 　引き続き、自治体と連携しながら、いわゆるスフィア基準等に沿って、先生が今日問題提起した快適なトイレであるとか温かい食事、さらには簡易ベッド、パーティション等々のそうしたものを横展開しながら、避難時のいわゆる良好な環境というもの、こうしたものを構築できるように努めてまいりたい、そう思います。 　以上です。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　最後に、一問伺います。雪害に関してです。 　雪害に関しましては、この除排雪、一定の経験を得たオペレーターでないとなかなか上手に対応し切れない、こうした課題もあります。オペレーターの皆さん、主に建設業に従事されている方々が稼働されていると思いますが、こうした担い手育成について最後伺いまして、質問を終わります。

○政府参考人（藤田昌邦君）　冬期積雪時におきまして除排雪作業をされる方々、建設業に従事される方々がオペレーターとして多く活躍されているということは承知してございます。 　この地域の守り手を確保していくためにも、委員御指摘のように、これらの方々が年間を通じて建設業に従事できる環境を確保していくことが重要であるというふうに認識してございます。 　このため、国土交通省といたしましては、今月十二日に第三次担い手三法を全面施行し、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、工期の適正化による働き方改革を推進してまいります。 　加えて、昨年十二月に改正した公共工事品質確保法の基本方針に基づきまして、持続的な除雪体制を確保するため、公共工事の発注者に対し、事業に係る経費の精算において、待機費用の計上や少雪時における固定的な経費の計上等を含め、その実施に要する経費の適切な計上に努めるよう周知をしているところでございます。 　引き続き、除雪体制の確保にも資するよう、持続可能な建設業の実現に向け取り組んでまいります。

○佐々木雅文君　以上で終わります。ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私も地元が熊本県で、熊本地震も経験いたしました。ただ、またつい最近、十一月の二十五日に、熊本県の産山村、阿蘇の産山村で震度五強の地震がありました。私もちょうど地元の熊本県に戻っておりまして、実は実家は熊本市なんですが、ここは震度三でした。ただ、ちょうど六時一分頃で、午後、食卓に着いていてテーブルで食事をしていたんですね。やっぱり三でも揺れるんですね。日頃から、あの熊本地震の後から、やっぱり日頃の備えをしっかりしようと、まずは慌てずにと思っていましたけど、慌てふためきまして、やっぱり、いかにこの議論というのを実際地震が起きたときとか災害が起きたときに生かしていくのかというのを大事にしなければいけないなというふうにしみじみと感じたところでございます。 　そういう中で、大分の大規模火災が起こりまして、昨日、この十七日間の消火活動が、鎮火したということだったんですけど、非常に悪条件の中で、住宅も百八十七棟が焼けましたということだったんですけれども、亡くなられた方が一名ということで、報道では最小限に済んだというような報道がございました。 　まだまだこれから検証をされていくと思いますが、このこと、この火災について、今、今の時点で国としてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（あかま二郎君）　恐らく先生の質問の御趣旨は、大規模な火災にもかかわらず、亡くなりになった方が一名、もちろん尊い命でございますが、あの規模の割にはということで、なぜなんだ、またその見解というお話でよろしいでしょうか。はい。 　私も、二十九日に佐賀関、現場お邪魔をさせていただきました。もちろん、報道等々でもあるとおり、あのエリア、同じ佐賀関の中でもあの漁港エリアというのは非常に密なコミュニティー、昔、大分市の中でも町だったエリアということで、全くもって、住宅におけるたたずまいというのはまたあそこは違っている中での恐らく密なコミュニティーがあった、あるんだというふうに伺いました。 　なおかつ、地元の年配の方に聞くと、あれっ、消防団入っていらっしゃるんですかと言えば、いや、結構入って、もちろんその中で分団が一つできるほど、それはもう充足しているんだという部分もあったと。 　その意味では、もちろん災害という中にあって、先生おっしゃるとおり、備えという中にあって、自助というものもあったし、また共助というものも機能した部分があるんだろう。ただ、その部分だけをもって対応が可能かといえば、やはりそれぞれ自助も共助も公助も協力し合えなきゃならないし、いわゆる防災意識ということも高めていかなきゃならない、そう思っておるんです。 　その中で、我々、これからも、いわゆる自分の命は自ら守るという意識啓発、防災教育、これは更に推し進めなければならないし、またさらには、いわゆる地区防災計画というもの、そのエリアエリアにおけるいわゆる防災計画、その地、その土地に合った防災計画、それぞれ今、個別の地区の防災計画お願いしながら、都道府県によってその作成、策定というのはまちまちなんですよ。あれっといって、大分というところを取ると、全国二番目ですって。というふうに、個別避難計画にあって、あそこにはこういう方がいるよね、あそこにはこういう要支援の方がいるよね、やっぱりその意味では、そういったことも恐らく大分という場所にあっては機能したのかもしれません。 　いずれにせよ、一人一人の意識、自助、そして共助、そして、我々もしっかりとそれらも含めて公助というものも組み合わせていく、徹底した事前防災、これにこれからも努めていかなければならない、改めてそう思っております。

○松野明美君　答弁の中にもありましたけれども、個別避難計画が全国で二位ということで、これが、個別避難計画が本当に一〇〇％だから助かるというわけではありませんが、これやっぱり大事だと思うんですよ。 　ただ、二〇二一年から個別避難計画の策定を義務、義務ではありますけれども、あっ、義務じゃないですね、義務ではないですね、何でしたっけ、努力義務ではありますが、自治体にお願いをしているということなんですが、これがなかなか進まないというふうに聞いております。 　これ、やっぱり今回の件もありますから非常に大事だと思いますが、これやっぱりアップさせていかないと思っています。どのようにして進めていかれるおつもりなのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（横山征成君）　個別避難計画、御指摘いただきましたけれども、作成状況につきましてはかなりまちまちでございまして、令和七年四月一日時点での全国における作成率は、これは要支援者名簿というところにもう登録されている方が分母になりますけれども、一四％にとどまるということで、ただ一方で、同日までの一年間で新たに個別避難計画が作成された要支援者は約十八万二千人ということで、作成は着実に進んでいるとは考えてございます。 　内閣府としては、もちろんこの個別避難計画の作成手順なんかをきめ細かく取組指針や手引で周知しておりますし、さらに、実際に計画作成が進んでいる市町村ございますので、そこで経験のある職員を派遣して、これからという自治体に自治体職員としての目線から助言をいただくというような事業をやったりとか、福祉専門職などの全国団体と連携を図って協議会を立ち上げて、底上げを図るというような取組も進めているところでございます。 　引き続き、いろんな取組を進めて、作成を進めたいと考えているところでございます。

○松野明美君　今、全国平均で大体一四％ぐらいということで、進んでいるところもあるということなんですけど、香川県が一番らしいですね、六九％ぐらいだったかなと思うんですが。で、一番最下位が、二・二％の作成率ということで神奈川県。どちらかというと都市部よりも地方の方が進んでいるのかなというふうに感じたところでございますが、進めていただきたいと思います。 　現在、大分の今回の災害、火災で七十九名の方が避難所に避難されているということで、これからもうどんどんどんどん寒くなっていきますし、インフルエンザとかも流行しつつありますので、是非しっかりした支援をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、またこれ熊本なんですけれども、八月の十日に記録的大雨がありました。もう本当に、このときも熊本にいたんですけど、異常な降り方なんですよ。私の自宅の前が合志川で、どんどんどんどんと水位が上がっていって、私はちょっとぐうぐう寝ていたんですけど、もう家族がびくびくしながら、あとちょっとだったらもう避難しなくちゃいけないというような感じだったということだったんですね。 　そういう中で、熊本の八代市の職員の方が避難所の開設に行こうとしたらですね、行こうとしましたら、土砂に車が巻き込まれて、自力で後部座席から、窓から脱出したということが起こりました。もう本当に命の危険を感じたということなんですよ。これ、もちろん避難所を開設するのも大事なんですが、危険だと思ったらこれを、何ですか、やめるというか取りやめるというような、そういうような選択というのも大事ではないかなというふうに思いました。 　そしてもう一点が、レベル四の避難指示、これを、皆さん、避難所に行かなければならないというふうに思っていらっしゃる方も多いんじゃないかなと思いますが、これは決して避難所に行かなければならないということではなくて、命を守る行動を取ってくれというような、そういうことももっと全国の皆さんに知っていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　避難につきましては、委員御指摘のとおり、小中学校ですとか公民館のような指定緊急避難場所に行くことだけではなく、安全な親戚、知人宅やホテル、旅館に避難することもあり得ますし、また、ハザードマップなどで自宅が安全だと確認できた場合には浸水しない上階へ移動するなどのいわゆる屋内安全確保も含まれてございます。 　内閣府では、このような避難行動の考え方につきまして、避難情報を発令する自治体向けのガイドラインを作成し、研修などで周知するとともに、ホームページですとかポスター、チラシを通じまして国民の皆様に広く周知を図っているところでございます。また、平時から報道機関と意見交換を行いまして、実際に避難指示が発令された際には、報道を通じていわゆるこの屋内安全確保についても呼びかけていただいているところでございます。 　委員御指摘のとおり、避難とは難を避けると、文字どおりそういう意味でございますので、引き続き、避難情報が出た場合の住民の方々が取るべき避難行動についてはしっかりと周知に努めていきたいと考えております。

○松野明美君　八代市の職員の方が避難所に行こうとして車が土砂に巻き込まれてもう自力で脱出したということもあったんですが、この点、無理して行くべきなのか、やっぱり避難所を開設するのをやっぱり危険だからやめるとか、そういうところはこれからどのように改善されていくのか、もう一点質問したので、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（鎌原宜文君）　八代市の事例については、大変痛ましいというか、その方も、振り返ってみたときに、その避難所の開設ということだけではなくて、今思えば、それをせずに自分の命を守るという行動を取るべきだったんではないかというようなこともおっしゃっているというふうに伺っております。 　避難所の開設するということも大事な仕事、業務だとは思いますけれども、それはやっぱり自分の命というものがあってのことだと思います。もちろん、ケース・バイ・ケースということで、一概にその状況をつまびらかに知らない中でよかったのかどうすべきだったのかってお答えを申し上げることは差し控えたいとは思いますけれども、いずれにしましても、命を守る行動というのは大事なことだと思っております。

○松野明美君　実際、指定避難所が水につかったというか、浸水したということも実際今回あったんですよ。そういうことも教訓に生かしていただければと思っております。 　続きまして、先ほどからカメラのこととか、何でしょうか、浸水センサー、私ちょっと知らなかったんですけど、そういうことがあるということだったんですが、私、サイレンについてお尋ねをいたします。 　先ほども、合志川の前に実家があるものですから、自宅があるものですから、本当にこのサイレンが、実際、熊本市で氾濫危険水位に達してから、達してから三時間二十分遅れでサイレンが鳴ったというようなことが実際今回起こりました。このマニュアルがあるらしいんですけど、ここには誰が鳴らすのかとか、鳴らす基準などがマニュアルに書いていなかったということだったんですよ。ですから、これ、自動サイレンですね、自動化した方が私はいいんじゃないかというふうに思います。そして、現在は本当に異常気象で、どばっと一日で一か月分の雨が、雨量が降っていくんですね。ですから、そういうふうに自動化された方がいいと思いますが、熊本市は自動化を進めるようにしているんですが、その点、この自動化、若しくは今でも手動のところとかあるのかどうか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、住民の円滑かつ迅速な避難のためには、災害に係る情報を迅速かつ的確に住民に伝達することは非常に重要であると承知しております。こうしたことから、総務省では、河川水位情報と連動して氾濫の危険性の情報伝達を行うシステムについてサイレンの自動化などの機能強化を自治体が行う場合、緊急防災・減災事業債の対象とさせていただいているところでございます。 　今後、自治体に対する研修、説明会などを通じてこうした財政措置や熊本のような優良事例の周知を行うことで、災害に係る情報を住民に迅速かつ的確に伝達するための取組を支援してまいりたいと考えております。

○松野明美君　あと一分なので質問でなくなってしまいまして、済みません。これは要望とさせていただきます。 　現在、被災後の泥のかき出しなんですけど、床下の泥のかき出しは公費がなかなか出ないということをお聞きしました。でも、やっぱりこれもかなり費用も掛かりますし、是非公費が使えるようにお願いしたいと思いますが、あと三十秒ぐらいでもしもお答えができるのであれば、三十秒いただきますが、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（横山征成君）　床下浸水などによって一次調査の段階では半壊未満と認定された場合にその泥かきの問題が出てくるんだと思います。 　この場合も、申請を受けて改めて実施された被害認定調査の結果、床下の浸水による被害の対処をするために床の修理が必要とされたことなどにより半壊と認定され直す場合はありますので、そういうような柔軟な運用、あるいはしっかりした調査に基づいて障害物の除去の対象になり得るケースもありますので、しっかり現場で制度が適切に運用されるように我々もしっかり助言してまいりたいと思ってございます。

○松野明美君　ありがとうございました。終わります。

○塩入清香君　ありがとうございます。参政党の塩入清香です。 　大分を始め全国各地で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。 　今回、この委員会での初めての質疑になりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、離島や半島部といった地形的制約のある地域の災害対応について伺います。 　昨年の能登半島地震や豪雨災害、そして今回の八丈島での台風被害を見ても、復旧には平地の何倍ものコストと時間が掛かっております。ボランティアの派遣も困難で、支援が届きにくい中、地域に住む方々自身の力を生かした住民参加型の復旧こそ現実的な支援の形だと考えます。 　例えば、実際に八丈島の被災地で、住民がチェーンソーとか簡単な建設重機を持っているのにもかかわらず、結局なりわいでも使うものですから、そういったものの消耗とか、あと壊れてしまった場合に、破損した場合に交換をできるのかどうかということが分からなくて、そういった補助があるかということが分からなくて、住民が結局手を出せないまま終わったという事例を伺いました。 　農水省でも残渣の処理など地域住民の方々の手を借りるスキームというのがあるそうですが、令和八年設置予定の防災庁においても、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべきではないでしょうか。住民が、支援される側から地域を守る担い手として参画できる制度に是非取り組んでいただきたいと考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。あかま大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（あかま二郎君）　復旧作業に必要な資機材でございますけれども、基本的には各自治体において必要なものは事前に準備していただくことがまず重要であるというふうに考えてもおります。 　御指摘のように、自治体の有する資機材が活用できないような場合、いわゆる住民の方の資機材を活用したり、実際に復旧作業に当たっていただくことも考えられます。ただ一方で、被災現場には様々な危険というものも想定をされ得ますので、原則としては自治体等々と連携した上で対応していただくことの方が望ましいというふうに考えております。 　自治体が地元のＮＰＯであるとか事業者等の協力を得て、被災者のために土石だとか竹材などの障害物、これをどかしたり住宅の修理を行う場合には、条件を満たせば災害救助法に基づきその費用を支援できることとなってもおります。 　迅速な災害対応に向けて、先生おっしゃるとおり、地域住民の様々な力、お借りすることは有用だというふうにも思っております。引き続き、様々な工夫というものも必要なのだというふうにも思っておりますので、またいろいろと御議論させてもらえればというふうに思います。

○塩入清香君　大臣、ありがとうございます。 　前向きに御検討いただけるというふうに受け止めました。先に予算が分かっている方が住民の方って迷いなくそういった作業に取りかかれるということで、前もっての予算編成を、細かいスキームになってしまうんですけれども、使い勝手のいい予備費というような形のスキームなども是非御提案させていただきたいと考えます。 　続いて、防災庁の概算要求についての御質問です。 　自治体単独での対処ではなく、発災時にほかの地域から応援がやってくることを前提としたものが多い印象を受けました。大きな災害において自治体機能が麻痺することも想定され、一定そういった広域対応、マッチング対応は重要だと考えますが、まずは自治体個々において地域間格差なく個別対応ができる体制づくりが重要だと考えます。 　どこに住んでいるかによって安心、安全の格差があってはいけないと思いますので、避難のための物資の備蓄、各自治体においてどれくらい必要になるのか、また、現在どの程度その必要数を充足できているかということを把握されているかどうか、教えてください。

○政府参考人（横山征成君）　大規模な災害の際には、道路の寸断等もあり得ますので、被災地以外からの支援には時間を要する可能性があることから、各地域で十分な備蓄をしていただくことが重要であろうと考えてございます。 　各自治体の備蓄状況につきましては、本年四月から運用しております新たな国の物資システム、Ｂ―ＰＬｏと呼んでございますけれども、これに各自治体から各地域の拠点の備蓄量を登録していただくというような取組を進めてございます。国としても、この備蓄状況をこのシステムを通じて把握することが可能になってございます。これを見ることによって、自治体間で備蓄の取組状況が仮にばらつきがある場合にはそういうことも把握できるということでございます。 　国が定める防災基本計画におきましては、市町村は、簡易トイレとか食料、あるいは飲料水、簡易ベッドとかパーティション等を始めとする必要な物資を備蓄することとされてございます。 　国としては、各自治体における備蓄を促進していく観点から、今後、備蓄すべき品目や数量等の考え方をより具体的にお示しして、必要な対策を講じていきたいと考えています。 　昨年度の補正予算で計上しました地方創生交付金等を活用して、自治体の備蓄を財政面でも支援しているところでございますし、さきに閣議決定された本年度補正予算にも同様の機能を持つ交付金の計上をさせていただいているというところでございます。

○塩入清香君　ありがとうございます。 　備蓄については、把握を目指している、標準化を目指しているというようなお答えも先ほども聞かれましたので、安心しているところではあるんですけれども、次の段階である救助段階における実動リソースの把握についても是非取組をお願いしたいと思います。具体的には、災害車両、救助用ヘリ、それから電源車、あるいは消防艇、小型電動カート、ドローンといった、そういったリソースを、消防、警察、自衛隊、自治体といった縦割りを超えて横断的に把握する必要があると思います。 　現在、各機関がそれぞれの直轄内で保有、管理している状況ですが、人口規模、地形の特性、災害リスクごとに必要となる救助インフラの絶対量をまず国として逆算していただきまして、その上で各地域の充足率を可視化できるような、そういう統括的な情報整備を是非新たに設置される防災庁には求めたいと思います。逆算してハードをそろえるという発想を是非確立していただきたいなと思っております。 　続きまして、デジタル基盤の強化について伺いたいと思います。 　近年の大規模災害では、被害状況の把握や情報発信など、あらゆる場面で情報の遅れが大きな課題となっております。特に離島や半島部では情報インフラが脆弱で、能登半島地震では、停電と通信断絶により情報の遅れが、奥能登地域で救助が遅れるという、そういう現実につながりました。 　この情報の遅れですが、ドローンや衛星画像を用いたデジタル防災を進められていると思うんですけれども、平時から自治体、事業者、国の連携訓練が欠かせないと思うのですが、どのように運用実効性を高めるのか、あかま大臣の方針をお聞かせください。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　災害情報のいわゆる横での連携、情報の共有という話で、いわゆる新総合防災情報システム、いわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これの運用が令和六年四月に開始したところであります。国と地方公共団体、いわゆる指定公共機関との間でシステム連携、これを推進しています。この実運用につながる体制の整備、これ大事だと思っています。 　そのことのために、地方公共団体の災害対応業務に当たるシステムの活用方法を整理した運用ガイドライン、これを作成したり、さらには、南海トラフ地震や首都直下地震などの被害想定に基づいた実践的ないわゆる演習用の訓練用模擬データ、さらには訓練ガイドライン、これを作成し、様々な取組により、関係省庁、地方公共団体、ライフライン事業者などにおける平時からのいわゆる訓練等での活用、促すようにしております。 　以上です。

○塩入清香君　ありがとうございます。 　その運用の面で、今スターリンクなどが使われていますけれども、海外の衛星、海外事業者による衛星サービスを使っている段階ですので、それを国産化していくという流れを是非次の防災庁では促していただきたいなと考えております。 　そして、時間が迫っていますので、最後に命を守るバックアップ道路の整備について伺いたいと思います。 　能登半島もそうですし、川内原発など各地の、事故が起こった際に避難経路が一本しかないということがございますので、そういった際に、国土強靱化大臣として、これから防災の観点から道路整備に取り組んでいく心積もりを是非お聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをいたします。 　国土強靱化担当大臣も私、兼任しておりますが、そこの事務方というのは内閣官房の国土強靱化推進室というところで、今度の補正予算にも入っておりますけれども、その第一次国土強靱化実施中期計画という、まあ計画はもう決定したんですが、その計画を作るとき、そしてまた、それがちゃんと毎年計画どおり進んでいるかということをチェックするのがこの内閣官房の国土強靱化推進室というところであります。 　ですので、災害時の避難、また迅速な人命救助のルート、そういったものを確保するための緊急輸送道路を始めとする道路のネットワークの機能強化を図ることは極めて重要でありますし、当然、この中期計画の中に入っております。 　ですので、これからも引き続き、国土交通省を始めとする関係省庁と連携し、この国土強靱化の取組を着実に推進してまいります。

○塩入清香君　ありがとうございます。是非、防災と国土計画は切り離せないものだと思いますので、是非取組を続けてください。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○杉本純子君　参政党、杉本純子と申します。 　まずは、震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表します。また、共に被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。 　先日、十一月十日に参政党議員団で石川、能登半島視察へ行ってまいりました。輪島市の市長さんや被災された方々にお話を聞いてまいりましたが、家も仕事も、大切なもの、愛する人を失った悲しみは計り知れず、深い絶望感の中、それでも立ち上がり、自分たちの町を自分たちで立て直すんだと、未来に希望を持ち、強く生きる力に本当に感謝と感動と勇気をいただきました。 　元に戻すべきところを戻すことはもちろんですが、震災前以上に住みやすく、さらに災害にも強く、未来へと子供たちにつなげていくための町づくりこそが復興です。絶望の中、心の支えとなるのはやはり人の優しさと思いやりであります。災害の多いこの国で、みんなで支え合い、助け合って、私たち日本人は長い歴史をつないでまいりました。 　参政党は、家族や仲間とのつながりをとても大切なものと考えます。ふるさと、地元愛、愛国心などを受け継いでいくことは地方活性化にもつながります。また、日本の半島や離島、地方に日本人が住んでいるということ自体が国を守っていくことにつながると考えます。 　復興においては、迅速な実行が求められる一方、未来を考えた町づくりが必要であり、さらに実行内容に優先順位を付けなければならないなど、多くの問題があることは認識しておりますが、大事なのは、何があっても国は国民を見捨てないという、国が国民を思う気持ちがあるかどうかだと思います。 　現状の被災地に向けて、また、今後も日本で起こる災害について国としてどう対応していくのか、また、防災庁を新設するに当たって、改めて牧野大臣のお気持ちをお聞かせください。

○国務大臣（牧野たかお君）　杉本議員にお答えをさせていただきます。 　先ほどから申し上げているように、世界有数の災害大国である我が国は、ますます頻発化、激甚化する災害に的確に対応しながら、一方で、南海トラフ地震など切迫している巨大災害に備えて事前防災の取組を加速していかなければいけないというふうに思っております。 　防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、先ほど申し上げましたけれども、現在の内閣府防災を拡充して抜本的な体制の強化を行うことにしております。来年度の設置に向けた準備を加速し、災害対応に臨む体制の構築に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○杉本純子君　ありがとうございます。是非、日本は、どこで何が起ころうと、国がしっかり対応し、素早く国民を守る国であると国民が安心できるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、能登半島地震はまさに元日の出来事でしたので、実家や親戚、仲間で集まったり、イベントや神社に出かけたりと、自宅にいなかった方も多かったと思います。居住地以外で、災害はいつどこで起こるか分かりません。そんなときに、どこに逃げたらいいのか、その情報がないということは非常に不安なことです。 　そのため、指定緊急避難場所、又はどこにどうやって行ったらいいのか、正しい情報で安全な避難方法を常に知ることができたらよいのだと思います。 　またあわせて、一刻も早い避難の判断が求められる中、情報を一人でも多くの方に届けられるための手段又は対策をどのようにお考えか、お聞かせください。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　居住地以外の土地で被災をした被災者の方が円滑に避難できるよう、避難情報を伝えることは大変重要と考えております。 　被災者の円滑な避難に向けましては、例えば、国土交通省におきまして、様々な災害リスク情報と指定緊急避難場所などを地図上で重ねて全国どこでも閲覧できる重ねるハザードマップをウェブにて公開するなど、居住地以外の方々が容易に必要な情報を確認できるよう支援をしているところでございます。 　さらに、最近では、指定緊急避難場所などへのルートを案内する防災アプリなどが様々な民間企業などにおいて開発をされておりますことから、デジタル庁におきましても、防災アプリの開発、利活用の促進を図るために、災害関連データの流通、連携に向けた取組を進めておりまして、国民が災害時に適切な情報を受け取れるような環境整備を検討しているところでございます。 　内閣府といたしましても、引き続き、関係省庁と連携をしながら、災害時の避難が円滑にできますよう、様々な手段で避難場所などの情報を提供するとともに、旅行などに行く際には事前に避難場所を確認するよう呼びかけるなど、防災意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　そして、今、日本では、外国人や海外からの旅行客が非常に増加しております。今後更に増えると予想されます。そういった誰にでも分かるものがあったらよいのではと考えておりますが、日本語表記はもちろん、外国語表記、又は見たら分かるイラストやマークなどを公共の場所に設置することが、一人でも多くの大切な命を救うことにつながります。そうした看板に避難経路なども併せて表示されていると、またさらに看板の数が町じゅうに増えていくと、緊急のときにも大変役に立つと思いますので、是非御検討いただけたらと思います。 　続きまして、被災地での住宅再建についてお聞きします。 　今年の四月に建築基準法改正されましたが、特に四号特例の部分について詳しく教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（井崎信也君）　お答えいたします。 　建築基準法では、建築物の建築時に建築確認検査の手続により基準への適合性を審査することとしておりますが、建築士が設計、工事監理を行う一定規模以下の建築物につきましては、事務の簡素化を図る観点から、構造関係規定等の一部の審査を省略する制度が設けられております。この制度につきまして、令和四年に建築基準法等の改正を行い、審査省略制度の対象を縮小し、本年の四月に施行しております。 　この改正の背景といたしましては、省エネ化に伴う断熱材の追加等により重量化している建築物に対する構造安全性の基準への適合を建築確認検査の手続を通じて確実に担保し、消費者が安心して建築物を取得できる環境を整備するため、改正を行ったところでございます。 　具体的な改正の内容といたしましては、建築省略制度の対象となる木造建築物の規模について、従来の階数二以下かつ延べ面積五百平方メートル以下から、平家かつ延べ面積二百平方メートル以下へと縮小したところでございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　時間がないので、少し質問を飛ばさせていただきます。

○委員長（下野六太君）　申合せの時間がもう来ていますので、おまとめください。

○杉本純子君　はい。 　最後に、是非、日本という国に生まれて良かった、日本は安心して暮らせる国であると、そんな国であり続けられるような防災・災害復興対策をお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、大分市佐賀関大火の被災者支援について大臣にお尋ねしたいと思いますが、私も二十二日に現地を訪ねてまいりました。 　資料をお配りしておりますけれども、この西日本新聞の二十八日付けの記事にあるように、大臣も御覧になった火災の現場の生活道路、せどというふうに呼ばれるんですけれども、狭いところは幅一メートルほどしかないと。被災住民のお一人が、窓から窓におかずを手渡せるくらいだという、その近所の皆さんとのコミュニケーションの厚さというのを、コミュニティーの厚さということを語られているわけですよね。先ほども大臣触れておられましたけれども、そのコミュニティーの力が、着のみ着のままにはなったんですが、皆さんが避難するという力にもなりました。 　だからこそということだと思いますが、この次の記事にもあるように、大分合同新聞の三日付けの記事ですが、離れ離れになって地域を再建できなくなるということへの不安が住民の皆さんから噴き上げているというのが今の状況かと思います。 　二十四日に住民説明会がございました。その際に、御自宅が全焼になりながら気丈に先頭に立ってこられた田中地区の区長さんが、みんながここで住みたいと思っているんだと話し始められて、絶句されたそうなんですね。そうしたら、その会場の避難している住民の皆さんから頑張れという声が上がって、区長さんはみんなが住める仮設住宅をと求められたら、拍手が沸き起こったというふうに伺いました。 　市の方では、この記事にもあるように、年内にも避難所を閉鎖したい考えというふうに報じられているんですけれども、万が一にも、計画を押し付けて、この大切なコミュニティーを傷つける仕打ちになってはならないと思います。そうならないように、県、市を国として支援すべきではありませんか。

○国務大臣（あかま二郎君）　今先生の方から御指摘のありました田中地区の、あれは区長さんとおっしゃったらいいのか、自治会長さんとおっしゃったらいいのか、お会い、私もいたしました。で、いろいろとお話伺いました。その際にはこの後のお住まいの話には至らなかったんですが、それはまたこの後触れるにして。 　この御指摘の報道、市長さんがという話、大分市に確認をいたしましたところ、被災された方々に一日も早くより良い生活環境で過ごしていただきたいという旨の発言だということで、大分市の方に確認をいたしました。 　区長さん、自治会長さん、田中地区の、が、みんなで、ここはコミュニティーが厚いんだ、だからみんなでのいわゆる仮設がという話、私自身もそうしたことというのは一つの意見だと思うし、それぞれそれぞれにやっぱり意向だとかニーズというものもあると思います。年配の方、多くが七十代、八十代ですかと私がこう現場で聞くと、いやいや、五十代も六十代も、いや、それはいるんですなんという話もありましたので、それぞれのニーズをどううまく集約するか。 　市の方も、当日私がお邪魔したときには、まずは大事なのは意向をやっぱり聞くことですよねと申し上げたら、そうなんだとはおっしゃっていましたので、決して一つの方向に一気に向かうなどということがないように、また、今後、市長さんとお会いする機会があったら丁寧に、またみんなの意向を踏まえながら、また国としては何ができるのか、こういったこともまた考えてもいきたいと、そう思います。

○仁比聡平君　住民の皆さん、被災者の皆さん、お一人お一人の実情を今大臣もおっしゃったようにしっかりと伺うと、災害ケースマネジメントというような取組がこの佐賀関でもとても大事だと思うんですよね。 　地元で佐賀関の皆さんが守ってきた病院があります。そこの院長先生がこんなふうにおっしゃっているんですね。せっかく命からがら助かったんだから、助け合って地区そのものが衰退しないようにしなきゃいけない。これから心のケア、それからフレイル予防などが本当に大事になるけれど、そのためには住み慣れたところにいないと駄目だというお話があります。 　全焼して、形あるものは仏壇も遺影も全て焼けてしまった、なくなってしまったという悲しみの中に今暮れているわけですよね。だからこそ、声を掛け合って、苦しみ、悲しみを共有できるというこのコミュニティーを生かした生活再建というのがとても大事なんだと思うんです。 　被災者の方々からは、元の佐賀関高校のグラウンドがあるからここに木造仮設住宅を造ってほしいとか、グループホームのようなシェアハウスができると安心だとか、焼けた町内の近くに状態のいい空き家が幾つもあるからこれを調整して活用できないかというような意見、御提案が出始めていると思うんですけれども、この一つ一つはこれから市も含めてよく意見を聞きながらということだと思いますが、住民の皆さんの願いをしっかり受け止めて、安心できる住まい、なりわい、そして集落の再建を進めていけるように国として支援を強めるべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（あかま二郎君）　今先生おっしゃるとおり、お一人お一人の御意向、これを踏まえて進めること、これが生活再建において重要だというふうに私も思っております。 　先般、被災された住民の方々への説明会、ヒアリング、これ行われたということでございますけれども、そうしたことを繰り返しながら、丁寧なニーズの把握、これに努めていただくこと、まずここに尽きるんだろうと思っています。 　政府としては、生活、なりわいの再建、被災地の復旧復興に向けて緊急になすべき措置、これを取りまとめたところでありますので、その復興の町づくり、住まいづくり、これを支援していかなければならないな、そう思っています。 　具体的な話で言えば、九州地方整備局に支援チーム、これを設置いたしまして、自治体からの相談窓口、これを開設をして、意見交換だとか他地域の事例を踏まえた技術的助言等をいたすようにしております。 　先生おっしゃるとおり、大分市内にあっても、佐賀関、旧町というのか、また、僕あそこでも伺ったんだけど、田中という地区、これ全部田中ですかと言ったら、いや、あかまさん、あっちは西っていうんだよと。西と田中ってどれぐらい交流あるんですかと言うと、またちょっとあるのかとも思うし、更に言えば、延焼を逃れた家なんかもあって、そこのお母さんにたまたま私しゃべったら、いや、私はそんなにでもなかったけど、だから私はもう戻ってきたなんておっしゃったけど、自宅が焼けてしまった方、まあそうでない方も踏まえながら、あの地区一帯、そのコミュニティーの継続、これというものはうまく尊重されながら進めるのがよろしいと思うし、私どもも、そうした意向があるならば積極的に支援すること、やぶさかじゃありません。

○仁比聡平君　飛び火で延焼していったということで、焼け残ったおうちがあるわけですよね。自分のところは焼けていないんだけど、目の前は、一緒に暮らしてきたコミュニティーが大火で全焼していると。もう本当につらいという思いが、避難所にそういう方々も、毎日避難所に来ているという方々もいらっしゃいますもんね。やっぱりそのコミュニティーを大切にする取組を、今大臣御答弁いただいたように進めていただきたいと思います。 　もう一問、次の資料、ちょっと見ていただきたいと思いますが。 　鹿児島市喜入で今年、保安林、水源涵養のための保安林に指定されている国有林が伐期が来たということで皆伐されまして、そこに八月二十一日の台風十二号に関連する豪雨で、時間雨量六十二・五ミリくらいの大量の雨が降っているんですけれども、直下の集落と農地に大量の土砂と洪水による被害が起こりました。 　この十月の二十六日に、私、現地を森林管理署に案内いただいて、ちょっと歩いて上がってみました。五枚目の資料御覧いただくと、この一枚目のように、急傾斜なんですよね。本当に息上がりながら登ったんですが、これが全部皆伐されている、元は森林だったわけです。ずっと山を歩くと全部このように皆伐されていて、四番目の写真御覧いただくと分かりますが、極めて谷の深い急傾斜ということになっている。 　続けて、六枚目のここ、資料見ていただきますと、その皆伐されてしまったその土地の間際に集落があるんですよ。だから、ですから、この六枚目の資料の上の写真は、私どもが立っているすぐこの木陰の向こう側、明るくなっているところが皆伐された元の森です。この豪雨災害で土砂や、もちろん雨水がこうした形で流入し、下の写真、私が立っている足にあるのは、この流入してしまった土砂の山なんですね。 　もう一つの谷筋のところでは、次の七枚目、砂利や雨水がクヌギ畑に流入しまして、自力では復旧無理というような状況になっている。かつ、その下流にあるのり面、棚田ののり面が崩壊をするというようなことになってしまったんですよね。 　この保安林が、元々、土砂災害警戒区域の上流に当たります。皆伐すれば保水力や保持力が減退するということは私は明らかじゃないかと思うんですが、近年、降雨が激甚化をしていると、その中で山腹崩壊などの山地災害が多発しているということも鑑みれば、ここを皆伐しても下流の集落に被害を与えることはないのかということを事前に評価して、住民説明を尽くすべきだったと思いますが、そうはなりませんでした。 　今後の計画場所も含めて、全国でそのような取組を行うべきではありませんか。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答え申し上げます。 　御指摘の分収造林地でございますけれども、これは、昭和四十五年に当時の喜入町と分収造林契約を締結しまして植林が行われまして、植林から五十五年経過した今年、伐採を行ったものでございます。伐採は、鹿児島市との合意に基づきまして本年一月から七月に実施いたしました。 　国有林におきましては、伐採に当たりまして、伐採地からの土砂流出を防止するために、例えば集材路作設時の盛土、切土の施工ですとか路面排水の処理を適切に行う、それから、傾斜が急な渓流沿いの樹木は保護樹帯で残すといった林地保全に配慮した施業を行っておりまして、本件におきましても同様の林地保全対策を行っております。 　伐採地周辺では、本年八月、台風十二号の接近に伴う記録的な豪雨を観測いたしました。これによりまして、伐採地におきましては、小規模な土砂流出は見られましたものの、伐採地から大量に土砂が流出して下流の水路や水田に被害を与えたとの報告は受けておりません。 　近年、地球温暖化の影響もございまして、記録的な豪雨などによりまして伐採の有無にかかわらず災害が発生していると認識しておりまして、林野庁といたしましては、引き続き林地保全に配慮した施業を行ってまいります。 　また、伐採時の住民説明につきましては、現在は、民有地を通行して伐採木の搬出を行う場合など、事業実行上直接関係のある地権者に対しては説明を行っておりますけれども、今後、地域の要請がありましたら、予定する施業の内容等につきまして説明するよう努めてまいります。

○仁比聡平君　今回、住民説明会も行わずにこんな事態になったと、その結果、土砂の撤去の原状回復、あるいは、こうした皆伐が行われているわけですから、これから先大きな雨が降ったときには、この緩衝場所になってしまっている棚田を越えて集落そのものに土砂や洪水が入るんじゃないかという強い恐怖があるわけですよ。そこについて何の対策もしないのかということが大問題になっていますが、例えば網の中の大きな石を入れた布団籠だったり大型土のうだったり、そういう設置の再度災害の防止対策、あるいは土砂撤去などの原状回復、すぐにやるべきじゃありませんか。

○委員長（下野六太君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　伐採地の下流部の田畑に堆積した土砂の撤去ですとか水路の復旧につきましては、鹿児島市において実施する予定と承知しております。 　また、伐採跡地でございますけれども、来年度、樹木を速やかに植栽いたしまして、以後、森林として適切に育成管理することで森林の災害防止機能の発揮に努めてまいります。

○仁比聡平君　再造林するというだけでは、それが育つまでこのままかという話になるじゃないですか。 　この答弁で、今日、地元でインターネットで見ていますけれども、誰も納得しない。鹿児島市だって納得しない。とんでもないと強く再検討を求めて、質問を終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎と申します。 　今年に入ってから内閣府防災が関わった災害の数を教えてください。

○政府参考人（横山征成君）　令和七年に入ってからでございますけれども、内閣府防災担当において自然災害として一定の対応をした被害に関しましては、十九件挙げられると考えてございます。

○山本太郎君　今年一年で、大船渡市の火災、トカラ列島の地震などなど、十九にも及ぶ災害が日本を襲いました。 　他方、本日の委員会、開催時間、たった三時間十分。私の発言、十五分だけ。これでどうやって被災者や被災事業者の苦しむ現状を変えられるんでしょうか。 　本委員会は、本年十月二十一日、本会議で、二つの委員会を一つにしました。東日本大震災復興特別委員会と災害対策特別委員会を合体させた。その理由って何ですか。時短ですか、時短。こうなることが分かっているから、合体させるな、一つにするなと反対していました。被災者切捨て、被災地切捨てにつながる委員会運営、国会が進めてどうするんですか。日本は災害大国です。常に災害が起こり、復旧復興いまだままならない地域、多数存在しています。 　委員長、全ての被災地、被災住民のためにも、本委員会をコンスタントに開く、会派問わず、最低でも毎回三十分ずつの質疑とすることなど、理事会でお諮りください。

○委員長（下野六太君）　後刻理事会で協議いたします。

○山本太郎君　資料一、二。本題に入りますね。離島についてです。離島について、政府は、国益の保護及び増進に重要な存在だと位置付けています。 　防災大臣と復興大臣にお聞きしたいと思います。一言でお願いします。離島は国益の保護のためにも重要、日本国にとって離島は宝である。私が今言ったこの言葉に対して異論ございますでしょうか。時間がないので、それぞれ異論がある、異論はない、一言でお答えいただけますと助かります。

○国務大臣（あかま二郎君）　日本の国土の一部である、それ、どのエリアにあっても、離島にあってもこれは重要なものだと考えております。（発言する者あり）はい、そのように御理解いただいて結構です。

○国務大臣（牧野たかお君）　私も異論はございません。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 　十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 　資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 　十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現場を見学してもらう、そんなアクティビティーも好評だったといいます。建物が倒壊し、アシタバを加工する機械も破損。生産活動はできず、今は在庫を細々とさばいてつないでいるが、来年三月には在庫が切れる。それまでに再建できなければ事業継続は厳しい。再建費用は二億円。頭を抱えている。自分の事業がストップすると、仕入れているアシタバ農家にも影響がある。仕入先には年金生活で細々とアシタバを作る方も結構いる。加工業者が潰れれば、そこに原料を納めていた生産者も共倒れ。 　先ほど、シイタケ農家、その方が今回、生産設備の六割を失った。災害前は、豪華クルーズ船や都内の最高級ホテルのレストランにも八丈のシイタケを卸していた。加えて、観光客向けに農業体験プログラムも実施。災害でその全てがキャンセルになった。 　災害によって特産やアクティビティー、それが少なくなった島を観光客が行き先として選ぶのか。客足の弱さの影響は宿泊施設にも及ぶ。それぞれの雇用に大きな影響が出ます。 　資料五、六。二〇二三年、観光客消費額は約四十一億円。これは町の予算総額の約五割に相当します。この一部でも失われれば、島の経済は大きな痛手を負う。シイタケ農家の従業員は十人。再開のめどは立たない。移住者も多く雇っていたが、雇い続ける約束ができず、何人かは既に島を離れた。そのようなケースが増えているといいます。 　今回の災害により、所得を失う又は減らす島民は大勢います。一部が詰まってしまえば、連鎖的に島全体の経済に大きな影響が出る。それを止めるための手当てが必要となります。 　ある農家は、好きで被災したわけじゃないのに、ここからまた借金しなきゃいけないのかというのが正直な気持ちだと言います。数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、ここから立て直すためにまた借金をしなければならない。正直、このまま潰して、勤めに出た方がいいんじゃないか悩んでいるという事業者もいました。 　この問題を放置してしまえば、事業者の廃業は確実に増えます。たった一つの、たった一つの事業者が潰れるだけでも、それまでその事業者が地域に回していたお金は消える。倒れる事業者が増えれば、島の経済には大打撃です。八丈島の災害で苦しむ事業者に二重ローン解消の救済策、お願いしたいんです。前例があります。 　資料七、八。東日本大震災では、産業復興機構、震災支援機構を立ち上げ、金融機関から債権を買い取りました。債権の四割は二、三年後までに債務免除された。 　資料九。茨城県。三年間で震災支援機構が百三億円の債権を買い取り、四十九億円を免除。 　資料十。宮城県。同機構が二年間で四百十二億円の債権を買い取ったうち、百七十六億円を免除。 　資料十一、十二。この制度は、買取り支援の件数が相談件数の二割程度という問題だったり、そもそも金融機関が機構による債権買取りに応じないなど問題もありましたが、救われた事業者がいたことは確かです。問題点を改善して、今回も使っていただきたい。 　三・一一は特別だった、であるならば、離島災害も特別です。これまで離島は特別な支援が必要なんだと語ってきたのが政府ですから。 　防災担当大臣にお聞きしたいんです。東日本大震災の二重ローン救済策と同じようなスキーム、事業者を救うということで至急検討お願いできないですか。検討していただけるか、検討していただけないか、一言でお願いします。

○国務大臣（あかま二郎君）　事前の通告ございませんけれども、今の話、丁寧に議論をしてまいりたい、そう思います。

○山本太郎君　検討をしていただけるということでよろしいですか。

○国務大臣（あかま二郎君）　内閣府防災としてそれを賜ることができるかどうか含めて、丁寧に議論していきたいと思います。

○山本太郎君　大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 　くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいます。しかし、断水が長引いたことで、くさやの仕込みが間に合わない。大量に原料の在庫を抱えたまま、お歳暮時期の復活は諦めることになった。一月以降に販売が可能になっても、お歳暮シーズンに間に合わない。一度離れた客は戻ってきません。つまり、来年のお歳暮シーズンは更に厳しくなる。廃業するか続けるか、同じように苦しんでいる人が多いといいます。何とか次の稼ぎどきまで続けられる資金を条件を付けずに急いで渡さなければ、廃業は増え、島の経済が破壊される、その瀬戸際だと国に分かってもらいたいんだ、そうおっしゃいました。 　事業再建のための資金繰り支援、基本、貸付けのみじゃないですか。内閣府、この災害で被災した事業者に、国と東京都は、返済を求めず、保険等への加入要件がなく、使途を限定しない事業再建のための支援を実施していますか。若しくは、実施の予定はありますか。内閣府、まとめて回答お願いします。

○政府参考人（横山征成君）　委員御指摘の、返済を求めず、保険等への加入要件がなく、使途を限定しないといった事業再建のための支援という、文字どおりの内容である事業に関しては、関係省庁あるいは東京都においても実施していないものと承知してございます。

○山本太郎君　国も東京都も同じです。基本、貸付けのみ。これでは、自己負担に耐えられる事業者しか事業を再開できないんですね。 　今回、たくさんの事業者にヒアリングをしました。金なら貸してやる、借金しろではもたないんだ、使い方を限定しない給付金、何とかしてほしい、そういう声、ほとんどでした。 　発災後、八丈町は既に自前で五億円以上お金を出していて、基金の残額、ほとんどない状態です。国の予備費、どうですか。今時点で残額約二千九百億円あります。しかも、今回の補正で七千億円プラスするんですよね。そのうちのほんの一部を使うだけで、島の事業者を、島の経済を救うことができます。 　防災担当大臣、困っている事業者に、まず数か月、半年間でもいい、事業継続できるための給付金を出せるように総理に御相談いただけないですか。御相談いただけるか、いただけないかでお答えください。

○国務大臣（あかま二郎君）　生活再建のための支援については、それぞれの所管省庁において適切に対応されているものと承知をしております。

○山本太郎君　それはないですよ。災害に関して横串刺すんでしょう、内閣府が。どうして内閣府があるんですか。縦割りの弊害をなくすために内閣府できたんじゃないんですか。災害に関しても同じじゃないですか。 　だとしたら、今、災害のこの委員会において災害に関する話をしているわけだから、そのことに関して総理に言っていただきたいんですよ。大臣自身がこれを決められるんだったら、大臣にお願いします。しかし、予算が絡む問題なので難しいですよね。だから、総理に御相談いただけませんかとお願いしています。総理に御相談いただけませんか。いかがですか。

○国務大臣（あかま二郎君）　先ほど申し上げたとおり、所管というものもございます。ただ、そうした御意見があることを含めて、関係各位の方にはそういう議論もあるというふうに伝えたいと思います。

○山本太郎君　関係各位にそういう御意見があったではないんですよ。関係各位の中には総理大臣含まれますか。これは予算を含む話なので、総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。なのでお願いしています。総理大臣に対して、島、これまで国は島の存在というのは物すごく重要だということを言ってきた。 　で、さっき話出ていたじゃないですか、本激にはならなかったって。局激ですよ。どうしてですか。被害でかいのに、被害額が積み上がらないからですよね。それによって様々なマイナス部分もあるわけですよ。そう考えたとするならば、やっぱり今回のあの災害に関して、台風に関してもやっぱりちゃんと手当てしていただきたいんです。これまで国が大切だと言っていた島を守っていただきたい。そのためには、この渡し切りの給付金というものが必要な状況にある。島の経済壊しちゃったら元に戻せないですよ。それを総理に御相談いただけないですかという話。 　もう一回行きます。相談していただけますか、していただけませんか。

○国務大臣（あかま二郎君）　政府・与党として、また与党内にはそれぞれのそうしたセクションとしての政調機能がありますので、そうしたところとも相談しながら考えたいと思います。

○山本太郎君　総理に言わないんですね、じゃ。言うんですか。

○国務大臣（あかま二郎君）　今し方申し上げたとおり、これまでも様々な手配、例えばさっきの大分等々についても政府の方と、与党と、また様々協議をする上で動いておりますので、そうしたことを含めてというふうに考えております。

○山本太郎君　答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。 　高市さん言っているんですよ、所信で。発生してしまった災害への応急対策、復旧復興は国として対応すべき最優先事項ですと言っているんです、課題だって言っているんですよ。それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれ判断できないんだから、だから、それを届けてくれと言っているのに、言ってくれないんですね。あきれたものですね。 　オーストラリアなどでは、資料十三―十五見ていただくと、最大で七百六十五万円、返済不要のお金を供与されたりするんです、これ再建補助金として。これ、被害を受けた作物の買換え、追加労務費、資材調達など様々な用途に使える。潰しちゃ駄目なんですよ、事業者を。

○委員長（下野六太君）　申合せの時間が参っていますので、質疑をおまとめいただきたいと思います。

○山本太郎君　まとめますね。 　資料十六、見ていただいても分かるとおり、有識者もこれは必要な……

○委員長（下野六太君）　いや、もう時間が過ぎていますので、終わってください。

○山本太郎君　まとめるって言っているじゃないですか。まとめろって言われたからまとめているんですよ、今。

○委員長（下野六太君）　終わってください。時間が来ています。

○山本太郎君　有識者に関してもそのとおりです。 　大臣、総理大臣に絶対言ってください。復興大臣もお願いします。是非お力添えください。よろしくお願いいたします。 　またこの問題、継続したいと思います。

○委員長（下野六太君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十六分散会