沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

令和七年十一月二十一日（金曜日） 　　　午後三時二十八分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十月二十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　浩郎君　　　　　本田　顕子君 　十一月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鈴木　宗男君　　　　　かまやち敏君 　　　　　秋野　公造君　　　　　司　　隆史君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君 　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　　　　　　　　　　　　　安達　悠司君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君 　　　国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（沖縄及 　　　　　　　び北方対策、地 　　　　　　　方創生））　　　　黄川田仁志君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　津島　　淳君 　　　　　　　外務副大臣　　　　国光あやの君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　古川　直季君 　　　　　　　外務大臣政務官　　大西　洋平君 　　　　　　　外務大臣政務官　　島田　智明君 　　　事務局側 　　　　　　　第一特別調査室 　　　　　　　長　　　　　　　　有安　洋樹君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査 　（地方の活性化等に関しての諸施策に関する件） 　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、石井浩郎君、秋野公造君及び鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子さん、司隆史君及びかまやち敏君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、地方の活性化等に関しての諸施策について、黄川田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田国務大臣。

○国務大臣（黄川田仁志君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、地域未来戦略担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　地方創生については、従来からの地方創生の取組を引き続き進めていくとともに、新たに、より経済に重きを置いた地域未来戦略を推進してまいります。 　まず、地方の大きな伸び代を活かし、本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえ、地方創生施策を推進します。 　具体的には、地方創生に資する地域独自の取組を地域未来交付金等により後押しするほか、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネス展開支援、地方拠点強化税制による企業の地方移転の促進等に取り組みます。 　また、人口急減地域においても必要な生活サービスを受けられるよう支援を強化します。 　これに加えて、地域未来戦略を推進します。今の暮らしや未来への不安を希望に変えるためには、強い経済をつくることが重要です。地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成し、世界をリードする技術、ビジネスを創出してまいります。また、地場産業の付加価値向上と販路開拓の強力な支援など、より経済に重きを置いた取組を進め、地方に活力を取り戻します。 　総理を本部長、官房長官と私を副本部長とし、関係閣僚から構成される地域未来戦略本部において具体的に検討を進めてまいります。 　物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を実施していただいてきたところであり、食料品の物価高騰に対する支援や中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を含め、物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々をしっかりと支援できるよう、本交付金を拡充してまいります。 　特区制度については、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組の加速化や、特例措置の全国展開の一層の推進、特区の活用促進につながる情報発信の強化などを進めてまいります。 　さらに、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成や中心市街地活性化に向けた取組を推進してまいります。 　地方分権改革については、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。 　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（横沢高徳君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（黄川田仁志君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を挙げております。 　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。 　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率など、他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも活かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。 　こうした観点から、令和八年度沖縄振興予算の概算要求においては、沖縄の更なる自立的発展に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の特に強化すべき四つの分野において、民間事業者等の取組を支援するとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するなど、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千八百二十九億円を計上しています。 　沖縄のリーディング産業である観光産業については、一括交付金等により各種取組を支援してきたこともあり、令和六年度の観光収入と国内観光客数が共に二年連続で過去最高を記録しております。引き続き、観光産業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。 　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、令和八年秋の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究力の強化や、更なるスタートアップ創出に向けた取組を支援してまいります。 　さらに、子供の貧困対策、ウエルビーイング実現に向けた取組をしっかりと進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など、多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。 　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしております。 　また、基地跡地の利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題であり、跡地利用の推進のため、引き続き必要な措置を講じてまいります。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方領土問題を解決して平和条約を締結することが日本政府の方針です。 　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。私自身、令和元年に四島交流事業に参加し北方領土の地を踏んだ者として、令和二年度から事業が実施できていない状況が続いていることについて、胸を締め付けられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。 　また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのため、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、引き続き、国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。 　さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。 　本年十一月、担当大臣として北方領土隣接地域を訪問し、元島民の方々の切実な思いを改めて伺い、北方領土問題の解決に向けて、力の限り取り組んでいく決意を新たにしました。この決意を胸に刻み、粘り強く取組を進めてまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（横沢高徳君）　黄川田国務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　外務大臣の茂木敏充です。 　沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の開催に当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を一層主導してまいります。 　特に、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。先般の日米首脳会談の成果等も踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 　その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減に引き続き全力を尽くしてまいります。さらに、「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラム等を通じて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。 　尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、かかる行為に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、中国とは戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります。 　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。各国の外交努力が、国際社会の結束の下、長期にわたる戦闘の終結と一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。我が国としても、Ｇ７と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 　日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通をしていく必要があります。 　北方四島交流訪問事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つです。特に、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題です。政府として、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強くその再開を求めていきます。 　以上の諸課題に取り組むに当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（横沢高徳君）　以上で関係大臣の発言は終了いたしました。 　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。国光外務副大臣。

○副大臣（国光あやの君）　外務副大臣の国光あやのでございます。 　沖縄・北方問題及び地方の活性化につきまして、茂木外務大臣をしっかりと補佐をし、職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力、何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（横沢高徳君）　島田外務大臣政務官。

○大臣政務官（島田智明君）　外務大臣政務官の島田智明でございます。 　沖縄・北方問題及び地方の活性化について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、尽力してまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（横沢高徳君）　大西外務大臣政務官。

○大臣政務官（大西洋平君）　外務大臣政務官の大西洋平でございます。 　沖縄・北方問題及び地方の活性化について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願いを申し上げます。

○委員長（横沢高徳君）　津島内閣府副大臣。

○副大臣（津島淳君）　内閣府副大臣の津島淳でございます。 　黄川田大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決、地方創生、地方分権改革等に全力で取り組んでまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（横沢高徳君）　古川内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（古川直季君）　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　黄川田大臣、津島副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決、地方創生、地方分権改革等に全力で取り組んでまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（横沢高徳君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十六分散会