沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

令和七年十二月五日（金曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　かまやち敏君　　　　　鈴木　宗男君 　　　　　司　　隆史君　　　　　秋野　公造君 　十二月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　窪田　哲也君　　　　　司　　隆史君 　十二月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　秋野　公造君　　　　　川村　雄大君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君 　　　　　　　　　　　　　　　　川村　雄大君 　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　　　　　　　　　　　　　安達　悠司君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君 　　　国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（沖縄及 　　　　　　　び北方対策、地 　　　　　　　方創生））　　　　黄川田仁志君 　　　副大臣 　　　　　　　外務副大臣　　　　堀井　　巌君 　　　大臣政務官 　　　　　　　外務大臣政務官英利アルフィヤ君 　　　　　　　防衛大臣政務官　　若林　洋平君 　　　　　　　防衛大臣政務官　　吉田　真次君 　　　事務局側 　　　　　　　第一特別調査室 　　　　　　　長　　　　　　　　有安　洋樹君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房地域未 　　　　　　　来戦略本部事務 　　　　　　　局審議官　　　　　今泉　柔剛君 　　　　　　　内閣府地方創生 　　　　　　　推進室次長　　　　松家　新治君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　黒瀬　敏文君 　　　　　　　内閣府沖縄振興 　　　　　　　局長　　　　　　　矢作　修己君 　　　　　　　内閣府地方創生 　　　　　　　推進事務局審議 　　　　　　　官　　　　　　　　小山　和久君 　　　　　　　内閣府北方対策 　　　　　　　本部審議官　　　　三浦健太郎君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　橋本憲次郎君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　石川　誠己君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君 　　　　　　　外務省総合外交 　　　　　　　政策局長　　　　　有馬　　裕君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文部科学戦 　　　　　　　略官　　　　　　　神山　　弘君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　・生活衛生局感 　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君 　　　　　　　水産庁資源管理 　　　　　　　部長　　　　　　　魚谷　敏紀君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁資源・燃料部 　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君 　　　　　　　国土交通省総合 　　　　　　　政策局次長　　　　三宅　正寿君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　政策立案総括審 　　　　　　　議官　　　　　　　坂本　大祐君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　哲也君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　江原　康雄君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　奥田　　健君 　　　　　　　防衛省防衛政策 　　　　　　　局次長　　　　　　松尾　智樹君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査 　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する件） 　（地方の活性化等に関しての諸施策に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、かまやち敏君及び窪田哲也君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、鈴木宗男君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　この際、堀井外務副大臣及び英利外務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。堀井外務副大臣。

○副大臣（堀井巌君）　外務副大臣の堀井巌です。 　沖縄・北方問題及び地方の活性化について、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（横沢高徳君）　英利外務大臣政務官。

○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　外務大臣政務官の英利アルフィヤでございます。 　沖縄・北方問題及び地方の活性化について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全身全霊取り組んでまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（横沢高徳君）　堀井外務副大臣及び英利外務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（横沢高徳君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官今泉柔剛君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する件及び地方の活性化等に関しての諸施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○勝部賢志君　立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 　北方領土問題について伺いたいと思います。 　新たな政権が誕生して大臣も替わられましたので、解決に向けた基本的な考え方を伺ってまいりたいと思います。 　まず、北方領土問題の解決にも深く関わる対ロ外交の基本路線について確認をさせていただきたいと思います。 　ウクライナ侵略が始まった当時、岸田総理は、今日のウクライナは明日の東アジアと発言をされ、ウクライナ及びウクライナ国民への全面的な支援を表明するとともに、我が国は欧米と協調して厳しい対ロ経済制裁を続けてきたところでございます。 　現在、アメリカのトランプ大統領が主導して、経済取引を前面に出した平和交渉が行われている真っ最中でありますけれども、日本の対ロ外交に変化が生まれてくるのか、対ロ外交の基本姿勢について茂木外務大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、岸田元総理、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、こういう危機感を持って事態に臨んでいきたいと、こういうふうに発言をされていたと思います。 　そして今、勝部委員の方から、経済取引を中心にした和平交渉と、こういう話がありましたが、二十三項目が十八項目になり、また二十八項目になるという形で、そこの中では、経済に関する部分もありますが、どちらかといいますと領土をどうしていくかと、そのウクライナとロシアの間の。さらには、戦後の、何というか、ウクライナの安全の保障の在り方と、こういった問題が私はこの和平交渉の一番今中心になっているんではないかな、こんなふうに考えますが、その上で、この問題、基本的な立場から申し上げますと、ロシアによりますウクライナの侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがしかねない、こういう暴挙だと、こんなふうに考えております。 　我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会としっかり連携をしながら、ウクライナへの支援、そして対ロ制裁、こういったものを行っていくと、こういう方針に基本的に変わりありません。 　同時に、日ロ間には、すぐれて人道的な問題であります北方墓参の再開を含め、隣国として解決しなければならない懸案事項が山積をしている。北海道出身の先生もこのことはよく御案内だと思います。この観点からロシア側との間で適切な意思疎通を行っていく必要がありまして、この方針にも変わりはないところであります。 　私も前回の外務大臣時代に、ちょうど二〇一九年の十二月のもうクリスマスでしたけれど、モスクワを訪問しまして、ラブロフ外相と二日間、八時間にわたって交渉した、こういった経験も覚えているところでありますが、我が国全体において何が我が国の国益になるか、こういった観点から適切に対処していきたいと思っております。 　国際秩序はしっかり守っていかなきゃならない、同時に、我が国がロシアとの間で抱えている問題も解決していかなきゃいけないと、こんなふうに考えています。

○勝部賢志君　基本的な姿勢は変わらないということで確認をさせていただきたいのと、あわせて、今大臣からも触れられました墓参の問題を始めとした課題、これはまだ残されているというか、まだまだ糸口も見付からないような状況にあるかなというふうに感じています。 　戦後八十年、不法占拠からも八十年ということで、先日は東京でも、返還運動のスタートとした十二月一日を記念してというか、その日に北方領土返還要求中央アピール行動というのが行われました。 　御案内のとおりで、元島民の平均年齢は九十歳となっています。一刻も早く領土問題解決してほしいという願いと併せて、今触れられたその墓参、これはすぐれて人道的な問題だというふうにおっしゃいましたけれど、これはやはりその領土問題や、いろいろそのウクライナ情勢あるにせよ、人道的な問題であればあるほど、やっぱりしっかり解決、あるいは早期に墓参を実現してほしいと。これは本当に、元島民の皆さんの言葉を借りれば、生きているうちにもう一度墓参りをしたいということでありますので、是非このことは何とか実現してほしいというふうに願っています。 　その交渉状況について外務省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（石川誠己君）　お答え申し上げます。 　北方墓参につきましては、これまで政府として、御高齢になられた元島民の方々の切実なる思い、お気持ちに何とか応えるべく、ロシア側に対して様々な機会を捉えて事業の再開を強く求めてきているところでございます。 　累次の働きかけを通じまして、ロシア側としても、北方墓参についてはその枠組みを維持しているということは確認できております。しかしながら、残念ながら、これまでのところ事業の再開には至っていないというのが現状でございます。

○勝部賢志君　墓参の枠組みは維持をしているということなので、これ、あと何が除かれれば実現に向かうのか。直接交渉されているのは外務省かもしれませんけれど、茂木大臣も過去に、先ほどおっしゃられたように、外相とも話をしてきたという経過もありますので、今新たに大臣に就任されて、この墓参の実現に向けて何をしなければいけないと考えておられるのか、決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　元島民の皆さん、平均年齢、私の記憶では八十九歳になるんではないかなと思っておりますが、いずれにしても御高齢になる中で、この議員御指摘の北方墓参の再開、すぐれて人道的な問題でありまして、日ロ関係の最優先事項の一つであると、こんなふうに考えております。 　ラブロフ外相とはもう何度も、実際に対面でも、さらには電話でも話をしております。国連大使等も務められまして、非常に、何というか、法律にも何というか精通をしているということで、結構細かい話もするんですよ。ただ、そういったものも聞きながら、我が国の主張、これをしっかりと打ち込んでいく、こういったことも必要だと考えておりまして、私も機会を見てまたラブロフ外相とも話をしなければいけない、こんなふうに考えておりますし、あらゆるレベルで意思疎通を図りながら、この再開のきっかけを見出していきたいと、こんなふうに考えています。

○勝部賢志君　八十九歳とおっしゃって、今年という考え方でいうと、平均すると九十というふうに一般的に言われております。 　そこは御理解をいただいた上で、とにかく、大臣、不退転の決意でとにかく臨んでいただきたいというふうに思っています。ですから、今後、この委員会でも引き続き状況、報告をいただいている私からまた、また委員の皆さんから状況は確認をさせていただきながら、何とかこれは実現してほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、黄川田担当大臣にお伺いをしたいと思います。 　先日、元島民や関係者の方々に面会をされたようでありますけれど、元島民や関係者の方々は、今お話のあった墓参再開の思いと併せて、北方領土問題を風化させてはならないという強い思いを抱かれています。そして、八十年前に不法に占拠された故郷を生きているうちに取り戻したいと、こういうふうに思っているわけですね。 　この島民や、元島民や関係者の皆さんの願いや思いをどのように受け止めておられ、さらに今後いかに取り組んでいくお考えか、大臣の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　先日、十一月八日に北方領土近隣地域へ訪問いたしました。 　その際に、その元島民の方、もう九十二歳だったと記憶しておりますが、切実なお気持ちを伺いました。何としても自分の命があるうちに御先祖様へのお墓にお参りして手を合わせたいという、そういう思いも伺ってまいりました。 　また、私、令和元年に北方四島交流事業で択捉島も訪れて、その際にも、その択捉島にある、数か所お墓があるんですが、その一つに行ってお線香を上げたのも今も記憶にとどめております。そのような皆様の願い、これに何とか応えたいという思いをしております。 　ですので、この墓参再開の交渉は、外務省にお任せしてその経緯を見守るということしか、我々、こっちの、私の所管としてはできませんが、とにかく、その北方墓参が、交渉がまとまったらすぐにでも再開し、北方墓参ができるよう、その整備を今からもう着々と準備をしているところでございます。 　また、この北方領土問題、この解決を後押しするのは、やはり国民の理解が必要だというふうに思っております。最近関心も薄れておりますので、特に若い世代の関心の喚起と理解をしていただくために、エトピリア号の船舶等も使用しながらアピールしていきたいというふうに思っております。

○勝部賢志君　黄川田大臣が根室を訪れた際に、納沙布岬から北方領土を視察しながら、一番外国に近いところですから、目で感じるということは大切だと思うという発言をなされました。この外国という言葉が、いかに元島民や関係者の気持ちを逆なでし、大臣の認識を疑いたくなる発言だったかということをあえて申し上げたいと思います。 　今、船の名前ちょっとお間違えになったので、訂正された方がいいかなと思いますが、「えとぴりか」といいますので、ちょっと発言が違ったのではないかというふうに思いますが。（発言する者あり）はい。 　大臣も北方領土に行かれた御経験があるということを今おっしゃられましたけれど、御存じだと思いますけれど、私も北方領土行ったことありますが、船が接岸するというか、向こうに行くまでの間に、途中で海上で、船の上で検査というか、そういうのがあるんですよ、向こうに渡るためにですね。これは、我々入域検査というふうに言っています。というのは、外国じゃないわけですよ、我々にしてみると。だから、一般的に、例えばパスポートで入国審査とかってありますよね。我々はそういう言い方はしない、関係者も政府の人たちもそうだったと思います。 　だから、それほどやっぱりその外国という言い方に対しては、とりわけ元島民や地元の方々は非常に違和感というか問題意識を持つ、もっと言えば、怒りも併せて持ってしまうような発言だったということは是非肝に銘じていただきたいと思います。 　その上で、先ほどの、外交交渉は確かに外務省、外務大臣の専掌かもしれませんけれども、それと併せて、やっぱり島民の皆さんやこの返還運動に携わっている人、もっと言えば国民全体がこの運動の発展と、それから成果を期待をしているわけですから、その担当大臣がやっぱりしっかりと決意と覚悟を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　実は、通告をまだまだしているんですけれど、時間がちょっと足りなくなりましたものですから、あと一問だけお願いをしたいと思うんですが、この近隣に住んでおられる方々にとっても、漁業というのは大変大事ななりわいなんです。けれども、このロシア、ウクライナ情勢もあって、漁業交渉というのが今どういう状態になっているのか。 　四つの日ロ漁業協定があります。今日は資料配らせていただきました。（１）から（４）までありますので、ちょっと眺めながら聞いていただきたいと思いますけれども、必ずしも思うようにいっていない交渉もありますので、この状況についてまず水産庁にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えを申し上げます。 　我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略後も、侵略以降も関連の協定等に基づく日本漁船の操業ができるよう対応してきたところでございます。 　具体的には、まず、サケ・マス漁業交渉については本年三月に交渉が妥結し、四月から七月にかけて操業が行われたところでございます。次に、民間協議である貝殻島昆布交渉については本年四月に交渉が妥結し、六月から九月にかけて操業が行われたと承知をしております。次に、日ロ地先沖合漁業交渉については本年五月に妥結をし、本年十月から順次操業が行われております。また、来年の操業条件等を決定する交渉についても、本年十一月から協議を行っているところでございます。 　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉については、ロシアによるウクライナ侵略以降、ロシア側が協議に応じておらず、操業が実施できていない状況にございます。このため、北方四島周辺水域において秋から冬にかけてスケトウダラ、ホッケ、タコ等を漁獲する関係漁業者に影響が生じております。外務省と連携をして、ロシア側に対し、協議の実施について繰り返し働きかけを行っているところでございます。

○勝部賢志君　時間が来ましたのでこれ以上質問しませんけれども、引き続きこれは取り扱っていきたいというふうに思います。 　これ、見ていただいてお分かりのように、（１）と（３）は今のところまだ交渉妥結していないんですね。とりわけ（１）は、今ちょうど交渉の最中です。これ、年内に決めて来年一月から操業できるようにするというのが目標なんですが、今年度は五月まで掛かったということなので、御努力を心からお願いをし、引き続き質疑、今度の機会にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○徳永エリ君　立憲民主党の徳永エリでございます。 　私も勝部委員と同じ北海道でございますけれども、今日は沖縄のことについて質問させていただきたいと思います。 　普天間飛行場代替施設建設事業、名護市辺野古の新基地建設に関連して質問させていただきます。 　お手元の資料御覧いただきたいと思いますけれども、平成十八年度から令和六年度までの関連事業の業者などへの支払済額が累計で約六千四百八十三億円に上るということが分かりました。 　政府見積りの総事業費九千三百億円の何と六九・七％ですよ、六九・七％。令和七年度予算額は契約ベースで約千九百十九億円、また、今年八月に公表された令和八年度概算要求では、今後の工事の進展によるということなんでしょうか、金額は決められないということで、事項要求ということになっているわけであります。 　工事完了は二〇三三年の四月頃と言われておりますが、そこに更に米軍に施設を引き渡すのに三年掛かるとしているわけであります。既に米軍の幹部は、恐らく二〇三三年の完了は無理だろうと、早くても二〇三七年頃になるのではないかという御発言をされております。人件費や資材費の高騰で、長引けば長引くほど総事業費は膨らむということは皆さんも御案内だと思います。 　先日、自民党の中西議員が決算本会議の代表質問の中で、二％の物価上昇が十年続けば、計画段階で百億円の事業は百二十二億円必要になると、加えて、この十年間で建設資材物価指数は四割増加したと話されておられました。 　政府が公表した計画当初の総事業費の見積りは約三千五百億円でありました。これを二〇一九年に再試算し直して、当初の二・三倍の九千三百億円になるということを公表されました。その後、人件費、それから資材費、これ上がっているということはもう皆さんお分かりであります。 　私は、どう考えても九千三百億円では終わらないと思いますので、ここでしっかりと現状を踏まえて試算をし、国民の前に明らかにする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（若林洋平君）　それでは、徳永委員の御質問に対しまして、私の方からお答えをさせていただきます。 　普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略、これにつきましては、令和元年、二〇一九年の十二月、沖縄防衛局が地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直しの結果や当時の工事の状況等を踏まえまして、約九千三百億円とお示しをしたところでございます。 　この経費の概略につきましては、公表した当時も御説明をさせていただいていますとおり、その時点での検討を踏まえたものでございまして、今後の検討等によりましては変更があり得るものでございますが、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要がありますことから、現時点では具体的に見直す段階ではなく、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと思っております。 　防衛省としましては、引き続き、経費の抑制、これを非常に第一として努めながら、辺野古移設に向けました工事を着実に進めてまいります。 　以上です。

○徳永エリ君　やはり国民の血税を使ってのこの事業でありますから、きちんと定期的に精査をして国民の皆さんに報告をすると、これ国の責務だと思いますので、是非ともやっていただきたい、検討していただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。 　それから、十一月二十八日、大浦湾側の一部区域での埋立て用の土砂の投入に着手いたしました。 　一方で、六月の中旬に軟弱地盤を改良するために砂ぐいを打ち込んでいたサンド・コンパクション船、ＳＣＰ船が大浦湾から離れて、工事の中断が五か月以上続いておりました。天候の影響と、それからＳＣＰ船のメンテナンスのためというふうに説明を受けておりましたけれども、これ作業を中断せざるを得ないようなことが何か起きたんじゃないですか。

○政府参考人（奥田健君）　お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、波高や風速といった気象、海象に係る情報などを踏まえて総合的に判断し、本年六月、安全確保のため、サンド・コンパクション船、地盤改良船ですが、を退避させたものと承知しております。

○徳永エリ君　気象庁に聞いたら、今回は七回ほど台風が近づいてきたということもありますので、安全の観点からというのは分からないではないです。でも、五か月間も中断していたんですよ。これ、恐らく天候が理由だったら毎年この時期は作業ができないということになりますよね。 　当初の計画の段階でこのことは織り込まれていたことなんでしょうか。

○政府参考人（奥田健君）　お答えいたします。 　一般的に、港湾工事の実施に当たりましては、台風を含む荒天等を考慮して工期を設定をするものでありまして、これは本事業におきましても同様に考慮しております。このため、荒天時に作業船が一時退避したとしても直ちに事業全体に遅れが生じるものとは考えておりません。

○徳永エリ君　それから、現在は、この六隻のＳＣＰ船、これが戻ってきているということなんですけれども、これ作業はもう再開したんですか。いつ再開するんでしょうか。

○政府参考人（奥田健君）　お答えいたします。 　御指摘いただきましたサンド・コンパクション船につきましては、既に全船、六隻になりますが、キャンプ・シュワブに入域しております。 　今後、必要な準備作業が完了次第、気象・海象状況等を踏まえ、砂ぐいの打設作業を実施する予定であると承知しております。

○徳永エリ君　まだ作業を再開していないんですよ。これ、今年の一月の開始から中断した六月までの間に、この砂ぐい、二千九百十本しか打ち込めていないんですよ。約七万一千本のくいを海面下七十メートルまで打ち込む計画の中で、地盤改良工事の一環として砂ぐいは四万七千本を打ち込む予定なんですよ。工事に影響ないっておっしゃいましたけど、その気候のことを考えてね、止まるようなことがあっても、これ、どう考えたって、どう計算したって、二〇三三年、この工期完了だと言っているところまで終わるでしょうか。 　どこにどのくらいの深さまで打ち込んだのかということは、この工事が終わって、その事業者との間で検査をするまでは分からないというふうに防衛省から御説明いただきましたけれども、私たちも、その安全の観点からも、あるいはその予算の観点からもしっかりとチェックをさせていただきたいんですが、検査をしてデータが入手できた段階で私たちが資料を求めたら提出していただけますか、今後。

○政府参考人（奥田健君）　お答えいたします。 　お尋ねのありました砂ぐいの施工結果についてでございますが、各工事の工期末までに受注者から資料を受領するものと承知しております。資料を受注した後に適切に対応してまいります。

○徳永エリ君　是非ともお願いします。 　適切に対応するということは、要求したら出していけるというふうに理解いたしました。よろしいですね。

○政府参考人（奥田健君）　受領した後に適切に対応させていただきます。

○徳永エリ君　黄川田大臣にお伺いいたしますけれども、私は総事業費もう一回試算をし直した方がいいと思います。そして、国民の皆さんの前で、現時点で総事業費どのくらい掛かるのか、しっかりとその見積りを明らかにした方がいいと思いますし、それから、本当にこの工事のスピード感でもって二〇三三年の四月に工事が完了するんでしょうか。今話を聞いていて大臣どのようにお感じになりましたか。御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　この工事の進捗については防衛省の所管でございますので、私の立場からはコメントを差し控えたいというふうに思いますが、いずれにせよ、政府としては、沖縄の基地負担の軽減に対し全力で取り組むべきだというふうに考えておりますし、また、特に普天間飛行場についてはその危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるというふうに考えております。 　沖縄振興を担当する立場では、この基地の跡地利用の推進など、沖縄振興に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○徳永エリ君　一体いつになったら工事が完了するのか、またどれだけの税金をこの工事に使うのか。そもそも、辺野古新基地建設の着工理由は、世界で最も危険な普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることを避けるための一日も早い全面返還を目指すためだったわけですよね。本当にいつになったら県民の皆さんの安心、安全を担保できるのか、大変に不安であります。これからもこの工事の推移を見守っていきまして、折に触れて質問させていただきたいと思います。 　それから、時間がないのでちょっとはしょりながら質問させていただきますけれども、ＰＦＡＳの問題です。 　沖縄中部水源の毒性のある有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、これを除去するために県内の水道事業を担う県企業局が防衛省の補助、民生安定施設整備事業によって北谷浄水場に導入した高機能粒状活性炭、この更新費用についてお伺いいたします。 　この導入したときの補助事業が更新には使えない制度設計になっているということなんですけれども、高性能粒状活性炭の更新費用は十六億円掛かる見込みだということなんですね。ＰＦＡＳは、嘉手納基地内から流れる河川や周囲の井戸群のＰＦＡＳ濃度が高いということから、米軍基地由来の蓋然性が非常に高いわけですよね。ですから、水質汚染を県民の負担で除去するというのは私はおかしいと思いますよ。これは国の負担で除去するべきなんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（江原康雄君）　お答え申し上げます。 　北谷浄水場は、沖縄県中部及び南部の県民の皆様に水を供給する重要な施設だと承知しております。 　令和元年度から令和五年度にかけて沖縄県が北谷浄水場の設備改良事業を実施した際には、沖縄県からの要請を受け、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではありませんが、防衛省として、アメリカ軍施設への水の供給により浄水場に掛かってきた負荷について措置するとともに、アメリカ軍施設への水の供給を安定的に行うため、沖縄県の取組に対して施設整備の助成として補助金を交付いたしました。 　他方、北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用につきましては、完成後の維持管理費は本来その施設の管理者が負担すべきものであることから、制度上補助対象とはしておらず、現状、防衛省として補助することは困難であり、また在日アメリカ軍との因果関係が明らかではない中、制度上防衛施設による影響が前提となる防衛省による補助を行うことが困難であるところでございます。

○徳永エリ君　制度上は困難だということでありますけれども、令和八年度にＰＦＡＳの濃度抑制が義務化されます。活性炭はその性能をモニタリングをしながら運用していますけれども、必ず更新が必要になってくるものなんですよね。既存の補助事業が更新に使えないのであれば、新たな支援策を私は検討するべきだというふうに思います。 　繰り返しになりますけれども、米軍由来と見られるＰＦＡＳの除去費用は国が負担するべきで、県が肩代わりするようなことはあってはならないと思いますけれども、沖縄担当大臣、黄川田大臣、最後に一言御所見をお伺いしたいと思います。

○委員長（横沢高徳君）　申合せの時間が来ております。答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　この飲み水の問題は命と健康に関わる問題でございます。沖縄県の意見を丁寧にお聞きして考えてまいりたいと思います。

○徳永エリ君　よろしくお願いします。 　終わります。

○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　委員長、今日はお時間いただきまして、ありがとうございます。 　黄川田大臣、御就任おめでとうございます。黄川田大臣のお持ちの海に関する知見、海洋に関する知見を存分に発揮していただきたいと思います。 　茂木大臣、今日も御臨席いただきまして、ありがとうございます。 　まず、北方領土返還運動についてお伺いしたいと思います。 　領土返還運動につきまして、先日十二月一日、都内で北方領土返還要求中央アピール行動が開催されました。黄川田大臣も御参加いただきました。国民民主党からも四人の国会議員、参加しております。 　北方領土がソ連、現ロシアに占領されてから八十年が経過します。元島民の皆様からも、北方領土返還運動に対して疲れや閉塞感が聞かれることがあります。 　北方領土返還運動の現状と成果、またこの閉塞感を打開するための方策について、大臣にお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　山田議員とは、海洋政策研究財団で肩を並べていたというのか、背中を合わせて一緒に海洋政策、そして外交政策、一緒に考えていた仲間であったのも今も思い出します。北方領土問題にも大変関心が高いということも存じております。 　先ほどの委員の御質問に答えますが、この北方領土問題、この解決に向けては、やはり外務省を始め政府を挙げて取り組んでいく課題だというふうに思っております。そういう中で、私の所管するこの事業としては、やはり先ほども申したように、まずはこの国民の関心が低いのが大変最近問題だなというふうに思っております。中央アピール運動は行進も参加していただいたということでございますが、やはりそういうアピールを通じて国民の関心を高めて、その後押しの下で外交交渉を行っていくということが大切かというふうに思っております。 　その意味で、「えとぴりか」の一般公開、また若い世代の方々を対象とした研修での「えとぴりか」の活用、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致、ＳＮＳ等を活用した情報発信などを行い、若い世代への働きかけを重点的に進めているところでございます。 　しっかりとこのような事業を行って、日本外交の後押しをしたいというふうに考えております。

○山田吉彦君　大臣、ありがとうございます。 　ただ、もう同じような事業を数年続けてきております。なかなか新しい展開がないんじゃないのか。エトピリカを、先ほどお話出ましたエトピリカをモチーフにしたピリカちゃんですか、を作りましてアピールをしているというのですが、なかなか受けているとは私には感じられない。 　また、北方領土返還に関します事業を展開している中で、参加される方、ますます高齢化していて、そして、特定の方々に声を掛けられた若い世代のみが参加しているというように感じられております。その辺を、私は、打開する新しい施策というのをお考えになっていらっしゃらないかというところをもう一度改めてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　おっしゃるとおり、新しい事業、私も担当大臣として考えております。まだ、そこができるかどうかまだここでお話しする段階ではないですが、より一層、啓発活動、これを、新規なものも含めてしっかりと考えていきたいというふうに思っています。

○山田吉彦君　黄川田大臣、それは御公表される日を楽しみに待っております。 　もう一つ、この事業を展開するに当たりまして、北方領土問題、やはり地元根室を始めとした道東の地域、かなり疲弊しておりまして、この地元地域がもっと活性化しなければ、北方領土問題、先細りしてしまうのかということも感じております。 　この地元対策、根室を中心とした地元対策、鈴木宗男議員もいらっしゃいますが、地元が、人口が減り、そして若い世代も減り、その中でこの北方領土問題を根幹から支えてきていただいた方々の社会をどれだけ活性化できるのか、その辺の方策というものがありましたらお教えいただきたいと思います。

○政府参考人（三浦健太郎君）　お答え申し上げます。 　内閣府におきましては、現在、有識者の方々に意見をいただいております北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討に関する有識者会議を開催しておりまして、現在、中間取りまとめ素案を議論をしていただいております。 　その中でも、啓発施設につきまして、きちんと交流人口を増やし、地域振興にも資するようにという観点から御議論をいただいておりまして、そのような形で、内閣府といたしましても、精いっぱい地域振興考えていきたいと考えております。

○山田吉彦君　人が生きてこそこの地域の意味がありますし、人が生きてこそ北方領土返還の意味があると考えておりますので、是非そこをよろしくお願いいたします。 　そして、今まで続けてきたこの北方領土返還運動ですね、成果を適正に評価していただきたいと思うんです。もっとこの事業が今までしてきた意味合いというものを広く伝えていただきたいと思うんですね。 　今、根室の町に、北方領土、北方四島から入る、年間に入ってくるウニ、八十八億円です。実は今、北方四島、根室のおかげで、道東のおかげで生きています。この八十八億円のウニを現金で買って、そのお金で北方四島に運び込む物資を買っている。 　その辺がちゃんと掌握できていて、お考えになっているのかということをまた改めて聞いていきたいと思うんですが、この枠組みというのは、今まで北方領土返還運動で培ってきた人脈、人間関係、国家と国家は非常に難しい状況にあっても人と人はつながっている。その辺を再認識していただいて、新しいことを考えるときに、今までやってきた良い点、成功というのをもう一度検証していただきたいと思うんですね。 　数年前、ＫＡＺＵⅠという船が知床沖で沈没しました。そのとき、御遺体が国後に流れ着いています。その御遺体が流れ着いたのを見付けて、発見して、まず第一に北方領土返還運動で関係を持ってきた根室の方に一報を連絡してくれているんです。それで御遺体が返還する流れができています。 　決してこの時間は、今までの北方領土返還運動を続けてきた時間は無駄ではない、私はそう感じております。この時間を更に無駄にせず有効にするために、引き続き続けていくためにはまた新しい手法が必要だと思います。 　是非、今までの検証をしていただいて、そして、いい点、悪い点、確認していただいた上に、北方領土返還運動、新しいフレーズに入っていただけたらと思います。 　何よりも、日本人が開拓し、日本人が生きてきた島です。また改めて我々日本人が歩き回れる島にしていきたいと、していただきたいと思います。決して対立構造のみならず、是非新しい社会の構築のために御努力いただけたらと思います。 　さて、先ほど勝部委員からもお話出ておりますが、中断している北方領土墓参、一刻も早く再開すべきだと考えております。先ほどのお答えの中でも、前向きに対処していらっしゃるということをおっしゃっておりました。 　ただ、この墓参に行かれる方々、元島民、あるいは北方領土出身関係者の多くの方々が所属している団体、例えば千島歯舞諸島居住者連盟、この方々は、この団体、好ましからざる団体としてロシアから指定されてしまっております。そもそも入ることできないじゃないですか。そもそも交渉の前段階、俎上にものらないんじゃないか。そして、本来その交渉をすべき北方領土問題対策協会も好ましからざる団体に指定されております。友好交渉もできない状況である。これは、私、段取りが違うんじゃないのか。 　まずは外務省は、ロシア側にこの団体の指定、一部団体、特にこの北方領土出身者の関わる団体を重点的に解除の交渉等をしていただきたいと思うのですが、日本が制裁対象としているロシア人の扱いなども併せて交渉の余地があるかどうか、外務大臣、お教えいただけたらと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、山田委員おっしゃるように、人的な交流と、これを大切にしていくということは極めて重要だと思っておりまして、先ほど遺体の通報のお話も御指摘をいただきました。また逆に、医療、これは日本の方が進んでおりまして、北方四島に居住をしているロシアの方、日本の医療機関で治療する等々、こういった積み重ねというものは大切にしていかなけりゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに考えているところであります。 　その上で、御指摘の点でありますが、ロシア側は、二〇二三年、おととしの四月の二十一日に千島歯舞諸島居住者連盟、また本年の四月の七日には御指摘の北方領土問題対策協会、いわゆる望ましくない外国ＮＧＯ団体、こういったことでそれぞれ指定する旨発表しました。 　ロシア側に対しては、外交ルートを通じて、このような一方的な措置に対して抗議を行うとともに、指定の撤回求めてきているところでありまして、引き続きこのことについては粘り強く求めていきたいと思っております。

○山田吉彦君　一刻も早くこの団体から解除され、そしていつでも墓参に行ける体制というのを整えていただきたいと願っております。 　そして、この墓参、船舶を用いた墓参のみならず、北方領土四島の出身者の方々、高齢化が進んでおります。是非、すぐにでも航空機の墓参が実現できるということも踏まえて、交渉の準備を続けていただきたいと思います。外務大臣の力強いお言葉をお願いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の航空機によります墓参、これはたしか二〇一七年から始まりまして、二〇一七、一八、一九と続いたんですが、それ以降コロナによって中断をすると、そして、ロシアによりますウクライナ侵略によりまして、これが中断した状況というのが続いているわけでありますが、御高齢になられました島民の皆さん、この切実な思いであったりとか、また体力のことを考えましても、航空機墓参、時間的にも、また揺られるとかそういったことを考えても、望ましいものだと考えておりまして、航空機も含めた北方墓参の再開、すぐれて人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つであると、こんなふうに考えております。 　政府としては、これまでもロシア側に対して、様々な機会を捉えて北方墓参の再開求めてきておりまして、引き続き、事業の再開、粘り強く求めていきたいと思っております。確かに全体的に、日ロ関係、今厳しい状況にあるのは間違いないと思っておりますが、隣国でありますから、やはり懸案というものはあると。これは話合いによって解決していくということが何より基本だと思っておりまして、そういった働きかけ、これからもしっかりと続けていきたいと思っております。

○山田吉彦君　大臣、ありがとうございます。 　国民民主党、対立より解決、まずこの北方領土問題解決に向けた道を望んでおります、目指しております。我々も努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、先ほども話が出ておりますが、漁業協定におきまして、締結できている協定とできていない協定の差があると。なぜ一部はできて、例えばまずは日ソ漁業協定、そして貝殻島昆布協定は問題なく締結できる関係にあると。なのに、なぜ他の協定、そして日ソ沖合漁業協定は全く、なかなか話が進まないのか、北方四島周辺水域操業枠組み協定、俎上にものらないのかというところ、この差を教えていただけたらと思います。政府参考人の方、お教えいただけたらと思います。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。 　まず、日ロ地先漁業交渉でございますが、こちらの方は協議はできております。そういった中で、操業条件、相互に入漁する操業条件を決めるわけですけれども、この内容について合意が、双方に自らが有利と考える漁獲割当て量ですとか操業条件を求めた結果、今年の操業条件を決める交渉については非常に時間が掛かったということでございます。来年の交渉、来年の操業条件を決める交渉については現在進行中でございます。 　また、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉については、これは、こちらについては、交渉自体に、協議自体にロシア側が応じていないという状況でございます。このロシア側の意図については水産庁の方ではちょっと図りかねる部分もございますが、これまでも外務省と連携をしてロシア側に対し協議の実施について繰り返し働きかけを行っているところでございます。 　水産庁としては、日ロ関係全体的に厳しい中にございますけれども、ロシアとの漁業分野の関係というのは非常に重要であると考えておりまして、引き続き、ロシアとの関係における我が国の漁業活動に関わる権益が維持確保できるよう、外務省とともに交渉をしてまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（石川誠己君）　お答えいたします。 　北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく安全操業につきましては、ロシア側がウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を理由に政府間協議の実施に応じていないという状況になっております。その結果、操業ができない状態が続いているということでございます。このように、日本側に責任を転嫁するロシア側の対応は不当であり、全く受け入れられず、日本側からは累次にわたり枠組み協定の下での操業を実施できるようロシア側に働きかけているところでございます。 　枠組み協定は、北方四島周辺水域における我が国漁船による安全操業を実現するものであり、一九九九年の締結以来、同水域での操業を互恵的な形で維持発展させてきております。 　政府としましては、こうした協定の意義もしっかりと踏まえながら、枠組み協定の下での操業を可能な限り早期に実施できるよう、引き続き粘り強くロシア側に働きかけていく考えでございます。

○山田吉彦君　できるだけ早く、できるだけ実現性を高めて交渉していただきたいと思います。 　私、二〇〇六年八月十六日、忘れておりません、日本人の漁師が北方領土、本来、日本の海域で命を奪われる事件が起こっております。ロシア側から銃撃を受けると。今のようになかなか漁業ができない社会において、また一部の漁業者、領域を越えて漁業に行くということが行われる可能性もあります。しっかりと交渉し、漁業ができる体制を取っていただきませんと、本来、日本の海で漁業できる、なのに命を奪われるようなことも実際起こっておりますので、是非、この漁業、海を取り戻す交渉、進めていただきたいと思います。 　そしてもう一点、この北方問題の中に、私、注目しておりますのが、北極海航路の現状と日本関係船の動向があります。 　北極海の商業航路は、大きく可能性が存在しております。これは、アジアとヨーロッパを結んだ場合、スエズ運河、今、スエズ運河は非常に緊迫した状態で、使いづらい状況になっております。南アフリカ航路を通っている。この北極海航路をもしも通れるようになりますと、スエズ運河よりも三分の二の行程、時間も費用も三分の二でヨーロッパとアジアを結ぶことができます。 　しかし、今、このウクライナ情勢の中、日本は今この北極海航路を使えない状態になっております。本来は航行の自由が認められているはずなのに、北極海航路に関する事業、あるいは研究すらも停止している状況なのはなぜなのでしょうか。 　あわせて、中国、この北極海航路への進出進んでいると聞いております。そのような状況に関する情報がありましたら、お教えください。国交省政府参考人の方、お答えいただけたらと思います。

○政府参考人（三宅正寿君）　お答え申し上げます。 　近年、北極海における海氷面積の減少傾向に伴い、ロシア北方沖の北極海航路を利用する海上輸送は増加傾向にあります。そのほとんどはロシアの国内輸送でありますが、ロシア又は欧州とアジア間の海上輸送も増えております。 　我が国海運企業については、ロシアのヤマルガス田からのＬＮＧ輸送に参画しておりましたが、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、一定の制約を受けている状況にあります。一方で、その間、北極海航路を利用した中ロ間の輸送が急増しており、本年には中国の海運企業による中国―欧州間の貨物輸送も行われたと承知をしております。 　北極海航路はスエズ運河を経由するルートに比して欧州―アジア間の航行距離を大きく短縮できることから、我が国の海上輸送ルートの多様化の重要性に鑑み、第四期海洋基本計画において我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされております。このため、国土交通省では、航路の利用動向や航行制度等に関する情報収集を行うなど、環境整備に取り組んできたところです。 　同航路の将来のポテンシャルを見据えて引き続き情報収集に努めるとともに、北極海航路を取り巻く国際情勢や政府の方針等を踏まえつつ、関係行政機関、民間事業者等とも連携しつつ、適切に取り組んでまいります。

○山田吉彦君　北極海航路、ＬＮＧ専用船がたしか日系、日本関係企業で造られていると思いますが、ＬＮＧタンカー、北極海航路用のＬＮＧタンカーというのは今どのように運航されているのか、お教えいただけますでしょうか。

○政府参考人（三宅正寿君）　ＬＮＧ運送については、かつてはロシアのヤマルガス田からの輸送に本邦の海運企業も参画しておりましたが、現在はウクライナ侵略の影響で制約を受けているという状況にございます。

○山田吉彦君　制約というのは、これは止まっている、使われていないということになりますか。

○政府参考人（三宅正寿君）　一部、欧州向け輸送等は本邦海運企業も参画しておりますが、日本向けの方は止まっているという状況でございます。

○山田吉彦君　北極海航路、未来を据えたこのヨーロッパ、アジアを結ぶ上で非常に重要な航路だと思います。この航路、いつでも再開できるように、そしていつでもまた日本の国益のためにかなうように管理できるように御努力いただけたらと思います。 　本日、私、山田吉彦の御質問、ここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質問したいと思います。 　今日は、理事会の皆様方のお許しを得まして、後から御質問をさせていただきます沖縄型神経原性筋萎縮症という極めて難しい希少疾病と生き抜いた、私にとっては三線の師匠であります我如古盛健先生と一緒に三線を弾いて回ったユニホーム、ユニホームといっても、知花花織というようなものがあしらわれているものであります。お許しをいただきまして、ありがとうございます。 　まず、一つ目ですけど、私、先月、それから先週末は自転車大会に出場いたしました。先月はツール・ド・ちゃんぽん、近藤実行委員長の下で参加をしまして、週末はツール・ド・南島原、荒木実行委員長の下で参加をさせていただきました。五十四キロ、雲仙をずうっと登っていきますので、なかなかハードな大会でありましたが、江島先生にとっては簡単な距離かもしれません。私にとっては結構大変なものでありました。 　結構、坂道を延々と登っていきますと、途中でやっぱり食べないととてももたない、だからたんぱく質もカロリーもしっかりと補給をしながら参加をさせていただくということになります。だから、高齢の皆様も、そして若い方もよく食べます。よく食べないととてもじゃないけど走れないということでありますけれども、近藤委員長を始め皆さんから出たのは、最近の子供たちがやっぱり食が非常に細くて給食をよく残すと。何とかしなきゃいけないと思ってＰＴＡの皆さんで取り組むけれども、やっぱりなかなか食べてくれない、残す。給食の時間が終わる頃にはいっぱい残った食材がたくさんあると。これが食品ロスの観点から、あるいは教育上の観点から、残したものは全部捨てていいんだといったようなメッセージになりやしないかといったようなことで、非常に悩まれておりました。 　食品ロスに対する運動論もきっちり教えていかなくてはならない観点から、私も何か正解を持っているわけではないんですけれども、少なくともいろんな背景もよく理解をした上で、例えばでありますが、常温の、常温管理の食材で未開封のものであるならば持ち帰るといったようなことも含めて、教育の在り方あるのではないかと思いますが、文科省の御見解、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。 　学校給食の適切な衛生管理を図るために必要な事項を定めました学校給食衛生管理基準におきましては、残品は全てその日のうちに処分するというふうに示してございます。 　学校給食におきましては、児童生徒に必要な栄養量を考慮した献立が作成されておりますため、まずは、児童生徒が食べ切れるように、食材の発注ですとか調理、配膳を適切に実施していただくことが重要だと考えております。 　その上で、委員の御指摘のように、環境の保全に寄与する態度を養うということも学校給食の目標の一つでございますので、常温保存が可能な未開封の残品の取扱いについては検討の余地があるものというふうに考えてございます。 　文部科学省におきましては、食品衛生管理を取り巻く状況の変化等を踏まえて、今年度、学校給食衛生管理基準の見直しに着手する予定でございますので、今回御提案いただいた内容につきましても、その中で議論していきたいというふうに考えてございます。

○秋野公造君　ありがとうございます。今の点、ちょっと私たちも一つの切り口にして検討してみたいと思います。 　神山戦略官、ここまでですので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（横沢高徳君）　神山文部科学戦略官は御退席いただいて結構でございます。

○秋野公造君　ありがとうございました。 　資料一に、今日着させていただいているユニホームの、沖縄型神経原性筋萎縮症、患者数は百名いないようであります。私の師匠の、個人情報ですけれども、お母様もこの疾患でお亡くなりになられて、五人兄弟でありますが、四人発症している、お一人だけ発症していないという状況であります。筋肉の力がどんどん落ちていって、最終的には寝たきりのようになってしまうということでありまして、ＡＬＳという似たような病気ありますが、そこと違うのは感覚障害が伴うということでありまして、全く違う病気のようであります。 　昨年の議事録を資料一の下にも付けさせていただいておりまして、私の我如古師匠、一生懸命最後の最後まで命を燃やして病と闘うといったような姿勢を見せながら、患者の皆様を励ましながらの一生でありました。 　議事録の中にも上段の方にいろいろ載せてあるんですけど、写真の中に、師匠の写真の右側に機材が見えます。とうとう筋力が落ちて三線を弾くことができなかった師匠にＭＯＭＯという機材を着けて肘まで支えてあげるとまた弾けるようになったとか、あるいは、筋力を増強させるＨＡＬという機器がありますけれども、それを使えば、その着用しているときに筋力の増強が見られるのは想定の範囲でありましたが、外した後にその効果が持続をすると、製造メーカーが予期しなかった、そういったような結果も出していただきまして、研究をずうっと行っていただくということが生きる大きな希望であったということであります。 　そうやって一生懸命進めてきた厚生労働科学研究からＡＭＥＤ研究に移行もしてくださいまして、本当にこの場を借りて御礼申し上げたいと思いますけど、そういった中で、師匠もおしゃべりでしたから、自分のｉＰＳ細胞が作られているということもべらべらおしゃべりになられてもう公知の事実となっておりましたので、そういった意味では、それらの状況につきましても質疑をさせていただいたところであります。 　研究は順調かということを期待をしておりますが、その後の状況につきまして、御見解、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　近位筋優位遺伝性運動感覚ニューロパチー、通称沖縄型神経原性筋萎縮症につきましては、厚生労働科学研究において、病態の自然史の調査や、先ほどありましたＨＡＬなどの手段を用いた生活の質の向上を含めた治療介入を行ってきたところでございます。 　また、ＡＭＥＤ研究におきましても、患者レジストリーの構築や、病態解明や治療法の開発を目指した研究が行われており、患者由来のｉＰＳ細胞を用いて運動ニューロンの分化誘導や、当該患者に対するアンチセンス核酸医薬品の設計と探索を進めてきており、病態の抑止を期待できる有望な結果が得られていると承知しております。 　基礎的な研究や診療ガイドラインの作成、そして医薬品等の研究開発まで切れ目なく進めていけるよう、両者の取組を連携させながら、沖縄型神経原性筋萎縮症を含む難病の調査研究等を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○秋野公造君　ありがとうございました。 　今御答弁いただいたｉＰＳ細胞から神経細胞への分化誘導ができたということは、できたｉＰＳ細胞の質は極めて高かったということだろうと思います。その上で、治療方法が見付かりつつあるということでありますので、これからは期待していきたいと思います。 　資料の一の二に、委員の先生方にちょっと共有しておきたくて付けさせていただきました。当委員会におきましても、委員派遣のときに、ちょうど石井委員長でありましたけれども、御配慮いただきまして、こういった希少疾病と生きる方々の御意見なども聞いていただきながら、当時、石井委員長には大分激励のお言葉も掛けていただきながらしたこと、派遣報告書を付けさせていただいているということと、その横に、我如古師匠はお亡くなりになりましたけれども、若い世代が悲嘆することなく、研究というものがあればこそ、こうやってまとまって自分たちの病気を治していこうという運動論の下に元気で過ごしていらっしゃるといったようなことも皆様に共有したいと思います。 　次の質疑をさせていただきたいと思いますが、資料の三を御覧いただけたらと思いますけど、非結核性抗酸菌症といいまして、結核に似ているんですけれども、非結核ですから結核ではない抗酸菌ということでありまして、だから、結核という言葉に引きずられて、そこに感染をした、それに感染をした方々に、遠ざけてしまうような、そういう思いを持ってしまう方が多い中で、実はこの非結核性抗酸菌症、人、人ではうつりません。いわゆる患者さんからうつることはないという整理がされているところでありまして、水とか土とかエアロゾルみたいな、そういったところから感染を起こすということが分かっております。 　先ほど水道の話が出ておりましたけれども、池とか沼とかだけではなくて、天然水の中にもこの非結核性抗酸菌はすんでいますし、水道管の中にもすんでおります。農地には当然おりますし、ハウスダストの中にもおりますし、エアロゾル、だからお風呂のシャワーとかそういったものからうつっているのではないかといったようなことも言われている、環境からうつる感染症ということでありまして、資料二の一に示している下のグラフですけど、結核より、ばあっともう増えてきている。これはもう二〇一五年の段階でこういう状況でありまして、今、感染症の先生方は、物すごく増えてきているという実感をお持ちになられている方がとても多いように思います。 　めくっていただきまして、資料二の二を見ていただきますと、ちょっと済みません、分かりにくくて。とても予後は良くなくて、六十歳以上の女性の死亡率はどんどん増えていて、中でもやっぱり八十歳以上の方々がお亡くなりになっています。 　非結核性抗酸菌症と申し上げたんですが、その真ん中の図ですけど、たくさんの種類がありまして、だけど、全国で見ますと、円グラフの緑色のイントラセルラーレと書いているものと、ブルーのアビウムというものに大体大半されるんですが、その下の日本地図見ていただきますと、西日本ではイントラセルラーレが多く、東日本はなぜかアビウムが多い。この理由というのはよく分かっていません。 　次の、二の三、御覧いただきますと、私の地元であります福岡県は、まあまあ、こうやって九州の中で、そこでも差がやっぱりありまして、真ん中の、私の母校があります、長崎大学の調査によりますと、長崎県の中でも島原半島だけイントラセルラーレが多いといったような、これも全然よく分からないような状況であります。 　一番下を見ていただきますと、二〇〇一年から二〇〇九年の株の種類と二〇一〇年以降の株の種類とあるんですけど、それが変化をしてきておりまして、これが何の意味を持つのかといったようなことも分からない状況で、結核は治すことができるけれども、この非結核性抗酸菌症はなかなか治せないといったような声も出てくる中で、繰り返しになりますが、人から人へはうつりませんので、人から人へはうつらないと整理されていますから、その感染している方に対する配慮というのはたくさん要るだろうということで、分からないことだらけの上に、この特異な感染症でありますから、普及啓発を国民にしっかり行っていくべきではないかという問題意識から、五類感染症にきっちり位置付けて、そして対応していくことが重要ではないかということを提案した会議録を、資料二の一に付けてございます。 　その後の検討状況、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　昨年の厚生労働委員会における議員からの御指摘も踏まえまして、昨年十月に厚生科学審議会感染症部会薬剤耐性に関する小委員会におきまして、非結核性抗酸菌症、ＮＴＭの実態把握を進めるためのサーベイランス体制を構築するための課題を整理し、議論を行ったところでございまして、引き続き検討を進めているところでございます。

○秋野公造君　一回目の会議を平場で開いていただいたことに感謝申し上げたいと思うんですけど、元々が薬剤耐性菌でありますので、この非結核性抗酸菌自体が薬剤耐性菌でありますので、その意味では、更なる薬剤耐性が起こらないような普及啓発をしっかりと実効性がある形で行うべきかと私は考えますけど、改めて御見解お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　非結核性抗酸菌症につきましては、先生が先ほど図表でお示しされたように、国内罹患率が増加している可能性が指摘されていること、また、薬剤耐性菌の発生を防止する観点からも、実態把握であるとか適切な検査、治療等についての普及啓発を進めることは重要であるというふうに考えております。 　他方で、ＮＴＭの薬剤耐性の状況につきましては、適切な薬剤感受性検査の実施のための原因菌を特定する必要があるわけでございますが、原因菌が三十種類以上あること、また、薬剤感受性検査の実施には長期培養を要することや、検査可能な機器が普及していないことなど、把握する上での課題があるというふうに認識しております。

○秋野公造君　ちょっと、大変細かいことで恐縮なんですけど、委員の先生方にもちょっとお伝えしたいことは、今、薬剤耐性の検査がなかなか難しいんじゃないかとお感じになった方もいらっしゃるかもしれません。実はこれ、全部保険適用に既になっていまして、よって保険適用になっているということは幅広く普及した医療ということではないかと考えますが、これは余り大きなハードルにはならないんじゃないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鷲見学君）　先生が御指摘のとおり、保険の中で認められておりますし、また、検査の外注などの活用ということも可能だというふうに考えております。 　一方で、現状では様々な手法により検査が実施されていると承知しておりまして、質の担保された検査が実施されることが重要であること、また、そもそもＮＴＭ治療に際しての薬剤感受性検査の実施には、臨床の現場におきましても薬剤感受性検査の必要性が必ずしも認知されていないというようなことがございます。こうしたようなことから、先生御指摘の普及啓発というようなことをしっかり進めていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。

○秋野公造君　そうですよね。 　だから、確かに、その検査の質の問題がどうかとか、先生方の聞きかじりになるんですけど、やっぱり院内で行うものと外注で行うものがちょっと差があるんじゃないか。もしかしたら、院内はその場で検体が取れてすぐに検査ができるから、まあ例えばですが、質が高くて、外注は持っていくまでの間に何かやらなきゃいけないことがもっとあるんじゃないかとか、そもそも患者さんが取るたんがきちんと取れていなかったりするとそもそもの検査にならないということで、そういった整理が必要ということなのかなと思います。 　そうなると、あわせて、国民の皆様には、例えば人、人でうつる感染症ではないんだといったような普及啓発とか、医療者には、やっぱり効かない、効かない薬を使っても意味がないので、効くかどうか調べた、すなわち薬剤耐性検査をきちんとしてから治療、慢性感染症でありますから、急に急いで治療をしなきゃいけないときもありましょうけれども、そういった普及啓発、そういった環境づくり、薬剤耐性の検査をちゃんとやらなきゃいけないんだという環境づくりは今からでもきちっとやるべきかと思いますが、御見解、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　今、まさに先生が御指摘されたような様々な課題があるというふうに認識しております。 　私ども、こうした課題に対しまして、厚生労働科学研究を関係学会を含めた多様な専門家によって構成した上で、そうした科学的知見をしっかり収集した上で、このＮＴＭの発生状況の把握、それから医療従事者への普及啓発、また、先生が先ほどおっしゃったような、環境起因、環境から来るんだというような、そうしたようなことで、一般の人へのその普及啓発の方策、こうしたことについてしっかり検討してまいりたいというふうに考えます。

○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　資料の三からピロリ菌の、私自身のライフワークであります胃がん予防のためのピロリ菌の除菌、保険適用を実現させていただいて、四十年間、胃がんで亡くなる方の数を五万人から減らすことができなかった、そういった状況から、保険適用から直線的に胃がんで亡くなる方の数は減ってきて、そして今や二五％ぐらい減ったと。 　大きな政策効果あったと思っていますが、残念ながら、このピロリ菌にも薬剤耐性が忍び寄ってきているということでありまして、委員の先生方には資料の三の五だけちょっと見ていただけたらと思うんですけども、第一人者の浅香正博先生と一緒に、国立感染症研究所主催のピロリ菌の、薬剤耐性ピロリ菌の市民公開講座、国立国際医療センター主催の薬剤耐性ピロリ菌の市民公開講座、お役に立たせていただいた。その横の図を見ていただきますと、五万人程度亡くなっていた胃がんの死亡報告数が今三万七千ぐらいまで減ってきていますけれども、これが除菌ができればいいんですが、もしもこれが薬剤耐性菌に置き換わってしまいますと、除菌をすることができなくなって、ピロリ菌の感染というのがまた一定以上死に至る感染症に逆戻りしてしまうということで、資料三の五の上には、小さい字で、クラリスロマイシンという薬やメトロニダゾールという薬の耐性もじわじわ増えてきているデータなどもお示しをしてきております。 　今、一次除菌、二次除菌と二種類しか治療法がない中で、ここが破られますと、治療法がなくなってしまいます。薬剤耐性ピロリ菌が更なるこの薬剤耐性生まれて有効な治療薬がなくなってしまうと、治療法がなくなりますので、この薬剤耐性、これも五類にすべきであると、大急ぎで対応すべきであるということを考えておりますが、この把握について見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　御指摘の薬剤耐性ピロリ菌につきましては、抗菌薬の不適切な使用等によりその発生リスクが高まるおそれがあることから、抗菌薬の適正使用を含めた普及啓発とともに、ピロリ菌の薬剤耐性の状況を把握することが重要であると考えております。 　厚生労働省といたしましては、ピロリ菌の薬剤耐性の状況をより正確に把握する方法や体制につきまして引き続き検討するとともに、遺伝子検査等の迅速な薬剤耐性の検査方法や、薬剤耐性ピロリ菌発生の抑制につながる医療関係者への普及啓発の方策等について、多様な専門家が参画する厚生労働科学研究班を新たに設置することも含め、検討してまいりたいというふうに考えております。

○秋野公造君　ちょっと済みません、確認をしておきたいことは、ピロリ菌が見付かった、じゃ、予防するために除菌だって、これもやっぱり、ちょっとぐらい時間を掛けて薬剤耐性を見てから除菌をしても遅くないんですけれども、やっぱりすぐに治療に入ってしまいかねないような、気持ちはよく分かるんですけれども、やっぱり薬剤耐性検査をしてからきちんと除菌を行うということが重要であるというお考えを確認するとともに、先ほど申し上げたとおり、そういった環境づくりを進めるべきかと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　先生がおっしゃいますように、薬剤耐性等により治療が困難になることを防止するために、基本的には、治療に際して薬剤感受性検査を実施することが必要であるというふうに考えております。 　一方で、治療に際しての薬剤耐性ピロリ菌に対する薬剤感受性検査の実施につきましては、検査に関する知見を有する人材が限られていることや、適切な検査機器や体制を医療機関が有していないなどの課題が同時にあるというふうに承知しております。 　厚生労働省といたしましては、こうした課題に対しまして、先ほど申し上げた厚生労働科学研究などを通じまして、学会や専門家からの御知見を幅広く収集した上で、ピロリ菌の薬剤耐性の状況を把握するための方法や、医療関係者への、先ほどのこの重要だということなど等の普及啓発のあるべき姿、こうしたものを全体像等を取りまとめて普及してまいりたいというふうに考えております。

○秋野公造君　最後の質問にしたいと思いますが、ＨＴＬＶ１と、これまた別のウイルスがあります。お母さんのおっぱいからうつるといったようなことで大変なことでありましたけど、これ実は、普及啓発が進んで、大分感染が減りました。とてもよかったと思いますが、逆に、水平感染、世代の、性交渉などを通じて広がっているのではないかと、今度はそういった普及啓発必要かと思います。 　これについても、私は五類感染症にすべきと申し上げてきました。検討の進捗、最後にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鷲見学君）　厚生労働省では、令和五年度より、患者会からの要望等を踏まえまして、一般の方へのＨＴＬＶ１の基本的な知識に関する普及啓発や治療相談を行う医師や保健所職員等に対する講習会の開催支援等を内容とするＨＴＬＶ１普及啓発事業を行っているところでございます。 　引き続き、厚生労働科学研究で効果的な普及啓発の在り方等について研究を進めるとともに、関係省庁とも連携の上、ＨＴＬＶ１対策推進協議会等を通じて、御指摘の水平感染も含めた普及啓発の在り方につきまして、ＨＴＬＶ１対策の推進に向けた検討を進めてまいりたいと思います。 　また、先生のこの五類に向けてのお話でございますが、感染状況の実態把握に努めながら、ＨＴＬＶ１対策推進協議会の場を活用しまして、まずは関係者のお声を丁寧に聞いてまいりたいというふうに考えております。

○秋野公造君　終わります。ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。 　今日は健康づくり、そしてスポーツを通じての地域創生という観点で質問をさせていただこうと思います。 　先日の黄川田大臣の所信の中で、大事なこと、地方創生について述べられております。その中で、私が大変注目させていただきましたのは、デジタル田園健康特区というのが出てまいります。 　特区は幾つもありますけれども、ここに健康という言葉が入っている。この健康特区とはどういう特区なんでしょうか。まず、ここからお聞きします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　デジタル田園健康特区は、令和四年に指定した国家戦略特区の一つであります。今、三自治体指定をしておりまして、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町という地理的に離れた三自治体が連携し、デジタル技術を活用して健康医療を始めとした地域課題の解決を目指すモデル地域としております。 　この三自治体においては、これまで大学、医療機関等の地域の関係者と連携し、例えば官民の健康、医療データを活用した幅広い世代を対象とする健康増進サービスの提供や、デジタル技術を活用した搬送中の救急車内でのエコー検査やオンライン診療による遠隔地での医療提供体制の維持や質の向上などの取組を進めているところでございます。 　内閣府においても、このような取組を調査実証予算も活用して後押ししておりまして、地域の産学官の関係者と連携し、特区制度を活用した地方発の規制改革を進め、地方の活力向上と暮らしの安定につなげていきたいというふうに考えております。

○青島健太君　今回の大臣所信の中では、地域未来戦略ということも本当に力強く打ち出しております。 　地域の未来を考えたときに、これから健康ということ、これ抜きには、また日本の発展は考えられないと思っています。健康の重要性、そこに触れたこの特区、大変注目をしたいと思っております。 　そして、問題、課題になっていますのは、地方の病院の偏在、また医師の不足等々ある中で、より健康の重み、これは誰にとっても大事なことなんですが、地方であればあるほど、またその健康の重みというものが大事になってくるんではないかと思います。 　高市総理大臣の所信の中にも、強い予防医療というものがうたわれております、ごめんなさい、訂正します、攻めの予防医療ですね。これも私、大変共感をいたします。 　日本人、どうやって今の健康を維持していくのかというこの取組の中で、地方創生においても、健康づくり、ウォーキングであったり、あるいはスポーツ振興、あらゆることというのはますます重要性を持ってくると思います。 　地方創生におけるスポーツや健康づくり、今後どういうふうに取り組んでいくのか、その重みについてもう一度伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の点でございますが、一般的に、ウォーキング等のスポーツにより健康を維持増進する取組は、個人のＱＯＬの向上や将来の健康に関わる不安の解消のみならず、健康寿命が延びて地域の担い手を増やすことにも寄与するものであると思っています。医療費の急増を抑えるといった効果も期待できるなど、多面的な意義を有すると認識しています。 　そして、何より、地方の活力向上にはそこに暮らす皆様一人一人の活躍が重要でありますので、先生の言うスポーツ振興、これは大変意義のある取組であると考えております。

○青島健太君　これからの地方創生には、もっともっとスポーツの持つ機能というものを生かしながらこの施策進めていただくと、ここも大事なことではないかなというふうに思います。 　関連してというか、今度は沖縄の話を少し伺わさせていただきます。 　年が明けますと、沖縄には、様々なスポーツ、その選手たちが続々と集結してまいります。私が長く取り組んできました野球が一番皆様にとっては親しみがあって分かりやすいかも分かりません。二月になりますと、各球団が沖縄でキャンプを張るというところでございます。今、十二球団のうち九球団はもう沖縄でという流れになっているかと思います。その後、学生だったり社会人だったり、あるいはスポーツを問いません。横沢委員長もスポーツ大変お得意な方ですから、そういう形での沖縄に遠征ということもきっとおありだったかと思いますけれども。 　改めて伺います。今、沖縄にたくさんのスポーツチーム、選手が集まってまいります。この理由は何なんでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、沖縄の地理的、自然的条件があると思います。非常に温暖であるということ、特に日本は、冬季においても選手が体を動かしやすい、そういう面があります。 　また、それに加えまして、内閣府におきましても、ソフト交付金等を活用して、沖縄県や市町村が実施するスポーツの国際大会やキャンプ等の誘致、またプロスポーツ応援の機運醸成等の取組を支援してまいりました。 　その結果、スポーツコンベンションの施設も結構整備しておりますし、そういうような地理的、また気候、自然条件、そして政府のやっている取組も相まってそういうスポーツ選手が集まり、また、それをまた楽しみにして観戦、応援に来る、県外からの人も来るという、そういうことになっているんだと思います。

○青島健太君　大臣は、所信の中でも、この観光は沖縄にとってリーディング産業だということもおっしゃっています。まさに、スポーツのチームもそれに資するものだろうと思います。 　ハード面、あるいは気候、様々そういった条件持っている沖縄ですけど、これ、私がスポーツ携わっている者として、もう一つ、実は知られざる事情がありまして、それは、沖縄は花粉症がないと、針葉樹がないので。ですから、二月、この時期に、アスリートたちも花粉症悩まされている方多いので、その方々にも有り難い場所だということもあるようであります。 　続けて伺います。 　たくさんのチーム、選手、そしてまたファンの方も実はたくさん来ています。こうしたスポーツチームの来訪は、経済効果としてはどのぐらいあるのかということも伺わさせていただきます。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　経済波及効果でございます。 　内閣府において直接その点に絞った調査をしたものというのはないのでございますけれども、例えばサッカーについて申し上げますと、沖縄県による令和五年度サッカーキャンプ誘致戦略推進事業実施報告書というのがございます。これによりますと、令和五年度のサッカーキャンプの経済波及効果、速報値については、約三十億円というふうに試算をされてございます。 　また、野球につきましては、こちら、りゅうぎん総合研究所の調査レポートというのがございまして、これによりますと、令和七年プロ野球春季キャンプの経済効果は、過去最高の約二百二十四億円というふうに試算をされているというふうに承知をしてございます。

○青島健太君　選手が来る、練習する、それだけじゃないんですね。たくさんのファンの方々がその練習を見にということで、大変大きな経済効果を持っていると思います。 　私はスポーツをやっていたので、スポーツの話題取り上げると、おまえ、スポーツ好きだからというふうに見られるんですが、これしっかりと理論武装というのができている話でございます。先ほど冒頭にもあったように、健康づくり、やはり地域の力をつくります。そして一方で、大変大きな経済効果も持っているということで、地方創生には本当に欠かせないものだろうと思っております。 　で、沖縄といいますと、本当に私何度も行っているんですが、一番最初に訪ねたのは一九八〇年、大学四年生のときに行きました。一か月間、野球の大変強い沖縄興南高校でコーチをさせていただいた、大変有り難い機会をいただきましたけれども、それ以来、沖縄のとりこになっております。取材者として行った回数は、どうでしょうか、三十回、五十回ぐらいにもうなるんだろうと思います。毎年のように沖縄を訪ねました。 　一九八〇年から四十五年たつわけですが、本当に変わった沖縄を見てきているんですけど、一方で、余り変わっていないかなと思う部分も実はございます。それは、沖縄の中を動こうとするときに、今はレンタカーでということになるわけですけれども、例えば公共交通機関、バスでどこか行こうとすると、なかなか乗り継ぎが大変であったり、あるいは非常に時間が掛かる、電車があったらもっと便利じゃないかなというふうにずっと感じてきているわけであります。これ伺うと、沖縄には、ごめんなさい、ゆいレールというモノレールはもうできているんですけど、戦前には鉄道があったわけであります。ただ、今は鉄軌道という形で、県民の方、もう本当に求めているというか、是非欲しいという思いがあるようですが、これなかなか、構想幾つかあるようですが、できない。この辺の事情はいかなるものなんでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　鉄軌道についてでございます。 　内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の導入につきまして継続的に調査を実施してきているところでございます。調査に当たりましては、様々なコスト縮減方策等を加味するなど、より適切な手法等で実施をしてきたところでございますけれども、例えば事業効率性を評価するＢバイＣ、これが依然として一を下回っておりますほか、開業後四十年間の累積損益の黒字転換が見込まれないことから、事業の採算性が確保されていない等々の課題が明らかになってございます。 　ただ一方で、北部地域におけるテーマパークの開業ですとか、あるいはリゾートホテルの開発等々といった需要の増加につながる動きも見られるところでございますので、こうした動向も注視をしながら、引き続き新たな公共交通システムの在り方について調査を行ってまいりたいと考えてございます。

○青島健太君　もうたくさんの方が訪れて、非常にやはり人気のあるリゾート、あるいはスポーツの拠点でもある沖縄です。もちろんＢバイＣ、大事な一つの尺度ではあるんですが、何かもっと大きいポテンシャルを沖縄って持っているような気がするんですね。あるいは、そう感じます。いろんな形でそのポテンシャルを生かす意味では、沖縄の更に発展という意味では、鉄軌道というものもこれからその可能性広げるんではないかなと思いますので、ここでちょっと触れさせていただきました。 　今日、もう一つ触れさせていただきますのは、来年の九月十九日から十月四日まで、そしてパラもその後続くわけですが、愛知・名古屋、このアジア大会というものも来年控えております。皆さん御承知のように、この間、特別措置法、特措法も成立をすることになりましたけれども、このアジア大会、四十五の国・地域から一万五千人ぐらいの関係者がいらっしゃいます。四十一の競技、一部は東京と静岡でやるのはあるんですが、ほぼ愛知県内で行われるということになります。 　お隣のお隣、浜口委員も熱心にこれ応援されているものでございますが、これ非常に面白い取組が幾つかございます。例えばホテルとか、選手を受け入れるのにコンテナハウスというのを今度使おうという取組であります。また、船を横付けして船の船室をホテル代わりに使っていただくとか、経費の削減になったり、いろんなこれから先に向かって新しい取組がある。 　これは、今度災害とか何かあったときに、そういうことに横展開できる非常にいいアイデアだと思うんですが、こうしたことを地域活性化に生かそうというようなお考えがあったりするんでしょうか。お願いします。

○政府参考人（今泉柔剛君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、スポーツに関する各地域の取組を横展開して、スポーツを通じた地域活性化を進めることはとても大切であり、例えば地方創生二・〇基本構想においては、スポーツを活用して地方創生に取り組む地域を重点的に後押しするとともに、その好事例の普遍化を図ることとしております。 　また、第三期スポーツ基本計画におきましては、スポーツによる地方創生及び町づくりの創出の全国での活性化、加速化を進めることが掲げられておりまして、現在、地域スポーツコミッションの質の向上や、スポーツ大会の開催支援及びスポーツツーリズムの促進など、スポーツを活用した地域活性化の取組が進められているものと承知しております。 　今後とも、スポーツ庁を始めといたしました関係省庁と連携しながら、スポーツを通じた地域活性化に係る取組を進めてまいりたいと考えております。

○青島健太君　時間がありません。急いで質問します。 　最後に、黄川田大臣に伺います。 　このアジア大会、アジアパラ大会をどうやって地方創生につなげていくか、ここを最後にお願いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　このスポーツ、アジアパラ大会も含めてですが、地域に楽しみ、交流拡大、経済活性化をもたらすものだというふうに思っております。また、そういうアジア大会、パラも含めてですが、やはり地域に誇りを生み出すものだというふうに思っております。 　そういうこともございますので、特に、昨日、第一回の地域未来戦略会議が行われましたが、ただ単に産業クラスターとしてそういう企業をただ誘致していくということだけではなく、地場産業をしっかりと地域の伸び代を生かして、強みを生かして伸ばしていくという、そういうのにもできるというふうに思っております。そういった意味では、このプロスポーツチーム、これはそこにある地場の産業として捉えて、そこを大きく育つと、育てていっていただければなというふうに思っております。 　特に、私のところもプロスポーツチーム、越谷アルファーズがあるんですけど、そういう今ちょっと種で、いろいろバスケットボールチーム、いろんな地域に種ができています。そこを育てるということで、いろんな地域にスポーツの拠点ができて、そこの地域の方に誇りを持ってもらう。そして、経済的にも見合ってもらう。それで、今まで交流したことがない人たちがそこに来るという、そういうことで青島議員にも応援していただければというふうに思っております。

○青島健太君　アジア大会も何度も取材をさせていただいています。アジアの国々の方々がいらっしゃるので、お米も食べる方多いし、とても親しみの持てる大会でございます。是非、成功を、我々進めていきたいと思います。 　終わります。

○安達悠司君　参政党の安達悠司です。 　本委員会で初めて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本委員会に先立ち、私は北海道と沖縄を訪れました。北海道は、本当に人口減少も目の当たりにしましたが、標津町では、たまたま択捉島でお生まれになったという方とお会いすることができまして、大変貴重な機会でした。また、沖縄は、戦争の跡地や嘉手納基地周辺、コザ、北谷など訪れまして、沖縄復帰前から復帰後においても基地との関わりの強さを改めて感じました。 　北から南まで、日本の領土や国民の一体性をしっかりと守ることが大切であると考えております。そのためには、まず情報と経済が大切だと思いまして、国内外の情報戦や情報発信教育に取り組むとともに、またその地域を経済的にもしっかり守っていくということが大切だと痛感いたしております。 　今回、まず、順番変えまして、北方領土の話から、北海道の方ですね、からさせていただきます。 　北方領土は我が国固有の領土ですが、戦後八十年経過しても返還されていません。たまたま北海道のお店でお会いした方では、アメリカが認めない限り戻ってこないよというふうに話す地元の住民の方がいらっしゃって、私は衝撃を受けました。 　つまり、長い年月がたつ中で、北方領土問題が生じた歴史的背景なども踏まえると、ロシアだけでなく、アメリカに対しても北方領土返還の後押しに向けた強い交渉が必要なのではないかという考え方にも十分理由があるように思います。 　そこでお尋ねします。 　先ほど述べたような国民の声があることも踏まえ、北方領土問題に関するアメリカの立場は一体どのようなものですか。また、アメリカは交渉に関与しないという立場を取っているようには思いますが、北方領土の問題を米ロ二か国あるいは日米ロの三か国で協議をしたことはありますか。今後、北方領土問題解決のため、アメリカとの交渉も非常に重要と考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　米国政府は、これまで一貫して北方領土問題をめぐります我が国の立場、支持をしてきております。 　北方領土問題に関しては、我が国の立場に対する国際的な支持や理解も重要でありまして、引き続き、米国を始めとする各国に対して、様々な機会を捉えて説明を行っていきたいと考えております。

○安達悠司君　ありがとうございます。 　やはり、アメリカが非常にキーポイントなのではないかというところは指摘しておきたいと思います。 　また次に、ロシアとの関係についてお尋ねします。 　先ほど、茂木大臣もロシアとの人的交流は非常に大事だというお話をされましたが、北方領土問題の解決に向けて、ロシアとの交渉は非常に大切だと私も思います。 　ロシアに残る日本企業あるいは日本人の状況が今、ウクライナ侵攻前と比べてどのように変化したのかをまずお尋ねしたいと思います。その上で、政府は、これらのロシアに残る日本企業のためにどのような方策を講じ、また今後どのような支援を考えていくおつもりでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　ロシアにおける海外企業の活動について申し上げますと、これ日本に限ったことではありませんけれど、日系企業であったりとか在留邦人についてもウクライナ侵略前と比べて大きく減少してきておりまして、現在も回復傾向にありません。これ、送金であったり、輸送、移動等の手段が制約される状況が続いていることなどが大きな制約要因となっておりまして、ロシアに残る日系企業であったり、また在留邦人も引き続き様々な困難に直面をしていると承知をいたしております。 　外務省としては、在ロシア日本国大使館及び総領事館等を通じて、これらの現地の日系企業や在留邦人と緊密に連絡を取り、情報提供や助言等の支援を行ってきております。また、本年九月には、ロシアの危険情報と、これを改定をいたしまして、ビジネス関連でどうしても必要になる、真に必要となる渡航や滞在についてそれを行いやすくする、こういった取組も行ったところであります。 　引き続き、現地の日系企業や在留邦人の利益を保護するために適切に対応してまいりたいと考えております。

○安達悠司君　次の質問に移ります。 　北方領土の、北方四島交流事業のための、次に船舶についてお尋ねします。 　北方領土四島の交流のための船舶「えとぴりか」は、今民間の会社が保有、所有しているということで、独立行政法人である北対協がこの会社と長期用船協定を締結して、建造費約二十九億円に相当する額を、毎年用船料として平成二十四年以降十四年で分割して払っていくという話だったようです。ちょうどその期限が来年の三月三十一日に満了するとのことでして、一旦ここで協定は終了し、船舶の建造費相当額を支払完了すると聞いているのですが、その後も、北対協は、従前と同様、年間約二・二億円の用船料を支払う協定を締結していくのかどうかということをお尋ねしたいと思います。つまり、来年も同様の概算要求出ていますけれども、この金額は減るのではないかと、そういった御質問です。 　また、令和元年を最後に四島交流事業は行われておらず、北方墓参など早期の交流再開は必要だと考えますが、船舶維持の費用も含めて、来年度以降の長期用船契約の費用対効果についてどのように考えているかをお尋ねします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　船舶「えとぴりか」でございますが、現在は、全国各地の港での一般公開や、若い世代の方々を対象とした研修等において活用しております。また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の使用船舶でありまして、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えておく必要があると考えております。 　その上で、委員御指摘の「えとぴりか」の来年度以降の長期用船契約についてでございますが、関係者とも相談しながら、適切な用船料となるよう検討しているところでございます。引き続き、適切な対応となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

○安達悠司君　では、続きまして、沖縄についてお尋ねをします。 　二〇〇八年の国連自由権規約委員会、あるいは二〇一〇年の人種差別撤廃委員会では、沖縄の人々を先住民族とする内容の勧告が出されました。近年も、これに関して中国の国連次席大使の発言がありました。 　先ほどの国連の各委員会の勧告に対しては、令和元年までに沖縄県内の四つの市議会で勧告の撤回を求める意見書が採択されており、中には、私たち沖縄県民のほとんどが自分自身が先住民族であるとの認識を持っていないと、こういった趣旨が書かれています。 　本件は大変センシティブな面も含みますが、まず我が国が国内問題として主体的に対応すべき問題であると考えます。我が国の立場や国民の理解を踏まえつつ、日本の領土や国民の一体性を守るための明確な情報発信を行う必要があるのではないでしょうか。これら一連の動きについて、政府の見解を求めます。 　また、外国によって国際世論がつくられるのを阻止し、各種媒体も活用して英語も含めた国際情報発信を強化して、早期に対処することが必要だと考えますが、政府の対応方針や情報発信の強化について、大臣の見解を求めます。

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の勧告であったり、また沖縄県議会の撤回の決議、そして最近の中国の発言について承知しておりますが、我が国政府として、沖縄県出身者が先住民若しくは先住民族であるとの認識は有しておらず、私も相当の回数、沖縄に行っておりますけれど、沖縄を含めてそういった声を余り聞いたということはございません。 　御指摘の中国によります発言の意図については政府としてコメントする立場にありませんが、いずれにしても、国連の場を含めて国際社会においてこうした我が国の考え方、これについてこれまで累次にわたって説明もしてきておりますし、今後も英語による情報発信、正確な情報発信を含めて適切に対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。

○安達悠司君　ありがとうございます。 　国民の声として、やはり気付いたときにはもう国際世論がつくられていて手遅れにならないよう、しっかりと日本の立場を発信していただきたいと思います。 　続きまして、沖縄の米軍基地についてお尋ねします。 　沖縄の米軍基地に関する日米地位協定は、ほかの国の例と比べても、アメリカ軍人の出入国や裁判を含めた国内法の適用の問題、あるいは訓練、演習の規制の問題、また、事故時の捜査、立入り権などに関して、アメリカの軍人による事件や事故、騒音や環境問題などが起きるたびに問題となりまして、どうしてもやっぱり対等とは言い難い面が残っております。 　我が国の防衛を第一義的に担っているのは自衛隊です。四方を海に囲まれて、ミサイル防衛システムを配備し、また防衛費も増強しており、近隣諸国の戦力投射能力なども考慮したときに、沖縄における米軍の役割を一体政府はどのように位置付けていますでしょうか。 　これに関しましては、例えば、池田勇人元自由党の政調会長でありましたが、池田・ロバートソン会談が一九五三年、昭和二十八年ありまして、このときも、アメリカ側からソ連が五十万人で攻めてくるぞということを言われた際に、じゃ、そのソ連は五十万人を一度に運ぶ船を持っているんですかというふうに切り返したという話がありまして、このような戦力投射能力も考えていくと、果たしてその沖縄における米軍の役割は一体どの程度なのかといったことも考えていく必要があると思います。 　また、沖縄の米軍基地はアメリカの世界戦略による部分も相当程度大きいのではないかという前提で、より対等な地位協定に向けて改定を進めていくべきではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　日本を取り巻きます安全保障環境と、これ様々な分野で変化が加速度的に今進んでおりまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしていると考えております。 　これは、ウクライナの戦闘でも見られますように、無人機を始め、新しい戦い方と、これが決して新しいものではないという状態になりまして、新しい兵器、この何というか、更新等が、一年、二年単位ではなくて、システム含めて数週間単位で行われる、こういう状況にまでなっているのが現実の姿だと、こんなふうに思っております。 　こうした中で、自国の防衛について、御指摘のように我が国が主体的に対応すると、これは当然のことでありますが、我が国の防衛力のみでは自国の安全が確保できないような状況にも万全に対応を取るということが必要だと考えておりまして、こういった観点から、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことを通じて我が国の安全を確保することが不可欠であると、このように考えているところであります。 　その上で、日米地位協定についてお話がありましたが、これ何度も繰り返しているんですが、政府として、これまで手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきたところであります。 　地位協定につきまして、様々な意見があるということは十分承知をいたしておりますが、政府としては、このような取組を積み上げることによりまして、日米地位協定の在り方、不断に検討してまいりたい、そんなふうに考えております。

○安達悠司君　ありがとうございます。 　この問題は、本当に私もコザを初めて訪れて、なかなかこのアメリカ軍の基地との関係というのは非常に複雑なものがあると感じておりますが、他方で、やはり何というんですかね、軍事面といいますかね、日本が一体どれほど、まあ元々米軍基地ができたときと比べると、やはりもう今ともちろん環境は変化はしております。 　例えば、冷戦ももう終わりましたし、あるいはもちろんその後テロとの戦いという時代を踏まえ、の後ですね、今の我が国の近辺の安全保障環境また変化もしておりますが、同時に我が国の自衛隊もしっかりと育ってそれなりの事態に対応できるようになってきているし、そのために今防衛費の増強というのをやっているわけだと感じておりますので、その辺りもしっかりと踏まえて、我が国単独でどこまで対応できるのかといった面もよく分析しつつ、情報発信をして、その上で対等な日米関係に向けて、まあ今ももちろんそのように努力されていると思いますが、そのような取組がますます必要なのではないかと思っております。 　最後に、沖縄の経済についてお尋ねします。 　沖縄振興予算に関しまして、補正も含めますと毎年三千億円近くの、まあ以上の年もありましたが、最近では三千億円近い予算を支出しております。 　しかし、今も沖縄の一人当たりの県民所得は全国で最下位ということは所信でも述べられておりましたが、また、子供の貧困率、あるいはシングルマザーの割合、非正規雇用の割合など、様々な指標を見ますと、全国でも極めて高い、つまり極めてちょっとなかなか厳しい状況にあるというふうな統計もございます。 　このように、もう沖縄振興予算を毎年毎年拠出してきたにもかかわらず、沖縄県民所得が伸びてこない、その理由を、全国と比べますとまだまだ低いという理由を政府はどのように分析しておられますでしょうか。じゃ、まずそれでお願いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　これまで、沖縄振興予算、これを通じて沖縄県内の総生産や就業者数は全国を上回る伸びを示しております。ですので、決してこれが効果がなかったということではなくて、一人当たりの県民所得も徐々に増加をしてきておりまして、一定の成果が見られるところでございます。 　ただし、委員御指摘のとおり、一人当たりの県民所得はそれでも全国最下位が続いているということで、解決すべき課題が存在していることと認識しております。 　その要因は複合的に考えられますが、その一つとしては、沖縄は労働生産性が低いサービス業への依存が高く、労働生産性が全国の約七割程度の水準で推移しているということでありまして、その対策をしなければならないというふうに考えております。

○安達悠司君　これは、本当に沖縄の地理的な条件というのはありますし、また米軍基地というのもあります。また、様々な、そうはいっても、子供の貧困に関する統計などを見ると、まだまだ何か、根本的な何か取組が必要なようにも感じております。振興予算による受益が県外や外国に回ってしまっていて、本当の県民の豊かさにつながっていないのではないかといった指摘もありますし、またメンタル面での問題も指摘されているところですが、こういうことも踏まえましてしっかり対処をいただきたいと思います。 　また、最後に、沖縄では最近、ゾンビたばことも言われる電子たばこ型薬物のエトミデートという摘発が相次いでおりまして、こういったことに国として取締りに力を入れてほしいとの声がありますが、この点に関しまして沖縄担当大臣の御意見もお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　申し訳ございません。通告外でございますので、私どもとしてまた勉強させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○安達悠司君　済みません。通告していませんでしたが、今言った薬物、違法薬物の取締りなど様々な沖縄からの要望もありますので、是非、また国としてもしっかり沖縄の経済を支えて、北から南までしっかりと我が国の一体性とその領土、これをしっかりと守っていただきたいと思いまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、黄川田大臣にお伺いいたします。 　先ほども話がありましたけれども、先月大臣が根室市を訪問した際、一番やっぱり外国に近いと発言をした問題について、元島民の方々でつくる千島歯舞諸島居住者連盟理事長の松本侑三さんは、不法占拠されたというのが運動の前提、島を見ながら外国との表現はあり得ない、私たちの側に立ったら絶対に出ない言葉だ、もっと元島民の気持ちを理解してほしいと、その思いを語っていらっしゃいます。 　今年一月に資源エネルギー庁の幹部が、原発の高レベル放射性廃棄物、核のごみですよね、この最終処分場をめぐる説明会で参加者から最終処分場を北方四島に建設してはどうかと言われて、魅力的だ、一石三鳥、四鳥だと応じるという、あってはならない発言を行ったばっかりなんですよね。 　大臣、ふるさとに戻ることのできない元島民の皆さんのお気持ちを考えれば、あり得ない発言だったのではありませんか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　総理からも注意を受けたところでございますが、日頃から、日頃の言動には一層緊張感を持って職務に全うしたいというふうに考えております。

○岩渕友君　それだけなんでしょうか。元島民の皆さんのお気持ち考えれば、あり得ない発言だったというふうに思うんですね。もう一度、いかがですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　言動には注意をして緊張感を持って職務を全うしたいというふうに考えております。

○岩渕友君　今の説明を聞いて元島民の皆様納得されるのかなという思いも受けました。あり得ないと、もっと気持ちを理解してほしいというふうにおっしゃっているわけですよね。こうしたお気持ちを踏みにじるような発言というのは許されないということで、このことを強く述べておきたいというふうに思います。 　元島民の方々は、ふるさとを追われて大変な御苦労を重ねてこられています。今年は戦後八十年ですけれども、国際的な道理に基づいて不公正な戦後処理を正していかなくてはなりません。 　それで、次に、北方領土館について質問をしていきたいというふうに思います。 　この委員会で我が党の紙智子前参議院議員が二〇二三年十二月に、標津町の北方領土館の老朽化、この対応について質問をしています。この北方領土館ですけれども、北方隣接地域の発展や振興、さらに、国民理解を進めるためにも欠かせない施設です。今年の三月二十五日の委員会で、その後どのような検討がされましたかということで確認をいたしました。そうしましたら、今年度予算に北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究が新たに盛り込まれるということになりました。この質問の直後の四月には、この検討に関する有識者会議が立ち上がって、直近の十一月十九日に行われた会議で中間取りまとめの素案が示されております。 　この北方領土館の老朽化への対応について、素案ではどのように示されているでしょうか。

○政府参考人（三浦健太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和七年十一月十九日水曜日に北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討に関する有識者会議の第四回が開催され、中間取りまとめ素案が議論されたところでございます。 　その中で、御指摘の北方領土館につきましては、特に、北方領土館、標津町については、老朽化が著しいことから、建て替えに向け、新たな施設の基本構想、基本計画の検討、策定のための経費を令和八年度内閣府予算の概算要求に盛り込んだところであるなどの記述がなされたところでございます。

○岩渕友君　今言ったような中身が示されて、それで来年度の概算要求では、さらに、北方領土館の建て替えに向けた予算が新規で、新たに盛り込まれるという今状況になっています。 　この概算要求の額と、その中身について教えてください。

○政府参考人（三浦健太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、額につきましては二千万円でございまして、内容につきましては、北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定を行うために必要な経費としてございます。

○岩渕友君　建て替えに向けて具体的に動き始めたということになりました。 　この建て替えに当たって、地元から直接話をお伺いいたしました。予算が付いたということで、これ大変有り難いと、できるだけ地元負担がないようにお願いしたいんですというようなお声だったんですね。 　大臣にお伺いするんですけれども、これは国策として進めているものです。ですから、地元の負担がないように、財政負担は基本的に国が行うべきだというふうに思うんですね。この点いかがかということと、あと、地元の方々の要望、まあいろいろあると思うんですけれども、これよく聞いて進めていくということが必要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　この北方領土館については、今政府参考人からもお話がありましたとおり、令和七年度の概算要求で、その建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定の経費を要求しているところでございます。そして、この建て替えに要する費用等についても、この基本構想等の検討の中で取り扱うこととなっております。 　地元の皆さんとよく意見を聞いてということでございます。そのとおりでございまして、地元の皆様や元島民の方、そして関係団体と連携、協力して、様々な方の知見もいただきながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○岩渕友君　地元の負担がないように、基本的には国が行うべきではないかという点についてはいかがですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　その点も含めまして、地元の皆様の声をしっかりと聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○岩渕友君　地元の皆さんの声を伺うことは大事、あっ、何かありますか。よろしいですか。追加でありますか。（発言する者あり）

○委員長（横沢高徳君）　ちょっと、指名、指名してから。

○国務大臣（黄川田仁志君）　済みません。 　先ほどの答弁の中で、私、令和八年度概算要求と言うところを令和七年度と言ってしまいましたので、令和八年度の概算要求で要求していますので、済みません、訂正させてください。

○岩渕友君　地元の方が、地元の負担ないようにと、国策で進めているから国でというふうに言っているので、これはしっかり受け止めていただいて、予算付けていっていただきたいというふうに思うんですね。さらに、地元では地域振興を進める上でいろんな要望もお持ちなんですよ。よく要望を聞いていただいて対応していただきたいということも強く求めておきたいというふうに思います。 　それで、資料の一を御覧いただきたいというふうに思うんですけれども、北方領土隣接地域での啓発促進策と併せて、地域の振興、重要になっているわけですね。 　この資料一は、北方領土隣接地域である一市四町の人口の推移なんです。国勢調査を基に総務省が作成をした資料です。この黄色い部分が人口のピークになっているんですね、それぞれの市町の。根室市は一九七五年がピークで、直近の二〇二〇年と比較すると約半分減少しているんですね。それで、一方、中標津町は二〇一〇年がピークで、これはあんまり減少をしていないんですよ。 　こういう状況を、大臣にお伺いするんですけれども、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　この北方領土隣接地域の人口でございますが、この減少傾向にあるということ、御指摘のとおりでありまして、非常に厳しい状況であるというふうに認識しております。

○岩渕友君　確かに厳しい状況ではあるんですけれども、それぞれの市町でいろいろ実情が異なっているということがあるわけですよね。中標津町なんかは余り人口減っていないのはなぜなのかなと思ったり、根室市がこんなに大きく減っているということで、その理由何なのかなというふうに私も思ったんです。 　で、分析が必要だなと、なぜこういう状況になっているのかということが分析必要だなというふうに思ったんですけれども、どこに聞いても、昨日、いろいろレクを受けて、いろんな省庁に聞いたんですが、どこも分析をしていないということだったんですよね。この人口の推移を含めて、やっぱりその地域の振興というものに生かす必要があると思うんですよ。こうしたいろいろなものをやっぱりその地域の振興に生かしていくということが必要だと思うんです。 　この要因をやっぱりちゃんと分析する必要があるんじゃないかと。人口の推移がなぜこうなっているのか、その要因を分析するべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　この隣接地域も含めて、この北海道のあるべき姿については、北海道自身も、道がしっかり計画を立ててやるものというふうに承知をしております。また、令和五年に北海道が策定をしております第九期北方領土隣接地域の振興及び住民の生活安定に関する計画というものも立てております。 　この隣接地域は返還要求運動の拠点でございまして、北海道の取組、これも注視しながら、北方領土問題の解決に向けて重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興を図ることが重要であるというふうに考えております。

○岩渕友君　北海道全体という話にとどまらず、今大臣がおっしゃったように拠点ということになっているので、これ有効な地域振興策を行うためにも要因の分析必要だというふうに思うんですよ。それで、少なくとも検討ぐらいはする必要あるんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。

○政府参考人（三浦健太郎君）　申し訳ございません、北特法の立て付けについての御説明をさせていただきたいと存じまして、もう委員御案内のとおり、第十二条で主務大臣というのが規定されておりまして、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する事項については国土交通大臣となっております。

○岩渕友君　そういう縦割りがやっぱり問題だというふうに思うんですよ。昨日、分析どこかと言っても、やっぱり答えるところがなかったというのは、そういうことだと思うんですね。 　やっぱりその地域の振興大事だということは思っていらっしゃると、共通の思いだというふうに思うので、これ少なくても検討ぐらいはするべきだというふうに思うんですよね。大臣、いかがですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　ここはちょっと所管外になってしまいますので、私が検討するということを申し上げるのはできないことを御理解いただければというふうに思っております。 　いずれにせよ、この北方領土隣接地域、ここが北方領土問題の返還運動の拠点であるという認識の下、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。

○岩渕友君　やっぱりこの問題、全体の問題ということで、是非大臣も検討いただきたいというふうに思います。 　最後に、灯油価格をめぐる問題について質問をしていきます。 　大臣は所信の中で、物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々への支援について、しっかり支援できるようにというふうに述べています。 　物価高が暮らしに深刻な影響をもたらす下で、その対策が喫緊の課題になっています。今季最強寒波が到来をして、いよいよ本格的な冬が始まっていますけれども、その下で灯油の価格が高止まりしているんですよね。山形市では過去最高、青森市でも高止まりなど、その負担が家計に重くのしかかっています。北海道や東北など寒冷地にとって、この灯油は欠かすことができない生活必需品なんですね。 　先月十八日に札幌市で開かれた北海道地域灯油意見交換会では、寒冷地の厳しい冬には灯油価格は命や健康に関わる問題、補助金といった支援の継続が必要という声が上がっています。 　この灯油代への支援なんですけれども、どうなっているか、紹介してください。

○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。 　燃料油の価格高騰対策としての定額引下げ措置でございますけれども、灯油についてはリッター当たり五円の支援を行っているところでございます。これに加えまして、先日閣議決定をされた総合経済対策におきまして、地域の実情に応じて困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、厳冬期を迎えることを念頭に、昨年度の経済対策に引き続きまして、重点支援地方交付金の推奨事業メニューとして灯油使用世帯への給付等の灯油の支援が明記をされたというふうに承知をしてございます。

○政府参考人（橋本憲次郎君）　お答え申し上げます。 　灯油の支援策についてでございますが、各地方自治体におきましては、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、地域の実情に応じてきめ細やかに原油価格対策を講じているところでございます。 　総務省といたしましては、このような地方自治体の独自の取組に対しまして特別交付税措置を講ずることとしているところでございます。

○岩渕友君　今答弁があった一リットル当たり五円の引下げ、これについては、ガソリンの暫定税率廃止との関係で、今のところ来年の三月末までの支援というふうになっているんですね。この冬も灯油価格が高止まりしている状況を見ると、この制度は継続する必要があると思います。これ求めておきたいと思うんですね。 　特別交付税を使って生活困窮者への灯油購入補助として福祉灯油の取組をやっているところもあるんですけれども、国の補助が二分の一なので、残りは自治体の負担になるわけですね。自治体からは、財政状況が厳しく、更なる国の支援がなければ取り組むことができないという声も上がっているんです。 　資料の二を御覧いただきたいんですけど、この灯油代なんですが、総務省の家計調査によると、一世帯当たりの灯油に掛ける支出金額、二〇二二年から二四年の平均で、一番多い青森市、そして一番少ない東京都区部で約四十六倍の差があるんですよね。これ地域間の格差すごく大きいんですよ。 　大臣、これだけの格差があります。寒冷地の負担が重過ぎるという状況です。この寒冷地や地方の支援を手厚くするなど、この支援の在り方について検討必要じゃないでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　今回の補正予算でもそうですし、経済対策でもそうですが、地方のいろいろな実情に合わせて使えるように、先ほど参考人からの答弁もありましたが、重点支援地方交付金、これをもうかなり拡充をしております。 　そういうことでございまして、自治体において寒冷地という地域の実情を踏まえて燃料費支援等を手厚く実施していただけるよう、寒冷地にも配慮した配分を実施してまいりたいというふうに考えております。

○岩渕友君　それだけではやっぱりなかなか足りないというのが皆さんの実感でもあるんだというふうに思うんです。 　既に、これまでよりも灯油の注文の量が少ないという事業者の方の声もあるんですね。寒くても我慢するというようなことがあれば、それはまさに命に関わる問題にもなりますので、そういったことがないように手厚い支援を求めて、質問を終わりたいと思います。 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として川村雄大君が選任されました。 　　　　─────────────

○伊勢崎賢治君　今年の八月に、八月の末か、与那国、石垣を視察してまいりました。この二つの自衛隊駐屯地で司令による丁寧な、非常に丁寧なブリーフィングを受けました。そのうちの一人は統合幕僚学校の僕の講義の受講生だったので、非常に懐かしかったですね。まずお礼を申し上げます。ありがとうございました。 　質問に入ります。短くですね。 　与那国、石垣は、僕が訪問した、日本の防衛の最前線でしょうか。

○大臣政務官（吉田真次君）　最前線かというお尋ねでありますけれども、言わば防衛の最前線であるというふうに認識をしております。

○伊勢崎賢治君　ということは、そういう最前線では、常識として、敵の弾を被弾するだけではなくて、敵勢力の侵入、すれば、当然自衛隊が応戦するわけですけれども、その交戦する蓋然性がより高いところとか最も高いところと考えてよろしいですね。いかがでしょう。

○大臣政務官（吉田真次君）　今、仮定の御質問に対しましてのお答えというのは非常に困難でありますけど、一般論として申し上げれば、島嶼部に対する攻撃への対応があった場合、これは陸海空の自衛隊が一体となった統合運用によって平素から配備をされている部隊に加えて、他の地域から部隊がこうやって機動的に展開、集中をさせて対応していくということでございます。 　今、冒頭申し上げたように、個別具体的に判断をしていくことでありますので、一概にどうかということをお答えすることは困難でございます。

○伊勢崎賢治君　一般論として、だから最前線なわけですよね。 　他国の通常の軍事組織というか軍事基地には、いわゆるスレットコンディションという、スレットコンって僕らは言うんですけれども、脅威、敵の脅威ですね。脅威の指標を段階的に設定し、これ大体五段階なんです、それぞれに応じた軍事基地の防御体制を定める行動計画がございます。ない国は、僕、知りません。私がかつていた国連ＰＫＯの世界も、これまさにそうであります。 　資料一なんですけれども、これはアメリカ軍のそれなわけです。英語で申し訳ありません。でも、ビジュアル、このビジュアルを理解していただくだけの目的ですので、御容赦願います。これはアメリカ軍のそれです。これ、フォース・プロテクション・コンディション、ＦＰＣＯＮといいまして、フォースプロテクションですから、まさにこれ基地防護ということであります。一番下のこれ、緑のノーマル、これが平時ですね。この上に行くほど、そのトップが赤、デルタであります、最高級の脅威ということになるわけですよね。 　この脅威度に応じた行動計画としては例えばどういうものがあるかというと、この時点から、基地内の全員、兵員は全員自動小銃を常時携帯、トイレの中とかシャワー入るときもです。これが軍隊の世界なんですよね。 　このような行動計画においては、基地ごとの具体的な避難ルートなどは敵に知られたら困ります、これ。だから、非公開になります。でも、しかし、こういう脅威度などの基本的な定義や行動のガイドライン、これはウェブ等で公開されております。必要に応じて、その時々の脅威度を広くアナウンスすることもあります。 　質問です。自衛隊にはこのような国民に公表できる行動計画はございますか。

○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。 　自衛隊の警備に関しましては、まさに、万一何らかの事案が発生した場合にも駐屯地の機能を確保できるよう、駐屯地に所在する部隊の特性やその時点の情勢などに応じて必要な警備体制を取ることとしております。 　今、具体的にどういう基準がと御質問でありましたけれども、警備体制の詳細については、我が方の手のうちが明らかになることからお答えできませんが、防衛省・自衛隊としてはあらゆる事態に対処できるよう警備に万全を期しているところでございます。

○伊勢崎賢治君　あのですね、なぜわざわざ公表できる、公表を前提とした行動計画があるかといいますと、二つ理由があるんですね。 　まず、軍事の基本として、敵に、敵、敵勢力に明確な意思を示す必要、これ第一義的な手段として、こういう行動計画があるわけであります。なぜか。当たり前です。敵勢力がこちらの覚悟を知ってこそ、初めて抑止力は成立するわけです。これ抑止力の基本です、これ。 　第二番目が最も重要です。周辺住民の、基地の周りの、安心と信頼の構築であります。自衛隊は、自衛隊がこう考えているから、状況をですね、我々は食料や水の備蓄を始めようとか、こういう住民に安全に対する自発性を芽生えさせる、この目的があります。危機とは皆で乗り越えるものでありますからね。 　質問続けます。だから、もしないなら公表できる行動計画を作ってください。これは必要ですよ、これ、我が国にとって。 　続けます。 　他国の基地防衛の行動計画の中では、特に、これちょっと日本語訳が難しいんですけど、ノンエッセンシャルスタッフと僕らは言うんですけれども、非必須軍事要員とか、ノンコンバッタントスタッフ、つまり戦闘員じゃない職員たちですね、そしてそれらの同伴家族ですね、彼らをいつ退避させるか、これを定める行動基準があります、普通の国では。アメリカ軍のそれはノンコンバッタント・エバキュエーション・オペレーションといいまして、これＮＥＯ、頭文字を取って、といいます。 　これ、一旦、所定の脅威度に達すると、非必須軍事職員や、政府の職員ですね、軍関係者の家族の退避が命令又は勧告の形で行われます。在外の例ではありますけれども、今年、イラン、今年ですね、イランとの緊張が高まったとき、これはアメリカ政府によって発動をされました。アメリカ国内においても、これはホームランドセキュリティー、国土安全保障省、これとアメリカ軍のこれは一体化しております。 　当然、自衛隊にも、脅威度に応じた非必須職員若しくは非戦闘員、そして家族を退避させる同様の計画があるはずです。なければおかしいんです、これ。特に、最前線基地はです。 　先島諸島では、国民保護法に基づき、有事における島民の避難計画が策定されていると理解しますが、こういう基地防御の行動計画とどう連動しているのか。もし公表されていないこの行動計画が、連動させる必要はないんですか、これ。絶対あるはずですよ。特に、自衛隊員の家族は基地の外で暮らしているケースがある、与那国と石垣には。同伴家族の退避を含む基地防御の行動計画と島民の避難計画との連動を政府はどのように考えていますか。お願いします。

○政府参考人（伊藤哲也君）　委員御指摘のとおり、我々の隊員の家族も含め、あるいは住民の方々の避難も含め、国民保護が非常に重要だということは御指摘のとおりであります。 　自衛隊の警備体制の詳細につきましては、先ほど申し上げたとおり、お答えできませんけれども、まさに国民保護が必要となる状況を含め様々な事態を想定して、関係省庁や地方自治体等との連携を深めて住民の生命、安全の確保に万全を期していきたい、そのための不断の検討を推し進めてまいりたいと思っております。

○伊勢崎賢治君　国民保護法に基づき作成されている島民の避難計画では、当然島民が避難のために集合するところ、地点ですね、は、まず、島内の港や空港に想定されていますよね、当たり前ですよね。自衛隊は、そのルールを含め安全を確保する任務があります。 　しかしです、しかし、もしそれらが敵勢力によって制圧されちゃったら、当然避難民は混乱に陥ります。避難民というのは、島民、観光客、そして自衛隊員の家族ですよ。大変な混乱に陥るはずです。そして、最後の避難先として駐屯地に殺到します。当然、自衛隊は、駐屯地内での立てこもりのためにゲートを閉め、殺到する避難民を、最悪の場合、スクリーニングします。ある意味、これ救急用語で言うトリアージであります。優先順位をつくるということです。これ、大変につらい場面です。僕も経験しました、国連ＰＫＯで。それも、群衆の中に敵勢力が紛れているかもしれない。当然、自衛隊は武装してそれを行うことになります。こういうシナリオは、基地の防御訓練としては国際的にはスタンダードです、これは。当然、自衛隊は、自衛隊も国連ＰＫＯやっていますから、部隊派遣されていますから、これ経験しているんです、これ。 　だからなんです。今回、与那国、石垣を訪問して、一つ強烈に違和感を感じたことがあります。なぜ、国防の最前線、こういうトリアージまで想定しなければならない国防の最前線基地に、なぜわざわざ隊員の家族を同伴させるんですか。他国ではまずこれ考えられません、これ。我が国のこの決定はどういう理由でなされたんでしょうか。

○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、この隊員の配置、これにつきましては、任務の円滑な遂行等のために適材な人材配置に努めているということが大前提であります。 　今委員からありましたように、家族がというお話でありますけれども、隊員がその能力をやはり十分に発揮をして、士気を高く、そして任務を全うするというためには、やはり御家族の理解とかサポートというものも大変必要になってくることでありまして、この与那国や石垣に配置をされる隊員におきましても、隊員個人の家庭の事情に最大限配慮をした上で配置をしております。ですから、そのために、隊員が家族の帯同を望むのであれば、その状況を踏まえて可能な限り実現をすべきだと考えておりまして、その与那国や石垣についても宿舎を整備をして、家族帯同で赴任をできる環境を整備をしているというところでございます。

○伊勢崎賢治君　あのですね、どう説明したらいいのかな、これは。普通の軍隊では、非常につらい場所に任務、駐屯する兵士、つらいですよ、それ、家族から離れて。だからこそ、ローテーションを短くするとか、休暇を多く取らせるとか、手当を付けるとか、そういうことで対処するんです。 　例を申しましょう。例えばフィリピンのバタネス諸島、これ、地図で見てください、皆さん、台湾からすぐ間近なんです。これ、与那国と石垣とほぼ同距離なんです、台湾からの距離ですね。もちろんフィリピン軍が常駐しております。アメリカ軍との大規模な合同演習も実施されております。日本のレゾリュート・ドラゴンに当たるものもこれ実施されております。あのＮＭＥＳＩＳなどがこれ配備されておりますね。韓国にも、お隣韓国にも、二〇一〇年に実際に北朝鮮の砲撃を受けたあの有名な延坪島というのがあります。これにも韓国軍が常駐しております。この二つのいずれのケース、いずれも、不安の中で島民は日常生活を営んでおります。かなりの、それなりの反対運動もございます。 　私は、過去、フィリピン、韓国を含む多国籍の、アメリカ軍も含みますけれども、軍隊と働く経験に恵まれました。その一つは、日本政府の代表としてです。ありがとうございます。小泉政権のときでしたけれども。当時の友人たちは今偉くなっていますので、早速このことについて問い合わせてみました。彼らの反応はと申しますと、最前線基地に兵士が家族と一緒、冗談かと、どうやって戦うんだと。念のため、ロシアと国土を接するノルウェー軍の友人にも念のため確認しました。同じ反応でした。ですから、これ、私だけが感じた違和感ではないようであります。 　いわゆる有事において、住民の十分な避難が行われないまま自衛隊の反撃が続くと、これは、敵勢力から市民を盾にしていると非難されます。そして、攻撃の継続を正当化する理由になってしまいます、敵勢力に。当然、より多くの住民が犠牲になります。この状況は、ウクライナ戦争で我々はもうさんざん目にしました。 　したがって、市民の保護を義務付けるジュネーブ条約、諸条約、国際人道法の要請を満たす上でも、特に最前線では、迅速かつ徹底した住民避難が不可欠であります。でも、日本の場合、住民のみならず戦闘員、つまり自衛隊の家族まで人間の盾に使っているとみなされるリスクがあります。これ重く受け止めてください。本当です、これは。 　以上の問題を国防の観点からしっかり再考していただくことをお願いいたします。その上で、島民から信頼を得られるしっかりとした自衛隊基地の防御計画を策定し、島民の退避計画と連動させること、これが必要だと思います。 　これ、質問通告しませんでしたけれども、もし最後に一言何かおっしゃりたいことがあれば、言えますか。

○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。 　まず、防衛の最前線ということの意味するところでございますけれども、防衛省におきまして、防衛の最前線ということについて、先島諸島に所在する自衛隊の駐屯地は国境の最前線にありまして、まさに南西地域が防衛上重要な拠点であるということで、防衛の最前線ということを申し上げております。 　その上で、有事に際して住民の生命、安全をしっかり確保するために、武力攻撃事態に十分先立って住民の迅速な避難を実現することが重要だと考えてございます。 　そういった考え方の下、事態が緊迫し、時間的な制約があるという条件、状況において、法律に基づき、住民の避難を含めて必要な措置を的確に実施するため、事態対処法制が適用される武力攻撃予測事態を早期に認定することが重要だと考えておりまして、そういった考え方の下、地域の住民と自衛隊員の家族を含めて、国民保護法の枠組みの下で迅速な避難を実施していく考えでございます。 　いずれにいたしましても、有事が発生、武力攻撃が発生する前に、いかに住民、家族も含めて避難するのかという考え方の下で、適切に対応していきたいと思っております。

○伊勢崎賢治君　有事というのはいきなり始まりません。だから、行動計画が、脅威度に応じた行動計画が必要なんです。よろしいですか。そのためにインテリジェンスがあるわけですよね。 　今日申し上げたことは、これ国防の基本なんです。ほかの、これ、国連ＰＫＯまで取り入れていることですからね。日本は、大変申し訳ないんですけれど、こういう基本的なことが放置されたまま、軍拡と国土の、何というんでしょう、軍事要塞化が突き進んでいる、私はこれを憂慮いたします。 　戦後最も複雑な安全保障環境、この枕言葉はもう聞き飽きました、本当に。これ、小泉大臣にお伝えください。もう聞き飽きたんです、僕。今しなきゃいけないのは、ちょっと立ち止まって、今日僕が問題提起した国防の基本です、これを再検証いたしましょう。これ、お手伝いしますから、僕も。 　以上です。どうも。

○委員長（横沢高徳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十一分散会