予算委員会

令和七年十一月十三日（木曜日） 　　　午前九時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山本　順三君　　　　　石田　昌宏君 　　　　　羽田　次郎君　　　　　広田　　一君 　　　　　牛田　茉友君　　　　　小林さやか君 　　　　　原田大二郎君　　　　　石川　博崇君 　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君 　十一月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小林さやか君　　　　　奥村　祥大君 　　　　　榛葉賀津也君　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　石川　博崇君　　　　　原田大二郎君 　　　　　上野ほたる君　　　　　金子　道仁君 　　　　　串田　誠一君　　　　　猪瀬　直樹君 　　　　　奥田ふみよ君　　　　　伊勢崎賢治君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君 　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林さやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　平戸　航太君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君 　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君 　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君 　　　　　　　　　　　　　　　　新実　彰平君 　　　　　　　　　　　　　　　　安達　悠司君 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君 　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君 　　　国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　　高市　早苗君 　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君 　　　　　　　法務大臣　　　　　平口　　洋君 　　　　　　　外務大臣臨時代 　　　　　　　理 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣官房長官）　木原　　稔君 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（金融） 　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君 　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君 　　　　　　　厚生労働大臣　　　上野賢一郎君 　　　　　　　農林水産大臣　　　鈴木　憲和君 　　　　　　　経済産業大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　損害賠償・廃炉 　　　　　　　等支援機構））　　赤澤　亮正君 　　　　　　　国土交通大臣 　　　　　　　国務大臣　　　　　金子　恭之君 　　　　　　　環境大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　防災））　　　　　石原　宏高君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（デジタル大臣） 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（サイバ 　　　　　　　ー安全保障））　　松本　　尚君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（復興大臣）　　　牧野たかお君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（国家公安委員 　　　　　　　会委員長） 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（防災、 　　　　　　　海洋政策））　　　あかま二郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（沖縄及 　　　　　　　び北方対策、消 　　　　　　　費者及び食品安 　　　　　　　全、こども政策 　　　　　　　 少子化対策 若 　　　　　　　者活躍 男女共 　　　　　　　同参画、地方創 　　　　　　　生、共生・共助 　　　　　　　、アイヌ施策） 　　　　　　　）　　　　　　　　黄川田仁志君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（経済財 　　　　　　　政政策、規制改 　　　　　　　革））　　　　　　城内　　実君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（クール 　　　　　　　ジャパン戦略、 　　　　　　　知的財産戦略、 　　　　　　　科学技術政策、 　　　　　　　宇宙政策、人工 　　　　　　　知能戦略、経済 　　　　　　　安全保障））　　　小野田紀美君 　　　副大臣 　　　　　　　外務副大臣　　　　国光あやの君 　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君 　　　政府特別補佐人 　　　　　　　内閣法制局長官　　岩尾　信行君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　藤野　　克君 　　　　　　　内閣官房日本成 　　　　　　　長戦略本部事務 　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　恭人君 　　　　　　　内閣官房内閣情 　　　　　　　報調査室次長　　　町田　達也君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　水田　　豊君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　阿久澤　孝君 　　　　　　　警察庁刑事局長　　重松　弘教君 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房長　　　　　藤原　朋子君 　　　　　　　こども家庭庁成 　　　　　　　育局長　　　　　　中村　英正君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　総括審議官　　　　藤田清太郎君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君 　　　　　　　総務省情報流通 　　　　　　　行政局長　　　　　豊嶋　基暢君 　　　　　　　総務省総合通信 　　　　　　　基盤局長　　　　　湯本　博信君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　西崎　寿美君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　貝原健太郎君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　野村　恒成君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君 　　　　　　　外務省総合外交 　　　　　　　政策局軍縮不拡 　　　　　　　散・科学部長　　　中村　仁威君 　　　　　　　外務省中東アフ 　　　　　　　リカ局長　　　　　岩本　桂一君 　　　　　　　文部科学省初等 　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房医薬産業振 　　　　　　　興・医療情報審 　　　　　　　議官　　　　　　　森　　真弘君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　・生活衛生局感 　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君 　　　　　　　厚生労働省医薬 　　　　　　　局長　　　　　　　宮本　直樹君 　　　　　　　厚生労働省老健 　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君 　　　　　　　厚生労働省保険 　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君 　　　　　　　厚生労働省政策 　　　　　　　統括官　　　　　　辺見　　聡君 　　　　　　　農林水産省農村 　　　　　　　振興局長　　　　　松本　　平君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房脱炭素成長 　　　　　　　型経済構造移行 　　　　　　　推進審議官　　　　伊藤　禎則君 　　　　　　　経済産業省商務 　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君 　　　　　　　経済産業省電力 　　　　　　　・ガス取引監視 　　　　　　　等委員会事務局 　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　小林　大和君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁資源・燃料部 　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁電力・ガス事 　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君 　　　　　　　国土交通省国土 　　　　　　　政策局長　　　　佐々木正士郎君 　　　　　　　国土交通省鉄道 　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君 　　　　　　　国土交通省海事 　　　　　　　局長　　　　　　　新垣　慶太君 　　　　　　　環境省自然環境 　　　　　　　局長　　　　　　　堀上　　勝君 　　　参考人 　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○予算の執行状況に関する調査 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。浜野喜史君。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　三十年余りにわたる経済停滞を脱却し、経済を浮上させなければならないと、こういう思いで質問をさせていただきます。（資料提示） 　石破前総理がこういう説明をされておられました。賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇し、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指していくというものであります。 　高市総理の方向性と同じと理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣では、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指しております。石破内閣におきましても同様の基本認識であったと考えております。 　あえて申し上げましたら、私どもでは、世界共通の課題という需要に対して、日本の優れた技術を生かして、その解決に資する分野を官民で、その分野に官民で投資をして、製品、サービス、インフラを内外の市場に展開していく危機管理投資に重点を置いて経済成長を目指すという考え方、これは固有のものだと思っております。 　本当に、こういった形で好循環を実現することで国民の皆様に景気の、景気回復の果実を実感していただいて、不安を希望に変えてまいりたいと思っております。

○浜野喜史君　石破総理がおっしゃっていたことを基本的には踏襲した上で戦略的投資という形でバージョンアップしたと、そういうふうに理解いたしました。 　国民民主党は、給料が上がる経済を実現することを主張してまいりました。先ほど申し上げました説明は、我々が主張しております給料が上がる経済を明快に示していただいているというふうに理解をいたしております。政府、国民民主党において目指すべき経済は一致していると私は理解をいたしております。 　ポイントは賃上げと消費の拡大、さらには投資の拡大というふうに理解をいたしますけれども、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　給料が上がる経済を目指す、さらには手取りを増やしていくという御党の考え方と高市内閣の目指す方向は一致していると考えております。 　先ほど申し上げました危機管理投資を肝とする成長戦略によって、日本経済の供給構造を強化してまいります。これによって、所得を増やして消費マインドを改善していく、事業収益を上げていく、税率が上がらなくても税収を増加させていく、そうした好循環を実現させたいと思っております。 　あわせて、継続的に賃上げできる環境を整えるということが政府の大事な役割でございますので、生産性向上支援ですとか更なる取引の適正化、これを通じて中小企業・小規模事業者の皆様を強力に後押ししてまいります。

○浜野喜史君　ここから少し植田日銀総裁にお伺いしたいと思います。 　日銀も、長年にわたって、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するということを目指してきたものと私は理解しているんですけれども、日銀総裁の見解をお伺いいたします。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　私ども日本銀行ですが、二％の物価安定の目標の下で景気が改善することにより、個人消費や設備投資が増加し、賃金の上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇することを目指しております。このことが息の長い成長を実現し、国民経済全体にメリットをもたらすと考えております。 　今後とも、そういう状況を実現するために、適切に政策を運営してまいりたいと思っております。

○浜野喜史君　長年にわたって、前黒田総裁時代から、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するということを目指してこられたというふうに私は理解いたします。 　その上で、そうしたことが実現を今しているのかということについても総裁にお伺いしたいと思います。

○参考人（植田和男君）　最近の個人消費の動向でございますけれども、食料品等の非耐久消費財は、米を含みます食料品価格上昇の影響でやや弱めの動きとなっておりますが、耐久財、サービスを含む消費全体としては、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していると見ております。 　こうした下で、労働需給の逼迫等に伴う賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが継続しておりまして、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇するメカニズムが作用していると考えております。

○浜野喜史君　その方向に動いているんだけれども、目標とされている基調的な物価安定目標は達成されていないと、このように理解いたしました。 　その上で、総裁に更にお伺いするんですけれども、現状の物価上昇についてお伺いいたします。 　物価上昇には、消費が増え、その結果、物価が上昇する需要が引っ張るデマンドプル型と、輸入物価上昇の価格転嫁等によるコストプッシュ型の二種類があると理解をいたしておりますけれども、現状をどのように見ておられるのか、見解をお伺いいたします。

○参考人（植田和男君）　御指摘のようないわゆるディマンドプル型のインフレーションとコストプッシュ型のインフレーションを明確に識別することはなかなか難しいものでございます。 　例えば、米を含む最近の食料品価格上昇につきましては、一時的なコストプッシュ要因が相応に作用している、影響しているというふうに考えております。一方で、景気が緩やかに回復し、労働需給が逼迫する下で賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも続いておりまして、食料品のみならず、その他の財やサービスの価格も緩やかに上昇しております。 　こうした状況を踏まえまして、私どもとしましては、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は二％に向けて緩やかに上昇していると判断しております。

○浜野喜史君　専門的に正確に説明をしていただいたと思うんですけれども、デマンドプル型とコストプッシュ型、明確にどの程度なのかということを仕分することは難しいと思うんですけれども、御説明を理解すると、やはりコストプッシュ型が優勢で、望ましい需要が引っ張るデマンドプル型は大勢を占めていないという御説明だったと理解いたしました。 　そういう中で、国民民主党は、このように消費や需要がなかなか伸びないと、経済停滞期の今は減税をして手取りを増やして消費を喚起をして経済を回していこうということを主張してきたわけであります。全くもってこれは正論だというふうに我々は自信を持っております。 　一方で、政府は、六月に閣議決定された骨太の方針におきまして、減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要という基本的な考え方の下で成長型経済を実現することを目指していくとされました。減税を頭から否定する方針になっていたわけです。 　軌道修正されるものというふうに理解をいたしておりますけれども、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　石破内閣における骨太の方針二〇二五の記載につきましては、これ、成長戦略において賃上げ政策が何よりも重要であるとの考え方を示したものでございますが、必ずしも減税政策を否定したものではないと認識をしております。現に、石破内閣におきまして、所得税のいわゆる百三万円の壁については百六十万円まで引き上げることとしておりましたし、今後、納税者の皆様にもこれから近々その効果が及んでいくことになります。 　その上で、高市内閣におきましても、既に策定を指示している経済対策におきまして、第一の柱としてガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止などを内容とする生活の安全保障、物価高への対応を盛り込んでおります。 　とにかく強い経済を構築して、税率を上げずとも税収が増える、そういう姿を目指してまいります。

○浜野喜史君　減税を否定していないという御説明ですけど、まあそれはそうかもしれませんけれども、減税という政府が判断をするものと、賃上げという民間産業が判断するものを政策として並べて、減税よりも賃上げをという政策の立て方そのものが私は誤っていたというふうに思っております。それだけは申し上げておきたいと思いますが。 　ここからは財政健全化について取り上げます。財政健全化という考え方が経済浮上の足を引っ張ってきたのではないかとの問題意識に立って伺いたいと思います。 　二〇〇一年、小泉内閣の下でプライマリーバランス黒字化目標が閣議決定され、今日まで堅持され続けております。プライマリーバランス黒字化目標とは何か、またその狙いは何か、政府参考人に説明を求めます。

○政府参考人（阿久澤孝君）　プライマリーバランスについてのお尋ねでございますけれども、プライマリーバランスとは、公債金収入を除く歳入から債務償還費と利払い費を除く歳出を引いた値でございまして、その年に必要な政策的経費をその年の税収等の歳入で賄えているかを示す指標でございます。 　また、債務残高対ＧＤＰ比に与える影響につきましては、債務残高対ＧＤＰ比の動向、これは成長率と金利の大小関係とプライマリーバランスの水準の組合せによって決まるものではございますが、プライマリーバランスが黒字であれば、債務残高対ＧＤＰ比の引下げに寄与するものでございます。このため、小泉内閣以降の骨太方針におきましては、財政健全化に向けたフローの指標といたしまして、プライマリーバランスの黒字化を財政健全化目標に掲げてきたところでございます。 　現在の骨太方針二〇二五におきましては、二〇二五年度から二六年度を通じて可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指す、必要に応じ目標年度の再確認を行うとされているところでございます。

○浜野喜史君　その上で、総理にお伺いいたします。 　三十年余りの経済停滞を脱して、経済が浮上できるかどうかのぎりぎりの重要な局面にあると総理はおっしゃっているというふうに思います。私も全くもって同感であります。 　であるならば、このプライマリーバランス黒字化目標を一旦棚上げにするといったようなことについても検討してはどうかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行います。 　今後の課題として、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討いたしております。 　今後の予算編成ですとか、あと一月の内閣府中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けてより明確化をしてまいります。

○浜野喜史君　経済を三十年余りもの停滞から浮上させるためには、私は踏み込み不足ではないかということを申し上げておきたいと思います。 　ここからは財務大臣にお伺いいたします。 　財務省は、二〇〇二年に、外国の格付会社に対しまして意見書を出しております。日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられない、デフォルトとしていかなる事態を想定しているのかというものであります。 　変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘の文書でございますが、二〇〇一、二年、ＩＭＦと国際機関の我が国に対する非常に評価も厳しかったし、格付機関も厳しかったので、私自身、この意見書を持っていろんなところを回っておりました。当時、財務省の文書課の室長をしておりましたので。 　この文書は、まあこれは正しいんですよ、こういう見方で書けばこういう書き方になりますので。ですから、特に外国格付機関ですとか国際機関のエコノミストに対して、まあ格下げ格下げとおっしゃいますが、より客観的なデータや理由はあるんですかということで、財政構造改革も取り組んでおりますし、当時の強固なマクロ経済の中で自国通貨建ての、日本円建ての国債のデフォルトは考えられないと。当時、日本の経常収支の黒字というのは世界一でした。今は中国、ドイツ、日本ぐらいの順番が多いんですけど、相変わらず上の方ですよという意味も含めて、そう自信を持って言っていたわけでございます。 　そして、委員御指摘のような点もありますが、この意見書があるからといって、金利が上がったり国債市場が売り崩されることが絶対にないのかというと、それはまた別の動きがありますから、そこを否定したものではないということですが、この理論付けというか、この文書自身は私自身も持って歩いていましたから、正しいということを言わないとなかなか大変ですし、理論的にも正しいと思っております。

○浜野喜史君　金利とか物価上昇はちょっと横に置いて、後でちょっと聞きますので。この意見書のことじゃなしに、私が質問したのは、変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないという理解をしますけれども、どうですかということなんです。

○国務大臣（片山さつき君）　円、今日は日銀総裁もいらっしゃいますけれども、それは返済できるかといったら、円建てでございますし、今でも当時でも保有者は圧倒的に国内が多いということもあり、通常考えにくいというのはそのとおりでございます。

○浜野喜史君　明快にそういうふうにお答えいただいたことについて敬意を表する次第でございます。 　国民の皆様方にも認識していただきたいと思うんですけれども、自国通貨建て、円で発行しているその日本国債が債務不履行になるということは考えられないんだということを財務大臣が御答弁いただきましたので、是非、国民の皆様方におかれては御安心をいただければいいんじゃないかなというふうに思います。 　関連してお伺いいたします。 　加藤前財務大臣は、本年三月十日の参議院予算委員会で次のとおり述べておられます。一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないというものであります。 　財務大臣はこの考え方と同じ認識に立つのか、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　前任の財務大臣でございますので、この事務方がきっちりと詰めて出てきた答弁でございますから、私はこの認識を否定するものではございませんが、よくこのような議論は国会でもいろんなところで展開されるんですけれども、信認の有無ですとかマーケットの受け取り方ですとかいうことも含めて、ゼロイチの議論ではありませんので、こういう非常に慎重な見方を言うからいけないということはないんですけれども。 　後ほどもそういう議論になると思いますが、その信認が失われるときってどういうときなのとか、その可能性が実際にリスク分析でどのぐらいあるのということを考えますと、過度にリスクを無視するのは非常にこの職業として良くないですけれども、じゃ、過度に強調し過ぎたらそれがいいことにつながるのというと、そういう証左もないものですから。 　実は、財務省の諸氏にも私、着任して直後にそういうふうに申し上げたんですけど、例えば国の債務の見方としても、純債務もあり粗債務もあり、各々に洗い替えをしているかどうかもあるので、その統計というのは各々理由、利用する人の理由がありますから、三百六十度、客観的に様々なものを比べて利用する方がいいんじゃないかということを申しましたら、昨日もう公表されておりますけれども、経済財政諮問会議の若田部教授が、元日銀の新議員でいらっしゃいますが、そこをわざわざ添付していただきましたので、これは当たり前のことなんですが、ということではないかと思っております。

○浜野喜史君　いろいろ御説明いただいたんですけれども、両極端に考え方が走ってはならないということは私もおっしゃるとおりだと思うんですけれども、そもそも、財務大臣が明言いただきましたように、国債の債務不履行はないんだと、考えられないんだと、となるのに、なぜそもそも財政不信認ということがあり得るのかということが私は疑問なんですね。御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　本当に、国際金融の危機というのは、日本国においてそれが一度もなかったかどうかというのは、戦後のすぐもありますから、当然、状況によってはないとは言えないんですけれども、ＩＭＦを通じていろんな金融危機を支援するようなことも私どもの役所はずっとやっておりますが、そういうときには国際収支危機が起きるので、財政危機の関係でもどういうものがあるかというと、先ほど委員がないだろうとおっしゃった、まあ私も非常に確率は低いと思いますが、債務返済が不履行になると、ＩＭＦ等からの例外的に大規模な公的財政支援が必要な状態、つまり支払ができないということに陥ると、市場からの資金調達に困難が生じるという事態が発生している場合が挙げられますが、先ほど私が、日本の経常収支が今でもトップクラスの黒であるとか、対外債権もトップクラスの債権国であることを考えると、それは余り現状においては起きにくいので、まあ絶対に起きないかというと、またさっきの論理になっちゃうので、というようなことで、想定される場合というのは今私がお答えしたとおりですが、それが起きにくいかどうかということはまた今議論しているわけでございます。

○浜野喜史君　財務大臣、真摯に御答弁いただいたというふうに思います。確率は極めて低いというふうに御説明いただいたものと思います。 　植田日銀総裁にお伺いいたします。 　いろんなことの中で、万が一、金利の急上昇があれば、私は日銀が適時適切に対応をいただくものというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

○参考人（植田和男君）　まず、長期金利は、私ども、金融市場において形成されることが基本であると考えております。その上で理屈を申し上げますと、長期金利は、先行きの短期の金利の見通し、それからそれに、国債保有に伴う各種リスクに応じた、よくタームプレミアムと呼ばれたりしますが、これを加えたもので形成されるというふうに考えられます。先行きの経済・物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方のほか、海外金利の変化等を反映して、ある程度変動することを想定しております。 　その上で、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場において安定的な金利形成を促すという観点から、私ども、機動的に国債買入れオペの増額、あるいは指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する考えでございます。こうした考え方は従来から変わっておりませんし、市場動向については今後ともしっかりと見ていきたいと思っております。

○浜野喜史君　私は、日銀は金利に大きな影響を与える力を持っているというふうに理解をいたしております。適時適切に御対応いただけるものと考えております。 　片山財務大臣に更にお伺いするんですけれども、この過度なインフレということなんですけれども、どういう経路でこの過度なインフレが起こるのかということについてはいろいろあると思うんですけれども、現状は、先ほど申し上げたように、需要が引っ張る形の適度なインフレも起きていないわけなので、過度なインフレを恐れるような状況には私は全くないと思うんですけど、その辺りの御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　昨日もコストプッシュインフレ、ディマンドプルインフレのお話が出まして、総理も再三おっしゃられているように、政府としては、日銀に安定的、持続的に二％程度のインフレが定着する状況を、金融政策は日銀にお任せしているわけですから、御期待申し上げていると、これが状況でございまして、まだその状態には至っていないというのが総理も答弁されているように判断でございますから。 　なかなかその状況を最近見ていないわけですよね。それだけその逆の動きの腰が強いということもあるし、バブルのピーク、ピーク時ですね、バブルが生じていた頃も、土地と幾つかの登記物件については大変な状況の価格だったんですが、そのときに消費者物価、様々な名目の中でどのぐらいのものが過度なインフレになっていたかという調査も行われているんですけど、余りなっていないんですよね。全然なっていないんじゃないんですけど、余りなっていないので、この国の消費構造の特色というのもある程度あるかなと思いますが。 　近年、確かに私もその状況を余り見たわけではないので、日本において、つまりオイルショックの当時にあったと言われている狂乱物価、それがどの程度であったのかと。そのときは私はまだこの仕事をしていないんですが、少なくとも一九八二年からこの仕事をしていてそれが中心になったような政策を矢継ぎ早に取った記憶がないので、まあ四十年やっていますけど、なかなかそれはこの国においての状況適応、現実というのをお答えするのはもう難しいところがありますが、逆に言うと、委員が御指摘のように余り起きていないと、そういうことでございます。

○浜野喜史君　真摯にお答えいただいたものと思いますけれども、いずれにせよ、この三十年余りもの経済停滞の中で、総理もよくおっしゃっていますけれども、その消費マインドがやはり冷え込んでしまっているということは認識すべきではないかなというふうに思います。 　この関係、もう一つお伺いしたいんですけど、財務大臣にお伺いしますけれども、こういう先ほど取り上げたような説明をせずに、私は、経済停滞期には減税、財政支出増、経済過熱期には金融財政政策で経済を引き締めますと、万が一にも財政の持続可能性への不信認などという事態を起こしませんというふうに財務大臣がしっかりと説明されることが大事だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　先ほどのことの繰り返しになりますが、財政不信認が過度なインフレに至る経路が、まあ実際に起きたことがほとんどないのでなかなか説明はできませんけれども、本当に通貨が暴落すれば、輸入要因の方でまた過度なインフレが助長されて生活は明らかに苦しくなります。それが派生的な結果を呼ぶかもしれませんし、さらに、今までこの四十年経験したことがないようなインフレになる可能性はなくはないですが、それは過熱によるディマンドプルではないですから、委員の御指摘のおっしゃっているような理論が崩れるわけではないんですけど。 　いずれにしても、それは国民生活において非常に良くないことだし、避けるべきことなのは当然ですが、今、高市内閣では責任ある積極財政を言っているというのは、この責任あるが何のためにあるかというと、そういうことは起こさせないと、国家の経済運営においても、国債の信認においても、円の信認においても、そういうことは起こさせないという様々な経済政策の手段を全部駆使してやるということですから、その上で、財政のチョイスの一つとして減税が必要かどうかということでいろんな議論をしておりますが、冒頭総理がお答えになったように、当然そういうオプションを否定しているわけではないというお答えではないかと思います。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　総理は、暮らしと未来への不安を希望に変えるというふうに明快におっしゃっています。私も本当にこれはすばらしいフレーズだと思います。したがって、先ほど申し上げたようなその説明、これは逆に、不安を希望に変えるんじゃなしに、不安を助長することになりかねないので、先ほど取り上げたような説明は是非慎んでいただきたいというふうに思います。 　財政健全化につきましては、社会的に意見が分かれていると認識をしております。 　この理由につきまして、貨幣とは何かということについての考え方の違いに由来するのではないかとの説があります。貨幣の本質の捉え方によって、銀行の機能は何か、インフレがどのように起こるのか、政府はどのように資金調達をしているのか、ひいては財政運営をどのように行うべきか、すなわち、税収の範囲内で財政支出を行うことを基本とする健全財政が適切か、経済状況に応じて財政支出をすべきとする積極財政が適切かなどについての考え方が分かれるとの説であります。その説に基づいて質問をさせていただきます。 　日銀総裁にお伺いいたします。 　一般に言う貨幣、すなわち現金通貨や預金通貨とは、交換手段として導入された有価物であると考えるのか、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債であると考えるのか、日銀総裁の見解をお伺いいたします。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　現金通貨や預金通貨ですが、これは家計や企業等の通貨保有主体から見ると資産になります。一方で、中央銀行や民間銀行等の通貨発行主体から見ると負債になります。このように、主体によって現金通貨や預金通貨は資産、負債のいずれにも捉えられるというふうに考えております。

○浜野喜史君　公式見解ではそういう説明になると思うんですけれども、日銀の会計上は、総裁が説明されたように、バランスシート上負債に位置付けられておりまして、それが世の中に流通しているということなので、もう負債であるという見方が正しい見方ではないかなと私は思います。 　その上で、次にインフレについてお伺い、失礼しました、銀行の機能についてお伺いいたします。 　銀行は、預金を受け入れ、それを使って貸出しをしているというふうに考えられるのか、借り手に貸し出すことによって預金という通貨を創造しているというふうに考えられるのか、見解をお伺いいたします。

○参考人（植田和男君）　現実の銀行実務に即して申し上げるといたしますと、民間の銀行ですが、これは家計や企業に資金需要があり、かつ貸出金利が借り手、銀行の返済の、借り手の返済能力や審査費用などに見合った水準にあると判断すれば貸出しを実行をいたします。その際、借り手の預金口座には同額の預金が発生し、信用創造が行われることになるというふうに考えられます。

○浜野喜史君　そういうことなんですね。貸出しすることによって銀行は預金通貨というものを創造しているということだと思います。これは一般的なイメージと離れているかも分かりませんけど、実態はそうであると。ここの認識が私は大切なんだろうと思います。 　次に、インフレについてお伺いいたします。 　貨幣供給が増加するとインフレになるというふうに考えるのか、実物経済の需給バランスによってインフレになるというふうに考えるのか、総裁の見解をお伺いいたします。

○参考人（植田和男君）　これは、分かりやすく申し上げれば、特に短期的には実体経済における様々な要因、需要、供給のバランスで物価あるいはインフレ率が決まってくるというふうに考えております。 　ただし、そうした需要、特に需要サイドへ影響する要因として、例えば貨幣的な要因もあるということであるかなというふうに考えております。

○浜野喜史君　やや微妙なお答えだったと思うんですけれども、私なりに考えれば、長年にわたる量的緩和が物価上昇を結果として生まなかったということを考えれば、やはり物価上昇というのは貨幣的現象とは考えられないというのが一つの考え方ではないかなというふうに思うところでございます。 　更にお伺いいたします。政府の資金調達についてお伺いいたします。 　例えば、政府が一兆円の国債を発行して銀行が購入した場合、日銀は、銀行の日銀当座預金が一兆円以上ある場合、それを一兆円減額し、政府預金を一兆円増額するという対応をいたします。よって、日銀券と銀行預金を合わせたマネーストックと呼ばれる世の中に出回っているお金が一兆円減るものではないということであります。 　したがって、この場合の政府の資金調達は、民間からの借入れで支えられているのではなく、政府と日銀が貨幣を創造することによって支えられていると考えますが、総裁の見解をお伺いいたします。

○参考人（植田和男君）　御指摘いただいたとおり、政府が国債を発行いたしましてその国債を銀行が購入する場合、その段階ではマネーストックは変動しておりません。その後、政府が国債発行により調達した資金を実際に使ったといたしますと、家計や企業の銀行預金が増加いたします。このように、結果的に銀行の国債購入分だけ民間の預金が増えるという意味で、貸出しの場合と同様、信用創造が行われることになります。 　ただ、この場合、信用創造の主体は政府や日本銀行ではなく、民間銀行などの預金取扱機関であると理解しております。

○浜野喜史君　貸出しの主体というか、それは銀行かもしれませんけれども、それを支えてそこに至らしめた経路をつくったのは政府と日銀であるという理解ではないかなということを申し上げておきたいと思います。 　更にお伺いいたします。日銀がマネーストックと呼ぶ現金通貨や預金通貨などは根源的に誰がどのように発行しているのかについて伺います。 　現金通貨や預金通貨は、政府や民間に資金需要があり、それに応えて政府、日銀と銀行が創造し、供給されているものと理解をいたしますけれども、総裁の見解をお伺いいたします。

○参考人（植田和男君）　先ほどとちょっと重なりますが、やはり銀行実務に即して申し上げますと、家計や企業などの資金需要に応じて民間銀行が貸出しを実行することで同額の預金が発生し、信用創造が行われます。また、政府の資金需要に応じて民間の銀行が国債購入を実施しますと、政府の財政支出が行われた段階で同様、同額の預金が発生し、信用創造が行われます。 　ただし、資金に対する需要さえ存在すれば信用創造を無限、無制限に行えるというわけではございません。民間の銀行は、投融資の採算性やリスクなどを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判断した上で貸出しや国債の購入を行っている点には留意が必要であると考えます。

○浜野喜史君　私も、総裁がおっしゃったように、無制限じゃないと思います。それは、銀行は銀行で貸倒れ見込みがあるのに貸すというわけじゃないでしょうから、それはやはり銀行の判断で制限はあるということだと思います。 　その上で、財務大臣に伺います。 　世の中に出回っているお金は国民が負担する税や国民の預金を基に供給されていると一般的にはイメージされているのかもしれません。しかし、そうではなく、世の中に出回っているお金の起点は、政府や民間に資金需要があり、それに応えて政府、日銀と銀行が創造し、供給されているのが実態であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　今、日銀総裁からお答えがありましたように、その信用創造が行われるルートというのはお答えのとおりでございます。 　ただ、これも日銀総裁がお答えになりましたように、その資金需要が無限に、野方図にというわけではなくて、そのリスク判断を民間銀行も行っているし、国債を購入する時点でも行っているということになっているわけですから、そういうところで当然、採算性やリスクなどの判断があるわけですから、一定のキャップは掛かると思いますけれども、大体今言われたようなことのとおりであると思います。 　済みません、お答えになっているかどうか分かりませんが。

○浜野喜史君　お金は実態として創造されているということだと思います。そうではなく、お金が有限であれば財源確保が必要という話になるわけですけれども、お金は創造されているのが実態であるということだと思います。この実態を踏まえて政府財政を考えるということが極めて重要であるということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、総理にお伺いいたします。 　十月二十三日の日経新聞の一面の「多党制時代に望む」というコーナーに次の論説が掲載されておりました。国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借りるか増税しかない、公のお金などない、あるのは納税者のお金だけだ、首相が尊敬するサッチャー元首相は為政者のみだりな財政拡大を戒めているという記事という、まあ論説でございます。サッチャー氏が言ったとされる考え方について総理は賛同されるでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私が尊敬しておりますマーガレット・サッチャー元英国首相ですが、政府によるみだりな財政拡大を戒める趣旨の御発言であります。ここには、やはり納税者のためにワイズスペンディングをしなきゃいけない、こういう視点が入っていると感じますので、その考え方には同調いたします。ただし、私は新自由主義の考え方を持つものではございません。 　この高市内閣では、みだりにこの財政拡大をするということではなくて、官民による投資で、世界に先んじて課題解決に資する製品やサービスやインフラを生み出すと。責任ある積極財政という言葉を使っております。これは、戦略的に財政出動を行うことで強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性、これも確保するということです。 　国民の皆様からお預かりしている大切なお金ですから、これは有効に活用して、その果実というのは、安全で安心して暮らせる日本をつくる、成長していく経済をつくっていく、そういうことで国民の皆様に還元できると思っております。それが今を生きる私たちの未来に対する責任だと思っております。

○浜野喜史君　前近代の国民の生産物だけに支えられた経済であれば正しいのかもしれませんけれども、中央銀行制度に基づく民間銀行などの金融システムが創造され、お金が創造される経済においては誤った考え方であるというふうに言わざるを得ないと私は考えております。 　これまでの質疑を総合して申し上げます。 　政府と日銀がお金を創造できるので、積極的な財政支出を持続的に行うことが可能である。一方で、財政支出が過大になると、需要が供給を大きく上回り、過度なインフレが起こり得るので、十分なる留意が必要である。しかし、積極的な財政支出により供給力を向上させていけば、需要が供給を大きく上回ることを回避することが可能であります。 　したがって、求めていくべきことは、財政健全化ではなく、積極財政によって経済において需要と供給の双方をバランスよく伸ばしていくことが大事である。こうした考え方に立てば、財源が必要との考え方にとらわれることなく、国民生活向上のため様々な対策を打つことが可能であります。 　総理にお伺いいたします。 　財政健全化につきましては様々な考え方があります。様々な考え方の有識者を集めて冷静な議論をし、その議論を国民に是非公開をしていただきたいと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　昨夜開いたところなんですが、経済財政運営についての議論を学識経験者や経済人も参画する形で経済財政諮問会議を行っております。また、国の予算などに関しましては、これは財務省の財政制度審議会などにおいて、経済界ですとか企業関係者、学識経験者、言論界、労働組合など、多様なバックグラウンドを有する有識者に御議論いただいていると承知しています。 　これらの会議におけます議論については議事録、議事要旨を公表しておりますので、しっかり情報発信に努めてまいります。

○浜野喜史君　政府財政についてどう考えるかということについて、私は日本の将来を分けるものだというふうに考えております。是非、冷静な検討を求めておきたいと思います。 　日銀総裁におかれましてはここまでで結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　植田総裁、御退室いただいて結構でございます。

○浜野喜史君　ここからは、株主価値最大化路線、つまり、企業の使命は株主価値の最大化を最優先することであるというこの考え方が経済停滞を生んだのではないかという観点で質疑をさせていただきます。 　一九九五年を一〇〇としたときの二〇二四年における配当金、経常利益、設備投資、従業員給与のそれぞれの比率でありますが、投資、賃金は三十年間横ばい、一方で、配当金は十倍、利益は五倍まで伸びている状況にあります。これをどう考えるのか、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも、配当金、経常利益は伸びた一方で、賃金、設備投資は伸び悩んでまいりました。 　この投資が低迷している背景としては、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたと、そのように考えます。 　やはり、強い経済を実現するというためには、企業が過度に預貯金を保有するというのではなくて、設備や人への投資などに効果的に活用するということを通じて労働者への分配を増やしていくことが重要だと考えております。

○浜野喜史君　企業がそういう対応を自然にしたわけじゃないと思うんです。そういう企業行動を促してしまった制度改正があったものと私は理解をいたしております。 　一九九〇年代から二〇〇〇代にかけまして、日本はアメリカのコーポレートガバナンス改革を模倣し続けてまいりました。その流れの中で、企業の使命は株主価値を最大化することであるとの考え方に立って法制度改正を行ってきたものと理解をいたしております。一九九七年のストックオプション制度の導入であったり、二〇〇一年、自社株買いについて目的を限定せずに取得、保有を可能にしたことなどであります。 　こうした制度改革が、賃上げと投資が牽引しない、成長できない経済を生んだものと理解をいたします。こういう制度改革が大きな要因であると理解をいたしますけれども、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私も、企業が持続的な成長を実現するためには、企業の利益や株主への分配だけではなくて、人材投資や新事業や研究開発に投資をしていくことを物すごく重要だと思っております。 　こうした観点から、コーポレートガバナンス・コードを改訂しまして、企業が経営資源を適切に配分することを促すといったことなど、これからもコーポレートガバナンス改革をしっかりと進めてまいります。

○浜野喜史君　この株主価値最大化路線についてはもうこれで終わりますけれども、これについても是非冷静な検証をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　しっかり冷静に検討をしてまいります。 　特に、政府と連携しつつ、東京証券取引所が定める上場企業の企業統治に関する原則、視聴者の皆様もいらっしゃるので説明をしますが、そのコーポレートガバナンス・コードにおきましても、上場企業は、株主のみならず、従業員や取引先を含む多様なステークホルダーとの協働に努めるべきであるということ、これ明記しているわけでございますので、しっかりこれ多様なステークホルダーの利益につながるように改革を進めてまいります。

○浜野喜史君　次に、六月の骨太の方針に盛り込みました物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについてお伺いいたします。 　政府自身が物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先する、物価上昇が継続していることを踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な公的制度に係る基準額や閾値について、省庁横断的、網羅的に点検し、見直しを進めるという方針が示されました。画期的な方針であると理解をいたしております。強力に進めていただきたいと思います。 　どのような項目を対象として省庁横断的に検討されているのか、城内担当大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（城内実君）　これ非常に重要な論点でございまして、この公的制度に係る基準額や閾値、これ非常に重要です。 　また、先ほど、日銀の植田総裁とのやり取りで、貨幣はまさに有価物ではない、であるという商品貨幣論ではなく、信用創造の仕組みについてやり取りを聞かせていただきまして、私自身の考え方も間違っていなかったということを確認できまして、本当にありがとうございます。 　まず、お答えします。 　物価の上昇を踏まえまして、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な基準額や閾値につきましては、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、省庁横断的に、御指摘のとおり、今年六月、点検、見直しに取り組んでおるところでございます。 　それ以来、具体的には、法令に基づく補助事業におきまして、三百九件の基準額、閾値を点検いたしました。その結果、約九割、二百七十七件は過去十年以内に見直しを実施済みである一方、自動車事故等による交通遺児に対する給付金や保護観察対象者をサポートする更生保護法人への委託費などは長年据え置かれたままであり、今般の予算編成プロセスにおいて見直しを検討しております。また、過去十年以内に見直しを行っているもの二百七十七件のうち二百七件、これ約七割ですが、令和八年度に改めて見直しを行うこととしております。 　国税、地方税についても網羅的に点検作業を行ったところでありまして、今後、与党税制調査会等において御議論されるものと伺っております。 　物価の上昇を踏まえまして、基準額や閾値について、日本経済の拡大にとってこれ非常に重要な見直しでございますので、そして、これを行うということは更に力強い日本経済を取り戻すという高市政権にとって最重要課題の一つではないかと思っておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいります。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　その上でお伺いいたします。 　予算、税制だけではなく、例えば電力分野の規制料金、託送料金、さらには鉄道料金、医薬品、薬価などについても検討を進めていくべきと考えております。赤澤経産大臣、金子国交大臣、上野厚労大臣、それぞれ見解をお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。 　電気の小売の規制料金については、本年三月に審査ルールを改正し、次回の料金改定以降は物価や労務費単価の変動見込みを適切に料金原価に反映できるようにいたしました。 　また、電気の託送料金に関するレベニューキャップ制度については、物価変動が反映される仕組みとなっておりませんが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において物価変動の反映に関する検討が行われております。 　現在の物価や労務費単価の上昇を適切に反映することで、電力分野の投資を促し、電力供給ネットワークの維持、強靱化につながることが期待をされ、ＧＸ、ＤＸを進める上でも極めて重要であるというふうに認識をしております。こうした観点に加えて、消費者への影響も配慮しつつ、できる限り速やかに検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　浜野委員にお答えいたします。 　将来にわたって鉄道事業が維持するためには、維持させるためには、鉄道運賃に物価上昇等が適切に反映されることが重要であると考えております。 　国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行い、昨年四月より人件費や物価の上昇をより適切に反映する仕組みといたしました。これによりまして、既に複数の鉄道事業者に対し物価上昇等を適切に運賃に反映した運賃改定の認可を行ったところでありまして、今後も引き続き適時適切に対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（上野賢一郎君）　医薬品の薬価につきましては、昨今の物価高騰の中で、令和七年度薬価改定におきましても必要な対応を行ってきたところであります。 　物価高騰への対応も含めた今後の薬価改定の在り方につきましては、国民負担の軽減、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった観点についてバランスよく対応できるよう、中央社会保険医療協議会で関係業界の御意見も伺いながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。

○浜野喜史君　さらに、赤澤経産大臣、金子国交大臣に関連してお伺いいたします。 　電力分野の規制料金、託送料金、また鉄道料金などの改定につきましては長期間を要する場合も多く、物価上昇によるコスト増をタイムリーに価格転嫁することはできません。外部環境の変化に応じて機動的に料金に反映できる措置を検討すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の電力分野の規制料金においては、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映する仕組みとして燃料費調整制度が導入されております。もっとも、燃料費調整制度には上限が設定をされており、二〇二二年度の燃料高騰を受けて燃料コストの上昇分の一部を電気料金に反映することができない事態も生じたものと認識をしております。 　一方で、事業者の負担の下に成立したものではあるが、上限が設定されていることにより、料金の変動速度や変動幅を抑制をし、国民生活への影響を抑制する効果があったことも確認をされています。 　現在、資源エネルギー庁の審議会において燃料費調整制度を含む規制料金の在り方について御検討を賜っており、御指摘の機動的な価格転嫁や国民生活への影響の観点も含めてしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。 　また、託送料金のレベニューキャップ制度における物価変動の反映については、物価変動が反映される仕組みとなっておりませんが、先ほど申し上げたとおり、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において検討が行われているところ、消費者への影響にも配慮しつつ、できる限り速やかに検討してまいります。

○国務大臣（金子恭之君）　先ほどお答えしましたとおり、国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行い、昨年四月より物価上昇等を適切に反映する仕組みといたしました。 　その上で、鉄道運賃の改定につきましては、申請から認可まで標準的な処理期間を一か月から四か月と定めておりまして、鉄道事業者から申請があった場合には、運賃改定の妥当性や利用者に与える影響をしっかりと確認をした上で、可能な限り速やかに認可を行っているところであります。 　なお、物価上昇などによるコスト増を鉄道事業以外で行われているように、よりタイムリーに価格転嫁する仕組みについては、ＩＣカードシステム等の改修などに一定の期間を要することや、定期券での御利用も多いといった鉄道固有の事業者の事情や利用者の利用実態を踏まえ、慎重に見極めることが必要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道事業者や利用者の声を伺いながら、適切に対応してまいります。

○浜野喜史君　ここから全て赤澤経産大臣にお伺いいたします。二問お伺いいたします。 　現在、託送料金を五年単位で設定する仕組みであるレベニューキャップ制度の物価上昇への対応が議論されております。現在議論されている内容は、送配電事業者が一般市況水準で施工業者へ発注し、支払を行うことができる仕組みにつながると考えているのか、見解を伺いたい。 　さらに、今回の制度措置を講じた後も、それが実態に即したものになっているのか、施工業者の安定した人材確保につながっているのか、継続的に検証すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘のレベニューキャップ制度については物価変動が反映される仕組みとはなっておりませんが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議において、物価指数等の客観的な指標の適用等を含め、物価変動の反映に関する検討が行われているところでございます。 　送配電事業者が施工業者に発注し適切な対価を支払うことを通じて送配電事業者の安定的な工事、施工力の維持につなげていくことは重要であり、そうした観点に加えて、消費者への影響も配慮しつつ、できるだけ速やかに検討をしてまいりたいと考えております。 　その上で、御指摘のレベニューキャップ制度については、申し上げたとおり、物価指数等の客観的な指標の適用等を含め、物価変動の反映に関する検討が行われているところでございまして、このレベニューキャップ制度に関して、物価変動の反映に関する措置を講じた後においても、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において、まさに委員御指摘のとおり、施工業者の安定した人材確保の観点も含め、送配電事業者の投資計画に関する実績等について継続的に検証を行っていくことは当然に必要なことであるというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　引き続き、赤澤経産大臣に二つお伺いいたします。 　安価で安定的なエネルギー供給の確保についてお伺いいたします。 　エネルギーといえば電力というふうになりがちでありますけれども、実は、最終エネルギー消費のうち電力消費は三割未満であります。七割は石油、石炭、天然ガスの直接燃焼によってエネルギーを確保していくという現実を押さえておく必要があります。化石燃料について、脱炭素化しながら有効に活用していくという政策であるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 　関連をいたしまして、資源開発企業を対象として、減耗控除制度、海外投資等損失準備金などの租税特別制度が設けられております。極めて重要な制度だと考えております。租税特別措置を本則化することについても真剣に検討すべきだと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　化石燃料は、足下で我が国のエネルギー供給の大部分を担う重要なエネルギー源であること、御指摘のとおりでありまして、安定供給を確保しつつ、脱炭素化に向けた現実的なトランジションを進める必要がございます。まずは安定供給を確保するため、引き続き、資源外交、国内外の資源開発、供給源の多角化、危機管理、サプライチェーンの維持、強靱化等に取り組んでまいります。 　その上で、ＣＯ２排出を削減するため、電源の脱炭素化と併せて、製造業の電気炉導入など熱需要の電化に取り組むとともに、鉄、セメント、石油精製、化学等のＣＯ２多排出分野では、天然ガス等への燃料転換等に加え、水素等やＣＣＵＳの活用を推進してまいります。 　そして、もう一問お尋ねになりましたが、委員御指摘の減耗控除制度や海外投資等損失準備金制度は、石油、天然ガスの資源開発を進めていく上で非常に重要な基盤となるものでございます。その重要性に鑑みまして、減耗控除制度については、昨年度の税制改正において令和九年度末まで延長するとともに、海外投資等損失準備金制度について、令和八年度税制改正要望において延長要望を提出しているところでございます。 　一方で、これらの税制は、利用状況を的確に把握した上で、その必要性や政策効果を見極め、関係省庁と必要な協議を実施していく必要があるとも承知をしておりまして、いずれにいたしましても、こうした税制等を通じて、引き続き、石油、天然ガスの安定供給確保を図ってまいります。

○浜野喜史君　赤澤大臣に最後二問お伺いいたします。火力発電と原子力発電についてお伺いいたします。 　火力発電は、再エネの出力変動を補う調整電源であることも含め、電力の安定供給上も必要不可欠であります。低炭素化技術を取り込みつつ、火力発電を活用していくことが適切であると考えますけれども、見解をお伺いしたい。 　原子力についてであります。 　国民民主党は、増え続けていく電力需要に対応するため、原子力発電について、新増設、リプレースも含めて推進していく立場であります。 　政府としては、各地の原子力発電所の再稼働を後押しするとともに、新増設、リプレースに向けて原子力の将来の開発規模を示すことが重要と考えております。見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　もう電力のプロの浜野先生にレクチャーをいただいているような感じになっておりまして、いろいろ勉強になっております。ありがとうございます。 　火力発電は、現在、電源構成の約七割を占めており、電力の安定供給にとって非常に重要な電源でございます。また、天候による再エネの出力変動等は火力発電で補っており、再エネの導入拡大を実現する上でも重要な役割を果たしております。 　他方、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があるため、第七次エネルギー基本計画において、脱炭素型の火力への置き換えを進めていく方針をお示しをしております。具体的には、安定供給に必要な発電容量は維持、確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を削減をし、脱炭素への移行手段として比較的ＣＯ２排出量の少ないＬＮＧ火力の確保を進めてまいります。また、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した火力発電の脱炭素化も引き続き推進をしてまいります。 　また、もう一問ですが、原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源であり、政府としては、再生可能エネルギーとともに最大限活用していく方針でございます。 　再稼働に向けては、引き続き、審査知見の共有や人材の相互支援など、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導していくとともに、地域の皆様の御理解をいただくため、国が前面に立って必要性等を丁寧に説明してまいります。また、事業者の予見、済みません、事業者の予見性向上の観点から、現在、国の審議会において原子力の開発見通しや将来像について検討が進められております。 　引き続き、次世代革新炉への建て替えに向けて、こうした議論を深めてまいりたいというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　これで質問は終わらせていただきますが、大経済学者のケインズが危険なのは既得権ではなく思想だということをおっしゃったということをある論説で私は知りました。全くもってそのとおりだと思います。思想がやはり社会を決めるということだと思います。 　くどいようですけれども、財政健全化、株主価値最大化というこの思想が正しいのかどうか、高市総理なら冷静に検証していただけると思いますので、それをお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、石川博崇君の質疑を行います。石川博崇君。

○石川博崇君　皆様、おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　さて、高市総理、御就任本当におめでとうございます。久しぶりに地元関西からの総理の御誕生ということで、大変にうれしく思っております。早速、就任直後から重要な外交日程、また国会対応など精力的にこなされており、また重要な経済対策始め様々な案件にも取り組んでおられることに敬意を表したいというふうに思います。どうかくれぐれもお体御自愛いただきまして御活躍をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、今回、私ども公明党は、政治改革への揺るぎない決意とクリーンな政治を貫くことで国民の政治に対する信頼を取り戻したい、その信念から、この度、二十六年間にわたった自民党さんとの連立の枠組み、一旦区切りを付けさせていただくことになりました。大変重たい決断でございましたし、多くの皆様に御心配もお掛けしたかもしれません。まずは、長年にわたって内外の諸課題に共に取り組んでくださった自民党の同僚議員の皆様、またテレビを御覧の全国各地の自民党の関係者、また党員、支持者の皆様に、長年の真心からの御協力に心からの感謝を申し上げたいというふうに思います。本当にありがとうございました。 　我々公明党は、今国会からいわゆる野党の立場で国会論戦に臨ませていただいております。しかし、野党といいましても、無責任な批判だけ、あるいは反対だけの野党になったわけでは決してございません。ただすべきは厳しくたださせていただきますが、協力すべきは全力で応援させていただきたいと、そのように考えております。 　そもそも、今の国政は、国会も多党化の時代でございます、もはや与党か野党か、この二項対立で、多数を有する勢力だけで政策を決定する時代ではございません。もちろん内閣を構成するのは与党でございますが、この多党化の時代に、与党だけで政策実現ができないのも現実でございます。与野党共に良識ある責任政党が論戦を闘わせながら、国家国民のために最善の合意をいかにつくり上げていくのか、その合意形成を図れるかどうか、これが最重要であることは共通の認識ではないかと思います。 　今後、我々公明党は、長年与党として積ませていただいた経験も生かしながら、大臣や政務三役を務めた経験者も多数おりますので、政策立案もどんどん行ってまいりたいと思います。また、全国各地に約三千名の地方議員と国会議員、強く固いきずな、ネットワーク力を張り巡らせております。社会の隅々、お一人お一人の小さな声を聞きながら、何が社会にとって、また国家国民にとって最重要かを冷静に見極める、その力があると自負をしております。こうした特性を生かしながら、我々は、まさに良識ある責任政党として、今後とも与野党を超えた合意形成の要役として働き、政策実現に邁進することをまず冒頭、テレビを御覧の国民の皆様にお誓い申し上げたいというふうに思います。 　さて、自公連立の二十六年間、少し振り返ってみたいと思います。一九九九年の連立合意以来、私どもは現場目線で議論を重ね、多くの政策を実現してくることができました。例えば、税と社会保障の一体改革の議論の中では、当初、私どものみが主張しておりました消費税の軽減税率制度、これを実現させたことや、また、幼児教育、保育の無償化を始めとする子育て支援策も大きく充実をすることができました。また、厳しさを増す我が国の安全保障環境の中で平和安全法制を実現し、その中で同時に、我が国の専守防衛など、平和国家としての歩みや憲法九条との整合性を図ることにも尽力いたしました。さらには、東北、東日本大震災の教訓から、災害に負けない国づくりへと、防災・減災、国土強靱化を自公で強力に進めてまいりましたが、直近ではその中で、災害対策基本法の中に福祉の観点を導入するなど、連立の枠組みの中で多くの成果を上げてきたと自負をしております。 　そこで、高市総理にお伺いをしたいと思いますのは、この二十六年間にわたる自公連立の枠組み、どのように総括をされ、その経験や教訓を今後の政権運営にどのように生かしていこうとお考えでしょうか。もし個人的な思い出、経験などもありましたら、御所見を御紹介いただければと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　共に野党であった非常に厳しい時期も含めまして、二十六年間の長きにわたって共に歩んでくださった公明党の皆様に、自民党総裁として心より感謝を申し上げます。 　その間、今おっしゃっていただいたような様々な大きな課題にも取り組んでまいりました。特に平和安全法制、これも相当な苦労をしていただいたと思いますし、とりわけ国土強靱化へのお取組、心から敬意を表させていただいております。 　私自身は、第二次安倍政権で自民党の政調会長を務めましたときに、御党の石井政調会長と協力して内閣をお支えするとともに、福島第一原子力発電所に係る与党ＰＴを設置したり、共同で議員立法にも取り組んでまいりました。特に、私が自民党側の責任者を務めておりました児童ポルノ禁止法改正案、これ相当厳しい議論がありましたけれども、御党と長い時間を掛けて議論を重ね、協力し合って、ちゃんと成立させることができて、今、逮捕者も含めてそういう犯罪に対する厳しい対応ができるようになりました。 　今回、残念ながら連立を解消することになってしまいましたけれども、国家国民のために政策を進めていくためには政治の安定が必要でございます。どうか、御党にも協力をお願いしながら、柔軟に私の方も真摯に議論をさせていただきたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。

○石川博崇君　協力すべきことは全力で協力をしてまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、ただすべきは厳しくたださせていただくということも申し上げておきたいというふうに思います。 　そういう意味で、まずは政治と金の問題から入らせていただきたいと思います。 　残念ながら、自公連立政権の下で派閥による政治資金の不適切な取扱いを端緒として国民の政治に対する不信が深まってしまったことは、本当にじくじたる思いでございます。 　公明党はこれまで、こうした政治と金に関わる問題を二度と起こしてはならないとの立場から、問題の再発防止策を与党の中で強く訴え、自民党の皆様にも御理解をいただいて進めてまいりました。 　例えば、政治資金パーティー券の購入者氏名の公表基準を二十万円超から五万円超に引き下げることについては、当時の岸田総理の御英断をいただきました。また、使途が不明な政策活動費の廃止については、石破前総理に推進していただき、実現させることができました。国民民主党と推進してきた第三者機関の設置につきましても、自民党の皆様からも後押しをいただいて、設置に向けた方向性が確立されたというふうに認識をしております。 　総理は、こうした公明党のこれまでの政治改革への取組をどのように御評価されていらっしゃるでしょうか。もし不十分な点もあれば是非遠慮なくおっしゃっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　御党のこれまでの政治改革に向けたお取組には心から敬意を表しております。 　お手柔らかにお願いいたします。

○石川博崇君　もう少し評価いただけるかなと思ったんですけれども、一言で終わられてしまいました。 　しかし、こうして取り組んできましたけれども、残念ながら国民の皆様の政治に対する信頼を十分に取り戻したとは言い難い状況にございます。昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙、国民の皆様からいただいた厳しい審判はまさにそのことを示しております。 　不記載の問題につきましても、事案の全容解明に至ったとは残念ながら言えません。といいますのも、今年の夏の参院選挙の後にも、元政策秘書が略式起訴されたり、裁判の過程で還流再開を求めた幹部の名前が明らかになったり、また検察審査会において不起訴不当の議決が行われて再捜査が始まるなど、この夏以降にも幾つも新たな問題が出ております。 　総理も先日、衆議院の予算委員会で、公明党の中野洋昌議員への答弁で、私もこの問題が決着済みとは思っていない、今なおこの事案が司法において取り扱われていることは大変に申し訳なく、政治に対する信頼を得るための努力を続けなければならないと、そういうふうにおっしゃっていただきました。 　政治に対する信頼を得るための努力とは具体的に何なのか、また事案の全容解明に向けて具体的にどのように取り組まれるのか、御所見をお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今おっしゃっていただいたように、なお一部の事案について司法手続が続いているということは重く受け止めておりますし、大変申し訳ないことだと思っております。 　自民党といたしましては、これまでに把握し、解明された事実関係を踏まえた再発防止策に取り組んでいくことが重要だと考えています。私は、政治とお金の問題に関しては厳しい姿勢で臨みます。そして、改正政治資金規正法を始め、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立するということとともに、国民の皆様のために誠心誠意働いて結果を出し続けていくよう取り組んでまいります。 　これに加えまして、この度、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立しましたが、その間で、二党の間で合意した考え方に沿って政党の資金調達の在り方についても幅広く検討します。この与党でしっかりと論点整理もして、その上で御党も含む各党にもお呼びかけをしながら、この政治改革、一歩でも進めていけるように働いてまいります。

○石川博崇君　具体的な取組をもう少しお聞きできればなというふうに思いました。高市総理・総裁、厳しい姿勢で臨むというふうにおっしゃっていただきましたので、そのことが具体的に今後どのように形になっていくのか注視をしていきたいというふうに思いますし、事案の全容解明に向けた真摯な御努力を強く期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　政治と金の問題でもう一つ触れなければならないのが、今総理からもおっしゃっていただきました企業・団体献金の在り方でございます。自民党、維新の連立政権合意では、政党の資金調達の在り方について、今もおっしゃっていただきましたが、議論する協議体をこの臨時国会中に設置をして、第三者委員会の検討を加えて、高市総裁の任期中、これは再来年の九月でしょうか、に結論を得るとされました。再来年の九月ですから約二年間掛けて結論を得るとされたわけでございます。与党の合意ですから、国民は非常に注目をしております。 　まずお聞きをしたいのは、この約二年間の具体的なスケジュール感を教えていただければというふうに思います。国民の政治不信を払拭するための取組は待ったなしでございます。二年近くも必要だというふうに御判断された理由をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、この企業・団体献金の規制というのは、これは憲法との関係におきましても、政治活動の自由に関わる問題でございますから、ここは慎重に議論をしなきゃいけないということが一点ございます。 　それから、連立合意におきまして総裁の任期中に結論を得るとしたのは、この問題は直ちに結論が出るようなものではなくて、政党間の考え方の違いというのは粘り強く調整しなきゃいけない難しい問題だという認識を踏まえております。ただ、私の任期いっぱい掛かるかどうかは分からないということでございます。 　だから、できるだけ早急に議論を進めていくというのは当然のことですので、既に日本維新の会との間ではこの政治資金の在り方協議会を設置しました。ですから、今後のスケジュールを現時点で明確にするということは困難ですけれども、両党で合意した考え方に沿って検討を進めて、御党を含む他党とも真摯な議論を重ねてまいります。

○石川博崇君　様々な論点を議論しなければならないので時間が掛かるんだと、また、各党各会派の考え方も違うんだと、その溝を埋めていかなければいけないのに時間が掛かるということかと思います。 　精力的に是非議論を行っていきたいと我々も思っておりますし、自民党と維新の会で協議体も設置されるということですので、その議論も是非、今、任期中に結論を得るというのは別に任期満了を待つわけではないというふうにも聞こえた発言がございましたが、できるだけ早くという、早く結論を出したいという思いかと思います。 　精力的に議論を行っていただければと思いますが、例えばその維新の会との合意で設置する協議会、例えば毎月何回ぐらい議論を行われる予定なんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　それは加藤勝信さん次第でございます。お互いにできるだけ時間を割いて熱心に協議を行わなければ、いろんな課題がありますので、これは間に合わなくなります。精力的に開いていただきたいと希望しております。

○石川博崇君　もう一つ聞きたいのは、第三者委員会の検討を加えてと書いてありますけれども、この第三者委員会というのは何を指すんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まさに第三者による委員会でございます。私ども当事者ではない外部の専門家といったことでございます。

○石川博崇君　いつ設置されて、どういうメンバー構成を考えていらっしゃいますでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これは我が党でももう実務責任者を決めておりますので、そして、この政治制度改革に関するこの本部は自民党総裁直轄機関として新設をさせていただきました。今まで政治改革本部というのはあったんですが、政治制度全体についてしっかりと検討する本部ということで、総裁直轄機関にいたしました。そこでスケジュール感、手順、いろんなことが決まっていく、そしてまた、相手のあることですから、日本維新の会とも御相談をしながら進めていくと、できるだけ迅速にということでございます。

○石川博崇君　とにかくスピード感が極めて大事だというふうに思います。二年も掛けて結論を得るというのでは、とても国民の皆様の御理解はいただけないかというふうに思います。 　任期中に結論を得るということについて、先ほども少しおっしゃっていただきましたが、できる限り早く結論を得るつもりだということをもう一度おっしゃっていただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　その憲法問題も含めて、政治活動の自由ということも含めて、難しい論点はありますけれども、しかし、どういうところに着地をさせるのか、これはできるだけ早く結論を見出していきたいと思っております。

○石川博崇君　我々も精力的に議論をしていきたいと思います。 　私ども公明党は、企業・団体献金が政策をゆがめるんではないかという国民の皆様からの懸念を踏まえて、その受皿を議員個人が代表を務める政党支部ではなくて、政党本部また都道府県組織に限定する規制強化を国民民主党の皆様とともに提案してまいりました。 　この我々の案は、企業・団体献金にも一定の意義を認めて、全面禁止するのではなく、その資金の流れを透明化する、これを狙ったものでございます。先ほどおっしゃられた禁止ではなく公開という自民党さんのお立場や、あるいは企業にも政治参加の権利があるとした最高裁判決とも矛盾するものではございません。 　公明党は、国民民主党とともに素案を既に取りまとめて、立憲民主党さんからも我々の案を軸とした協議の打診があり、かつて石破前総理からも前向きな御反応をいただいておりました。この受皿限定の改正法案、今国会に共同提出することで国民民主党さんと合意しておりまして、立憲民主党ほか各党の皆様とも成立に向けて精力的に協議をしていきたいと思いますし、一日も早い成立に向けて全力を尽くしてまいることをお誓いを申し上げたいと思います。 　政治資金の透明化を徹底するためには、資金の受皿の見直しのみならず、その政治資金の流れの状況を的確に点検する仕組みが不可欠でございます。そこで、公明党は、米国の連邦選挙委員会、ＦＥＣを参考に、政治資金の流れを厳格にチェックする第三者機関の創設を訴えてまいりました。 　昨年年末に公明党と国民民主党が提案した政治資金監視委員会等の設置法は、自民党を含む各党の賛同を得て成立できました。しかし、まだプログラム法の段階でございまして、詳細な制度設計はこれから協議していくことになります。その際には、単なる形式的な監視機関にとどまるのではなく、実効性のある権限を備えた仕組みとしなければなりません。 　総理、政治資金の監視を担うこの独立した第三者機関のあるべき姿についてどのようにお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。これは議員立法なので各党各会派の御議論にお任せしますという紋切り型ではなくて、是非、総理御自身の御所見を、思いを語っていただければと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　昨年の臨時国会で御党と国民民主党が共同提出された政治資金監視委員会の設置について規定されたプログラム法案、成立をしました。この法律においては、政治資金監視委員会等の設置のために別途の立法が必要であるということですから、今後、その立法に向けた取組が進められると思っております。 　ただ、内閣総理大臣の立場から議員立法について考えを述べるというのは差し控えますけれども、自民党総裁として申し上げましたら、この法律、せっかく成立したわけですから、この規定が適切に実現されるように自民党として誠実に応じていきたいと思っております。

○石川博崇君　是非実効性ある監視委員会にしていくことが極めて重要でございます。早期に設置すべく精力的に皆様と議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、選挙制度改革についてもお尋ねしたいと思います。 　自民党と日本維新の会の連立合意によれば、衆議院議員定数の一割削減を目標とする議員立法案を今国会に提出をし、成立を目指すこととされ、一部報道によれば、比例代表のみを五十議席程度削減するという案が取り沙汰されております。他院のことでございますので、本来、ここ参議院で触れるべきではないという御意見もあるかもしれませんけれども、国家国民にとって大変大きな影響を与える民主主義の基盤に関わることですので、あえて触れさせていただきたいと思います。 　公明党は、定数削減の議論そのものを否定するものでは全くございません。時代の変化に応じて制度を改善していくことは、民主主義を成熟させるためにも避けて通れない課題だというふうに思っております。 　まずお聞きしたいのは、総理はこの件について各党各会派との真摯な議論を重ねたいというふうにおっしゃっておられます。具体的にどのような与野党協議を念頭に置かれていらっしゃるのでしょうか。答弁では、総理からは、議長の下に置かれている選挙制度協議会も一つの選択肢というふうにおっしゃいましたが、一つの選択肢というのは何かほかに選択肢が念頭にあるのかというふうにも思えるんですが、何かあるんでしょうか。御説明をいただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に自民党と日本維新の会の間で選挙制度に関する協議体を設置して議論を開始しました。今後、与党間でまず考え方を整理した上で、御党を含む各党各会派の皆様とも真摯に議論を重ねます。 　その際の議論の場として、議員御指摘のとおり、衆議院選挙制度に関する協議会という考え方は私も自然なものであるとは考えておりますけれども、様々な案件を協議している協議会と、非常に幅広く協議していると理解をしておりますので、その議論の優先順位がどういう形になるのか、スケジュール感がどういう形になるのか、それにもよると思います。ただ、その協議会は各党各会派参加できますので、その中で自民党の考え方、また日本維新の会の考え方、両党で協議したものをしっかりと発信していくということです。 　ただ、具体的な進め方、この国会にまず議員立法を提出するという合意でございますので、具体的な進め方については御相談をさせていただくことになると思います。

○石川博崇君　分かりました。 　次に、改革の中身についてお伺いをしたいと思います。 　現行の衆議院選挙制度、皆様よく御存じのとおり、民意を集約する小選挙区と、幅広い民意を反映する比例代表の並立制でございます。小選挙区は最も多くの得票をした候補者一名だけが当選をして、それ以外の候補者に投じられた票はいわゆる死に票となります。この点、比例代表制は国民の多様な民意を、ブロックごとに各党が獲得した得票数に応じて議席数が決まり、幅広い民意を国政に反映させる重要な役割を担っております。 　与野党間のかつての議論の末に、民意を集約する小選挙区と民意を反映する比例区のバランスを六対四にすることで進めてきた経緯からすると、仮に報道で言われておりますような定数を五十削減するのであれば、小選挙区を三十、比例区を二十削減することが論理的帰結となるんではないかというふうにも思われます。 　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、この民意を反映する比例代表制の意義というものをそもそもどのように認識しておられるのか、御答弁をお願いできればと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　一般的に、小選挙区制は政権選択について国民の皆様の御意思が明確に示されるということでございます。それから、比例代表制は多様な民意をそのまま選挙に反映して、少数勢力も議席を確保し得ると言われております。

○石川博崇君　両方の制度についての重要性についてはどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　それぞれに今申し上げたような意義があることから、小選挙区比例代表並立制というのは、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現をその基本理念としていると。過去のこの政治改革、中選挙区制で初当選しましたので、この新しい制度が入ったときの議論なんかも承知しておりますけれども、そういう整理になったと理解をいたしております。

○石川博崇君　これで、自民党と維新の連立合意にある定数削減、一割を目標にというふうにされておりますけれども、ちょっと素朴な疑問なんですが、なぜ一割なんでしょうか。二割でなく、三割でなく、なぜ一割なんでしょうか。根拠ありますでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　なぜ一割か。これ、日本維新の会から一割という提案をいただきました。身を切る改革第一歩と、一丁目一番地ということでございました。

○石川博崇君　言われたからそのまま、そのまま受け入れた。何かお考えがあって一割というのが適切だと思われたというか、そういったことはないんですか、何にも。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　いや、これが五割とか言われたら受け入れておりません。

○石川博崇君　二割だったらどうでしたでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　そうですね。一割という御提案は確かに日本維新の会からいただいたものでございます。 　私もそれ、いや、これ持って帰ったら自民党の中でぼこぼこになるかと思いながら、いろいろ思いを巡らしましたが、ただ、身を切る改革ということで、定数削減についてはそれほど多くの国民の方が反対しているわけではなく、むしろ賛同の御意見の方が多いと承知をしております。割と納得感の得られる規模なんじゃないかなと思います。 　これ以上減らし過ぎてしまっても、これはまた国民の皆様を代表する国会議員の数が減り過ぎてしまうという問題もある。他方、身を切る改革ということで、今いろんなことを辛抱していただいている中で進めていく、一歩でも進めていくというところで、これは妥当かなということで合意をいたしました。

○石川博崇君　一割という数字に具体的な根拠が余りないということがよく分かりました。 　なぜこのことを触れさせていただいたかといいますと、どんな改革も、大事なことは、それが国家国民のためにどのように資するのかということがやはり語られなければならないと私は思うからでございます。国家国民のため、あるいは国民の政治に対する信頼をどのように回復させていくのか、こちらが目的であって、定数削減の議論は、よく身を切る改革、今総理もおっしゃられましたけれども、そういった言葉で語られますけれども、国会議員の数を減らすことが目的ではなく、これは手段だと私は思っております。その改革がどのように国民の信頼や政治の質の向上につながるのか、国民生活の向上につながるのか、これが目的であって、改革が手段であるということは忘れてはなりません。 　定数削減の数字のみが先行して取り沙汰され、削減数の根拠や効果について国民に十分な説明がなされていない状況は大変残念であるというふうに申し上げたいというふうに思います。 　政治と金という重大な問題への対応が総理御自身もおっしゃったとおり決着済みではない中で、単に議員の数を減らすという見た目だけの改革が先行すれば、むしろ政治に対する信頼を損なうのではないでしょうか。 　今回の自民党と維新の連立合意で掲げられた定数削減は、国民の政治に対する信頼を取り戻す上で一体何を目指しておられるのか、どのような効果を期待されておられるのか、また国民に対して改革の目的や意義をどのように説明していくのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　定数削減そのものに御党も反対しておられるわけではないということを伺いました。 　自民党総裁として申し上げますと、定数削減、これは身を切る改革として重要なテーマであるけれども、最終的にどのように削減していくかというようなことについても、まさに各党各会派で丁寧に御議論をいただくべき事柄だと思っております。今後、合意に従って、まずは与党での考え方をきちっと整理した上で、御党を含む各党と真摯に議論をさせていただきます。

○石川博崇君　私は、国家国民のためにそれがどのように資するとお考えかということを質問させていただきました。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　定数削減によりまして、少なくともコストカットにはなりますよね。国会議員の数が減るわけです。それに伴って、掛かる費用も減るわけでございます。 　まず、いろんなことを国民の皆様にこれまでお願いをしてきました。税負担なんかにしてもそうです。これから、私はどちらかといえば責任ある積極財政ですから、少し経済政策の方向性は変わっていくかとは思いますけれども、それでも、社会保障の持続性を担保する意味で一部の方には辛抱していただかなきゃいけない、とても高所得の方などにですね、少し辛抱していただかなきゃいけないというような、そういう局面もあるかと思いますよ。だから、身を切る改革と申し上げました。 　まず国会議員の方から、自分たちにとってはしんどいことです、しんどいことですけれども、やっていこうと。一つの象徴的な改革でもあると考えております。

○石川博崇君　正直、余り説得力があるとは思えません。 　公明党も定数削減の議論は積極的にしてまいりますけれども、民主主義の基盤に関する議論ですので、その意義や効果も含めた与野党間でのしっかりとした議論が必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、論点を少し変えさせていただきまして、安全保障関連経費増額の前倒し方針についてお伺いをしたいと思います。 　高市総理は、所信表明演説におきまして、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準に引き上げる目標について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じる旨を述べられました。私も、安保三文書を作ったときに、座っておられる木原官房長官始め皆様と一緒に関わらせていただきましたけれども、私も、当時に比べまして、ロシアによるウクライナ戦争が長期化していること、あるいは生成ＡＩ、ドローンなど技術面の変化など、安全保障環境がより厳しさを増しているという認識は共有いたします。 　一方で、その財源についてどう考えているのかについて様々報道が飛び交っておりますので、少し整理をしていただきたいと思って質問に立たせていただきたいと思います。 　財源につきましては、自公で、令和五年から九年の防衛力の抜本的強化に必要な四十三兆円、防衛三文書を議論したときに、四本柱で賄うということを閣議決定にした経緯がございます。歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置、この四本柱、その内訳も含めて具体的に閣議決定された経緯がございます。 　残念ながら、今まだ税制に対する対応、税制による対応のめどは完全には立っていないわけでございますけれども、ＧＤＰ比二％達成のための財源について、令和四年に閣議決定した防衛三文書の基本方針を変更することにはならないということでよいのか、総理の明快な御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　よろしくお願いします。 　今、石川先生からお話ありましたとおり、これは自公のときに、先生方の御協力、御理解も含めまして、このように二％水準ということになりました。そして、今言及のありました四本柱、これにつきましては、これらの取組を継続をして補正予算の編成において適切に対応すると、こういったことはお考えのとおりであります。

○石川博崇君　四本柱は継続するということを防衛大臣から明確に言っていただきました。 　いろんな報道が飛び交っておりまして、防衛国債とかいう議論もございますけれども、戦前の反省、国債の乱発で戦費が膨張し続けた、歯止めが掛からなくなった、そういった反省を踏まえれば、こういったことには厳しく対応していかなければならないということを申し上げておきたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で石川博崇君の質疑は終了しました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、窪田哲也君の質疑を行います。窪田哲也君。

○窪田哲也君　どうもおはようございます。公明党の窪田哲也です。 　高市総理、就任おめでとうございます。就任直後から、外交日程、国会日程、大変にお疲れさまです。 　世界の真ん中で咲き誇る日本外交、私もそれを目指しています。全く目指すところは同じなんだけれども、ちょっとやり方が違うのかなということを感じているところなんですね。 　日米関係、世界で最大に重要な関係だと私も思います。我が国の唯一の同盟国、しっかりこの関係を維持して築いていくことが当然大事なことです。だけれども、やはりこれは友人なのですから言うべきことはきちんとやはり言わなきゃならない、そのように私は考えます。 　総理とトランプ大統領が会見をされた、その直後ですけれども、大統領が核実験のやるということを指示をされたとツイッターで述べられ、そして会見でもこれを認められた。そういう中で、これ日本政府はどう対応して、どうこれ認識をしたのか、それをまず伺いたいと思います。

○副大臣（国光あやの君）　まず、外務省からお答えをさせていただきたいと存じます。 　現在、茂木外務大臣が海外出張中でございますので、副大臣の国光からお答えをさせていただきたいと存じます。 　窪田委員におかれましては、三十年余りにわたり、公明新聞で長年、内政、外政を幅広く分析なさっていらっしゃること、心から敬意を表します。 　その上で、御指摘のトランプ大統領の発言は承知はしておりますが、その逐一につきましてコメントは差し控えさせて、外務省として、いただきたいと存じます。 　いずれにせよ、重要なことは、我が国は唯一の戦争被爆国でございますとして、引き続き、米国始め国際社会と緊密に連携をさせていただきながら、核兵器のない世界、重要でございますので、実現に向けまして、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の体制の維持強化をするために、現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。

○窪田哲也君　我が国の立場はよく理解をしているつもりですけれども、先日の国連の委員会では、六年ぶりにトランプ大統領、アメリカ大統領が我が国の提案に対して棄権をしたという、こういうこともございました。ですので、ここはやはり我が国の被爆国としての態度、それはきちんと示すべきだと私は思います。 　総理、これ、どのように考えていらっしゃるのか、お答えできますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、今既に国光副大臣が答弁した、もう全くそのとおりでございます。同じ考えでございます。 　また、米国とは様々なレベルでこの核軍縮の問題、我が国の考え方については緊密に意思疎通をいたしております。

○窪田哲也君　これ、ロシアもアメリカのそういう対応を受けて、やはりここはアメリカが核実験を行った場合にはロシアも準備すると、そういうふうに言っているわけですので、やはりそういう他国の行動を口実を与えるということにもなりかねない、そういうことだと私は理解をしています。やはり、被爆国としてのきちんとそれは、思いというのは常に我が国としては発信をして、強い態度でやはりこれは行くべきだというふうに考えています。 　ノーベル平和賞を推薦をしたという、そういうことがアメリカ側の報道から伺っておりますけれども、これは事実ですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ノーベル平和賞の候補者の推薦につきましては、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないとしていることを踏まえまして、当該推薦の有無についてはお答えしないこととしております。

○窪田哲也君　これはアメリカ側が推薦していただいたというふうに言っていることなので、恐らく、推薦があったのかどうか分からないですけれども、日本政府としては認める立場ではないということは理解をしておりますけれども、これ、もし推薦をしているのであれば、今からで遅くないので取り下げていただきたいと思います。

○委員長（藤川政人君）　答弁ですか。

○窪田哲也君　推薦をしているのであれば取り下げていただきたいというふうに思います。

○委員長（藤川政人君）　それは要望ですか。

○窪田哲也君　要望です。 　次に、日米地位協定の問題について伺いたいと思います。 　今年、ちょうど、沖縄の少女暴行事件から三十年になりました。八万五千人の県民の皆さんが集まって抗議の県民大会を開かれました。私も実は、当時沖縄に赴任をしておりましたので、記者をやっておりましたが、会場に行きました。大田当時の知事が、その少女の尊厳を守ることができなかった、このことに対して知事としておわびを申し上げたいというふうに言われた、その場面というのをとても強く私は思っています。 　その意味で、その集会で掲げられたのは二つありました。米軍基地を整理縮小していくということと、日米地位協定の改正ということでありました。米軍基地の整理縮小については今進んでいるというふうに理解をしておりますけれども、日米地位協定、これにつきましてはまだ改正がなされておりません。 　あのとき、凶悪犯罪、犯罪者の身柄については米側の好意的配慮によってこれを起訴前に移すことができると、これは合意をして、その運用、改善された中で今来ているわけですけれども、改正は進んでいない。この日本のそういう置かれている状況、私はこれは果たして主権国家としてどうなのか、アメリカ側の配慮によって今なされているという状況であります。 　日米地位協定改正するのは大変重い課題でして、簡単なことじゃないと私も思います。やはりこれは明治の先人たちが取り組んだ条約改正に匹敵するぐらいの重い課題だと思っていますけれども、今の政府の立場、そしてどう取り組んでいこうとされているのか、伺いたいと思います。

○副大臣（国光あやの君）　まず、外務省からお答えを申し上げたいと存じます。 　委員御指摘のとおり、日米地位協定には様々な御意見がある、課題意識があるということは十分承知をしております。 　政府といたしましては、これまでも、その上で手当てすべき事項やあるいは事案が生じた際に、その性質に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組、委員が御指摘のような合意も含めて、あるいはまた補足協定も含めて、取組を通じ、一つ一つ具体的に問題に対応してまいりました。このような取組を積み上げることによりまして、日米地位協定の在り方を不断に検討してまいりたいと思います。

○窪田哲也君　今、日米地位協定については課題もある、改正にも不断に取り組んでいくという、そういう答弁でよろしいですね。

○副大臣（国光あやの君）　お答えを申し上げます。 　そのような御指摘で結構でございます。

○窪田哲也君　我が党も、実は二〇一八年に政府に対して五項目要請をしております。先ほど申し上げましたとおりの起訴前の身柄の引渡し、基地の管理権、立入り権、訓練、演習への関与、四つ目が事故時の対応、そして五つ目が日米合同委員会の内容の公開、この五つを政府に対して申入れをしているところであります。 　当時、政府、菅官房長官でしたけれども、公明党からの具体的な提案を踏まえて努力を更に強めたいというふうにいただいておりますので、このとおり大変重い課題ですけれども、やはり我が国の、世界の真ん中で咲き誇る日本ですから、やはりここはきちんと、主権国家らしく進めてきちんといっていただきたいということを申し上げたいと思います。 　続きまして、偽情報対策ですけれども、アフリカのホームタウン問題ですが、これは大変悲しい事案でございました。 　やはり、アフリカ、発展している中で、交流を更に進めていかなければならないという中で、四つの地域がホームタウンになるということで進めておったんだけれども、ＳＮＳ上で、移民が更に来るのではないか、あるいは、アフリカ側の発信だけれども、ビザがかなり緩和された、そういう状態になるのではないか、そのような間違った誤った情報が広まった結果、ＪＩＣＡに対しても非常に抗議が相次いだ、そういうことがありました。 　そうした結果、このホームタウン問題をやめてしまうという、これはとても日本政府として残念なことだったと思うんですけれども、外務省としては、このアフリカ・ホームタウン問題、どのように総括をしていらっしゃるんでしょうか。

○副大臣（国光あやの君）　ありがとうございます。 　ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想につきましては、事実関係として、ＴＩＣＡＤ９の最中、八月二十日に発表させていただきまして、その翌日にナイジェリア大統領府が当初発出したプレスリリースにおきまして、本構想の下で日本政府が特別な査証、スペシャルビザと記載をされておられましたが、を発給するとの明確な誤りが含まれておりました。また、現地メディアでも、こうした発表を引用しつつ、事実と異なる内容を含む記事が掲載をされました。御指摘のように、国内外で事実と明らかに異なる発信が拡散されたことがございます。 　また、そのような状況から、御指摘のちょうどこのホームタウンに関わる四つの自治体に過剰なかなり負担が、御意見が集まる形で御負担がかなり高まってしまったということなどから、私どもＪＩＣＡにおきましては、九月二十五日に、本構想、本ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想撤回をさせていただきました。 　政府としては、今回の一連のきっかけ、国際交流として当初スペシャルビザ、特別な査証は全く該当せず、国際交流、若者などの交流などを前提とするものであった事業が、このようにあらぬ形で負担を掛かり、誤発信、誤情報となってしまったことを受け止めまして、これまで以上に、何か今後ＪＩＣＡの取組で相手国とやり取りする際に、正確な情報共有と発信についてはしっかりと詰めてまいりたいと存じます。 　その上で、国際交流は御党も非常に重要とされていらっしゃるところでございます。その重要性は外務省としても大きく理解をしているところでございますので、まずは間違った情報の拡散を防ぎ、国民の、日本国民の支持と理解を得られるようにしっかりと努めてまいりたいと存じます。

○窪田哲也君　これは反省を踏まえていただいて、正しい情報発信に努めていただきたいと思います。 　大きく国益を損ねることもあります。そしてまた、先日は党首が逮捕をされるという、そういうこともありました。そしてまた、この偽情報、誤情報問題については、選挙の民主主義の基盤をゆがめているのではないか、脅かしているのではないか、そういう問題もあります。 　どうしても、このＳＮＳの世界は、言葉が過激になっていきますね。憎しみ、あるいは攻撃的、あるいはおとしめよう、そうした言葉ほど遠くに速く深く浸透をしていくという、そういうことがあると思います。そして、今日、今、世界で起きているのは、分断とポピュリズムを生んでいきかねないという、そういうことになりかねないんじゃないかなという、我が国もですね、そういう深刻な正念場にあると私は思っています。総合的にしっかり対策を進めていかなければなりません。 　総務大臣、総務省としての見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、このＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報、これは短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活、そして社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 　三つの柱で総務省ではこの対応をしておりまして、一つ目が制度的な対応、それから二番目は今ちょっと触れていただきました幅広い世代のリテラシーの向上、そして対策技術、この研究開発と、こういう総合的な三本柱でやっております。 　まず、制度的な対応でございますが、今年四月一日に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。この着実な運用を通じまして、権利侵害情報、もしあったらこの削除をしてもらいたいということがございますので、この削除対応、更なる迅速化を図る、また運用状況の透明化を図る、こういうことをやってまいりたいと思います。 　それから二番目のリテラシー向上ですが、今年の一月にプラットフォーム事業者、そして通信事業者を含む多くの関係者の参画を得まして、デジタルポジティブアクションと、こういう意識啓発プロジェクト、これを開始をいたしました。その中で、具体的に申し上げますと、官民の取組を集約したウェブサイト、これ充実しましてここ皆さんに見てもらうと、それからたくさんの関係者に来ていただくセミナー等を開催する、それから普及啓発をするためのこの教材、これを作成し活用するということに今後とも取り組んでいきたいと思います。 　それから三つ目の技術的対応でございますが、インターネット上の画像等を対象として、これが本物なのか偽物なのかという真偽の判別を支援する技術、それから発信者が本物なのか、真正性ですね、これを確保する技術などの開発、実証及び社会実装を進めてまいりたいと思っております。 　こうした三つの柱でこのインターネット上の偽・誤情報について総合的な対策を積極的に進めてまいります。

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。 　フィンランドで、フィンランドはロシアと国境を千三百キロ接しているんですけれども、このリテラシー教育、これが非常に進んでいるということを伺っています。ニュースを読んだらこれが、情報源を確認する、あるいは発信者の意図等をしっかり考えていく、そういう教育が進んでおって、メディアリテラシー指数、七年連続世界一というふうに聞いていますけれども、やはり我が国もそういう特にリテラシー教育、しっかりやっていく必要が今あるのではないかなというふうに感じているところであります。 　また、民主主義を守っていくという意味では、選挙におけるネット、ＳＮＳのありようについて、これから与野党で議論をしていきますけれども、しっかり取り組んでいかなければならないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　続きまして、治安上の大きな課題となっているトクリュウの問題であります。 　私のところにも、長く老後に使っていこうということでためたそのお金がそういう犯罪で持っていかれてしまったと、非常に、しかし警察に言ってもこれはもう仕方ありませんと。ロマンス、投資、様々絡んでくるので、本人もなかなか、ちょっと負い目もあってなかなか言い出しにくいという側面もありますし、国民のお金がどんどん取られてしまっている、これは本当に力を入れていかなきゃならないことだと思っています。 　そうした中で、昨日、これは本当警察が襟を正してやっていっていただかなきゃならないことですけれども、日本最大のスカウトグループ、ナチュラルの捜査に絡んで、この情報が漏れたということで、警視庁の暴力対策課の警部補が逮捕をされています、守秘義務違反でですね。とんでもないことでございます。 　このことについて、まず国家公安委員長の認識を伺いたい。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　今お尋ねの件でございますけれども、御紹介ありましたとおり、まさに昨日、十一月十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいをした地方公務員法違反容疑で警視庁の暴力団対策課の警部補、これを逮捕したものというふうに承知をしております。 　今まさに全国警察挙げて匿名・流動型犯罪グループ対策を推し進めている中で、現職の警察官が捜査情報の漏えいで逮捕といった事態、国民の信頼を損なうものであり、言語道断であり、極めて遺憾であります。 　そうしたことを踏まえて、今後、警視庁において必要な捜査、調査を尽くして、判明した事実関係に即して厳正に対処をするとともに、二度とこのような事案を発生させないための再発防止策、これを徹底するよう警察を指導してまいりたい、そう思っております。

○窪田哲也君　ここは襟をしっかり正していただいて、大事な取組ですので、お願いをしたいと思います。十月一日から警察もトクリュウの体制を強化をされてやってきている中でのことですので、やはり全警察を挙げて、引き締めて取り組んでいくべきことだと考えておりますので、よろしくお願いします。 　一月には仮装身分捜査も導入をされました。やはり、警察の皆さんの、現場の方の身が大丈夫かという問題もあると思いますけれども、これ取り組んできての成果、どうなっているのか伺いたいと思います。

○政府参考人（重松弘教君）　お答えいたします。 　委員御指摘の仮装身分捜査でございますけれども、これは捜査員がその身分を秘して架空の身分証を提示するなどして、インターネット上の犯罪実行者募集に応じ、詐欺や強盗などの検挙につなげる捜査手法でございます。 　本年一月、警察庁より、実施要領を全国の都道府県警察に示し、その適正な実施について指示をしているところでございます。これを踏まえて、各都道府県警察において必要な取組を現在進めているところでございますけれども、例えば、本年五月、警視庁において、詐欺未遂の被疑者を検挙し、被害の発生を抑止したという事例がございます。 　警察としては、引き続き、仮装身分捜査を適切に実施をし、被害の未然防止とともに、指示役や首謀者の特定に向けた捜査を推進してまいりたいというふうに考えております。

○窪田哲也君　引き続きよろしくお願いします。 　今後は、架空名義口座の利用による新しい捜査の手法、そして送金バイト、これをどう封じていくか、そしてまた口座の売買ですね、こうしたことも一体的に総合的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 　今後の取組について、国家公安委員長、教えてください。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　現在、匿名・流動型犯罪グループが関与するいわゆる特殊詐欺等の被害、極めて憂慮すべき状況にある中にあって、この中にあって、金融サービス、これがマネーロンダリングに悪用されている、こうした状況にありますので、これらを受けて、先般、これらに関する新たな対策、それを導入する旨が国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に盛り込まれたところであります。 　警察庁においてでございますけれども、より実効的な対策の導入に向けて、各方面の専門家から成る有識者懇談会、これを開催して、主に預貯金口座等の不正な譲渡等についての罰則の引上げ、これを含めた法令の見直し、加えてＳＮＳ等で勧誘を受けるなどして他人に依頼されて送金を行う行為への対応、さらに被害金の回収、そして資金の流れの追跡を可能とするため捜査機関等が管理する架空名義口座を利用した新たな手法、これらについて御議論をいただいているところでございます。 　懇談会における具体的な制度の在り方に関する議論、これらを踏まえた上で、次期通常国会への犯罪収益移転防止法改正案の提出、これも視野に入れつつ必要な準備を進めるよう警察庁を指導してまいりたい、そう思っております。

○窪田哲也君　どうぞしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　警察の体制を強化をして法整備を進めていく一方で、やはり国民の側の啓発、意識付け、これがとても大事だと思います。 　様々コマーシャルをやったりだとか、いろんなことをやっていただいていますけれども、もう一重強く被害に遭わないための国民の啓発運動を進めていく必要があると思いますが、総理はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に各種メディアでもこれらを取り上げていただいていて、注意喚起もしていただいておりますが、かなりもう詐欺の手口が速く変わっていって、それから危険性も増しているということ、それから具体的に講じるべき対策について国民への効果的な広報啓発を進めるということは極めてこれ重要なんでございます。重点的に取組は進めていますけれども、さらに今後幅広く、関係機関だけじゃなくて団体、もう様々な団体、それから民間事業者の御協力も得ながら、国民の皆様の理解を広げていかなきゃいけないと思います。 　架空身分捜査、それからまた、あっ、仮装身分捜査、それから架空名義口座、こういった提案も自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会から行い、政府で、前の石破政権で非常に迅速に取り入れていただき実行されていますんで、あとはやっぱり私たちが強い意識を持つということになると思います。しっかり進めてまいります。

○窪田哲也君　もう是非よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、離島の振興について伺いたいと思います。 　やはり、島に住民が住んでいただいて、行く人がいて、島が成り立っているということが我が国をしっかり守っていく上でもとても重要なことだと思っておりますので、よろしくお願いします。 　特に離島は物価高が激しくて、非効率な面もあって、まあどうしてもそれはしようがない面があるんですが、人口規模が大きいところは全国規模のスーパー等があって、まだ価格も同じ程度のものが購入できるということがありますけれども、そうでない島は大変な中で生活をされています。所得も低いという実態があります。 　国土交通省で全国調査を進めてこられました。その実態を踏まえて今後の取組を実施していただきたいと思いますが、国交大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（金子恭之君）　窪田委員におかれましては、日頃から熱心に離島振興に取り組んでいただいておりまして、心より敬意を表させていただきたいと思います。 　御指摘の離島の物価につきましては、人口規模や大手小売店の立地状況など、各離島が置かれている状況によって課題は異なるものがあると認識をしております。具体的には、先ほどお話がありました国土交通省の直近の調査におきまして、大手小売店が立地する離島では、本土との価格差が小さい品目が多く見られるものの、物流の非効率性が課題となっていること、小規模店舗では大量仕入れができないことから仕入れコストが物価高の一因となっていることといった状況が見られました。 　国土交通省では、この調査結果を踏まえまして、例えば、大手小売店がチャーターするコンテナの空きスペースを他の事業者の輸送に活用すること、小規模な店舗が共同で仕入れすることで仕入れ規模を拡大することなどにつきまして、今後、大手小売店、物流事業者等の関係者に働きかけをいたしまして、離島における物流の効率化や仕入れコストの低減を目指してまいります。加えて、小規模離島を含めた他の離島にも取組を広げていくことで、物価高対策にも資する離島の物流効率化等につなげてまいります。

○窪田哲也君　離島の物流効率化、しっかり力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　そして、次にこの離島の足ですけれども、ジェットフォイル、船舶、この更新が小規模離島ほど非常に大きい負担になっています。公設民営だと補助率三〇％なんですけれども、この十年で船価が、船の値段ですね、船価が一・五倍、六倍跳ね上がってきていますので、これ更新時期迎えてもなかなか大変だという声をたくさんいただいております。 　今後、有人国境離島法改正の議論もございますけれども、そういうのが進んでいく中で、補助率のかさ上げについても是非今後検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　離島住民にとりまして、航路は生活や産業を支える交通手段として必要不可欠なものでありますが、人口減少や高齢化の進展による輸送人員の減少等によりまして、航路事業者の経営は厳しい状況にございます。 　このため、地方公共団体や民間事業者が行う船舶の代替建造等につきまして、船価の一部を補助しているほか、過疎対策事業債等の充当や鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援も行っているところでございます。さらに、補正予算も活用して離島航路事業者の経営改善を支援しておりまして、例えば、キャッシュレス決済の導入や省エネ性能に優れたエンジンへの換装といった交通ＤＸ、ＧＸを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組についても支援を行っております。 　国土交通省としましては、令和八年度末に期限を迎える有人国境離島法の改正の動向を含め、離島航路を取り巻く状況を踏まえつつ、今後とも離島住民の足の確保、維持にしっかりと取り組んでまいります。

○窪田哲也君　どうか足の確保に取り組んでいただきたいと思います。 　さらに、海上タクシーに関する問題ですけれども、ＫＡＺＵⅠの知床沖の観光船の初公判が行われましたけれども、その後、海上タクシー、船舶のその免許の更新をするときの安全設備を搭載しなければ更新できないと強化をされているわけですけれども、先日行った離島では、これによって、急患を運ぼうとしておったのだけれども、そうした安全設備を導入するのにお金が掛かるために入れることができなくて更新ができない、急患が運べないという、こういう問題が起きているんですね。 　ですので、海上タクシーをしっかり維持できるようにしていかないと駄目だというふうに思います。取組を教えてください。

○国務大臣（金子恭之君）　海上タクシーは、特に離島における地域の細やかな需要に応える重要な地域交通でございます。私の地元にもあまくさがございまして、私も時々海上タクシーを利用させていただきますが、定期航路と違って時間的な融通もございますし、本当にそういう意味では有り難く思っているところでございます。 　一方で、国土交通省としては、知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、旅客船の安全、安心対策に取り組んでおりまして、そのために必要なものとして、旅客船に対する通信設備や救命いかだなどの安全設備の搭載義務化を順次進めているところでございます。 　これら旅客船への安全設備の搭載を促進するため、国土交通省では、令和四年度補正予算を用いて、購入費の三分の二を支援する事業を海上タクシーを含む事業者に対して実施しているところでございます。また、本年五月からは、民間団体におきましても、安全対策に積極的に取り組む事業者に購入費の三分の二を支援する事業を実施しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、海上タクシーには離島における重要な役割を引き続き果たしてもらいたいと考えており、今後もできる限りの対応を図ってまいります。

○窪田哲也君　よろしくお願いします。 　時間が大分押してきてしまいましたので、総理に二つだけ伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 　一つが、離島で、奄美それから特定有人国境離島、この住民、住民が本土に行く場合は、これは元々運賃の割引があります。そして、学生さんや介護で帰らなきゃならないという方についても、今、運賃割引が始まっているところでありますが、是非お願いしたいのは、この本土から島に帰る人ですけれども、今のところ、学生とかあるいは介護で帰らなきゃならないという方に限っているんですけれども、これをもう少し枠を広げていただかなきゃならないなと思っています。 　島に帰ることがとても多いんですが、例えば冠婚葬祭、そうしたことについて、これ介護やあるいは学生さんと同じように広げていただいて、そうすると島に安心して帰れる、また結び付きも強いんで、是非これ、そこのところ拡充をしていただきたいという思いが島からたくさん声をいただいております。いかがでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　その思いも受け止めさせていただきました。 　今、確かに、学校に在学していて群島民に扶養されている者、奄美群島に限って言えば、そういう方や、それから介護で帰省された方も準住民という形で割引を受けることができます。その運賃低減の支援策も講じております。 　特定有人国境離島も同じでございますけれども、準住民のこの対象を冠婚葬祭も含めて拡大するということに関しまして、これ実務上の課題も含めまして、これまず国土交通省と内閣府で関係自治体の御意見も聞きながら検討をさせていただくという段階でございます。つまり、実務上、結構、本当にじゃ冠婚葬祭に帰るのとか、そういうことを、目的を定めると確認がなかなか難しいというようなこともありますし、ちょっと整理を国土交通省中心にさせていただきます。

○窪田哲也君　非常に前向きな御答弁、大変にありがとうございます。実務上の課題を整理しながらやっていくということでございましたので、どうぞよろしくお願いします。 　最後に一つだけ、西九州新幹線、あっ、時間が参りましたので、もうまた次に譲りたいと思います。 　強い日本も大事だと思います。強くて優しい日本をつくっていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。

○委員長（藤川政人君）　以上で窪田哲也君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、猪瀬直樹君の質疑を行います。猪瀬直樹君。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　これまで一貫して、日本維新の会は、医療費を年間四兆円削減して、そして現役世代の保険料負担を六万円減らすと、こういう政策目標を掲げてまいりました。（資料提示） 　今回、初めて連立合意書にそれも、医療制度改革について明記されておりますので、まず高市総理、よろしくお願いいたします。 　次のパネルですけれども、四兆円削減して六万円現役世代の負担を軽くするということですが、国民医療費は毎年増加を続けていて、二〇二四年にはもう四十八兆円、来年、再来年には五十兆円に達するだろうと。このままいけば、医療費は更に膨張して現役世代に重くのしかかってくる。この絵を見ていただければ分かると思いますけれども、このままいくと二〇四〇年には六十五兆円ぐらいになっちゃうだろうと。ここで四兆円取りあえず削減させて抑制という方向に持っていくと。どちらの未来を選ぶかということなんですけれども、日本が沈没しないためには。 　高市総理にそこら辺をお尋ねしたいと思っていますが、政府の骨太方針二〇二五にも明記されておりますので、持続可能な社会保障制度改革のためにこの保険料負担の低減について確実に実行していくということを、総理の決意をまずはお尋ねしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今委員おっしゃっていただいた骨太の方針二〇二五に反映されているのは、まさに日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の趣旨でございます。 　しっかりと改革を進めて、現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいります。

○猪瀬直樹君　それでは、現在のこの構造がどうなっているかということについて、改めて注意を喚起させたいんですけれども。 　この現役世代の保険制度というのは、例えば組合健保、共済組合、市町村国保と、後期高齢者への仕送りの仕組みで成り立っていると。赤い線、これが後期高齢者への仕送りで、青い線が国保への仕送りです。で、このまた国保から最後はまた赤い線で後期高齢者への仕送りと、こういう構図になっているんですけれども、保険というのは自分のリスクに対する支払なんですね。そうすると、この組合健保とか共済組合とか、これ半分仕送りなんですね。だから、自分のリスクに対する支払じゃなくて、保険じゃないんじゃないかということになってしまうんですけれども、この後期高齢者への仕送り、これ四年前、六・五兆円で、書いてありますね、で、今もう七・五兆円ぐらいになっているということなんですけれども、これがまさに現役世代の手取りを減らしているということ。 　この巨額の仕送りを、行き過ぎた後期高齢者への仕送り、優遇ですね、世代間格差の解消という観点から、これ壊れてしまった構造ですね。これ、廃止すべきじゃないかと。高市総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　そもそも高齢者の医療費については国民全体で支える、支え合うべきという共同連帯の精神に基づいて、今委員が指摘された現役世代からの支援金、保険者間での財政調整で対応しているということでございます。 　それで、今後の社会保障改革ですが、まさに先ほど申し上げた日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の中では、金融所得の反映など、応能負担の徹底が挙げられています。また、この日本維新の会と自民党の連立政権合意書では、年齢によらない真に公平な応能負担の実現、年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しなども掲げられております。年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。 　もう本当にお困りの方、頑張りたくても頑張れない方、そういう方はみんなでお支えするのが日本のいいところだと思っております。

○猪瀬直樹君　本当にお困りの方ということをおっしゃいましたが、そうでない方もいらっしゃるということですね。だから応能負担という言葉があるわけで、それで、この表を見ていただきたいんですけれども、応能負担という言葉がありますね、これね、払える人には払っていただくと。払えない人は払わない、払える人は払う。払えるのに払わない人がいると、ここが問題なんですね。 　御存じのとおり、我が国の金融資産の大半は高齢者が所有しているわけですが、これ、若い世代は借金の方が多いんですね。給与や年金収入は少ないけれども、株の配当や売却益で多額の金融所得を得ているような人もたくさんいます。ところが、現行制度では、確定申告をしない限り、その金融所得は医療保険料や窓口負担の計算には勘案されない。だから、この表のように、これ、右側の表の、不公平が生じていますけれども、年間五百万円の配当収入の人が、確定申告の有無で、年間の医療保険料は僅か一・五万円で、片や五十二万円と、こういう大きく異なるわけですね。確定申告していない、で、窓口負担一割の人、五百万円で一割の人、三割の人と、こういうふうに違ってきているんです。よくまあこんな不公平を放置してきたなと思いますよ。 　この不公平を是正するために金融所得を把握して他の所得と合算することが必要であって、そのためには証券会社等が国税庁に提出している法定調書情報というのを活用すべきではないかということですが、片山金融担当大臣に伺いますけれども、現在、証券口座ではマイナンバーと口座情報のひも付けは義務化されているはずですが、実際どの程度行われているのか、現状どのような課題があるのか、お答え願います。

○国務大臣（片山さつき君）　証券口座のマイナンバー付番率につきましては、過去、日本証券業協会が会員証券会社向けに実施した調査によりますと、残高がある証券口座のうちマイナンバーが付番されている口座の割合は、二〇二一年十二月末時点で九割超となっております。 　また、証券口座へのマイナンバー付番の課題でございますが、証券口座は、税法上、顧客がマイナンバーを告知することが義務付けられており、二〇一六年一月一日以降は基本的にはマイナンバーを告知しなければ口座の開設ができないこととなっておりますが、それ以前ですね、つまり二〇一五年十二月三十一日以前に開設された口座につきましては、例えば金融機関から顧客に対してマイナンバーの提供を依頼しても、顧客からの提供を受けられない場合などにはマイナンバーを付番することができないといったことも起きていると承知しております。 　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、関係省庁と連携いたしまして、証券口座へのマイナンバー付番率の向上の取組を検討してまいります。

○猪瀬直樹君　厚労大臣、お尋ねします。 　今、片山金融担当大臣が九〇％はできていると、こう言っていますよね。そうすると、証券口座にはこの法定調書情報というのは、だから金融所得の把握に十分活用可能だということなんですけれども、だったらこれ何か問題ありますかということですね。保険者側で何か課題があるんなら解決すればいいだけだから。考え聞かせてください。

○国務大臣（上野賢一郎君）　金融所得につきましては、委員御指摘のとおり、確定申告をするか否かというのは本人の選択で可能となっております。確定申告した場合には、先ほど言及のありましたとおり、保険料あるいは窓口負担の基準となる所得等に反映をされますが、確定申告をしない場合には反映されないという課題がございます。 　このように、税制における確定申告の有無によりまして保険料あるいは窓口負担の負担の多寡が変わる状態はある意味不公平な取扱いだと考えておりますので、その是正に取り組む必要があると考えているところであります。 　具体的には、これから税制における金融所得に係る法定調書を活用する方式、これを前提に検討を行うべきだと考えておりますが、それにつきましては幾つか課題がございます。法定調書提出のオンライン化であったり、あるいはマイナンバー記載、今、過去に遡ってはなかなかというお話があったかと思いますが、その記載であったり、あるいは法定調書情報を今度は広域連合とあるいは自治体に提供しなければいけない、このシステムをどうするかという課題があると認識をしております。 　現在、金融所得に係る法定調書の、これがオンラインでの提出率は約三五％にとどまっているというふうに聞いておりますので、そうした現状も踏まえて、今後、関係省庁間でしっかり検討を進めてまいりたいと考えています。

○猪瀬直樹君　厚労大臣、もうちょっとお尋ねしたいんですが、マイナンバーがあるんだから、今の御説明でよく分からないのは、自動的に突き合わせできるわけじゃないですか。それはお答え願いたい。だから、今の、あのね、これだと進まないんですよ、全然、検討ばっかりしていたら。

○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほど少し言及させていただきましたけれども、法定調書にマイナンバーが記載されていたとしても、それを現在オンラインで国税庁に提出をされている割合というのが三五％にとどまっておりまして、そのほかは紙であったり光ディスクで提出をされているというふうにお伺いをしております。そうなると、まずそこからシステムを見直していくことが必要でありますので、一定の時間が掛かるんではないかと考えております。 　ただ、我々としては、当然、先延ばしをしようと考えているわけではなくて、きちんとしたシステムをできるだけ早急に導入すべきではないかという、そういった発想の下で取り組ませていただきたいと思っています。

○猪瀬直樹君　厚労大臣ね、おっしゃっていることは分からないではないが、全然期限とか期日が分からない。できるだけ早くって、どのくらい早い話だとか言ってもらわないと、進まないですよ、これ。

○国務大臣（上野賢一郎君）　私も、期限をできるだけ明記をしてそれに応じて進めていくことは大事だと思っておりますが、今、維新の皆さんとの協議が始まったばかりでありまして、その中で具体的なスケジュールについては今後しっかり議論をしていきたいというふうに思います。 　ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、やはりシステム上の問題がありますとそれは絵に描いた餅になってしまう可能性がありますので、そうした現在、現状のシステムの問題等も十分踏まえて検討を進めさせていただきたいと考えています。

○猪瀬直樹君　厚労大臣、済みません、もう一回。 　システム上の問題とか言っているけど、役所同士の問題というのはあるんですか、役所間同士の問題というのが。縦割りの弊害みたいなのがあるんだったら、おっしゃっていただきたい。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、証券会社から国税庁の方に情報を提供していただく必要があります。それから、国税庁からその情報を今度は自治体あるいは広域連合に提示をしなければ、例えば負担割合の決定などはできませんし、保険料算定にも使えないということになりますので、役所間、それから国と自治体間、このシステムを上手につくっていくことが必要であります。

○猪瀬直樹君　済みません、もう一回。 　マイナンバーあるんだから、その話というのはそんなに複雑になるんですか。よく分からないんですよ、そこが。

○国務大臣（上野賢一郎君）　いずれにいたしましても、紙でのやり取りということになりますとその突合が非常に難しくなりますので、やはりオンライン上でのやり取りという形になろうかと思っております。 　システムの問題でありますので、その点、我々も十分勉強して詳細を見極めた上で、我々からも自民、維新の協議体の方にしっかりと情報提供できるように努めさせていただきたいと思います。

○猪瀬直樹君　続いて、外来特例の問題なんですけれども、高額療養費制度というのはいろいろ問題指摘されたりしていますよね。 　新しく、この前も石破内閣のときに患者団体さんからいろいろ言われて見直しすることになったんだけれども、やっぱりポイントはどこにあるかということを明らかにしていきたいんですね。 　これ、自己負担限度額というのをグラフにしたんですけれども、青い線が現役世代で、高齢者世代はオレンジの線で書いてあるんですけれども、これ十分に配慮されているんですが、それで、もう一つ、一番下の赤い線、外来特例というのがあって、二重に高齢者が優遇される形になっているんで、この外来特例というのだけ外したらどうかと。つまり、これ、年収三百七十万円以下の一般世帯で月一万八千円で、住民非課税世帯で八千円と。これって外来に通い放題になるような奇妙な制度なんですね。大体、高齢者の七割ぐらいがこのどちらかの階層に入っているんですけれども、現役世代にはない高齢者だけの特権なんです。 　だから、この、本来高額療養費制度というのは確率の低い大きなリスクに備えると、そういうセーフティーネットなんですけれども、これ余り関係ないんですね。この二重の優遇措置というのは、これ歴史的経緯でゆがめられてきたものが残っているんですね。 　厚労省も、これ試算すると、これだけで三千四百億円節約できるというふうに数字出していますよね。現役世代の保険料負担を軽減して世代間格差をなくすというのはさっきからずっと申し上げているテーマなんですけれども、今回の見直しの機会に外来特例は廃止すべきじゃないかと。厚労大臣の意見聞きたい。

○国務大臣（上野賢一郎君）　高額療養費制度の在り方につきましては、現在、患者団体、あるいは高齢者を代表する委員の方にも御参画をいただいて、専門委員会におきまして精力的に議論を進めさせていただいているところであります。 　御指摘の高齢者の外来特例につきましては、これまでの議論におきましても、年齢ではなく能力に応じた全世代の支え合いの観点からこれを見直すことが必要だという御意見もありました。一方で、高齢になれば病気になる確率が高くなり、医療機関への受診頻度も増えるといった点を考慮する必要があるという御意見もまたありました。 　こうした点を踏まえながら丁寧に検討していく必要があると考えておりまして、先ほど申し上げました専門委員会の中におきまして、これからもしっかり議論をしてまいりたいと考えています。

○猪瀬直樹君　そのお答えの仕方は役所のお答えの仕方と似ているんですよね。だから、政治家としてのお答えを踏み込んでいただかないと。もちろん、これで自民党と維新の協議やりますよ。やりますけれども、やっぱり厚労大臣として一歩踏み込んでいただきたいですね。本当にこれ必要じゃないんじゃないんですか。個人的に答えていただけますか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まあ個人的には少々難しいんですが、外来特例に委員御指摘のような課題があるというような御意見も十分承知をしております。 　先ほど来、もう繰り返しになって恐縮ではございますが、専門委員会の中で今十分議論をしていただいている途中でございますので、私の方からこうすべきだと言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、昨日から始まりました自民党と維新の与党による協議体の中でもこうしたことが議論されるというふうに認識をしておりますので、そうした与党の議論も十分踏まえて対応をさせていただく必要があると考えています。

○猪瀬直樹君　これ、総理、通告していないんですけど、外来特例ってあるんですよ、こういうのが、変なものがね。 　これで、全体、さっきの流れでずっと僕が御説明していますのは、現役世代がいかに重い荷物を背負って高齢者に仕送りしているかという話をしているんですけれども、そういういろんな無駄な部分を少しずつでも節約していく考え方というのは御賛同いただけますよね。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　何を無駄と考えるかということです。本当に難病を抱えたり、御高齢で深刻な病状にあるような方もいらっしゃいます。だけれども、無駄を省いていくとか現役世代の負担を軽くしていく、そのためにできることをやっていく、できる改革を余り無理をし過ぎないようにしながらですね、しかしやらなきゃいけないことは迅速に、みんなが納得感を持てることは迅速に進めていく、こういうことだと私は思います。 　協議体もできましたから、存分に猪瀬節をそこで発揮していただきますようにお願い申し上げます。

○猪瀬直樹君　どうもありがとうございました。 　無駄をいかに省いていくかということなんですね。これ構造改革ですからね。必要なものは必要なんですよ。だが、必要じゃないものは必要じゃない。これはっきりしていかないといけない。 　おっしゃられたように、総理がおっしゃるように、自民党と維新で協議体をやっていますから。昨日スタートしました。そこできちんとやっていきたいと思います。先ほどの確定申告していないのはどうするかとかね。片や全然払っていなくて、片や一割負担で、片や三割負担で、全く同じ収入があるって、これおかしな話でしょう。こういうのを放置しているのが、やっぱりこれまでどういう政治をしてきたのかということなんで、政治家としてお答え願いたいと厚労大臣に言ったわけですよね。お分かりになりましたね。 　次行きます。これはもう、この名前、皆さんもう覚えていらっしゃるんですけど、ＯＴＣ類似薬という、これが実は意外と小さく見えて大きな話なんですね。 　これ、医薬品の流れを、分類を川の流れのように見ていただくと、左から右へ、そういう流れがある。流れが医療側に重心が置かれていて、この川の流れがせき止められているんですね、これ。これがどんどんどんどん左から右へ流れていくと、セルフメディケーションになるわけです。セルフメディケーションになるということは、つまり消費者の、つまりユーザーの、患者の行動変容が変わってくるということで、その川の上流の方にせき止められていると、これは供給側の論理で世の中が動いていくということで、我々はつまり国民の側に立つ、消費者の側に立つ、患者の側に立って物を考えると。それが日本は一番遅れていて、欧米ではもう川の流れがどんどんどんどんその下流の方に来ていて、市場化されていっているわけですね。ここが問題なんです。 　この川の流れを促進することがセルフメディケーションだということで、高市総理にもそのような御理解をいただけるかどうか、お願いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　世界保健機関、ＷＨＯの定義によりますと、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てをするがセルフメディケーションでございます。医療資源が限られる中で、国民の皆様の適切な健康管理の促進を図りながら、医療費の適正化にもつなげるものでございます。 　これ推進していこうと思うと、まさに国民の皆様お一人お一人の行動変容を促すということは必要です。ですから、現在もこのセルフメディケーション税制というものを進めているわけでございます。この積極的にセルフメディケーションに取り組んでいただけるように取組を進めてまいります。

○猪瀬直樹君　次のパネル行きますが、これもう一目瞭然なんですけれども、国際的に見ても日本の外来受診というのは世界一、二位を争っている、もう外来にかかることで薬剤費は世界一位なんですね、薬剤費は。 　こういうことで医療体制が充実していると勘違いしているというのが日本だと思います。日本医師会辺りからこういうこと言うと何か反論が聞こえてきそうですけれども、医療費の抑制には根本的にかじを切ると、ここにメスを入れると。このパネル御覧になっていただいて、改めてもう一度感想をいただきたいですね。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　日本の場合は諸外国に比べて一人当たりの外来受診回数ですとか薬剤費が多いのは現実でございます。これは、我が国が国民皆保険の制度をちゃんと整えているということ、それで患者さんが自由に医療機関を選んで受診できるフリーアクセスであるということ、それから高齢化がかなり進行しているという様々な事情があると考えられますので、余りこの諸外国と制度や背景が異なることを一概に比較するというのも困難でございます。 　ただ、連立政権合意も踏まえながら、できる改革、みんなに納得感がある改革、これをしっかりと進めながら現役世代の保険料負担の抑制につながるように対応をしてまいりたいと思います。

○猪瀬直樹君　次のパネルですけれども、これ、青いその棒が、例えば花粉症、アレグラだとフェキソフェナジンという薬ですけど、市販薬でアレグラですが、左側の青い棒は薬剤費と医療機関の受診に掛かる診療代と調剤薬局で掛かる技術料などの合計で五千八百幾ら、約六千円になります。そのうち、薬剤費は実は本当は四百七十円で、たった四百七十円にすぎないんですね。残りの五千円はお医者さんと調剤薬局の取り分なんです。つまり、この約六千円のうち、患者負担額は僅か、その一割なら六百円と、こういうことなんですけれども、その薬代が千円ちょっと掛かるということ、ドラッグストアでは千円ちょっと掛かるんだけれども、薬代だけを比べるとドラッグストアの方が高く見えるけれども、しかし、医療費全体でその薬局とかお医者さんとかで掛かる部分を比べると、全体で医療費はぐっと高いんですね。だから、これを削減しなければいけないということなんです。 　次のパネル行きますが、ちょっと時間がないので急ぎますけれども。 　要するに、ＯＴＣ類似薬ってどのくらいの位置を占めるかということで、これは健保連の試算なんですけれども、要するに、六十五歳未満の患者のレセプトを集計して調査した、そのときにその一四％は処方された薬はＯＴＣ類似薬のみだったと、それで計算すると、それを全体に当てはめるとどのくらいになるかということで計算式を作ってやってみたら、そのＯＴＣ類似薬だけで医療費総額は実に一兆六百三十億円だったと。つまり、それだけＯＴＣ類似薬を処方するとそういう金額に膨らむんだということなんですね。これを、六十五歳未満ですから、六十五歳以上を全部入れたら多分数兆円に達するんじゃないかというぐらいの規模感で考えていただくということなんですね。 　これについて、高市総理、こういうＯＴＣ類似薬というのはすごい規模感があるものなんだということを御認識いただけますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　このＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについても、御党と自民党の間で、これ連立合意書にもありますので、検討を進めると。 　できるだけ現役世代の負担を減らしていくということなんですが、他方、見直しに当たっては、医療機関における必要な診療はちゃんと受診は確保すること、それから、子供さん、慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などには配慮しながら丁寧に議論をしたいと私は考えております。 　ですから、その見直しによる医療費の削減額については、具体的な内容、これが決まっていない以上、現時点で予断を持ってお答えするというのは非常に難しいと考えております。

○猪瀬直樹君　残り時間少ないので、最後の質問にさせていただきます。 　このパネル見ていただくと、今、病院は倒産したり大変で、非常に高い高度な機械を購入したり、非常に大変です。そして、しかし、診療所は給料はどんどん、利益はどんどん出ていると、こういうこの二つがセットで診療報酬改定されてきた、今までは。だけど、やっぱり、病院は例えば上げる、あるいは診療所は下げるみたいな、今までと違った報酬改定率を……

○委員長（藤川政人君）　猪瀬君、時間が参っております。

○猪瀬直樹君　はい。 　分けて考える時期に来ているんじゃないかということで、その大枠の方向性を最後に総理にお伺いして、お願いいたします、答弁を。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　あくまでも診療報酬改定は物価、賃金を含めた社会経済の変化、医療機関の経営状況、それは病院と診療所を分けるとかそういう話じゃなくて、経営状況、それから医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案して決めるものだと思います。 　病院と診療所それぞれが置かれた状況というのは丁寧に見ながら、必要な医療を提供する役割、これは果たされなければならないと思っております。

○猪瀬直樹君　その診療報酬の改定について、新しい考え方でやっていただきたいということを最後に申し上げました。 　どうもありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で猪瀬直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。金子道仁君。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　まず、高市総理、御就任、改めましておめでとうございます。 　我々日本維新の会は、この国会から立場が変わり、野党から与党となりましたが、変わることなく政策実現しっかり取り組んでまいりたい、そして未来に向けて必要な改革を前に進めていく、この立場は変わりません。是非これからもよろしくお願い申し上げます。 　午前中は、猪瀬議員から社会保険料を下げる改革についてお伺いしました。午後は、私から、高校教育改革を中心に御質問させていただきたいと思っております。 　高校の無償化と言われておりますが、本年二月の三党合意、六月の骨太方針とそれに伴う大枠整理、そして十月の合意と、三合意を一歩ずつ前進して現在に至っております。 　この三党協議のチーム名ですけれども、少し長いんですね。無償化を含む多様で質の高い教育のあり方に関する検討チームと。元々無償化チームだったんですけど、いや、我々は、無償化だけではなくて、無償化を含む多様で質の高い教育機会を確保していくべきだということでこの名前を入れていただきました。無償化と教育の質の確保、これは両輪だと考えております。そして、今、この質の確保のための高校教育改革、これが非常に重要になっております。我々は、当初よりそのことを強く主張させていただいております。 　無償化の先にあるものは何でしょうかという質問を私も歴代の総理にさせていただいております。岸田総理、石破総理、そして、本日は高市総理に御質問できることを本当に光栄に思っております。 　無償化のみではなく、この急激な少子化の中でどうやったら地方の子供を取り残さないでいけるのか、また、時代の激変の中で主体的に子供たちが学びを進めていくような高校はどのようにしていったらよいのか、そのような高校改革の必要性を訴えてまいりました。 　国は、今年度中にこの方向性、高校教育改革グランドデザインを策定するということで、現在政府内で検討が進んでいると承知しております。我が党も、昨日、松本文部科学大臣にグランドデザイン提言書を提出させていただきました。お忙しい中、ありがとうございました。高校教育の改革について、これからも積極的に参画し、未来に向けた改革を前に進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、高市総理にお伺いします。全般的な質問で恐縮ですが、高校教育改革の必要性についてどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国の地域や、あと産業の発展を支える人材の育成において、高校教育の果たす役割、極めて大きいと考えております。 　少子化が進む中で高等教育がその役割を十分に担っていく上で、いわゆる高校無償化は、子供たちの選択肢を拡大し、自ら高校を選択してもらうということで、多様で質の高い教育を行うことを目指すものだと認識をしております。 　ですから、おっしゃっていただいたとおり、高校無償化と高校教育の質の確保、向上、これは両輪で進めていくことが必要であると考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まさに、高校無償化だけではなく、どのように質を全国どこでも確保していくのか、これが大事だと思っておりますが、今高校教育の環境で最も大きな課題は、間違いなく少子化だと思います。 　パネルの一を御覧ください。（資料提示） 　急激な少子化です。二〇四〇年、今から十五年後の高校一年生、つまり、昨年生まれた子供の数は六十八・六万人、現在が百七万人ですから、十五年後に三六％減少するこの事実はもう変えることができません。そして、もう既に地方での教育機会は激減しています。千七百四十一ある市町村のうち、公立高校がゼロ校若しくは一校の自治体、これ合わせると千百十二自治体、六四％。つまり、全国の三分の二の自治体はもう既に一かゼロしかない。で、この後に三六％の人口減がやってくると。 　このような危機的な状況の中で、何の対策も講じず少子化が進めば、間違いなく地方から学校は失われていく。そして、それによって過疎化は一層拍車を増していくことが容易に想像できるわけです。 　じゃ、パネルの二をお願いいたします。 　こうした未来にあらがうべきであり、地方の子供たちを取り残さず、逆に地方の子供たちの方が魅力的な学びを多数選択できるような、そのような教育環境をつくることが我々政治の使命だと考えるんです。これが高校教育改革の目標の一つだと考えます。地方の子供を取り残さないというメッセージが非常に重要だと考えております。 　そこで、総理にお伺いします。 　総理は、この高校教育改革のグランドデザインの理念、目標、また主な柱は何だとお思いでしょうか。そして、今私も、繰り返させていただきますが、この高校教育改革のグランドデザインの中に地方の子供を取り残さないという理念を是非加えていただきたいんですけれども、総理の見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国の高校教育改革に関するこのグランドデザインの策定に当たりましては、少子化や生徒の多様化、それから地域や産業界からのニーズ、こういったものへの対応といった高校教育を取り巻く環境の変化を踏まえまして、地理的な状況などにかかわらず、多様な学習ニーズに対応する質の高い学びの実現、我が国の地域や産業を支え、イノベーションを起こすことのできる人材の育成といった観点から検討を進めていくことが重要です。 　全ての高校生が多様で質の高い教育を受けられるように、地方自治体、学校関係者、経済団体など、様々な関係者の皆様の御意見も聞きながら検討して、今年度中にグランドデザインを提示できるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、地域の子供、地方の子供、取り残さない、この思い、大切にしてまいります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　私も高校教育改革の担当者として、よく地方の地元を持っておられる先生方からも、自分の地元どうなっているんだろうかと、本当に、先ほども北海道の先生と話していましたけれども、やはりあちこちから、自分の地元の高校が大丈夫なんだろうかと、そのような声を伺います。だからこそ、地方の子供を取り残さない、メッセージを入れると同時に、どのように具体的にその方策を考えるか、是非皆さんと検討させていただきたいと思います。 　同時に、もう一つ大きなこの柱にあるのが、我々考えるのが、主体的に学ぶ自立した高校生の育成というこのテーマになります。 　先日総理は、我が党の斎藤アレックス政調会長との質疑の中で、予算委員会の質疑の中で、高校の改革の方向性の一つに、イノベーション人材の実現、これ非常に重要な御指摘だと私も考えております。他方、これを指摘されるということは、やはり総理には、高校教育、今の現状の高校教育の中ではイノベーション人材の育成にちょっと課題があるんじゃないか、改革が必要なんではないかという問題提起でもあると、そのように考えます。 　イノベーション人材の育成ということについて、従来の、現在の高校教育システムの課題、また改革の方向性をどのように考えておられるか、お伺いしたいんです。 　と同時に、我々は、このイノベーション人材の育成ということは、言い換えれば、自分で課題を発見し、そしてその課題を自分で解決する方法を考える、もう一つ言えば、失敗も含めて実際に解決に取り組んでみる、そこまでする高校教育が必要だと。自分で考える力を育てることが必要であり、そのためには、主体的に学ぶ自立した高校生の育成という目標が非常に重要だと思いますが、総理の見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　イノベーション人材の育成ということ、強い経済をつくるという観点からも申し上げました。 　高校教育においては、まず、文理分断、これからの脱却、そして、まさに社会の課題を主体的に解決する力の育成、自分で課題を見付けて解決策を考えていく、そして、地域や産業界のニーズに応える人材の育成が求められていると考えています。 　ですから、探究、文理横断、実践的な学びの充実、理系人材の育成強化、それからグローバル人材やＤＸ、ＡＩなどの人材の育成強化に取り組んでいく必要があると思っております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今総理から、多様なその魅力的な学びの場をつくるという御提案があったと思います。それは我々も非常に重要だと思っております。もう本当に、文理という分け方ではなくて、子供たちが自ら学びたいというものを選択できるような、そのような高校の在り方が重要なんではないかと思います。 　パネルの三を御覧ください。 　我が党が考える高校改革の具体的な方針です、理念ではなくて。方向性の第一は、選択肢を拡大するということです。 　今総理からありました。私は簡単にこのパネルでは文字を省略して、普通科改革とか専門学科の改革ということですが、ほかにもたくさんいろんな改革があるかと思います。これは、総じて言えば、学び、特色のある魅力的な学びを広げていく、増やしていく、これは非常に重要だと思います。 　ただ、これだけではなくて、同時に、拠点が、ある拠点が魅力的であって、周りはその利益に享受できないということではなく、魅力的な拠点をつくるんであれば、その学びをほかの地域の人たち、特に地方の子供たち、過疎地域の、中山間の子供たちがその学びを選択できるような学校間の連携を進めること、魅力ある学びの地域、学校間の共有ということ。 　そして三つ目は、情報共有、情報公開。学校がしっかりと情報公開することによって、子供、保護者がそれを判断し、自らの学びを選択していくためには、どうしても情報公開が必要になると考えております。 　これが一つ目の柱、多様で質の高い選択肢の拡大というものでございます。 　二つ目は、この一つ目に関しては恐らく政府の皆さんとも余り大きな違いはないかと思いますので質問は割愛しますが、二つ目のこの小規模高校改革、これを是非今日は御質問したいんです。 　人口減少、先ほど三六％減と言いましたが、地方はもっとです、もっと急速に地方の子供たちは少子化が進んでいます。 　もちろん、高校というものが一定の規模が必要だということは理解できるんです。ただ、一定の規模を残そうとする余り、地理的なアクセスが失われてしまう。自分の地域から高校が、町から高校が失われてしまうと、そこの地域は、結局高校生を育てる子育て世代が選択できない場所になってしまう。そうならないためには、小規模校という選択を残す必要もあると思います。 　他方で、小規模校を残せばいいというものでもないと思います。小規模校を残しても、全然魅力的でないと、選ばれない小規模校を残しても結局意味がない。 　じゃ、どのようにして小規模校を残すのか、そして、その小規模校を魅力的なものにしていくのかということについて、文科大臣にお伺いします。

○国務大臣（松本洋平君）　お答えをいたします。 　まず冒頭、私も三党協議の実務者の一員でありましたけれども、金子委員には大変その議論をリードをしていただきまして、心から敬意を申し上げたいと思います。 　その上で、いわゆる高校無償化については、三党の合意において、公立高校は、地域のそれぞれの人材を育成し、高校教育へのアクセスを保障するという重要な役割を担っていることを踏まえ、多様で質の高い教育が受けられるようにその振興を図ることとされているところであります。 　今委員がおっしゃられたような問題意識は、この三党の協議の中でも大変大きな論点であったというふうに承知をしておりますし、また、様々有識者の方からもそうした御指摘があったものというふうに承知をしております。 　中教審の高等学校教育の在り方ワーキンググループの審議まとめにおきましても、少子化が加速する地域における高校教育の在り方については、小規模校を含めた学校間連携や遠隔授業の推進による学びの機会の充実などが示されているところであります。 　文部科学省といたしましても、三党合意や中教審におけるこれまでの議論を踏まえるとともに、御党、昨日、私いただきましたけれども、提言書も参考にしながら、高校教育改革、高校教育の質の向上につながるようにしっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。そうした小規模校にもしっかりと教育の質の向上が行き渡るように頑張ってやってまいりたいと思います。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　三党協議で共に議論を重ねた方がこのように文科行政のトップに就かれると、非常に心強く感じております。 　今、小規模校の話であったり、また、多様な機会、教育の学びの充実であったり、その共有であったりとか、そのような方向性に関しては共有できるところがあると思います。あとは、このグランドデザインを策定する際には我が党としてもしっかりＫＰＩを提示させていただいて、単なる絵に描いた餅ではなく、そしてまた、これは国が提示しても実行するのは都道府県ですから、都道府県がしっかりと御理解をいただいて改革を前に進められるように、ＫＰＩについても御提示させていただきたい、そのように考えております。 　少し話がこのグランドデザインとずれます、ずれるというか関連するんですが、補正予算とこのグランドデザインの関係について御質問させていただきたいと思っております。 　十月の合意の中では、公立高校、専門高校への支援の拡充については、来年度が想定されると思いますが、都道府県が策定する実行計画に基づいて都道府県の取組を行う、都道府県の取組を国が支援する新たな財政支援の枠組みを構築すると合意されました。と同時に、緊要性のある取組は先行的に実施する。つまり、無償化と併せて、公立高校の一部は先行して施設整備等の支援を行っていくということが合意の中に盛り込まれています。 　ただ、まだ高校教育改革の方向性が今まさに検討中で示されていない中での先行実施というものは、ひょっとすると計画性のない非効率な実施になってしまう、設備整備になってしまう危険性もある。まあ、ないとは思いますけれども、汚い公立高校のトイレ、早く改修しようと思って一生懸命早く改修したら、五年後に廃校になってしまいましたと。そんなことになったら本当に我が国の大事な予算の無駄な執行になってしまいますので、どのようにしてこの緊要性のある公立高校の支援と改革の方向性を整合性を合わせていくのか、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（松本洋平君）　今お話がございましたように、国といたしましては、グランドデザインを今年度中に策定、提示をいたしまして、それに基づきまして、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金の仕組みを構築する、そして、緊要性のある取組等は先行的に実施するというようなことが三党の合意においてなされたというふうに承知をしております。また、総理からは総合経済対策の策定の指示を受けており、その中では、公教育再生や政党間合意を踏まえた教育無償化の対応も含まれているところであります。 　これらの合意や指示を踏まえまして、今年度中に策定予定のグランドデザインに沿って、各都道府県が地域の実情などに応じた高校教育改革を計画的に進めることができるようにしていくわけでありますが、今委員の御懸念のとおり、その各都道府県の計画の策定前に取り組まれるものに関してどう考えるのかということだと思います。 　そこは我々といたしましても課題意識を持っておりまして、文科省といたしましても、各都道府県の取組を適切に把握、確認をしてまいります。その上で、必要な支援、助言等を行える仕組みの具体的に取り組んでまいりたいと存じます。

○金子道仁君　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。是非そのような丁寧な予算執行をお願いいたします。 　最後に、この高校改革の三つ目の柱は、高校生改革を提示させていただいています。 　今回の高校無償化、高校改革の当事者は高校生だと思うんですけれども、なかなか高校生が自覚がない。私も高校生の集会を行うんですけれども、何が起こっているのかよく分からない。そして、せっかく主体的に学んでほしいと言っても、この高校生が自らその自覚を持たなければ、我々大人が幾ら制度改革しても無意味になってしまいます。 　そういった意味で、是非総理には、来年度から高校無償化を、そして高校改革をスタートする立場として、高校生に対してしっかりメッセージを送っていただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私たちは、高校無償化と高校改革、一生懸命取り組んでまいります。 　高校生の皆様へのメッセージということなんですけれども、高校生の皆様は、本当に健康に気を付けて、そして事故や災害などに遭わなければ、現在の高校生の皆様は二十二世紀まで生きることができる可能性の高い皆様です。ですから、まさにこれから、日本の未来、それから地域社会の未来、そして世界への可能性を切り開いていく、その責任を担う大切な大切な存在です。ですから、お一人お一人が夢を追いかけていただきたい。 　今回、そのためにも私たちは、希望する高校を選択することができて、そして主体的に質の高い教育を受ける機会を必ずつくっていきますから、高校生の皆様も期待をしていただきたいと思います。

○金子道仁君　総理、ありがとうございます。本当に心温まるメッセージだと思います。 　本当にこの少子化、暗いイメージがある中で、是非一人一人が夢を追いかけられる高校がこれから生まれるんだというメッセージを含むような、そういう改革を前に進めていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　続いて、給食無償化について短く御質問させていただきます。 　こちらも、来年度から小学校の給食の無償化に向けて協議が進んでおります。早急に制度設計をして、心配しておられる自治体の皆さんにも方向性を速やかに示す必要があると考えております。他方で、拙速な制度設計にならないように、しっかりとこの予算に見合う政策効果を検討していかなくてはいけない。 　たくさんの論点がある中で、本日は一点のみ、地産地消の推進についてお伺いします。 　給食の無償化で、地方に供給されるこの国費、予算が、地方農政の振興、また安全、安心で質の高い農産物の生産されている農家の方々につながる、この地方の農業、地方の経済に循環するような、そういう仕組みづくりが必要だと考えております。 　文科大臣に伺います。 　給食無償化の制度設計の中で、各自治体の取組はしっかり尊重しつつも、給食の質の向上のため、地産地消が推進するための具体的な方策、どのようなことを考えておられますか。例えば、広域行政内に給食施設と農協とをつなぐ中間支援組織を設けて農家と給食施設のマッチングを図るなど推進体制を整えることを努力義務とすることなど、何か具体的な提案があれば教えてください。

○国務大臣（松本洋平君）　いわゆる給食の無償化につきましては、本年二月の三党合意におきまして、地方の実情等を踏まえ実現するとされているほか、地産地消の推進を含む給食の質の向上などの論点も含めて、政党間の議論において十分な検討を行うこととされているところであります。 　この学校給食において地場産物などを活用することは、児童生徒への地域の食文化、産業への理解促進、生産者への感謝の気持ちの醸成につながるとともに、環境負荷低減や持続可能な食料生産促進等に対する理解を深める観点からも有効であると考えているところであります。 　文科省といたしましても、これまで、学校現場と生産者等の互いのニーズを調整するコーディネーターの人件費に対する支援など、また学校給食を活用した児童生徒への食育を一体的に進めるための予算事業などを行ってきているところであります。 　また、農林水産省とも連携をいたしまして、学校給食における地場産物等の活用に向けたガイドブックの策定などを行ってきたところでありますけれども、今回議員から御提案をいただいた内容も含めまして、今後の政党間において議論していただくものと承知していますが、我々といたしましても、その内容を踏まえ、農林水産省等関係各省庁とも連携をしながら対応してまいりたいと存じます。

○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。給食無償化で給食の質が向上し、そして地域農政が振興するという三方得というか、そのような政策の実現を心から期待しております。 　最後に、もう時間が限られますので、不登校支援について質問させていただきます。 　大臣、もう教育機会確保法ができて十年たちましたが、不登校児童生徒が急増しています。是非、二〇一六年の積み残しであるこの経済的な支援、今、地域格差も広がっています、不登校困窮も広がっています。国として早急に、不登校児童生徒に対する経済的支援、導入を検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　令和六年度の小中学校における不登校児童生徒数は約三十五万四千人と過去最多となっているところであります。私も大変この数字、先日調査結果を拝見をいたしまして、大変衝撃を受けているのと同時に深刻に受け止めているところでありまして、何とかしていかなければいけないと考えております。 　文部科学省といたしましても、令和五年三月に取りまとめた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランなどに基づきまして様々な不登校対策に取り組んでいるところであります。その上で、不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様な学び場を確保する観点から、文部科学省においては、教育機会確保法の附帯決議も踏まえまして、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施をしているところでもあります。この調査研究に関しましても、更にスピード、また質を上げてまいりたいと存じます。 　その中で、不登校で学校になかなか足が向かない、そういう子供たちを一人でも減らすことができるように総合的な対策というものをしっかりと講じる中で、これらの、今御指摘があったようなことも検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

○金子道仁君　時間になりましたので、最後に総理に一言お伺いします。 　子供たち三十五万人のうち出席扱いが一六％、出席扱いがないというのは、逆に教育機会を失った子供が約三十万弱いるという危険性があります。一人も取り残さない、子供たちに教育の機会を提供するために、総理の決意を最後にお伺いさせていただきます。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　学校に行けなくなってしまったお子さん、お子さん自身も本当につらいと思います。そして、お子さんが不登校になってしまったことによって離職を余儀なくされる親御さんもいらっしゃいます。それも、親御さんも夢を諦める、生きがいを諦める、そういう事態を大変深刻に受け止めています。 　ですから、やっぱり、今文部科学省で取り組んでいただいている取組をしっかり進めること、それから、不登校児童生徒の保護者さんに対するこの相談支援体制、もっともっといろんな工夫をして強化できると私は思っています。 　これ、学校だけでやるということになると教員の方々の負担が非常に大きくなることから、ある市では、退職された元校長先生とか教頭先生とか、そういった方々が別の場所で全てのお悩み事を聞くとか、学校に対する苦情も含めて聞いて、必ず調査をして解決する、こういう取組も行われていますので、少しでも、あと、いじめに対する毅然とした対応も必要ですから、今の取組も進めながら、常にニーズをしっかりと受け止めて取組を強化していくということ、本当に大事だと思っております。

○金子道仁君　ありがとうございました。 　地方の子供も不登校の子供も一人も取り残さないという、そのような教育制度、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、神谷宗幣君の質疑を行います。神谷宗幣君。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　このような形で予算委員会に長時間出て各党のお話を現場で聞くのは初めてでございまして、いろいろ聞かせていただきながら総理の答弁を聞いておりますと、非常にストレートで分かりやすい答弁が多くて、片山大臣の先ほどの午前中の答弁も非常に分かりやすくて、今支持率が大変非常に高いわけですけれども、こういった分かりやすいやり取りがやはり国民の支持、理解を得るのかなというふうに思っておりますので、私もなるべくそう皮肉めいたことは言わずに、ストレートに分かりやすく聞いていきたいと思いますので、ストレートなお答えをお願いいたしまして、質問に入りたいというふうに思います。 　六日の代表質問で、私は冒頭、グローバリズムの定義といったことをお話ししました。改めて言いますと、グローバリズムというのは、情報や交通の発達により多国籍の企業がどんどん力を付けて、富や権力が一部の大企業や富裕層、ロビイストといったグローバルエリートと言われるような人たちに集中してしまい、そういった人たちが市場やルールを作って世界を大きく動かしていく行為や思想のことをいいますというふうな定義をしました。 　これ、行為というところにフォーカスしますと、時代は違いますけれども、四百年ぐらい前から帝国主義みたいなものがあって、どんどん軍事力で世界を支配していって植民地にしていく、そして自分たちでルールを作っていくというようなことが力で、武力で行われてきたという現象がありましたし、思想の面で見ると、今のやり方はもう武力でというよりもお金の力ですね、どんどん経済競争、単語で言えば新自由主義みたいなものをどんどん追求して、お金でどんどんと世界をコントロールしようとするというふうなことが行われてきた。今は、だから、そういった帝国主義と新自由主義のハイブリッドみたいなものがお金の力で進められているというふうな認識を持っています。これは、悪い面を見たときの言い方ですけど。 　具体的に政策で何が当てはまるかなというふうに考えると、例えばいろんなものの民営化ですね。日本も郵政の民営化とか水道の民営化とかしてきて、一見、民間に任せた方が効率的なんだと言うけれども、実際は、そこに多国籍の企業だったり外国の資本が入ってきてどんどんと料金が上がるとか、サービスがどんどん削られていくとか、そういったことが世界中で問題になっていますし、午前中も株主資本主義の話ありましたけれども、コーポレートガバナンスだと言いながら、結局、株主の配当は十倍、労働者の賃金は変わらないというような、そういう経済格差が生まれる。税制においても、法人税はグローバルで競争しないといけないから下げないといけないんだと言いながら、国民には消費税をぐんと上げるみたいな、そういったこともこういった流れなのかもしれません。 　それから、今問題になっているのは移民政策ですね。移民はまだ自由意思ですからいいですけれども、人身売買みたいなものも、安い労働力を求めて広がっているという問題が指摘されています。 　それから、グローバルなビジネスでいえばお薬とか、あと、薬はまだいいですけど、麻薬みたいなものも国境を越えて世界中に流通するということが問題になっていますし、これ戦争もビジネスになるじゃないかということで、日本も平和を求めているわけですけれども、戦争はなくならずに、どんどん武器の売買だけが市場が拡大していくというようなこともそうなのかもしれません。 　それから、後半でも述べますが、脱炭素のビジネスですね。これも、排出権を取引したりしてビジネス化されているということも本当に何が目的なのか分からないというようなことですね。さらに、思想面でいうと、多様性とかを強く、ＤＥＩというものだったり、性差をなくしてジェンダーをフリーにしようとか、そういった思想も広がっていきます。 　また、アメリカでは話題になっていましたけれども、国際援助だといって予算を付けて、本当は発展途上国とか貧困者を助けてあげないといけない、そこにダイレクトにお金が行かないといけないのに、なぜか開発援助だと言っていたお金が今申し述べたようなグローバルビジネスのサポートに使われていて、その国際機関の人たちの飲み食いとかファーストクラスの飛行機代とか、そういったところに予算が大きく使われていて、全然現場にお金行っていませんよというふうな問題も指摘されていて、アメリカではそういった形で、ＵＳＡＩＤですね、そういったものの予算が切られて、切られた分、日本に出してくれというふうに国連の方々言ってこられるとか、そういったことも起きていますし。 　今国連の話をしましたが、国連も、各国の上にある国際機関ですね、こういったものがどんどんと力を持っていくと、世界のルールだと言いながら、日本のルールが日本で決められないみたいなことが起きています。ヨーロッパではＥＵが問題になっていますね。ＥＵができたことによって、ドイツ、フランス、イギリス、あっ、イギリスは入らなかったですけど、フランスやドイツ、イタリアといった国々が、やはり自分たちの国のルールを自分たちで決められなくなっているということに各国で反発の声が上がっているというふうな問題があります。 　こういったことを含めて、我々は、行き過ぎたグローバリズムによる政策推進は問題だというふうにずっと訴えているんですが、この点についての高市総理の見解、考え方、お聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　グローバル化につきましては、基本的には、自由貿易や投資の拡大を通じて世界経済の発展に寄与してきたと考えています。安定的な国際秩序が世界に拡大するという環境の中で、経済のグローバル化と相互依存が進んだという理解です。 　一方で、やはり、一般論ですが、グローバル化の進展によって生産コストが安いところに生産拠点が移ってしまって、日本だったら日本国内の産業の空洞化につながったといった面もあります。それから、一部の国家においては、経済的な依存関係を自らの政治的目的の実現のために武器化するといった動向も見られまして、これは経済安全保障上の脅威にもなっていると思っております。 　しかし、日本としましては、そんな状況の中でも、日本の平和、安全、そして経済的繁栄、これを確保しなきゃいけませんから、同盟国や価値観を共有する同志国と連携して、ちゃんと法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、この維持強化に努めてまいりたいと存じます。

○神谷宗幣君　答弁ありがとうございます。 　そうなんですね。我々も、グローバリズムの全てが悪だと言う気はないですけれども、行き過ぎるとやっぱりマイナス面が見えてくるということを指摘しています。 　そういった中で、今総理からお話ありました同志国、我々も法律に基づいて民主主義でやっていかないといけないということはもう全くそのとおりだと思いますけれども、一番の同志国はやっぱりアメリカだというふうに思います。 　そのアメリカのトランプ大統領自体が、もう今二期目ですけれども、一期目のときから、こういったグローバリズム、行き過ぎたグローバリズムは問題だということで、かなりアンチグローバリズムの発言をされてきたと思います。当然、そういったものは嫌だという人からすると、いろんな形で、彼の選挙だったり政治活動を妨害したり、ＳＮＳのアカウントを潰したり、暗殺はそれに関わっているのかどうか分かりませんが、実際命を狙われたということも事実であります。 　でも、そんな中でトランプ大統領が訴えておられるのがアメリカ・ファーストですね、アメリカ・ファースト。これは、別にアメリカだけが良ければいいという考え方ではなくて、アメリカのことはアメリカが決めるだと思います。だから、日本に対しては、昨日もそういったお話ありましたけど、日本のことは日本で決めてくださいと、アメリカのことはアメリカで決めますと。それぞれの国が国の国益を追求していく、そういう協調型の政治というものを訴えられているのかなというふうに思います。 　では、アメリカ・ファーストで何を次に言わんとしているかというと、やっぱりアメリカの中間層ですね。グローバル化が進むと、結局先ほど総理が言われたように、どんどん安いところ安いところへという形で国内産業が空洞化してしまったと。元々アメリカ人のためにとやっていたつもりが、気が付けばアメリカの中間層も没落してしまったということで、もう一回、今回、アメリカの中間層を復活させるために、我々からとってはマイナス面もありますけれども、関税を掛けたりして国内の税金を下げて、そして国内の産業を守りたいといったことをやっておられて、それをメーク・アメリカ・グレート・アゲイン、ＭＡＧＡと我々は言いますね、ＭＡＧＡ運動という形でやられているのかなというふうに思うんですが。でも、世界の潮流、大分これグローバリズムで来ましたので、トランプさんのように、トランプ大統領のように揺り戻しを掛けると、やはり国際社会からまだまだ孤立をしている状況ではないかなというふうに思います。 　そういった中で、総理は日米黄金時代を築きたいというふうにおっしゃっていましたので、これ、孤立しているトランプ大統領の政策、ある程度足並みを合わせて仲間になってあげて、トランプさんが国際社会の中でもう少し政策を進められるようにサポートすべきではないかなと。それに合わせて我が国も政策転換をしていくべきではないかなというふうに考えますが、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　世界が直面する課題に向き合いながら、そして日本の国益を確保していく、外交力を強くする、それが私の方針でございます。 　ですから、世界各地の共通課題、これを解決するような技術が、日本にはいい技術がありますから、これを製品にし、サービスにし、またインフラにし、日本国内でも使うけど、海外にも展開していく。その国の人たちも助かるし、日本ももうかりますから、そういう姿を私は考えております。 　トランプ大統領、アメリカ・ファーストとおっしゃっていますけれども、それでも、割と世界各地のいろんな紛争の、これを和平に持っていこうと、そういった方向での関与もしておられます。この間、トランプ大統領と会談したときも、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋、しっかり関与するということで、非常に力強い表明がありました。だから、そこに巻き込んでいくといいますかね、一緒に力を合わせて、できるだけこの地域の平和、安定を守っていく、そしてまた、世界各地の繁栄というのがまたそれぞれの国の富になって戻ってきますから、そういう形をつくるために力を合わせていきたいなと思っています。 　だから、自国の産業を守る、当たり前です。アメリカ国内の製造業を守る、アメリカの農業を守る、畜産業を守る、そういうことをおっしゃっていました。最初はやっぱり、トランプ関税のとき、私も、いや、これはちょっとＷＴＯ協定違反じゃないかと、ガット二条違反じゃないかと言っていましたけれども、ただ、その目指している目的というのは、自国の産業を守る、雇用を守る、それは日本も考えなきゃいけないことで、また経済安全保障分野も一緒です。日本の場合は憲法九十八条二項によって国際約束を守ると、それは国内法より上位にあるという国ですから、そこはまたちょっと違うのかもしれませんけれども、お互いの国が国益最大化するのは当たり前。世界に関与をしながら、だから、世界が平和であること、繁栄することがまた自分の国の富にもなる、こういう考え方を大事にしたいなと思っています。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今の答弁お聞きして、アメリカ・ファーストは決してアメリカだけが良ければいいという考え方ではないというふうに総理もお考えだということで、私も賛同いたします。 　我が党も、日本人ファーストと言って、日本人だけが良ければいいのかと大分たたかれましたけど、そんなことは思っていなくて、我々は日本の国会議員なので、国民の暮らしを良くするのは最優先にしなければいけないということを言っただけなので、多分そこら辺も同じ考え方かなというふうに思いますので、国際協調も大事です、けれども、今までの世界の流れがどうしても先ほど申し上げたグローバリズムの方で流れていった部分があるので、その修正をやはりトランプさん掛けられているんじゃないかなと。トランプさんだけでは、トランプ大統領だけではなくて、やっぱりそれはドイツでもフランスでもイギリスでも、そういった声を上げている政党は出てきていまして、それが極右だ何だかんだと、我が党も言われていますし、総理もたまに極右と書かれていますけれども……（発言する者あり）いや、海外でですね、言われていますけれども。 　決して我々は、別にそういう民族主義がどうこうで、排外主義でどうこうということを言っているわけではなくて、今、グローバリズムの流れと違うことを言うとそういうふうに書かれちゃうんですよね。でも、この流れはやっぱりこれからどんどん広がってくると思いますので、巻き込んでいくということをおっしゃっていましたけれども、逆にそういった流れに我々の方が合わせていくことも大事なのではないかなというふうに考えていますので、折を見ながらいろんな政策を提言していきたいというふうに思います。 　そういった中で、個別の質問に入っていきますけど、この間、代表質問で、コロナワクチンのときに、アメリカでもグーグルとかメタ社に対して一定の削除や制限を政府が求めていたということがあって、日本でもワクチンと言うだけで動画が消されるみたいなことがあったんですけれども、この点、総理は認識されていますかということを聞いたんですが、こういったことがアメリカや日本であったということは、総理は認知されているのでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ワクチンと発言する動画が削除されるといった事例を含めて、その個別事例は実は把握しておりません。

○神谷宗幣君　個別事例がということでなくて、実際アメリカでもそういったことがあって、議会でもそういうことが検証されて認められている。日本でもあったんです、たくさんあったんですね。例えば我が党の党員さんなんかであれば、ワクチンと書いて動画が四十三回、数えているのもすごいなと思いますけど、四十三回消されましたみたいな人もいて、別にワクチンがどうこうというんじゃなくて、厚労省のデータはこうで一定のリスクがあるんじゃないかとか、問題提起をするだけでも、片っ端から動画が消されると。今はなくなりました。今はなくなったんですけれども、結構コロナがはやっているときはそれがあって、虚偽情報だ何だかんだということがあったわけですね。 　こうやって特定の発言をすると動画が消されるとかＳＮＳがアカウントが消されるとかということというのは、これアメリカや日本だけじゃなくて世界中で実は起きていたことでありまして、トランプ大統領自身も自分のＸのアカウントが凍結されているということになったというのは皆さんもニュースで御存じかなというふうに思います。そういったことが本当にあったので、今年の一月二十日に、これ本会議で言いましたけれども、トランプ大統領は、言論の自由を復活し政府による検閲を終わらせるという大統領令に署名をして、ＳＮＳプラットフォーム側の検閲行為を停止させるということをやったわけなんですね。これも事実です。 　ここでちょっと政府参考人に、事前に通告しなかったんですが、ちょっと法律について聞きたいんですけど、日本では、今年の四月から情報通信プラットフォーム対処法というものが施行されていますけれども、これがどういった法律か、簡単に説明してください。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　この法律は、正式名称は特定電気通信による情報流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律ということでございまして、基本的にその中身につきましては大きく三つの柱がございまして、権利侵害をどういった場合にプラットフォーム事業者が削除等をできるかということの考え方を示したことと、次が、その侵害を受けた方が申出をする場合の手続を定めたこと、それから、大規模なプラットフォーム事業者において迅速に対応することや透明化を求めると、こういったことを内容とした法律でございます。

○神谷宗幣君　御説明ありがとうございます。 　ここで総理にちょっと簡単にお聞きしたいんですけれども、ＳＮＳ上の権利侵害ですね、権利侵害に対して一定の規制が掛けられる、若しくは掛けるということに対しての総理のお考え、簡単でいいのでお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は、ＳＮＳ上の偽情報、誤情報、誹謗中傷などの違法・有害情報というのは、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題だと思っております。迅速な対応をこれは求めたいと思いますが、一方、その対応に当たって難しいのは、これ表現の自由ですとか、それからもう一つは透明性の確保、これにも十分配慮する必要があります。 　今、政府参考人から情報流通プラットフォーム対処法の説明がありました。だからこそ、これ義務付けの枠組みを設けつつ、その内容については事業者の自主的な取組を促すということを基本としているんだと理解しています。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今、私、権利侵害についてということで、事前に実はちょっと絞って聞いたつもりだったんですけれども。 　私も、権利侵害に対してやっぱり規制は必要だというふうに考えています。実際に、もう誹謗中傷や名誉毀損というのはひどくて、実際にテレビで出た方が、非常にその発言で誹謗中傷されて亡くなられた方もいるというふうに考えていますし、あとはそういった名誉毀損で逮捕される人も出てきています。 　私ももう三年ぐらい国会議員やらせてもらっているんですけれども、ひどいですね、もうぼろくそ言われています。統一教会の教祖の息子だとかカルトの教祖、シオニストの手先、反ユダヤ主義者、差別主義者、サイコパス、ナチス・ヒトラー、詐欺師、レイプ犯と、もういっぱいですね。幾つか訴えていますけれども、もう追い付きません。ひどいなというふうに思っていますし、最近はネットだけじゃなくて街頭でプラカードでもやられますので、なかなか心が傷つくわけでありますけれども。 　こういったことがあると、やっぱりやられた側も過剰反応して、例えば私、参政党ですから、参政党の党員さんたちはそれにやり返してしまうんですね。でも、そうなると、もうネット上での誹謗中傷合戦みたいなことになりますので、それはやっぱりよくないと思って、こっちがやられても汚い言葉で罵ってはいけないと、相手の人格を攻撃したりしてはいけないと。だから、例えば他党の方との論争においても、政策論争はいいけれども、人間性を攻撃するような、そういったのは絶対やめるべきだということをずっと言っているんですけれども、なかなかこれルールを守ってくれない人もいます。 　この人権侵害とか誹謗中傷というのは非常に分かりやすいんですよね、これは明らかに駄目だと。ただ、先ほど総理も言及された虚偽情報かデマかというのが非常に分かりにくいということであります。 　それで先にワクチンの話をしていたわけですけれども。我々は、ワクチンを全部やめろとか言っていたわけではなくて、ｍＲＮＡワクチンは新しいワクチンだから、リスクをちゃんと分かった上で打つ打たないの判断をみんながちゃんとできるようにしましょうということを言っていたつもりなんですけれども、いつの間にか参政党は全部反ワクなんだというふうにレッテルを貼られて、ワクチンと書いたら全部消されるみたいな、で、虚偽情報ですというふうにひどくやられた経験を持っているものですから、虚偽とかデマに関してはかなり慎重にやっていかないといけないというふうに感じているんですね。 　もう一回総理に聞きますけれども、権利侵害はやっぱり厳しく取り締まるべきだと思います。でも、虚偽やデマというのはなかなか判断がしにくいと思うんですけれども、この点について、もう一回総理の見解、絞って聞いてもいいでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　本当に、虚偽、デマ、これは判断しにくいのは確かです。だから、私たち使う側、ユーザーの側も、多様な情報源、これをチェックしていかなきゃいけないし、やっぱり事業者側にもしっかりとチェックはしていただかなきゃいけないと思います。 　様々発信する、表現の自由というのもありますし、そんな中でも、やっぱり公共の福祉という観点から、本当に多くの方に被害を与える、それから、そのデマによって、場合によっては命を落とすこともあるわけですよ。災害のときに、ここはもう水没していますみたいな虚偽の情報が拡散して、そっちに向いて避難したら早かったのに迂回してしまって助からない、そういう深刻な事態も起き得るわけですから、公共の福祉の観点からも、やはりこのような虚偽、デマ、そして公益を損ねるようなものについては対応を考えていかなきゃいけない、そういう時代になっていると思います。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　そうですね。ですから、虚偽、デマに関するチェックはやっぱり慎重にやっていかないといけないと。これ表現の自由との兼ね合いもありますので、是非そこは問題意識を共有しながら議論を進めていきたいなというふうに思っています。 　最近さらに、権利侵害とか虚偽、デマ以外に、ＳＮＳの検閲だと、検閲と言うといけないですね、規制だというふうに言われているのが、外国の影響工作があるんだということを言う人がいまして、これはちゃんと対応すべきだということを、私、実は令和五年の五月三十日の財政金融委員会、外交防衛委員会の連合審査会、ここでやらせていただいたときに、当時の浜田防衛大臣に対しても提案しているんですね。何を提案したかというと、政府が、日本政府が一九四一年、大東亜戦争、日米戦争が始まった年ですけれども、国民向けに発行した防諜講演資料という内務省が出した資料がありまして、この中に、外国からの影響工作とかスパイ工作に対して国民がしっかり危機感を持てるように啓発する内容がありまして、こういったものをもう一回現代版で作り直して、防諜、カウンターインテリジェンスですね、こういったことをしっかり啓発するべきなのではないかというふうに御提案したことがあります。まあ、検討するで終わってしまったので、私、これを自分で書き直して本とかにしたぐらいなんですけど。こういったやっぱり外国からの影響工作というものにはしっかりと備えないといけないというのが我々の前提の話です。 　が、しかし、この間、自民党の平議員が質問、衆議院の予算委員会で質問されていたのが産経の記事になっていますので、ちょっと紹介します。これ、我々としては非常に問題だと思っているから紹介したいんですけど、見出しが、参政党念頭か、ロシア工作で特定政党言及の投稿拡大、平氏が衆議院の予算委員会で持論を展開したという、そういう見出しになっていました。 　一部だけ引用しますと、自民党の前デジタル大臣が、七日の予算委員会で、専門家の分析を基に持論の外国勢力による影響工作を論じ、七月の参議院選挙で外国による選挙介入が行われ、特定政党に言及したＳＮＳ投稿が拡大したと述べたと。参政党を指していると見られると。平氏は、外国勢力がＳＮＳアカウントを大量に作成していると指摘、それらは投稿を自動的に拡散するボットと呼ばれるプログラムで、人間ですらない、わあっとアカウントがあって、人間のふりをしているとした上で、この間、有名なアカウントが凍結されたが、よく見たら人間じゃなかったというのがよくある話だというふうに述べられたと。で、参議院で外国勢力が自国のナラティブを、ごめんなさい、参院選で外国勢力が自国のナラティブを拡散し、日本の情勢を不安定化させるために反グローバリズムや排外主義を狙ったと指摘、特定の政党やそのスローガンに言及した投稿が公示後に急拡大した、この拡大は通常のトレンドの拡大と異なり、人工的なトレンド形成の可能性があるという分析をアナリストがしているというふうにしたというふうに記事が書かれています。ここまでが引用ですね。 　まあ、確かに急拡大したんですよ、我々がびっくりするぐらい、日本人ファーストという言葉が。でも、これは何と機を合わせているかというと、私たちかなり左派のメディアにたたかれましたので、この日本人ファーストが差別なんだというふうにわあっといろんなテレビや新聞で書かれて、逆に目立っちゃったというのが我々の分析でありまして、このロシアがロシアがと言うんですけど、我々、私、ロシアの方と話したこともないですし、国会議員になってまだ大使館の方とお会いしたこともないですから、全然何の交流も今生まれていない状況なんですけど。 　これ、似たことがアメリカでもあったんですね。平氏もこれ挙げられていまして、二〇一六年、アメリカの大統領選挙でロシアゲート疑惑というものがありましたと、これと同じようなことが日本で起こっているだろうというようなことをおっしゃっているわけですね。ただ、この疑惑、アメリカでは、もう大体十年ぐらい前ですか、調査終わっていて、これ、民主党側がですね、やっぱりトランプが、トランプさん勝ったので、それをたたくために情報操作を仕掛けたんだろうというような分析に終わっているんですね。 　これね、ちゃんと、これ国会の場ですから、しっかり話しておかないと、ロシアが仕掛けてトランプさんが勝ったんだということをここで認めてしまうような話になると、それはやっぱりトランプ大統領からしたら面白くないわけですよ。総理もですね、例えば総裁選で党員の投票がいっぱい入ったのはロシアのボットが応援したから党員票がたくさん入ったんだというふうに言われたら、多分相当御気分が悪いというふうに思うんですね。 　我々からしては非常に気分が悪くて、これは平さんたちがお話しになっていることを我々は日本版ロシアゲート疑惑というふうに党内では呼んでいるんですけれども、これ、今、国会で急に審議された話じゃなくて、選挙の終わり、終盤直前にこういう話をばあっとブログに書かれて、それを自民党とか維新とか国民民主の議員さんたちが一斉にばあっと拡散し出して、我々がたたかれたというふうなことなんです。 　我々、何の根拠も見ていません。一つあるのは、スプートニクというロシア系のメディアにうちの候補者がインタビュー応じていたということだけが接点で、我々は、だからその根拠を示してほしいと、どういうデータでそういうことをおっしゃっているのか根拠を示してくださいって言っているんですけれども、いまだにその資料は我々には提出されないと。中で、参政党の我々が飛躍したのは、ＳＮＳで伸びたのはロシアの工作なんだということを一方的に言われているということなんですね。 　だから、ＳＮＳは規制しないといけないということですけど、我々からすると、これデマに近いものなので、根拠を見ていないからですね。あったのかもしれません。でも、我々はそういうものを公式に見ていないんです、そういう工作があったのかどうかということを。もしそういうふうなことを国会で議論されるのであれば、やはり公式な何かの研究機関とかの資料を提示していただいた上で言っていただければ、まだ話合いの余地もあるんですけれども、こういうのってすごく印象操作ですよね。印象操作ってよくないということは自民党の総裁選でもありまして、これは、陣営がステルスマーケティングをやっていたというのが問題になりましたよね。 　これは国会でも問題になっていて、前回の選挙では、参政党とか国民民主党が業者にお金を払って他党をたたくようなことをやっていたんじゃないのかということが問題視されて、そういった選挙期間中の何か書き込みとかそういったものの外注は駄目だというふうになったはずですけれども、総裁選ではそういったことも、委託されたね、議員個人ではないですね、議員の名前挙がっていましたけれども、私も後の報道を見ていましたら、個人がやらせたことではなくて、外注していた業者がそういったことをオーダーしていたというふうなニュースだったので、名前を出された議員さんは迷惑だったんだろうなというふうには思いましたけれども、こういったことを自民党の総裁選でも起こっているわけですよね。 　これ、ちょっと、非常に矛盾していて、我々野党からするとそういう、党内でもそういう印象操作的なことはやっておられるのに、他党、我々がたたかれるときは一切無視ですかというふうになったら、非常に我々は心外であります。我々はロシアの工作は受けていませんし、別にロシアと何かつながっているということはありません。これははっきりと明言をしておきたいと思います。 　こんなことを国会で堂々と言われたら、じゃ、ウィキペディアには自民党は元々ＣＩＡからお金をもらっていましたねというのが載っていますけれども、今でももらっているんですかというふうなことをどんどん聞いていったりすることになります。別にそれが言いたいんじゃなくて、そういったことがありますでしょう。それから、あとは、中国だったら五毛党というのがあって、お金をもらっていろんな書き込みするというのが、これ十年ぐらい前からずっとネットではもう話題になっています。ですから、ロシアがどうこうと言うんだったら、アメリカの工作も言わないといけないし、中国の工作も挙げるべきです。 　こういうことをフラットに議論していただくといいんですけれども、特定の政党を、我々参政党ですが、挙げて、こういった工作があったからと言われると、我々からしては非常に心外ですし、究明を、真相を究明してもらいたいということであります。 　だから、我々は海外からの影響工作が駄目だと思っているんです。駄目だと思っているから、取り締まるべきなので、だからスパイ防止法とかを作って影響工作を受けないようにしようということを一生懸命言っているんですけれども、この点、ちょっと通告ありませんけど、こういった外国からの工作をはねのけるためにも、スパイ防止法の制定、急務だと思いますが、スパイ防止法の制定に向けて、高市総理のお考え、お聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　スパイ防止法の制定は、私自身が総裁選挙で訴えていたことでもございます。 　これは、外国勢力からのこの工作、そしてまた情報の窃取も含めてでございますけれども、日本の社会の安定を乱すような、また民主主義を損なうような、そういった様々なリスクに対して対応していくと、これ経済にも関わる話でございますので、外国代理人の登録制度なども含めて外国勢力から日本を守っていく、そういった対応をこれから検討していきたいなと思っております。

○委員長（藤川政人君）　ちょっと神谷君、お待ちください。 　ただいまの神谷君の発言中に不適切な言辞があるとの御指摘がありました。 　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処理を取ることといたします。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。答弁ありがとうございます。 　スパイ防止法等の制定は、だから必要なんだということは、目的意識一緒だというふうに思います。 　ＳＮＳに話を戻しますけれども、やっぱりＳＮＳの規制を掛けるんであれば外国の例も参考にできまして、ＥＵなんかは二〇二二年にデジタルサービス法というものを作って、やっぱり透明性あるデータベースをちゃんと作って、なぜ削除したのかとか、どうやって削除要請したのかとか、どういった処理をしたのかということを、匿名にして、ちゃんとデータベース作って、国民も研究者も見れるようにしてあるんですね。 　だから、こういうことがされていたから消しましたよとか、これで処罰しましたよということをちゃんと見れる仕組みをつくってやっていかないと、我々が情報ないところで一方的に話をつくられて言われても、非常に我々は迷惑をしますし、それはもう皆さんそうだと思います。ですから、やっぱりネット社会なので、そういったところをしっかり透明化して進めていっていただきたいと、これはもう要望にしておきます。 　それから、外国の影響工作ということを考えていくと、もう外国の影響下にある可能性の企業からの献金とか外国人によるパーティー券の購入などは、これはもう完全に禁止すべきではないかというふうに私たちは考えています。 　これも、二〇〇六年ですね、当時小泉政権でしたけれども、外国人の持ち株比率が五〇％を超えていても、五年以上上場している特例上場日本法人というものは献金してオーケーなんだということが決められています、二十年ぐらい前ですけど。これは時代の流れがそうなんだと、グローバル化が進んでいるからということだと思います。それから、上場による厳しい審査基準を抜けているからいいんだというふうな理由ですけれども、これは余り合理性がないというふうに思います。 　やはり、外国企業からたくさん献金を受け取っていれば、その企業に有利に働くことをしてもやっぱりこれはおかしくないのであって、もし、まあ私はこれ廃止、そもそも企業献金を廃止すべきなんですけど、まだ続けられるというのであれば、せめてこの特例上場法人に当たる会社は、毎年一月ぐらいに、しっかり、うちは五〇％超えていますけど献金しますよというのを登録しておいて、一年たったら、どこの企業が幾ら誰に、若しくはどの政党に寄附したのかというふうなことがちゃんと一覧で簡単に見れるようにしておいて、可視化した上でやるならまだしも、今どの企業がそれに当たるのかがよく分からないと。なぜなら、聞いたら、株の比率が上下するから、それはみんなが自分で調べないといけないと言うんですよ。 　国民そんなに時間ないので、やはりこれはもう登録制にして、どこの外国資本の影響の大きいところがどの党に献金しているのかとか、そういったことはやっぱり可視化すべきだというふうに思いますし、外国人のパーティー券、一応原則禁止ですけど罰則がないので、ここもより厳しくすべきではないかと思いますが、こういったお金による影響工作ですね、これについての総理の所見お聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これは、外国人であれ日本人であれ、何かお金による影響を私たち国会議員は受けてはいけない、これは当たり前のことだと思っております。 　政治資金規正法における外国人等の寄附禁止の規定でございますが、これ、中継も入っていますので簡単に申し上げますと、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられて、罰則もございます。その例外を、さっきおっしゃいました、五年以上上場されている日本法人からは、これは外国人等の株式保有比率にかかわらず寄附を受けることができると。 　これ、議員立法です。平成十八年十二月に議員立法で導入をされました。提案者から、上場企業に関しては、さっきおっしゃいました株主数等に関して厳しい上場審査基準が課せられている、有価証券報告書の提出義務が課せられており、株主の状況について厳しい市場の監視が徹底されているということから外国人等の寄附禁止の趣旨に反しないという説明がなされました。 　今、議員立法によって令和六年の十二月に提出されて成立した政治資金規正法の改正で、外国人等による政治資金パーティーの対価の支払に関しても寄附と同様の禁止規定が設けられたが罰則は設けられなかった。恐らく議員はこの罰則がない理由を聞いておられるんだと思うんですが、これちょっと議員立法ですから、余り内閣総理大臣の立場で説明をしていいのかどうかなんですが、提案者からは、機微に触れる事項でもあり、相手方の国籍を聞くことを法律に義務付けることに問題があるのではないかと考えられたことから罰則を設けなかった。 　一方で、パーティーの対価の支払をする者に対して書面でこちら側から告知することで禁止規定の実効性を担保している趣旨の答弁がされているということで、そこまでしか答えられませんが、ただ、この議員立法を提案してきたのは自民党だったと思いますので、自民党総裁としては、御提案のような外国人からの献金、パーティー券の購入の完全禁止を導入することについては、今申し上げたような経緯を十分に踏まえて検討する必要があると考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　ＳＮＳによる影響工作も駄目ですけど、お金の方はもっとダイレクトなので、是非、ＳＮＳも厳しくするというのであれば、金銭の方もより厳しいルールが必要だというふうに申し述べておきたいと思います。 　ちょっと時間配分大分間違えまして、三分の一ぐらいしか終わっていないんですけれども、総務大臣にお聞きしたいと思います。 　やっぱりＳＮＳによる影響工作というかデマとかも駄目なんですけど、オールドメディアですね、テレビ、新聞に関してもかなり偏った報道があるという質問を三問ですけれども、一問だけです。 　我が党は、選挙中にかなり偏向した報道をされまして、我が党が外国人差別を促しているんだと、だからそういったところには投票すると問題ありますよというふうなことをテレビで選挙中に言われたということに対してＢＰＯに訴えたんですけれども、対応もしてもらえないということでありました。 　こういったところに関して、放送法四条というのが本当はあって、ＢＰＯなんかがそれをきちっと監視してもらわないといけないわけですけれども、それがしっかりとできていないんではないかというふうに思います。 　もしＢＰＯに訴えてもどうしようもなかったというときに、これ、総務省とかから注意とか指導、処分というものがされる場合はあるのか、その場合の判断基準があるのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今、神谷委員おっしゃったように、このＢＰＯはＮＨＫと日本民間放送連盟によって自主的に設立されておりまして、その活動も放送事業者による自律的な取組の一環ということで、総務省として、政府として見解は差し控えさせていただきますが、政治的公平との関係で注意義務を怠ったということ、その他放送事業者への行政指導としては、自分で作った番組基準ですね、これに抵触する放送、こういうことで、この御指摘があったような注意というようなことを、行政指導ということを行われたという事例がございます。 　この行政指導をどうやって実施するかという判断ですが、総務省におきまして、放送事業者の何らかの問題を確認をし、放送法の目的に照らして遺憾な点、これを認めたときなどは、個別具体的な状況に即して必要に応じて行ってきたということでございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　やはり、ＳＮＳもどんどん広がってきていますけれども、テレビ、新聞の影響力もまだまだ大きいです。そこはやはり、きちんとルール、法律ありますので、それが守られるような指導を引き続き徹底していただきたいというふうに思います。 　高市総理も、総務大臣のときにかなり突っ込んだ発言をされていました、今日ちょっと紹介できませんでしたけど。ですので、今後もそういったことが起こらないように、是非監督をしっかりとしていただきたいと要望をしておきます。 　次に、コロナワクチンのところ、時間が余りありませんけれども、非常に健康被害がたくさん出ています。 　問題は、副反応疑いと。（資料提示）これが、死亡報告で二千三百人直近で出ているんですけれども、実際因果関係が証明されているのは二名で、あとは、二千三百名いて二千二百八十七名は評価不能になっているんですね。 　このパネル見ていただいたら、大体国連では、ごめんなさい、ＷＨＯでは六つぐらいの規格があって、確実に因果関係ある、多分ある、可能性がある、考えにくい、未分類、評価不能ということで六段階あるんですけど、日本は三つだけなんです。そして、その三つが、本来ならアルファ、ベータ、ガンマで、上からならないといけないのに、確実というのだけがアルファなので、これ二件だけなんですね。 　ベータのところはベータでいいんですけど、ガンマのところが全部ほかのところに入ってしまっていて、因果関係認められないということで、九九・四％が証明できないんだということなんですけれども、これちょっと質問若干変えまして、厚労大臣に聞きたいと思いますが、こんな九九・四％のままでいいんですかと、これもっと分析しないといけないんじゃないですか、情報出さないといけないんじゃないですかというのが質問です。

○国務大臣（上野賢一郎君）　今お話あったガンマ評価、情報不足等によって因果関係が評価できないとされる事例につきましては、今御指摘のあった数字のとおりでございますが、それにつきましては、報告時点では、例えば元々の健康状態、あるいは併用薬、あるいは臨床検査の値、具体的な症例経過等のそうした情報が不足していることによって因果関係の判断が困難とされているものや、あるいは報告された情報が十分であったとしても、その事象がワクチンにより起こったものかどうかの区別が困難といった理由によってガンマに分類されている例が多いと承知をしております。 　今、資料で御提示をいただきました。この資料自体の評価については差し控えさせていただきますが、今、こうしたＷＨＯによる評価を含む海外での因果関係評価手法と我が国の手法の比較調査など、あるいは集団解析における検討課題の整理なども含めて、今厚労省の研究としてそうした調査研究を今年度まで実施をしているところでありますので、そこで得られた知見等も考慮しながら、今後の対応については検討させていただきたいと思います。

○神谷宗幣君　分析できないが九九・四％というのは明らかにおかしいというふうに思います。足りない情報がたくさんあるので、やはりこれはしっかりと情報提供に努めていただきたいと強く要望しておきます。 　あと、移民のところで聞きたいんですけれども、外国人政策をゼロベースで見直すというふうに総理おっしゃいましたけれども、外国人の受入れ数というものは見直していくのか、それから外国人の帰化要件は厳格化していくのか、難民申請制度の迅速化及び厳格化などは引き続き検討されるのか、この三点をお聞かせいただきたいと思います。

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。答弁は簡潔に願います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まずは、政府で十一月四日に、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を設置したところです。法務大臣に対して、受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討、帰化の厳格化の検討、難民認定申請の審査の迅速化を含む不法滞在者ゼロプラン、この強力な推進を指示したところです。 　ですから、まだちょっと、来年一月になりますけれども、一月をめどにそれぞれの施策の基本的な考え方、取組の方向性はお示しできるように検討を進めさせます。

○委員長（藤川政人君）　おまとめください。

○神谷宗幣君　はい。 　答弁ありがとうございました。この問題は大きなテーマですので、引き続き聞いていきたいと思います。 　たくさん通告していましたけれども、ちょっと時間配分を間違えまして大分残してしまいましたが、また次の機会に聞きたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で神谷宗幣君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 　総理は衆議院の予算委員会で、恒久財源があれば何に使うかと聞かれて、消費税の食料品ゼロと答えました。私たちは、食料品だけじゃなくて、消費税は当面一律五％に減税提案していますけど、恒久財源あれば消費税に、減税するんだと、これは賛成ですよ。いいと思いますよ。恒久財源、これ大事ですよ。私たち、恒久財源示している。意図した効果が上がらなかったと政府もおっしゃっている法人税、これ見直す。それから、一億円の壁などの富裕層優遇も見直すと。 　是非、総理、恒久財源議論しましょう。消費税減税しましょう。いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　法人税に限っては、今おっしゃったような法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなどめり張りのある法人税体系を構築していくということで、これ近年の与党税制改正大綱でございます。このほか、所得税などについても所得再配分機能の強化を図るということで改正を行ってきました。 　で、恒久財源。私は、もしも五兆円恒久財源であったら何に使いたいですか。ちょうど、そうですね、六千億円掛ける八、六、八、四十八、いい数字出してきたなと思って、四兆八千億円でできる食料品の消費税率ゼロ、私個人だったらやりたいということを申し上げたんですけれども。 　ちょっと、法人税をどこまで上げたらこれが恒久財源になるのかも含めてまたお示しをいただかなきゃいけませんが、そんなことをしてしまったら、本当に頑張っている日本の企業、そしてたくさんの雇用を抱えている日本の企業出ていってしまいますので、また別の財源をお示しいただけたらうれしいなと思います。

○小池晃君　大いに議論しましょう、財源ね。消費税下げれば物売れるようになる、企業の経営にだってプラスになるんですよ。だって、総理だって四年前の総裁選挙のときに、租特の廃止、法人税率を引き上げると提案しているじゃないですか。これやりましょう。是非こういう議論をしようということを私は呼びかけたいと思います。 　同時に、今、経済ゆがんでいる。経営が黒字でも人員削減を行う黒字リストラというのが広がっているんですね。（資料提示） 　リストに挙げたのは、これ全部黒字なわけじゃないです、赤字企業もあります。でも、かなり多くの大企業が早期希望退職募っている。東京商工リサーチによれば、今年、早期希望退職募集したうち約八割は株価の評価の高いプライムです、大企業ですね。そのうち六割以上が直近の最終損益は黒字なんですね。 　総理、黒字リストラという言葉は御存じでしょうか。どうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これ、経済の先行き不透明感を背景に、一部の企業で、企業業績が黒字の状態で早期希望退職募集が行われているということです。 　これ、早期希望退職募集については労働者の自由意思で申し込まれるものであることが必要ですから、労働者の自由な意思決定を妨げるようなことがあれば、これは適切ではないと考えております。

○小池晃君　実際には、退職強要のようなこともはびこっているんですよ。でも、やっぱり黒字の企業がこれだけどんどんどんどんリストラしていくというのは、私はこれ、デフレ大運動だと思いますよ。これは止めなきゃいけない。 　パナソニックホールディングの副社長は、これ一万人の人員削減するんですが、株価は通信簿だと言っている。つまり、株価上げるためのリストラだと、人件費比率下げれば評価が上がるんだと。 　しかし、日本中の企業が黒字でも雇用を削減して賃金抑制し続ければ、企業の短期利益は上がるかもしれない、でも、大株主は大もうけするかもしれない、しかし、国民の暮らしはこれは疲弊してしまう。 　総理、こういう黒字リストラに対して、雇用に対する責任を果たすべきだと言うべきじゃありませんか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほど総理から御発言がありましたけれども、早期希望退職募集につきましてはあくまで労働者の自由意思が必要でありますので、その自由意思が妨げられているようなことがあれば適切に対応する必要があると考えております。 　厚労省としては、労働契約法に照らして問題のある事態、事案を把握した場合には、都道府県労働局において企業に対する啓発指導等をしっかりと行ってまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今厚労大臣が答弁したとおりでございます。法に従ってきちっと対処されるべきものでございます。

○小池晃君　いや、だから、そういうことじゃなくて、こういうことが企業がやっていることを大きな問題としてどう考えるのかということなんですけど。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　企業には法律をしっかり守っていただくということです。労働者の自由意思じゃなければこれは認められないということです。

○小池晃君　法律を守るかどうかということじゃなくて、やっぱり企業の行動としてこういったことをよしとしてはいけないと私は思うんですね。しっかり物を言うことが必要だと。 　それから、大企業による自社株買いも問題で、これは六月、この委員会で私取り上げました。自社株買いというのは、本来賃金に回すべきお金なんですよ。それを株価つり上げのために自社の株式を購入する。 　石破前首相は六月のこの委員会で、株主への還元だけ、あるいはそれを重視するということであれば、企業の社会的責任果たせないと、経産省で議論しているとおっしゃいました。経産省、どういう議論をやっていますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　日本企業の業績は改善傾向にございますが、足下では株主還元が増加する一方、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識をしております。 　中長期的に企業価値を高める上で収益をどのように分配するかは各社の経営判断ですが、政府としては、企業が成長投資に資金を振り向けることが重要と考えています。 　経済産業省の審議会では、本年五月、成長投資と自社株買いなどの株主還元のバランスを図ることが重要との中間報告を取りまとめました。本年十月に議論を再開し、成長投資と株主還元の状況などについて、業種別や企業の成長性、収益性別の深掘った検討を進めているところでございます。

○小池晃君　先ほども議論あったんですけど、やっぱり株の問題ですね。この失われた三十年で何が起こっているか。大企業は空前の利益を上げています。それが株主への配当、内部留保などに回っていると。労働者の賃金は低く抑えられて、実質賃金はマイナスになっているわけですね。この株主の配当に加えて、自社株買いというのはまさに配当みたいなものですよ。そういう事態になっているわけですね。これ、私、まさに搾取ではないかと思いますよ。 　総理、一部の株主の利益のために国民の雇用や賃金を犠牲にするようなやり方をしていたらば、私は、日本の経済は失われた三十年どころか四十年にますます衰退するのではないかと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（城内実君）　過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショック、コロナ禍による落ち込みありながらも、配当金、経常利益が伸びた一方、賃金は伸び悩んでまいりました。こうした背景として、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたとの指摘もあると承知しております。 　強い経済を実現するためには、まず、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくことが重要であります。 　高市内閣のマクロ戦略としては、企業を異常な貯蓄超過から正常な投資超過に戻し、コストカット型から脱し、投資成長型に移行することを目指すものであります。それによって企業の国内支出が増加することで、労働者への分配も増えていくということであります。 　以上です。

○小池晃君　じゃ、それどうやってやるんですか。その方向はいいですよ。具体的にどうやってこれやるんですか。

○国務大臣（城内実君）　分配、いろいろあると思うんですけれども、賃上げ、私は賃上げ環境整備の担当でもございますので、様々な形で賃上げについてもしっかりと、まあいろいろとあると思いますので、やって……（発言する者あり）済みません。例えばですね、まあ様々なやり方があると思います。 　分配については、賃金をですね、まあ税を使うとかいろいろあると思いますので、そういった形で対応していきたいと思います。

○小池晃君　税を使うというのは、具体的に何やるんですか。

○国務大臣（城内実君）　いずれにしましても、賃上げ環境整備担当大臣として、今後どのような形でしっかりと分配するかについては検討させていただきたいと思います。 　以上です。

○小池晃君　もう、しっかりとかいろいろとか言うだけで、具体的な施策は何も出てこないじゃないですか。全然駄目ですよ、これ。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（高市早苗君）　済みません。 　まずは、今回取り組むのは、赤字で賃上げ促進税制を使えない企業、ここに対して、地方創生、地方の交付金を使って補助金を出す、これを一つ近々実現する政策として持っております。 　もう一つは、コーポレートガバナンス・コードの見直しでございます。我が国のコーポレートガバナンス改革というのは、株主だけじゃなくて様々なステークホルダー、これに配慮しながら、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から推進してきたんですけれども、やはりこれ、企業の利益を株主への分配だけじゃなくて、人材ですね、働く方々への投資、それから新事業や研究開発の投資にも活用することは大事でございますので、コーポレートガバナンス・コードを改訂して企業が経営資源を適切に配分することを促すということで改革を進めてまいりたいと考えております。

○小池晃君　いや、拍手するような話じゃないと思いますけどね。全然具体的じゃないですよね。 　それとは逆行することをやろうとしているんですよ、今。労働時間の規制緩和ですよ。従業者の選択が前提と言うけれども、今以上に長い時間働きたいと言っている人、月八十時間を超えて働きたいという人は〇・一％しかいないと、昨日やられていました。労働者の希望じゃないんです。 　それでは、ここでは厚生労働大臣、十月二十七日の労政審で労使からどのような発言ありましたか、紹介してください。

○国務大臣（上野賢一郎君）　労働時間規制に関しまして、十月二十七日の労働政策審議会では、労働者代表委員からは、過労死や過労自死がなくなっておらず、労災の請求件数は増加をしている、働き過ぎで心身に不調を来しているという労働者からの声も多く寄せられており、政府は重く受け止めるべき、過労死認定ラインである時間外労働の上限規制の緩和は働き方改革を逆行させるもので、あってはならないといった御意見がありました。 　一方、使用者代表委員からは、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うという総理からの指示は時宜にかなっている、労働組合、特に過半数労働組合がある企業における裁量労働制の対象業務の拡大の見直しの検討を進めてほしいといった御意見がありました。

○小池晃君　結局、労働時間の規制緩和というのは労働者の要求じゃないんですよ、財界側の要求なんですよ。労働側は、ナショナルセンター、違いを超えて猛反発しているわけです。これ、更に搾取したいと。さっき、搾取かって、答えませんでしたけど、更に搾取したいという、やっぱりそういう長年の悲願じゃないですか。 　昨日の質疑で総理は、企業側の論理だけの議論ではないと言ったけど、まさに企業側の論理じゃありませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　いや、企業側の論理ということで申し上げているわけじゃなくて、様々な意見がありますよ。でも、私は、あくまでも健康第一、それから本人の選択を前提に検討してほしいと考えています。少なくともその過労死認定ラインでもある上限を超えるなどということは決して言いませんし、そんなことは期待をいたしません。それから、働くことで命を落としたり健康を損なうということがあっても、これは決していいことではないんです。 　ただ、他方で、会社によっては時間外労働をその上限規制以下のかなり低い水準で抑制していて、その結果、更に生活費を稼ぐために本業先に伝えずに副業を行う方もいると。だから、自分の働いている会社と副業の方、両方の時間を足してこれ管理をしなきゃいけないんですけれども、本業先に伝えずに副業を行うと、しかも、自分が本来働いていらっしゃる場所が働き方改革に反応して、本当にちょっと過剰反応してすごく低く抑えちゃっていると、一定水準以下で抑えちゃっているということで収入が減って副業をしなきゃいけない。そうすると、私は、余計その方々が働き過ぎになっちゃうんじゃないか、健康を損ねるんじゃないか、そういうことを心配したんです。 　だから、やはりこれ、働き方改革が始まってこの五年という一つの節目の中で今審議会でも議論していただいている、そういう段階です。だから、副業、兼業も含めた労働時間規制については、やはり様々な御意見を伺いながら、これ働き方の実態とニーズを踏まえて検討は深めていきたいと思っております。

○小池晃君　総理は上限規制の意味を取り違えていらっしゃると思う。上限規制というのは、できるだけ長く働かせるということじゃないんですよ。 　これ、上限規制を決めたとき、この議論があったとき、安倍元首相が国会で何と言ったか。労使は上限までの協定締結を回避する努力を図る、可能な限り労働時間の延長を短くする、これが趣旨だと答弁しているんですよ。上限まで働け働けという話じゃないんです。だから、労使で合意して上限下げればそれでいいんです。それが趣旨なんです。 　それからもう一つ、労働者の選択が前提だとおっしゃった。しかし、圧倒的な力関係の違いがあるわけですよ。そういう中で、だから労働基準法というのは罰則も伴う強行規定で成り立っているわけです。命守るためにはそれが必要なんですよ。労働者の選択だなんて言い出したら、際限のない長時間労働になる。 　日本の労働基準法、一日八時間ですが、いわゆる三六協定などでこれ延長が、例外規定がある。その上、裁量労働制、変形労働制、残業代ゼロ、もう次々と労働時間を拡大する法律が、サービス残業も横行している。そして、長時間労働の下で過労死蔓延しているわけですよ。この五年間増え続けているわけですよ。過去最多ですよ。精神障害は本当に激増しているわけですよ、六年連続。 　総理は、過労死に至るような残業をよしとはしないと。当たり前じゃないですか。問題は、どうしたら過労死を生まないような労働環境をつくるかなんですよ。そういう中で規制緩和するなんて、私は論外だと思います。労働時間の短縮こそ必要だと思う。いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　済みません、働き方改革関連法の施行から五年以上経過したことを踏まえて、現在厚生労働省の審議会で議論が行われている。何より大事なのは心身の健康の維持である、これが大前提だということは申し上げております。様々なお声がある中で、やはりその働き方の実態とかニーズというのを踏まえて検討を深める、これは別に悪いことじゃないと思います。

○小池晃君　いや、悪いことですよ。労働時間を短くするのが世界の流れなんですよ。長くするなんてことを議論しているのはありますか、世界で、こんな国が。 　そもそも、日本のフルタイム労働者は労働時間がヨーロッパの国と比べて長いわけですよ。八時間労働だといっても、休憩時間とか通勤時間とか入れたら十時間ぐらい拘束される、それが実態です。サービス残業もある。 　男女共同参画担当大臣、我が国の睡眠時間は世界から見て短いということについて、白書ではどう指摘をしていますか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　令和六年度版男女共同参画白書においては、Ｇ７各国を始めとする諸外国と比較すると、我が国の睡眠時間は男女共に短いことが示されています。また、その要因については、働く女性が増加し、共働き世帯数が専業主婦世帯数の三倍となっている中で、家事、育児等が女性に偏ったまま、現在女性は睡眠時間を減らすことで対応している可能性があるということを指摘しております。そして、男性については、依然として長時間労働も多い状況の中で、睡眠時間の確保及び家事、育児等との両立に苦慮していることがうかがえると指摘されております。

○小池晃君　しかも、女性の方が男性よりも睡眠時間が短い国というのは世界で少数なんですよ。総理も昨日言われていましたけど、介護で大変だったとおっしゃったじゃないですか。そういう女性がたくさんいるんですよ。 　ある新聞では、製薬企業で働く三十代の女性、繁忙期は四、五十時間の残業があって、キャリアを考えてフルで働いていると。保育園のお迎えと寝かし付けの後、夜中の零時、一時まで仕事をして、朝は七時に子供を起こして保育園に連れていく、自分の時間はないと。これが私、実態だと思いますよ。 　やっぱり労働時間を短縮して、十分な睡眠はもちろんですけど、余暇やあるいは趣味を楽しむ、社会活動に取り組む、これは働く人の大切な要求だと私は思う。男女共に家事、育児、介護、ケアを分かち合える、そういう社会にするためにも、私は、労働者が自由な時間、自由に使える時間を持っていくということは日本社会の大事な課題だと思いますが、いかがですか。大きな立場で聞いていますから、お答えください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　男女が共に、希望に応じて育児や介護とも両立できるような働き方、これを実現していくことは必要だと思います。私も、今睡眠時間は大体二時間から長い日で四時間です。だから、お肌にも悪いと思っております。 　でも、共にやっぱり希望に応じて育児や介護をちゃんと両立できるようにして、なおかつ仕事もできる、余暇も楽しめる、リラックスできる、そういう状況になれば、これが非常に理想的な姿です。だから、長時間労働の是正というのも入ったし、勤務間インターバルの導入というのも入ったし、休暇の取得促進というのも入ったし、今年から、改正育児・介護休業法におきまして、共働き、共育てを推進するために、フレックスタイム制や短時間勤務制度と、これ、子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための各企業の取組の拡充、介護離職を防止するための、介護と両立させるための支援制度、これを相談する窓口の設置の義務付けなどを行っています。 　だから、こういう制度、それから仕組みというのはちゃんとつくってきております。更に改善ができればいいなと考えております。

○小池晃君　だったら、労働時間を規制緩和して長くするなんというのは逆行じゃないですか。労働時間短くする、今のお話だったら、労働時間短くするという方向に進まなきゃいけない。しかも、賃上げとやっぱりセットでやらなきゃいけない。 　総理は、残業代が減って、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出る。これ、残業しないと生活できないということを解決するのが政治の責任じゃないですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、政治の責任ということをおっしゃいました。だから、賃上げできる環境をつくることがこの内閣の責任だということをこれまで申し上げてまいりました。 　今まで、賃上げという声を出しても、それを企業に何か丸投げしちゃっているんじゃないか、もうそういう不満のお声もこの参議院選挙の最中、各地で聞いてまいりましたよ。だから、賃上げできるその環境をつくろうということで、あそこにいる賃上げ環境整備担当大臣、先ほど少し答弁でしくじったかもしれませんが、担当大臣に対して、この物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示いたしました。 　ですから、賃上げに取り組む中小企業や小規模事業者のために、価格転嫁、取引適正化、そして設備投資、こういったものを通じた生産性向上支援します。それから、事業承継、ＭアンドＡの環境整備など関係する施策を総動員して、これから中小企業や小規模事業者の皆様も継続的に賃上げできる環境を整えてまいる、これが私たちの内閣の方針でございます。

○小池晃君　賃上げできる環境、十分あるじゃないですか。これだけの利益を上げているんですよ。株主に回すんじゃなくて、賃上げできるじゃないですか。それをやるための具体的な施策が必要だと私は言っているんですよ。ちょっとそこは全くそういう施策は出てこなかったなというふうに思います。労働時間規制緩和は撤回すべきだということを申し上げます。 　しんぶん赤旗日曜版が、日本維新の会の藤田文武共同代表の公設第一秘書が経営する会社への公金の支出、税金の還流ではないかと報道しました。 　これ、この中身については、今日維新の人がいるわけじゃないからやりません。やりませんが、問題にしたいのは、取材した赤旗記者の名刺をネットで公開したことです。既にこの記者には一万通を超えるメールが殺到している。朝日は社説で、記者への個人攻撃や嫌がらせを誘発しかねないと、毎日は、記者を威嚇し取材活動を萎縮させると。そのとおりだと思います。 　総理、藤田氏の行為は、政権与党による取材活動への重大な妨害、威嚇行為ですよ。連立与党の代表のこういう行為が許されるとお考えですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　藤田代表の話ですけれども、藤田代表が政治家として判断して対応されている事柄ですから、その事案の当事者でない立場から私がコメントするということは差し控えたいです。 　また、名刺の話と今おっしゃいましたけれども、この個別の事柄に関して個別の法律が適用されるかどうかとかいうことも、内閣総理大臣の立場からはお答えすることを差し控えます。

○委員長（藤川政人君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○小池晃君　違法かどうかということを言っているんじゃないですよ。こういったことが、連立与党の共同代表ですよ。総理とのペアですよ。連立与党のお二人ですよ。それがこういう取材活動に対する威嚇のようなことをやっていることを許していいのかと聞いているんですよ。全くそれ答えなかった。 　これは取材活動に対する重大な威嚇だと、報道の自由に対する挑戦だというふうに言わざるを得ません。そのことを厳しく指摘をして、質問を終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、伊勢崎賢治君の質疑を行います。伊勢崎賢治君。

○伊勢崎賢治君　れいわ新選組、伊勢崎です。 　パレスチナ・ガザについて質問いたします。 　今年九月二十四日の国連総会で、石破前首相はこう述べました。資料一、お願いします。（資料提示） 　今般のイスラエル軍によるガザ市における地上作戦の拡大は、飢餓を含む既に深刻なガザ地区の人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難をいたしますと。 　質問です。総理、イスラエルの軍事侵攻に対する見識は、前総理と変わりはないでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　前総理と変わりはございません。

○伊勢崎賢治君　総理、ガザの悲劇を止める、この思いで我々は超党派議連を一年以上前につくりました。初代会長は石破前首相でありました。最近また戻ってきてくれました。外務省と政策の調整をずうっとやってきました。その知見の蓄積は相当なものになりました。 　現在、停戦合意にのっとり、ハマスは拘束していた生きている捕虜を全員解放していますので、そうなると、この先イスラエルが停戦を破ると、これまで以上にちゅうちょなくガザを破壊できる環境が残念ながらできてしまっております。我々は継続して現場を注視し、政策提言をいたす所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　続いて、石破前総理は国連演説でこう述べました。イスラエル政府高官からパレスチナの国家構想を全面的に否定するかのごとき発言が行われていることには極めて強い憤りを覚えますと。これがパレスチナ国家承認の問題であります。 　そして、世界でも有名になったこのフレーズが続きます。資料二、お願いします。我が国にとり、パレスチナ国家承認は、承認するか否かではなく、いつするかの問題です。 　外務副大臣、よろしいですか。先週、議連に来ていただいてありがとうございました、どうも。 　お聞きいたします。日本政府によるパレスチナ国家承認はいつですか。

○副大臣（国光あやの君）　伊勢崎委員にお答えをいたします。 　長らく平和解決や紛争解決に向けまして本当に取り組まれている知見から御質問をいただきました。この国家承認の問題、現在、パレスチナにおいては、停戦の合意が十月上旬にはトランプ大統領を始め関係国となされたわけでございますが、依然人道状況は厳しい状況が続いております。 　国家承認の問題につきましても、先ほど、石破前総理がお示しになられたように、するかしないかではなく、いつするかの問題であるというふうに外務省としては承知しておりますので、最新のそのような情勢も踏まえまして、最も効果的かつ実効的なタイミングで検討をさせていただきたいと総合的に考えております。 　以上です。

○伊勢崎賢治君　先に進めますね。 　いつ国家承認するか。このフレーズの後、ここ大事です、前総理の演説はこう続きます。資料三。イスラエル政府による一方的行為の継続は、決して認めることができません。二国家解決、ツーステートソリューションですね、実現への道を閉ざすことになる更なる行動が取られる場合には、我が国として新たな対応を取ることになることをここに明確に申し述べておきます。 　外務副大臣、もう一回。 　文脈は、この文脈は二つのことを言っております。一、日本のパレスチナ国家承認はイスラエルの行動を見極めてのもの。二、そして、我が国の新たな対応とは、当然パレスチナ国家承認であること。 　ここで質問です。具体的に、この文脈の理解が正しければ、イスラエルのどんな行動が新たな行動の見極めになるのか、教えてください。

○副大臣（国光あやの君）　お答えをいたします。 　先ほど来お答えで申し述べさせていただきましたとおり、今、様々情勢は動いております。今、イスラエルもそうですし、ガザそして周辺国のエジプトやトルコやカタール等々も、停戦の合意、そしてそれをより実効的なものにするように、間もなく近隣国のエジプトでもガザ地区の復旧や復興に向けた会議が、エジプトが主導して、日本もお招きをいただいておりますけれども、開催をされる予定でございます。それは当然、イスラエルもそうでございます。 　そういういろいろな様々な多角的な情勢が今非常に動いておりますので、その中で適切に情勢を見極めて判断をしてまいりたいと存じます。

○伊勢崎賢治君　今おっしゃったことがトランプ政権のいわゆる二十項目プランのことでございます。これが進行しております。これが進行している今この瞬間、イスラエル軍の大規模な停戦違反が報道されております。資料四。 　この二年間で、イスラエル軍は六万人以上を殺害。停戦が始まったこの一か月です、の間でイスラエルは八十回以上合意違反をし、約百名のパレスチナ人を殺害しております。 　イスラエル軍ばかり非難していてはフェアではないので、ハマス側はどうかというと、資料五。 　この一か月間でイスラエル兵士が二名死亡する事件が発生しました。しかし、ハマス指導部の関与を示す証拠はイスラエル自身が提示できておりません。そして、ハマスも関与を否定しております。 　世界有数の軍事国家イスラエル、そして軽武装の武装集団のハマス、これを非対称戦といいます、アシンメトリックウォーですね。さらに、ハマスはこの二年間でその兵力と火力の八割強を失っております。指揮命令系統もずたずたのはずです。これらを加味しても、停戦合意違反をしているのは圧倒的にイスラエルの方です。 　極め付けはこれです。資料六。 　イスラエルはガザへの支援物質の搬入をまだまだ妨害しております。依然、人為的な飢餓が進行中。イスラエルは、明らかに二国家解決の道を閉ざす行動を取っています。 　そこで、またお尋ねします。新たな対応を日本政府として、今こそ、今表明するべきではないですか。

○政府参考人（岩本桂一君）　今委員から御指摘ありましたとおり、現場では様々な動きございます。そして、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたとおり、そういった状況を日本政府としても引き続き注視をしております。 　そういう中で、この状況は刻一刻と変わってきておりますので、そこの状況を見て、最も効果的なタイミング、これを計っていきたいと思っております。 　また同時に、重要なことは、この停戦合意がしっかりと守られるということでございますので、私ども、当事者に対してあらゆる機会を捉えてこの停戦合意を誠実かつ着実に実施していくよう強く求めてきておりますので、この努力はしっかりと継続してまいりたいと、こういう具合に考えております。

○伊勢崎賢治君　一刻の猶予も。 　人類史上最も記録されながら進行するジェノサイド、国際メディアはこう報道しております。国際紛争の血なまぐさい現場で働いた僕自身、人間として申し上げます。イスラエルの蛮行に対する国際司法のジェノサイド認定は、かなりの確率で実現するはずです。そうすると、将来の子供たちの教科書に、ガザにおけるジェノサイドはホロコーストとともに併記されるはずです。日本がそれに加担したという十字架を我々の次の世代に背負わせてはなりません。迅速な新たな対応をよろしくお願いいたします。 　次に、北朝鮮問題に移ります。 　総理は、拉致問題の解決に向けて強い決意を表明されております。敬意を表します。その中で、金総書記との首脳会談にも言及されました。いま一度その内容をお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今は首脳会談を実施する、そのためのルート、方法を探っている最中でございます。私は、手段を選ばない、あらゆる手段を尽くして、一刻も、もう一日も早い拉致被害者の皆様の御帰国を実現するために取り組みたいという強い意思を持っています。 　ただ、非常に厳しい、以前以上に厳しい状況になっているのもこれまた事実です。北朝鮮とロシアが組んだことによって、かなり北朝鮮を取り巻く状況、北朝鮮自体の状況も変わってきている。相手も強気になっている可能性もあります。 　そんな中でも、余り詳細には申し上げられませんが、いろんなルートを今手繰り寄せながらトライしていると。何としても首脳会談を開いて、皆様の御帰国を実現したいという強い気持ちでおります。

○伊勢崎賢治君　そのお気持ち、敬意を表します。うまく運ぶことを心から祈っております。 　一方で、石破前総理は同じ国連演説でこう述べました。資料七。 　平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどの懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指すと、北朝鮮に対し対話を呼びかけると述べました。 　金総書記との今御尽力いただいているこの首脳会談は、国交正常化を示唆するものでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　石破総理がおっしゃったその方針、これには変更はございません。日本国政府としての変更はございません。

○伊勢崎賢治君　例えば、総理は、この問題の解決に手段を選ぶつもりはないともおっしゃいました。これも敬意を表します。 　その手段について一つ提案がございます。 　戦争犯罪とか人道に対する罪、拉致や強制失踪がまさにこれに当たるわけでありますけれども、これらの対処における正義とは、生きている被害者の捜索と解放、そして被疑者の訴追と懲罰であります。しかし、その正義の追求が硬直状態に陥り、憎しみだけが支配し時間が経過するだけ、そしてそれが新たな紛争の火種になりそうなとき、人類は正義の代わりに真実の追求で歴史を前に進める手段を取ってきました。 　真実と和解で有名な南アフリカ、そして国家間でも、真実の究明と引換えに国交の正常化を成し遂げたインドネシアと東チモールの例があります。私は国連の一員としてこれに関わりました。 　拉致問題においては、拉致被害者を全員返せという掛け声の下、残念ながらほとんど進展がありません。まさに硬直状態にあります。だからこそ、北朝鮮側と対話し、その中で生存者が見付かれば保護する。当たり前です。残念ながら亡くなっている場合は、そうなった経緯の究明と証拠の収集、そして御家族への補償を徹底すると。こういう作業には当然時間が掛かります。それゆえ、常設の対話装置が必要になります。 　総理、御存じだと思いますが、石破前総理には東京と平壌に連絡事務所を開設するという構想がありました。これについてはどうお考えですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　この連絡事務所の設置ということについては、懸念の声が非常に大きいということを承知いたしております。

○伊勢崎賢治君　総理、この気持ちは同じだと思うんですね。拉致被害者と御家族の高齢化が進む中で、残された手段は僕は限られていると思います。これは党派を超えて解決しなければならない問題ですので、私いつでもお力になりますので、御連絡ください。 　ありがとうございます。これでおしまいです。

○委員長（藤川政人君）　以上で伊勢崎賢治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十四分散会