内閣委員会

令和七年十一月二十日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君 　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君 　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　太君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君 　　　　　　　　　　　　　　　　大津　　力君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣官房長官）　木原　　稔君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（国家公安委員 　　　　　　　会委員長）　　　　あかま二郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（こども 　　　　　　　政策 少子化対 　　　　　　　策 若者活躍 男 　　　　　　　女共同参画、共 　　　　　　　生・共助））　　　黄川田仁志君 　　　　　　　国務大臣　　　　　城内　　実君 　　　　　　　国務大臣　　　　　小野田紀美君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　津島　　淳君 　　　　　　　内閣府副大臣　　　井野　俊郎君 　　　　　　　法務副大臣　　　　三谷　英弘君 　　　　　　　防衛副大臣　　　　宮崎　政久君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　若山　慎司君 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　古川　直季君 　　　　　　　厚生労働大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　神谷　政幸君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　原田　一寿君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　柏原　　裕君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　木村　公彦君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　岡　　朋史君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　原　　典久君 　　　　　　　内閣官房内閣参 　　　　　　　事官　　　　　　　尾崎壮太郎君 　　　　　　　内閣官房内閣参 　　　　　　　事官　　　　　　　石谷　寧希君 　　　　　　　内閣官房内閣参 　　　　　　　事官　　　　　　　湯本　　淳君 　　　　　　　内閣官房国際博 　　　　　　　覧会推進本部事 　　　　　　　務局次長　　　　　井上　　学君 　　　　　　　内閣官房外国人 　　　　　　　との秩序ある共 　　　　　　　生社会推進室室 　　　　　　　長代理　　　　　　山野　　徹君 　　　　　　　内閣官房外国人 　　　　　　　との秩序ある共 　　　　　　　生社会推進室次 　　　　　　　長兼出入国在留 　　　　　　　管理庁審議官　　　加藤　経将君 　　　　　　　内閣官房日本成 　　　　　　　長戦略本部事務 　　　　　　　局次長　　　　　　田尻　貴裕君 　　　　　　　内閣官房内閣情 　　　　　　　報調査室次長　　　町田　達也君 　　　　　　　内閣府地方分権 　　　　　　　改革推進室長　　　稲原　　浩君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君 　　　　　　　内閣府孤独・孤 　　　　　　　立対策推進室長　　成松　英範君 　　　　　　　内閣府男女共同 　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君 　　　　　　　内閣府食品安全 　　　　　　　委員会事務局長　　中　　裕伸君 　　　　　　　内閣府健康・医 　　　　　　　療戦略推進事務 　　　　　　　局長　　　　　　　内山　博之君 　　　　　　　内閣府国際平和 　　　　　　　協力本部事務局 　　　　　　　次長　　　　　　　吉田　孝弘君 　　　　　　　警察庁長官官房 　　　　　　　長　　　　　　　　森元　良幸君 　　　　　　　警察庁生活安全 　　　　　　　局長　　　　　　　山田　好孝君 　　　　　　　警察庁刑事局長　　重松　弘教君 　　　　　　　警察庁交通局長　　早川　智之君 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君 　　　　　　　総務省総合通信 　　　　　　　基盤局電気通信 　　　　　　　事業部長　　　　　吉田　恭子君 　　　　　　　法務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　雅之君 　　　　　　　法務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　山本　宏一君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　浩史君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　北郷　恭子君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文部科学戦 　　　　　　　略官　　　　　　　神山　　弘君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　林　　俊宏君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　蒔苗　浩司君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局障害保 　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君 　　　　　　　気象庁大気海洋 　　　　　　　部長　　　　　　　太原　芳彦君 　　　　　　　防衛省人事教育 　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 　（匿名・流動型犯罪グループへの対応に関する件） 　（外国人との秩序ある共生社会の推進に関する件） 　（領土問題への理解を高めるための啓発活動に関する件） 　（孤独・孤立対策の強化に関する件） 　（インテリジェンス機能の強化に関する件） 　（海底ケーブルの防護に関する件） 　（「強い日本経済」の実現に向けた成長戦略に関する件） 　（外国人増加による治安面への影響に関する件） 　（聴覚障害の認定基準に関する件） 　（国際平和協力業務に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原田一寿君外三十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○塩村あやか君　皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。 　まず、昨日の夜のニュースから官房長官にお伺いをしたいというふうに思っております。 　出荷が再開していました日本の水産物の輸入を中国が事実上停止したというニュースが昨日夕刻に流れました。高市総理の台湾有事に関する存立危機事態の国会答弁をめぐってという形になっておりまして、しかしながら、日本政府は、今回の措置は技術的なものだと、一連の問題と結び付けるものではないということなんですが、一方で、中国側はこの件に絡めて会見も行っているわけなんです。 　政府関係者は、今回の中国側の態度は前回の一二年より明らかに強硬だと語っているということで、中国は、前回と同等か、それ以上の措置を打ち出すとの見方を示しているというふうに今朝の新聞にも載っています。中国が、日本側の態度を見極めながら、日本への経済的打撃がより深刻なカードを切ってくる懸念があるというふうに新聞にも載っているわけなんですね。 　中国側は対外的に今回の措置を高市総理の国会答弁と結び付けて説明をしているわけで、きっかけをつくってしまったというふうに捉えるのが一般的な考え方ではないかというふうに思っているんですが、官房長官の受け止め、そして今後の対応を聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　おはようございます。 　今月の五日に中国による輸入再開の発表後に第一便となる輸出が実施されましたことを受けて、中国側とは技術的なやり取りを継続している状況です。その逐一について明らかにすることは控えますが、日本産水産物の輸入を停止するという、そういった内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。 　政府としては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何より重要であり、引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を強く求めていく、そういった考えを持っております。

○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。 　十九日の記者会見で中国外務省の毛寧報道官は、中国民衆の強い怒りを招いたと指摘をしまして、その現在の状況下で日本の水産品を中国に輸出したとしても市場はないだろうというふうに示しているわけなんですね。ですので、連絡があったというわけではないとおっしゃいますけれども、そのように記者会見が行われているということを考えると、やはり私たちは今の官房長官の答弁には少し違和感を覚えるところであります。 　いずれにしましても、総理の発言が招いた事態だというふうに思っておりますので、あらゆる方面の危機管理をしっかり行って、これ以上の危機を招かぬようにお願いをしたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げます。 　続きまして、通告に従って質疑をさせていただきたいと思います。 　資料の一を御覧ください。 　これは二〇二一年の記事なんですが、自民党の国会議員が地方議会の議長に選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないようにとする内容を報じたものなんですね。 　黄川田大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この文書に名を連ねたでしょうか、お伺いをさせてください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　この文書に名を連ねたのは事実でございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　黄川田大臣の担当といいますか、女性活躍でありますとか男女共同参画の点において、この選択的夫婦別姓というものは是非応援をしていただきたい立場だというふうに私は思っています。 　今、選択的夫婦別姓は世界の中でもスタンダードになっておりまして、逆に、強制的に同姓をしているのは日本だけという状況になっています。男女共同参画の観点から、是非大臣には応援をしていただきたいというふうに思っておりますので、少なくともこの議論にブレーキを掛けるとか、そういったことだけはないようにお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　婚姻等による氏の変更によりいろいろな問題があったり、選択的夫婦別姓制度、また旧姓の通称使用拡大、そういうものも様々御意見があるというふうに思っております。 　いずれにせよ、男女共同参画、これを推進していく、そして女性活躍を推進していく、その立場は変わりません。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　大臣は所信の中で、女性活躍、男女共同参画は、多様性が尊重される社会の実現とおっしゃっているんですね。まさにこの選択的夫婦別姓というのは、実現すると多様性に資するものじゃないかというふうに普通に考えたら思うんですよね。ちょっと国会の中の状況だけがおかしいんじゃないかというふうに私もいろんなところに行くと言われるので、その点は伝えていきたいというふうに思っておりますし、私は今回、本会議で、所信表明演説、総理の所信表明の質疑に立たせていただきました。その中で、女性の痛みをなくして、努力が正当に報われる社会を実現できるかと、ここをお願い申し上げたんですね。 　正当に努力が報われるという中で、特に仕事をしている女性、仕事をしている女性たちにとっては途中で姓が変わるというところは、キャリアに傷が付くといいますか、キャリアの断絶につながるという部分もあるわけなんです。 　通称使用でいいじゃないかという方多いかもしれませんけれども、海外で活躍をしようと思えばそういうわけにいかないことも多々あるということはもう指摘もされているわけですので、日本だけが遅れているような状況、これはやっぱり正していかなきゃいけないんじゃないか。 　強制的にどうかしろという話では全然なくて、選べる環境をつくっていこうと言っている話なんですから、これ以上日本が世界に遅れることがないように、こうした議論がどうもイデオロギー的に騒がれているような気がするんですね。そうじゃなくて、誰もが選べる環境をつくっていくというところが重要だと思っておりますので、大臣にも今後是非いろいろ考えていただいて、日本が世界から遅れることがないようにお願いを申し上げておきたいと思っております。 　続いて、資料二を御覧ください。 　これ、ちょっとゆゆしき事態で、警視庁の警部補がトクリュウに取り込まれて逮捕をされたという事案になります。 　報道で出ている事案を踏まえると、警視庁は当初、この警部補を贈収賄容疑での立件も視野に入れて捜査したものの、地方公務員法の違反と、これは守秘義務違反という逮捕にとどまったというふうにされているんです。相手方とされているスカウトグループ、ナチュラル、これトクリュウですよね、二〇二二年だけで約四十五億円もの収益を上げたと報じられています。 　まず、今回の案件を含むトクリュウや国際犯罪組織の活動が活発になっていて、例えばマニラでは、日本人射殺事件の首謀者も日本人だったという事案も発生しています。これ、発生したときに私、四百メートルぐらい離れたところにいただけで、まあ気付きはしなかったんですけれども、日本人が日本人をみたいな感じでもうびっくりしました、現地で。そういう事件が発生しております。 　国内外でこうしたトクリュウに関する被害が拡大をしている現状について、官房長官の受け止めと対応を是非お伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　ただいま委員御指摘の匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウでありますが、特殊詐欺や組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯など、近年、治安上の課題となっている犯罪の多くに関与している実態が見られ、治安政策上、治安対策上の喫緊の課題であると、そういう認識を持っております。 　また、トクリュウが特に東南アジア各国に所在する拠点から特殊詐欺を敢行している実態も見られ、海外の捜査当局とも連携しながら、その実態の解明を強力に進めていく必要があるものと認識をしています。 　政府においては、本年四月の犯罪対策閣僚会議で策定されました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づく取組を政府一体となって進めているところであり、トクリュウの撲滅を目指してまいります。

○塩村あやか君　私、このトクリュウというのはもう何年も前から取り上げさせていただいておりまして、恐らく国会の中でも私が初めて取り上げたんじゃないかなというふうに思っています。 　そのときからすれば対応は前に進んだと思うんですけれども、これ取り上げていく中で、いつも感じているのが省庁の壁なんですよね。この質問をすると、いや、外務省に聞いてくれと、この質問をすると、いや、警察庁に聞いてくれみたいな感じで、ちょっとうまくいっていないんじゃないかなというところも見受けられています。今日この質問をするときにも、いや、これは官房長官の案件ではないみたいな感じで、質問するときにいつも悩みながら質問をしているのがこのトクリュウの案件でございます。 　そうこうしているうちに、日本がその当事国として世界にどんどんと出ていって被害を拡大させているような状況にもなっていますので、是非、官房長官に横串を通していただいて、各省庁しっかりと取り組むという形で解決を図っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　次に、事実関係をお伺いしたいというふうに思っております。 　今回の事件について警視庁は、当初、より重い収賄の容疑での立件も視野に捜査を進めながら、最終的に守秘義務違反という形になったと報じられているんですね。 　なぜ贈収賄罪としての検挙に至らなかったのか、金銭授受の有無やトクリュウと接触を含め、政府としてどのように、警察はどのように把握をしているのか、説明を求めます。

○国務大臣（あかま二郎君）　おはようございます。 　お答えいたします。 　お尋ねの件についてでございますけれども、十一月十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいした地方公務員法違反容疑で警視庁暴力団対策課の警部補を逮捕したものと承知をしております。 　お尋ねでございますが、現在捜査中の個別の事件に関することでありますので、その具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきたい、そう思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　報道によりますと、お金の流れの解明が困難であって立件が難しいためという形で、いろんな新聞とかネットのニュースに載っているわけなんですね。まあそうなんだろうというふうに思います。 　これ、予算委員会で恐らく公明党の窪田先生が質問もしてくださったというふうに思っているんですけれども、そのときの御答弁で国家公安委員長は、判明した事実関係に即して厳正に対処するというふうに答弁されたんですね。その具体的な内容や今後の方針を教えてください。

○国務大臣（あかま二郎君）　厳正に対処するとは具体的にというお尋ねでございますけれども、今、警視庁において、捜査、調査を尽くし、明らかになった事実関係に即して当該職員に対する厳正な処分を検討することとなるというふうに承知をしております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　こういうことをずっと議論をしているときによく警察の方から示されるのが、法と証拠に基づいて対応するということだったんですが、その認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（あかま二郎君）　そのような認識で結構でございます。

○塩村あやか君　ということは、つまり、法と証拠に基づいた結果、守秘義務違反でしか問えなかったという形になっているというふうに思うんですね。 　私、これ非常に軽過ぎるというふうに思うんです。警察がですよ、トクリュウに取り込まれてしまって、現状分かっていることは守秘義務違反ということなんですが、捜査の段階で、おうちから何百万円も出てきたりとか、これまでは質素な生活を送っていたにもかかわらず、高価な車に乗ったりとかビンテージジーンズをはいているような状況にもなってきたという分かりやすい状況があるわけですよね。だけど、証拠がないから、もちろん証拠がないことについて罰するということはできませんけれども、これは守秘義務違反というのは非常にやっぱり軽いような気がしていて、この先しっかりと私は捜査を尽くしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに感じています。 　守秘義務違反の多くは一年以下の懲役か罰金にとどまる一方で、収賄罪は五年から十五年以下の懲役と、法定刑の重さが格段に違うわけなんですね。それだけ公務の公正をゆがめる汚職行為を格別に重く位置付けているということだというふうに私は認識をしているわけなんです。 　ところが、今回の事案のように、実態として収賄に極めて近い疑いが指摘されながらも、立証のハードルが高いという理由で、より軽いと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、今はそうせざるを得ないということも分かりはするんですけれども、これがやはり守秘義務違反止まりの立件にとどまっていていいのかなと。このままでは、制度は厳しくつくっているんだけれども現場では軽い罪にしかならないという、このギャップが汚職側とかトクリュウ側に見透かされてしまうんじゃないかという懸念を私は持っています。 　この数年間、トクリュウの事件を、まあ追っていたわけではないですけれども、日々ニュースで耳にする中、そして被害者の方とも私はお会いさせていただいています。身近にも被害に遭った方がいるわけなんですけれども、こういう状況って本当に看過していていいものかという疑問があるわけなんです。 　特に、公務員ですからね。公務の汚職を本来あるべき重さで問うために捜査手法のどこかを変えればとか、こういうルールや仕組みがあったのであればもうちょっときちんとできたのではないかというところもあるのではないかというふうに考えたりするんですが、何か改める必要があったりとか、こういうルールや仕組みとか制度があればこうした事案ももう少し、もう少しというか、きちんと適正に対応ができるようになるのではないかというふうに考えるところがあれば教えていただきたいんですが、答弁を国家公安委員長に求めたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　今後、本来の重さ、いわゆる汚職であるとかといったものについて、より捜査手法の改善点ということでございますけれども、公務員の汚職については、贈収賄事件がその典型でありますけれども、公務員が賄賂を受け取った見返りに何らかの便宜を図るもの、こういったものであり、これらの犯行は密室で行われることが多いことから、通常は目撃者の証言などが期待できず、犯罪事実の立証、このことが容易ではない中にあって、警察においては、犯行を裏付ける各種証拠の収集に努めるとともに、不正の実態に応じて様々な刑罰法令を適用するなど、公務員の汚職の摘発に努めております。 　是非ともの御理解をと思います。

○塩村あやか君　今の答弁聞いていて、大丈夫かなというふうに思いました。何か変わるんだろうかというか、変えていかなきゃいけないというふうに思います。 　というのも、そのトクリュウというのは、まさにトクリュウって匿名・流動型犯罪グループの略ですよね、金銭の授受とか、そして記録とかも含めて、全ての記録とか証拠が残りにくいことを前提にビジネスモデルが組み立てられているわけなんですよね。名前出していいのか分かりませんけれども、某容疑者ですよね、名前はここで出しませんけれども、警部補は守秘義務違反で逮捕されましたけれども、一方で、相手方とされるナチュラル、トクリュウですよね、二〇二二年だけでも、先ほどからお伝えしておりますが、四十五億円規模の、分かっているだけですよ、規模の収益を上げているわけなんですよ。四十五億円ですよ、分かっているだけで。 　どれだけまだ被害があるかさっぱり分からないような状況の中で、これだけの資金を持っていて、そのうちのごくごく一部を使って捜査の最前線に立つ警察官を取り込んで内部情報を買うことができるのであれば、彼らから見れば、多少のリスクを取ったとしても十分に割の合う投資、彼らからすると、というふうに取られてしまうことになり、むしろこれ成功例になってしまうんじゃないかなというふうに思います。 　しかも、分かっているのは今一人ですけれども、このほかにいないんですかね。その辺りも調査されるのかとか。資金力が豊富なわけですよね、税金払っているわけでもないですよね。資金力が豊富なわけですよ。どれだけ稼いでいるかも分かんないわけですよ。分かっているだけで四十五億円ですから、一年。そうなってくると、いろんなところにいろんな人を送り込むということもあるんじゃないか、実際やっていたわけですから。その辺りもちゃんと解明していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。 　こんなような状況なので、幾ら警察がトクリュウ対策が治安上の最重要課題だと言っても、法と捜査の側がビジネスモデルに追い付いていない状況に今なっているというふうに思うんです。つまり、抑止力が働いていないわけなんですよね。贈収賄の立証が困難であることを理由に現状を放置せずに、トクリュウ対策の観点からも、より重い罪で問えるとか、法制度とか運用の見直しすべきじゃないかというふうに思いますが、答弁を求めます。

○国務大臣（あかま二郎君）　今お尋ねありました件でございますが、現在まさに捜査中の個別の事件に関することでありますので、その捜査状況や見通しについて、これはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、捜査情報を漏えいした警察官に対しては、犯罪の実態に照らした上であらゆる法令を駆使して、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたい、そう思います。

○塩村あやか君　見直してほしいというふうに思いますね。このままいくと守秘義務違反でしか問えなくなる可能性がありまして、これって、トクリュウからすると、成功例になってしまいます。捜査手法の見直しも必要だというふうに思いますし、こういう事案が出てきておりますので、いろんなものを見直しをして、きちんとその罪の重さに合った刑罰などを考えていく必要もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、要望したいというふうに思います。 　次に、黄川田大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　今回、ナチュラルですよね、スカウトグループ、これ、悪質ホスト商法によって借金を背負った若年女性を中心に、違法に風俗店に送ったりとか売春をさせたりという形になっていて、女性の若い体を使ってどんどんお金を生み続けるということもビジネスモデルにしているわけなんですね。これ、まさに彼らのビジネスモデルの一つのそのものなんですが、これは、経済的困窮とか、そして人間関係の脆弱さに付け込んだ、女性たち、そして加害側のやっている方もそうかもしれないんですけれども、性暴力とか性搾取であるというふうに私は考えています。 　男女共同参画の担当大臣として、この種の女性の体を使ってお金を稼ぎ続かせるビジネスモデルをどう考えているのか、大臣御自身の言葉でお答えください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　今回の御指摘の個別の事案についての見解を述べることは差し控えたいと思っておりますが、一般論として、女性が売春等を強要されるなど性的に搾取されることは、女性の尊厳を傷つける行為であり、絶対許されるものではございません。 　このため、そもそも被害が発生しないように取り組むことが大切だと考えています。性的搾取の防止に関するポスター、動画等を作成し、性的搾取の需要側への啓発をただいま推進しているところでございます。 　また、性犯罪、性暴力対策の更なる強化の方針に基づく政策、施策を着実に実行してまいります。性的搾取等も含めた性的な被害を受けた方への支援の充実も図ってまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。支援の充実、是非お願いしたいと思います。 　これは厚労省の分野になると思うんですが、困難女性の法律もあると思うんですね。ここがもう少しちゃんと拡充してもらえたらいいなという声を被害者のお父さんやお母さんたちからいただいています。是非大臣も、厚労省と話をしながら、困難を抱える皆さんの助けになる政治を行っていただきたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げておきます。 　続いて、資料三を御覧ください。 　これは、皆さんも御存じのタイの女性、タイの十二歳の少女ですね、彼女が性的マッサージ店で働かされていたという事案になります。彼女は、少女は、母親と来日した後、一人で日本に残されて、在留資格もないままに性的就労を強いられていたという事案になってまいります。 　資料の図でも分かるように、海外から、日本は性的サービスのため小学生を人身売買しているというふうに報じられているわけなんですね。まだ十二歳の女の子です、子供ですよね。これ、見て分かりますよねと。それを六十人もの男性が買ったわけなんです。 　人身売買当事国としての受け止め、官房長官にお伺いをいたします。

○国務大臣（木原稔君）　今御指摘の事案は捜査中なので、一般論として申し上げますと、人身取引というのは、重大な人権侵害であるとともに、深刻なこれは国際問題であります。その対策は政府の重要課題の一つであるという、そういう認識を持っています。 　政府としては、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めているところです。 　今後とも、政府一丸となって行動計画に基づく取組を進めて、人身取引の根絶を目指していく考えです。

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非、人身取引の根絶を、日本は先進国でありますから、成熟した先進国としてこんなことがないように是非取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。 　これはちょっと聞こうと思ったんですが、もう自分で答えますが、これ、れっきとした人身取引、人身売買なわけなんですね。でも、今回、お母さんは児童福祉法で検挙され、そして買った側は職安法で検挙されていると思うんですね。これ、何で人身売買罪で問えていないのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。 　委員御指摘の事案につきましては、人身取引議定書第三条に規定します人身取引事案に該当するものと見て、現在、全容解明に向けて警視庁が捜査をしているところでございます。個別の事件捜査の詳細についてはお答えを差し控えますが、一般論として申し上げますと、どの法令を適用するかといったことについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものと承知をしております。 　警察といたしましては、刑法を含めたあらゆる法令を駆使して人身取引事案の検挙を推進しているところ、引き続き、人身取引は重大な人権侵害であるとの認識の下、法と証拠に基づいて厳正に対応してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　御答弁は、はい、そうですねと思うんですが、結果として人身取引では検挙できていないわけなんです。 　この問題というのは、人身取引の数にカウントされないということが一番の問題だというふうに思うんですね。分かりますかね、皆さん、人身取引、ないということになっているんですよ、現状だと、今、このタイの少女の事案でも。やっぱり私、これ大きな問題だというふうに思っています。つまり、統計に上がってこなくなってしまうわけなんですよ。 　私、これ本当に大きな問題だと思っておりまして、是非皆さん、資料の四を見ていただきたいんですね。アメリカだとこうした人身取引は最長二十年から終身、まあ量刑ですよね。イギリスは最長十四年、終身刑も可と。ドイツも最長十五年、児童性的搾取であれば十五年と。韓国も最長十五年で、日本は罰金から十年、万引き並みという形になっていまして、人身取引が日本は万引き並みでいいのかというやっぱり疑問があるわけで、代わりに労基法とか児童福祉法、職安法の処理で執行猶予になってしまっているという現実があるんですね。私は、これ問題じゃないかなというふうにやっぱり感じているんです。 　こうした事案、しっかりと正面から人身売買として処罰ができるようにしていく必要があるんじゃないかと思いますが、国家公安委員長に考えをお伺いいたします。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　警察における法令の適用については、個別の事案ごとにその事実関係に即して判断しており、ある行為が構成要件上、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づき取り締まってきたところでございます。 　その上で、人身売買罪は人身取引事犯に該当し得る行為のうちの一つであるところでございます。人身売買罪や他の法令で検挙した人身取引事犯に関する統計については、毎年、人身取引対策推進会議において取りまとめており、報告書も作成しているものと理解をしております。 　引き続き、刑法を含めたあらゆる法令を駆使した人身取引事犯の取締り、被害者の保護、そして支援等の取組を進めるよう警察を指導してまいりたい、そう思います。

○塩村あやか君　あらゆる法令を駆使してきちんとやるということだったんですが、そのあらゆる法令がきちんと機能していないからこういうことになっているわけなので、是非指導していただきたいのはいろいろな見直しだというふうに私は思っています。 　資料の七を御覧いただきたいんですが、やっぱりこれ、厳罰化をしていくことでしっかりと対応することが重要だというふうに私は思っています。 　私たち立憲民主党は、人身売買厳罰化の法案を今準備をさせていただいているところでございます。厳罰化をしていかないと、やっぱり捜査のモチベーションであるとか捜査員の割当てであるとか、検察も積極的に起訴をするモチベーションにもなってきますし、裁判所も重大犯罪として扱うようになるというふうに思うんですね。ですから、ここはしっかりと厳罰化をすることが必要だというふうに思っています。 　今、人身売買等の取引、人身取引が数多く発生しておりまして、近年は被害者も増加傾向にあるというふうに趣旨に書かせていただいております。とりわけ、多くの児童がわいせつ目的の人身取引の被害者になっているわけなんです。加害者を適正に処罰し、人身売買の発生を抑止するため、人身売買等の法定刑を引き上げる必要があるという法案の趣旨になっております。これ、賛同していただけますでしょうか。国家公安委員長、そして官房長官にお伺いをいたします。

○国務大臣（木原稔君）　議員立法ですので、まず政府の立場としてその賛否はこの場では控えたいと思いますが、人身取引は重大な人権侵害であると先ほども申し上げました。また、深刻な国際問題であるということも申し上げました。 　その対策というのは政府の重要課題の一つであるという認識の下で、一方で、委員御指摘のただいま資料にもあった刑法二百二十六条の二以降の人身売買罪の法定刑、これにつきましては、保護法益の共通する略取、誘拐の罪の法定刑との均衡を踏まえて定められているものと承知をしておりまして、その法定刑の在り方については、そうした均衡の観点から慎重に検討されるべきものとは承知をしております。 　いずれにしましても、政府としては、引き続き人身取引の根絶を目指します。そのために、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二、これに基づいた取引をしっかりと進めてまいります。

○国務大臣（あかま二郎君）　同様に、議員立法でございますので国家公安委員長の立場からのお答え、言及は控えさせていただきますが、その上であえて申し上げさせていただければ、私としても、人身取引に対して厳正に対処していく、この認識に変わりはありません。 　引き続き、人身取引はまさに重大な人権侵害である、そうした認識の下、関係機関と連携をして、人身取引事犯の取締り、被害者の保護、また支援等の取組を進めるよう警察を指導してまいりたい、そう考えております。

○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○塩村あやか君　引き続き取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○小島とも子君　皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の会の小島とも子でございます。 　本日、初めてこの委員会で質問させていただきます。大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、大きく二点について私は質問させていただきたいと思います。 　一つが、小野田大臣にということでして、外国人のところですね。所信の中にも、外国人との秩序ある共生社会推進ということで言及をされています。いろんなところでお話をされていると思いますが、その中で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱、そして、それに対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況というふうにあります。それらがどんなことを実際に指すのかということも含めながら、小野田大臣のお考えになる外国人との秩序ある共生社会、これはどういう社会なのかということ、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　現在、例えば、いろいろ個別のことがかなりあるので一つ一つを挙げていくというのはなかなか難しいところではありますが、例えば土地の取得の問題であるとか、あとは保険とか様々なものを、何というんでしょうね、ルール外の何かそのことをしているんじゃないかというようなこの疑念が広がってしまって不安になっている。じゃ、それはそうじゃないよということをちゃんとしていかなくてはいけないなというふうに思っています。 　外国人との秩序ある共生社会とはどういうものなのかというところなのですが、少なくとも、国民の皆様と、そして法やルールを守って生活している日本国にいる外国人の皆様、双方にとって安全、安心な社会というのが必要であるというふうに考えています。 　先ほど申し上げていただき、おっしゃっていただきましたけれども、一部の外国人の違法行為やルールからの逸脱に対して毅然と対応することでこうした行為を根絶して、国民の皆様や、不安や不公平を解消していくもの、これが皆さんにとって秩序ある共生社会になるんだろうというふうに考えています。

○小島とも子君　ありがとうございます。 　ルールって何だろうとか、本当にそれがみんなが分かっているのかとか、そういう問題があろうかと思いますけれども、進める中で、そのことをやり取りを引き続きさせていただきます。 　さて、言葉の問題というのは大変大きいと思っております。私は以前、学校で勤めていたことがありますけれども、外国の子供たちにとって日本語の問題は大変大きい。 　一つ目は、例えばダブルリミテッドという問題。ダブルリミテッドというのは、母語も日本語も、どちらも中途半端なために人と深いコミュニケーションができない、そういったことを抱えながらこの日本の国の中で育っている、そういう子供たちがもうかなり前からいます。そしてもう一つは、学習言語と言われる問題。これは、人と話ができるようになったからといって、学習ができるようになるわけではありません。体系も違います。だから、その辺をきちっと分かっていく、そして進学をしていくということは大変求められているところ。 　そこで、一九八〇年代、中国残留孤児の皆さんが日本にいらっしゃった辺りの出来事ですけれども、大変残念なことがこの日本の国の中では起こってしまっていました。年代によっては御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、一九九五年、「大地の子」というテレビドラマが実は大変ヒットをいたしまして、これどういうドラマだったかというと、中国残留孤児の主人公、陸一心というふうに言いますが、彼がどんなに苦労して一生をやっていったかということなんですね。 　彼のように苦しんだ子供たち、この国の中にかつています。残留孤児の特に二世の子供たち、ドラゴンといういわゆる不良グループをつくりました。そして、それは本当に犯罪グループとしていろんなことを今までやってきたということが明らかになっています。二〇一三年には準暴力団の指定も受けていて、今もなおその活動があるのではないか、そんなふうに言われているところです。 　さて、一九九〇年代には、これは在留資格として定住者という資格がつくられて、いろんな方々が日本にやってきました。私は三重県出身ですけれども、自動車産業に関わる日系ブラジル人の方々が本当にたくさんいらっしゃいました。その中でいろんなあつれきがありながら長くやってきた歴史がありますけれども、このドラゴンの話、こういうことが、ドラゴンという名前だけに限らず、過去にそういうことがやっぱりあったということを大臣自身は御存じですか。

○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘の特定の組織に関してのその報道があることは承知しているんですけれども、グループ結成に至る経緯の真意とか、これが原因だというところの真意は私からは明言は避けさせていただきますが、言葉がうまくいかないことでなじめないというのは、日本人が海外に行ったとき、海外でお父さん、お母さんの仕事の都合で行って現地で同じような目に遭うこともあるので、やはり世界各国こういう問題はあるんだろうというふうに思っています。

○小島とも子君　言葉だけの問題じゃないですね。本当に、受け入れる側に差別や人権侵害がないかどうか、その辺りも大きく関わってくるんだろうと思います。 　さて、時間がたちました。今は二〇二五年です。それから日本はどう変わってきたか、その辺りをきちっと見ないといけないと思います。現在、法律やルールの周知、暮らしを支えるということで、あるいは日本語の習得に関していろんな取組が行われていますけれども、実際どんな取組が行われているのか、政府参考人にお伺いをいたしたいと思います。

○政府参考人（加藤経将君）　お答えいたします。 　外国人との秩序ある共生社会を実現するためには、受け入れる側の日本人が共生社会の実現について理解し、協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた共生の理念を理解し、日本のルール、風土、文化などを理解していただくよう努めていくことが重要であると考えております。 　このような観点から、政府におきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づきまして、外国人に日本のルールを正しく理解してもらえるよう、生活上のルールや基礎的情報を取りまとめた生活・就労ガイドブックや生活オリエンテーション動画の作成、公表、また、外国人支援コーディネーターの育成や認証を通じた予防的支援、さらには外国人在留支援センター、いわゆるＦＲＥＳＣにおける相談対応などの取組を行っているところでございます。 　さらに、令和六年度からは、新たに法務省職員が民間団体等が主催いたします入国前及び在留中の外国人を対象としました対話型オリエンテーションに参画し、外国人の実際のニーズや疑問等を聞いた上で日本のルールや制度などを説明していく双方向的な取組を試行的に行っているところでございまして、よりきめ細やかで能動的な施策の検討を進めているところでございます。 　政府、法務省におきましては、今後とも、外国人との共生社会の実現を目指し、関係省庁、地方公共団体及び民間団体等と有機的に連携しながら、こうした取組を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。

○小島とも子君　ありがとうございました。様々な取組をやっていただいていると。 　私、これ全ての行政体の課題だと思いますけれども、こういうことをやっていますという回答は来ます。じゃ、その結果、どれだけの方に届いて、どれだけの方が本当に理解しているかどうかということ、この検証というのは大変難しいですけれども、そこがなかったら、これだけやりましたよということは何の意味もない、そんなふうに思いますけれども。 　様々例えば入管庁を中心にやっていただいていることの中に、民間の二十年以上も本当に外国人支援をしている団体の方々も関わっていただいて、実際の地域の実態を踏まえてやっていただいていることも十分承知をしていますので、そういう方々の声をしっかりと聞いて是非お進めをいただきたいというふうに思います。また後ほど、ガイドブックとかそれから動画とか、一体どれだけの方がということはまた後ほどやり取りをさせていただきたいと思います。 　さて、法律に基づいたいわゆる生活のオリエンテーション、そして言語教育、ライフステージの研修、これは義務として移民法とかに基づいて行われている国が少なくありません。お隣の韓国には移民法はありませんけれども、この韓国は、インセンティブ型といいます、いろんなことをやった結果として、様々な移住をする中でのインセンティブが与えられる、そういう制度がつくられ、行われていることです。教育を受けることで様々なインセンティブがあって、学習をしよう、資格を取ろうというような動機付けになっているわけです。 　今後、様々な資格でこの日本に入ってくる外国人労働者、特に特定技能一号で入ってくる方増えていますよね。この後、特定技能二号に移行して家族帯同ができ、そして申請をすれば、在留資格、期限がないという方増えていくのはもう明々白々。私は、日本もある程度、働いている方々にだけではなくて、この入ってきて暮らす方々についてもある程度の義務化をすることもまた必要であるというふうにも思いますが、大臣、いかがお考えですか。

○国務大臣（小野田紀美君）　先生御指摘の点は、本当に私も重要な点だというふうに思っています。 　このような観点から、生活オリエンテーションの実施や日本語教育の充実は重要な政策だと考えていますが、具体的にやっていることはさっきるる説明をされましたので、繰り返すことはいたしません。 　日本語教育において、本年十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において高市総理からも、文科大臣を始めとする各種制度を所管する関係閣僚に対して、成人、子供双方の在留外国人への日本語教育の充実、これを行うように指示があったところです。 　司令塔として置かれた担当大臣としては、関係大臣と協力し、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思いますが、先生がさっき示していただいた他国のその義務化の例も含めてしっかりと検証させていただいて、必要なことはしっかりやっていくように指示していきたいなと思います。

○小島とも子君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　国民へのメッセージがどう届いているかということも大変問題だと思っていて、いろんなことを規制しよう、駄目なことは駄目と言おう、それはよく理解できます。でも、もう既に日本の国で暮らしていらっしゃる方々、そしてこれから家族帯同として入ってくる配偶者の方、子供たちがどうやってこの国で、日本はいいところだな、好きだなと思いながら暮らしていただけるか、そのことも非常に重要であるというふうに思いますので、そのための義務化だったり政策というのをお進めいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。 　その移民先進国と言われるところでは、私、これはすごい大事だと思うんですけれども、法律、それからそれに伴う義務、義務遂行のメリット、これは、こういう三つをきちっと構造として国の中に入れて、この構造の中で、どうやってその国の中であつれきなく過ごしていただくかということを大事にしているという国が少なくありません。我が国は、一体どのような方向性を持ってこの外国人が増えていくということ、向かっていくかということを明らかにすべきであろうと思います。 　今、関係閣僚会議やっていただいていて、来年一月に何らかのものが出るんだろうと思いますけれども、その辺りはやっぱりしっかりと、国の戦略、方向性、明らかになるものがあるということを大変期待をさせていただくところであります。 　子供たちの不就学の問題も大変問題になっています。調べようもない。例えば、在留資格を確認するときに、子供の在学証明をきちんと取るとか、こういうふうに学校に行っていますよという証明をしてもらうとか、本当にいろんなことでその子供たちの教育をきちっと受けさせる、この日本の中で生きていただくようにするということは、私は方法として幾らでも考えられるんじゃないかというふうに思いますので、その辺りも是非お考えいただきたいというふうに思います。 　さて、先ほども申し上げました、二〇一八年、特定技能制度というのが導入されたわけです。これまで単純労働者の受入れはしないという方針から、これは大きく転換をするものだった。建前として非移民政策を取っているということ、実際の外国人受入れとの乖離がこれはもう浮き彫りとなっているというふうに考えます。 　小野田大臣の中で、移民政策は取っていないということと、私、取りなさいという趣旨で言っているわけではないですよ、取っていないということと、まさしく移民としか言いようがない外国人移住者が多く今現在、日本に住んでいる、これからもいらっしゃる、今後も入ってみえるという実態をどう自分の中で整理されているのかな、そんなふうに疑問に思うんですよ。移民の定義というのも含めてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　移民や移民政策という言葉は様々な文脈で用いられていて、明確に定義することは困難であると。 　その上で、政府としては、政府としては、例えば、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持しようとしていく政策を取る考えはないというふうにしているところで、自分の中とどう整合性を取っているのかということに関しては、ちょっとここは私、担当大臣として立っているところですので、いろいろな思いは多分、今までも言ってきてしまってはいますが、各部会等々で。ただ、この場では政府としての立場をお答えさせていただけたらと思います。

○小島とも子君　移民政策を取っていないということと、今、外国から日本に入ってくる人たちをどういう位置付けとして考えるかということは、やっぱりちょっと私は区分けして考えるべきかなというふうには思っています。もう今、現状と、その考えや言っていることというのは明らかに乖離をしているので、この辺りはやっぱりこれからしっかり考えていくべきだろうというふうに思うんですね。 　お聞きになった方多いと思います。五十年以上前、スイス人のマックス・フリッシュさん、我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だったという有名な言葉があります。労働力を呼んだわけではない、住んでいるのは人である。私たち日本の国の中で共に生きていく人間であるということをやっぱりいつも思っていなければいけないだろうと思います。 　先に進みます。日本語の話です。 　日本語教育推進法というのが作られました。この日本語を推進するのが行政の役割だというふうに明らかにしたという意味では、この法律の成立は大変大きな意味があった。そして、この法律にのっとって日本語学校の認定推進が今進められています。これについても法律があります。 　二〇二九年三月三十一日までにこの認定が行われなければ、日本語学校としてはやれませんよという立て付けになっています。そこで働く人たちもまた国家資格を取らなければいけないということになっています。八百五十七校、びっくりしました、そんなにあるんだなと。まあ三重県、多分、一校もないのかなというふうに思っているんですけど。 　第一回審査では僅か認定を取ったのは二十二校だという話があります。今現状どうなっているか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。 　我が国における日本語教育の質の維持向上を目的としまして、令和六年度から、一定の基準を満たした日本語教育機関を文部科学大臣が認定する日本語教育機関認定制度を創設いたしまして、これまでのところ、六十四機関を認定したところでございます。 　国内には留学生を受け入れる日本語教育機関が先ほど御指摘があったように八百以上ございますので、御指摘のとおり、現状では人数がちょっと少ないということかなというふうには思ってございます。

○小島とも子君　かなり急がないと、二〇二九年三月三十一日、全然間に合わないというふうに思います。大きな混乱が起きてしまう。だから、これはやっぱり法律を作って推進している以上、間に合わないでは済まないと思いますので、どうぞ強力にお進めいただきたい。そして、質の高い日本語教育をこの国の中でやっぱり推し進めていただくようにしなければいけないと思います。 　余りにも民間に頼ってきたんですよね、一般に住んでいる方々の日本語教育。地域の中でボランティアが八〇％以上、そして今、人口減少の中で、全く日本語教室が一校もないという地域も広がっているわけですよ。だから、これ、外国人入ってきて一緒に共生社会つくりましょうと言っているけど、それ支える現状が本当に足りないなということだろうというふうに思います。 　最後、大臣にお願いします。 　私は、差別や人権は許さない、分断を生まないで共にいい社会をつくっていきたいんだというメッセージを、厳格化ともう一つの輪として国民にそういうメッセージを発出する責任が国にはあるというふうに思います。いろんな、犯罪する人は駄目なんだとか、厳格化するんだとか、そういうメッセージはばんばん伝わってくるけれども、じゃ、どんな社会をつくるんだというメッセージがないです。これがないと、今現在この日本の国の中で住んでいる方たちが安心して暮らせないという状況、誹謗中傷、人権侵害いっぱい起こっていますから、そのメッセージの発出を是非お願いしたいと思うんですが、それについていかがでしょう。

○国務大臣（小野田紀美君）　私も、ルールを守って暮らしている外国人の方々が住みづらくなるようなことがあってはならないというふうに強く思っています。 　そして、いつも言っている一部の外国人による違法やルールからの逸脱に対して毅然と対応するということなんですけれども、このことは、国民の不安に応えることだけではなく、そのルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するものだと私は思っています。 　それは、度々言っていますが、私自身も外国ルーツを持つ者として、外国人が全て悪い、全て怖いかのようなイメージを持たれたら本当に困るんですね、ちゃんとしている人たちにとっては。なので、そういう悪いことをする人はちゃんともう、ちゃんと適正にしますから、ここにいるほかの方々はもうそんなことはしている人たちはないですという状況、本当にルールの逸脱がない世の中をつくっていくことが皆様から不安を取り除けることになると思っているので、双方共にこの共生社会ができていくことになるんだろうというふうに思います。 　政府の取組は、決して外国人の排除を目的とするものではなくて、国民の皆様と法やルールを守って生活する外国人の皆様の双方にとって安全な安心な社会をつくるものだということをしっかりやっていきたい。 　その上で、先生が今日御指摘いただいた様々なことも本当に重要だと思っています。私の父も、小さい頃は、日本の田舎の村に来て結構いろんなことをやって、アメリカではこうなんだと言ったりして、いや、ここは日本だからって、ちゃんと日本に合わせてというところが本当に重要なところだったと思っているので、そういったルールだとか文化だとかそういうことをしっかりと学んでいただく環境もつくらないといけないというのも、先生の御指摘って本当にそのとおりだなと思いますので、しっかり対応していきたいというふうに思います。

○小島とも子君　その合わせてというのも、私は、くせ者な一面があるというふうに思っていましてね。いろんな文化を持った人がこの国の中にやってきて、それが許容される範囲なのであれば、いろんな文化を重ね合わせながら、より豊かな国をこの日本という中で実現をしていくことが私は本来の本当に秩序ある多文化共生社会だというふうに思うので、一方に一方が単純に、まあもちろんそういうニュアンスで言われたわけではないと思いますけれども、より豊かな国になるようにということを是非お願いをしたいと思います。 　時間がなくなってきました。二番目のところ、黄川田大臣お控えになっていただいていますので、済みませんが、進めさせていただきたいと思います。 　先ほど、塩村議員の質問にも、いろんなその人身売買の話とかが出てきました。性暴力、性搾取、そういうものが大きく関係してきています。令和六年犯罪白書によれば、もう明らかに、いろんなその件数が増えているというのはもう本当にはっきりをしているんです。 　黄川田大臣、本当にこの性暴力が増加そして深刻化しているこの状況というのを捉えて、どう受け止めていらっしゃるのかというのをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のとおり、不同意性交等の認知件数と検挙件数が年々増加していることについては承知をしております。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を傷つける行為でありまして、絶対に許されるものではありません。これも、塩村先生のお話を受けても言ったとおりでございます。性犯罪、性暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で、克服すべき重要な課題だというふうに考えております。 　引き続き、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針や、子供、若者の性被害防止のための総合的対策に基づく施策を着実に実行してまいりまして、性加害の防止、被害者の支援の充実、そして教育、啓発の強化等を進めてまいりたいと、このように考えております。

○小島とも子君　しっかり進めてくださいね。 　本当に、被害に遭って本当に苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃいます。私が学校で働いていたと先ほど申し上げましたけれども、その中にも、被害を三十年以上開示できなかった、これはもうアウティングではありません、彼女はそれを明らかにして活動していますので。本当に、魂の殺人と言うけれども、その後、勉強もしたくない、究極は生きていたくない、そんなことにつながるような問題だというふうに思っています。女性だけではありません。被害者は男性にもいます。 　どうやってやっぱり被害からの立ち直りを支援するか。そういう意味で、今全ての都道府県にあると思いますけど、ワンストップ支援センターの存在というのは非常に大きいと思います。 　ところが、ワンストップ支援センター、相談員さんが非常に重大な鍵を握っていまして、その方たちが相談にも乗る、いろんなところへの同行支援もする。やっていらっしゃるんですけれども、ここに勤めていらっしゃる方々が割と非常勤である、そういう県が多いと思います。三重もそうですよ。 　この方たちをしっかり働いてもらうことが被害者の支援に資すると思いますが、まあこれ予算という話になりますけれども、できるだけ多くの方を常勤化しながら支援に当たっていただくことが大事だというふうに思いますが、そのことについて、大臣、いかがお考えですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員がおっしゃるとおり、ワンストップ支援センター、非常に大切だと考えております。 　このワンストップ支援センターは、都道府県等が整備している相談窓口でございまして、それぞれの地域のリソースを生かして、その実情に応じた形で設置、運営されております。 　このため、ワンストップ支援センターの相談員の常勤化については全国一律の対応を求めることは難しい面があると考えておりますが、他方で、全国どこであっても、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方がワンストップ支援センターで必要な支援を受けることができるようにセンターの運営の安定化を図っていくことは、政府の重要な課題であるというふうに思っております。

○小島とも子君　しっかり予算付けていただけますかね。全てのところが二十四時間三百六十五日、これはいきなり難しいのはよく分かっていますけれども、人がいなかったらできないこともありますよ。いかがです。

○国務大臣（黄川田仁志君）　予算についてでございますが、政府としては、都道府県等に対する性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金、これを設けておりまして、都道府県等が相談員等の処遇改善に要した経費を対象経費としているところでございます。 　引き続き、都道府県等への必要な情報の提供等を通じて交付金を更に御活用していただけるよう促してまいりたいと考えております。

○小島とも子君　その交付金が十分かどうかというのは、地方の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。 　もう時間がなくなってきました。 　大阪には、ＳＡＣＨＩＣＯというワンストップ支援センターがあります。病院拠点型の支援センターとしては本当に日本のトップランナー、歴史があるところ、ここは病院拠点型でしたけれども、残念ながら阪南中央病院から撤退せざるを得なかった、様々な理由がありますが、残念なことだなというふうに思っているところです。 　さて、最後、このワンストップ支援センターの設置運営に関する根拠法がございません。ですので、居住地が変わっても情報が共有できるようにするために……

○委員長（北村経夫君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

○小島とも子君　はい。 　そして、守秘義務をしっかり守るように、この法の制定についてもお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。 　今回初めて内閣委員会に所属をいたします。所管が多岐にわたるということは以前から承知をしておりましたが、十一月十八日の各大臣の御発言を伺い、本当に多岐にわたることを痛感したところでございます。それぞれの施策や権限がどこの部局の担当になるのか複雑で分かりにくいことが多かったので、それぞれが担う行政の方向性や取組などについて、整理も兼ねて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、創薬力強化に向けた取組について伺います。 　十一月十二日の予算委員会において、私は、ノーベル生理学・医学賞、化学賞を御受賞された先生方から伺った声を取り上げ、基礎研究への理解、実用化に至るまでの研究支援について文部科学大臣に伺いました。松本大臣からは、基礎研究の重要性と、基礎研究がどのような成果を生み出すのか見渡せない中で研究を続ける基盤をどう支えていくかについての課題と、競争的資金という形での資金配分だけでなく、基礎研究をしっかりと長期で安定的に行える環境をつくり上げていくことの重要性といった答弁を得ました。 　私たちが日常に目にし、使用している身の回りのあらゆる製品や技術は、基礎的な研究成果が実用化された結果であり、産業の創出にもつながっております。基礎研究あっての経済発展、生活の質の向上、次なる投資といったエコシステムにつながります。ノーベル賞の受賞のたびに重要性に関する盛り上がりを見せ、時間の経過とともに衰退していくことのないように、ウォッチしていく役割が私は内閣府にあると思います。 　基礎研究の中でとりわけ私が注目をしたいのが創薬であります。薬の研究、発明によって日本国民の命を守り、ひいては世界の命を救うことにもつながる創薬は資源がない日本の強みであると考えており、創薬を実現するだけの基礎の力が日本にはまだあると私は信じております。 　しかしながら、医薬品はほぼ毎年輸入が輸出を上回り、俗に言うところの輸入超過が続いております。財務省の貿易統計データを見たところ、二〇二二年までの情報でありますが、貿易赤字は大きくなる傾向にあり、四兆円を超える域に達しているとありました。 　もし、二〇二三、二四の最新のデータがあれば金額を教えていただきたいと思うのですが、経済がグローバル化する中、国際的な経済面での相互協力はもちろん必要ですが、外国からの輸入依存度が高いままの現状を改善し、自国での開発能力や生産能力を有することが経済安全保障上も大変重要と考えます。 　そこで、政府参考人に伺います。 　国民の命と暮らしを守るための成長戦略の一つに掲げてある創薬の力を強化することについて、政府参考人の意見を伺います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　医薬品産業、これを我が国の成長、基幹産業と位置付けておりますので、我が国の創薬環境を魅力あるものとし、世界有数の創薬の地となることを目指す、こういうこととしてございます。 　また、御指摘のとおり、経済安全保障の観点も含めまして特定の国に依存し過ぎないなど、医薬品を国民の皆様にしっかりと届けるということも大切だと思ってございます。このため、創薬力向上のための官民協議会における議論等を踏まえまして各施策を講じているところでございます。 　この創薬力の強化に向けましては、御指摘のありましたアカデミアやスタートアップ、投資家、それから製薬企業、政府等が相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築し、ここに関わる人材が活躍できる環境を整備すると、こうしたことに取り組んでいるところでございます。 　今般、創薬・先端医療が成長戦略におけます危機管理投資、それから成長戦略の戦略分野に位置付けられたことを踏まえまして、創薬力の強化によります健康医療安全保障の構築、これを一層力強く推進してまいりたいというふうに考えてございます。

○本田顕子君　健康・医療戦略として実はすごくいろんなプログラムが走っていると思いますけれども、それが長期的に応援しているということが、やっぱり国民の皆さん、特に研究をしている方たちにもまだまだ届いていないと思いますので、今のそうしたところをもっと発信をしていただくようにお願いをいたします。 　次に、テロ対策の備えについて伺います。 　今から三十年前の一九九五年、平成七年に起こった地下鉄サリン事件は、国内及び世界を震撼させたテロ事件でありました。このような緊急事態への対応をスピーディーに行うためには、初動と未然防止が重要と考えます。その中でも、ある物質に関する専門人材の育成、確保含む対策づくりが必要と考えます。なぜならば、サリン事件のとき、あれが有機リン系の中毒として確定するまでにある程度の時間が掛かり、それを支えた専門人材がいらっしゃいます。 　そこで伺うのですが、十八日の木原稔官房長官の御発言では、テロなどへの危機管理対応をしっかりと行っていくための機能強化についての御発言があったところでございます。 　案件の性格上、具体的にお答えするのは難しいと思いますが、可能な範囲で、情報収集、そうした集約であったり分析機能の強化に向けての取組について政府参考人に伺います。

○政府参考人（町田達也君）　お答え申し上げます。 　内閣情報調査室においては、テロに関する情報を含めて国内外の情勢について広く情報収集活動を行っており、入手した情報について、総合的な分析、判断を加えた上で、官邸幹部や国家安全保障会議、国家安全保障局長などに対して提供を行っているところでございます。 　安全保障環境が厳しくなる中、テロ対策も含め、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政策判断に資する情報の収集、集約、分析の強化が必要であり、そのためには、各行政機関の情報収集体制の強化に加え、政府全体として整合の取れた情報の収集、集約、分析を推進していくことが必要と認識しております。 　そのような理解の下で、国家情報局及び国家情報局長の創設や、国家情報会議を設置する法律を制定することが盛り込まれました今般の連立政権合意書が作成されたものと受け止めており、これも踏まえながら、インテリジェンス機能の強化に関する検討を進めてまいりたいと考えております。

○本田顕子君　御答弁ありがとうございました。 　それでは次に、領土問題への理解について質問をさせていただきます。 　その前に、少し紹介でございますけれども、今から二十二年前、二〇〇三年、平成十五年の参議院調査室の取組であります。 　平成十五年一月十四日、参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会の委員による北方領土及び隣接地域の諸問題に関する実地調査が北海道で行われました。この調査に合わせて地元の方との意見交換会が実施され、この意見交換会というのは六十五年以上続いているものでありますが、調査に参加された日本青年会議所の方から、領土と言っているのであれば、天気予報図に北方四島をきちんと入れて放送してほしいとの意見が出されました。当時の天気予報では、テレビ画面上、北方四島は地図の途中で途切れ、二・五島分ほどしか画面に映らない形で放送されていたのです。 　この意見は、それ以前の視察でも述べられており、時の委員会メンバーが常に努力を重ねてきたものの、報道の自由への介入ということで終わっておりました。 　しかし、この意見交換会の意見を受けて検討がなされ、参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会の要望により事態が進展し、平成十五年七月二十二日、ＮＨＫの天気予報図上において全島表示されるようになり、その後には全報道機関が全島表示を行うようになり、現在に至っております。 　特別委員会の委員長を務めていたのが私の父であったことから、私は当時、父から、天気予報は毎日ニュースでも報道され、日本地図を当たり前に見ていながら、青年会議所の青年の意見のように、領土意識を持って報道画面を見る重要性に心を打たれたと言っていた話を非常に鮮明に覚えているわけでございます。 　それで、今回、改めて現在の気象庁のホームページを見てみましたところ、北海道の天気図上に北方四島はきちんと表示をされています。しかしながら、地方名としては釧路・根室地方の表示で、更にクリックをしても、北方四島とか択捉、国後、色丹、歯舞などといった各島の表記はされていない状態でありました。 　そこで、気象庁に伺いますが、天気予報図として北方領土は表示されているものの、島の名前も表記しておくことも大切ではないかと感じますが、政府参考人、についてその件を伺います。

○政府参考人（太原芳彦君）　お答え申し上げます。 　気象庁では、全国を百四十二に分けた区域ごとに天気予報を発表しておるところでございます。 　御指摘の北方領土の天気予報につきましては、北海道の根室地方に含めて発表しておるところでございます。

○本田顕子君　答弁ありがとうございます。 　そこで、あかま大臣の大臣所信でございますけれども、北海道に属する北方領土などの問題や情報について、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう内外発信を強化しますと述べられました。現時点で、可能な範囲で結構でございますので、領土問題への理解と問題意識を高めるための啓発活動などについての政府の考えをお聞かせください。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　まず、大前提として、北方領土、竹島、尖閣諸島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であること、この上で、領土問題担当大臣として、領土や主権に関して国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館、ここを拠点として地方巡回展の実施であるとか、さらにはウェブ上の情報発信の充実等に取り組んでおるところであります。 　特に、若い年齢層の方々に領土であるとか主権について関心を持っていただけるように、今申し上げている領土・主権展示館を今年の四月に大幅にリニューアルをいたしまして、映像技術を駆使した展示を積極的に取り入れてございます。また、今月でありますけれども、十一月には新たな施設を領土・主権展示館ゲートウェイホールという形で拡張オープンをいたしたところで、講演会であるとかシンポジウム、また地域間交流といったイベントなど、多くの目的に活用できるようにしたところでございます。 　政府といたしまして、これまでどおり、また、これまで以上に関係機関と緊密に連携をしながら、領土、主権に関する情報発信、これを強力に推し進めてまいりたい、そう思っております。

○本田顕子君　大臣、ありがとうございます。 　そのリニューアルされた領土・主権展示館、これのホームページを見ましたら、正式にその地名も、名前も表示されているのは確認をしましたけれども、やはり一般の人が天気予報と検索するときは気象庁が多く見ると思うんですよね。テレビの天気予報の画面に北方四島が日本地図上にしっかり映し出され、そして領土として常に意識する、それは島の名前もしっかりするということが私はやはりこれから更に大切なことではないかと考えます。 　それに加えて、日本は災害が多い国であります。そのときに、北方領土の隣接地域の問題として、四島の海域というのは太平洋の黒潮と寒流が混じる、世界気象計画においても大変重要な基点であると思います。これまでいろんな委員会でも出されている件かもしれないんですけれども、しっかりと観測設備を、例えば北方四島の一角に気象観測設備を整備していくということも、正しい天気予報を、天気予報を発信するという意味でもあるのではないかということをちょっと提案をさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 　私のあかま大臣に対する質問はここまででございますので、大臣のところは結構でございます。

○委員長（北村経夫君）　御退席いただいて結構です、あかま大臣。

○本田顕子君　次は、食の安全確保について伺います。 　近年は、交通網の発達やＳＮＳ等の通信手段の普及、高度化などに伴い、世界の国々の食文化に触れる機会が急速に増大しています。多様な食文化に触れ、それは、交流も進むことであったり、国や地域の関心が高まるということは喜ばしいことでありますが、食の安全確保というのも重要でございます。食品が安全であること、その中で日本の強みは、やはり日本であれば安全、安心、これが私はジャパン・ブランドだと思います。 　そこで、つい先日でございますけれども、清涼飲料水から麻薬成分が検出されたという報道がありました。既に十一月七日に厚労省から注意喚起の物質は発出されているところでありますが、もう少し振り返りますと、食品に分類される健康食品、紅こうじサプリの健康被害が二〇二四年にありました。 　健康に影響する食品がどこに存在するかというのは、店頭に並んでいるものから一般の方にはなかなかこの理解がしにくいし、そして食品の加工技術も進化しているときに、それを、どれを安全と言うのかというのは非常に国民の皆様にとっても気にするし、それをきちん整理をしていくことが大事だと思います。 　食の安全を政府一丸となって守っていただきたいと思っておりますが、その体制について政府参考人に伺います。

○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。 　まず、食の安全の確保につきましては、食品安全基本法において基本的な枠組みが定められております。具体的には、消費者庁などのリスク管理機関が食品の安全性確保のための施策を策定するに当たっては、その時点において到達されている水準の科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に行われた食品健康影響評価に基づかなければならないというものでございます。 　こちらの食品安全委員会の役割というものは、この食品安全基本法において定められたこちらの基本的な枠組みの中で、リスク管理機関から独立した立場で食品健康影響評価を行うことでありまして、何よりもまず最新の科学的水準、客観性、中立公正を保つことが求められていると認識しております。特に、国民の食生活を取り巻く環境が今大きく変化している中で、食品安全委員会としては、継続的に最新の科学的知見に基づく評価を行えるよう、研究調査事業等を活用することにより世界中の最新の科学的知見を収集、整理し、これに基づくガイドラインのアップデート等を行っているところでございます。 　今後とも、長期的視点に立って、食品安全基本法に基づくリスク管理機関との連携、食品安全、食品の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○本田顕子君　御説明ありがとうございます。 　食品の安全にそのリスク管理をする様々な部署と連携しながらやっているというのは分かるんですけれども、じゃ、その安全確保をしっかりとここがやっているというところをやっぱりもう少し国民に発信というか、何かそれだったら厚生労働省が持っていればいいじゃないかと。食品、消費者庁が管理するって、部署が、これを聞くと、これはどこの課題ですという、やっぱりちょっと縦割り的なところが、今日、今回質問を作るに当たっても様々にそこが、私の理解が及んでいないからというのもありましたけれども、でもやっぱり分かりにくいなというのをちょっと実感したところでございますので、しっかり安全を確保する体制に向けて更に進めていただきたいと思います。 　次に、女性活躍、男女共同参画について質問をさせていただきます。 　独立行政法人男女共同参画機構は、男女共同参画社会をつくり出す重要な役割を担っていただいています。その発信において、私の居住区、熊本でも大変大きな期待が寄せられています。 　お話を伺ったところ、地域の取組を幅広く継続的に支援する制度の充実、新たな基金の創設等の国の積極的な取組を希望する声を伺いました。その理由を更に伺ったところ、施策を男女共同参画を更に進めようとするとき、本当に、地方に行けば行くほど固定的な性別役割分担意識や女性管理職登用の課題があって、意識改革や就業環境整備の推進であったり、人材育成に継続的に取り組み、そして例えば女性も自ら業を起こすことができるという起業支援に取り組むことにも、そういった研修を進めていきたいということでした。しかしながら、それを進めていくためには継続的な支援が必要というお声でございました。また、地域女性活躍推進交付金を活用しているけれども、更にこうしたものの継続的、安定的な支援を求めるというお話でありました。 　そこで、政府参考人に、これらの意見を踏まえて、その支援の今後の方向性などを教えてください。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　地域女性活躍推進交付金でございますが、地方の公共団体が行われる女性デジタル人材ですとか、今委員のお話にありました女性起業家の育成ですとか、役員、管理職への女性登用など、地域の実情に応じた取組を支援するものでございます。地域における女性の活躍を推進するために重要な交付金であると私どもも認識をしております。 　地方公共団体におきましては、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりの取組が重要であるとの認識が広がっているかと存じます。全国各地の取組を強力に支援するために、来年四月に男女共同参画機構を設立することといたしております。 　地方公共団体が実施する取組をしっかりと支援させていただくために、先ほど申し上げました交付金に係る必要な予算を確保いたしますとともに、機構によります支援もしっかりと進めまして、これら両輪で、女性が住み続けられる地域づくりを推進してまいりたいと存じます。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　今おっしゃった、四月に今度新しくそれが、法が、センターができるということに対して、やはり地方でも大きな期待感が持っております。だからこそ、そういったものを研修をしていくために、例えば交付金の拡充であったり、基金化ということで継続して支援ができると。やはり単年度的なものであるとそこでもう一度書類を作成しなければいけないという課題もありますので、是非とも女性が活躍できるところに向けて、地方が更に取組ができるように応援をお願いいたします。 　では次に、高齢化の進展に伴う対応し得る社会の構築に向けてお尋ねいたします。 　昨年九月でございますけれども、高齢社会対策大綱が閣議決定されたと思います。黄川田大臣の所信でも、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備など、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組むと述べられました。 　この高齢社会対策大綱に基づいて目指す方向性について政府参考人に伺います。

○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。 　我が国では急速に高齢化が進み、今年九月時点での推計ですが、総人口に占める六十五歳以上の人口の割合は二九・四％に達してございます。また、今後一層の高齢化の進行が見込まれているところでございます。 　こうした中、委員御指摘の高齢社会対策大綱においては、高齢社会対策は、高齢者を支えるための取組だけでなく、今後、高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく社会を前提として、全ての世代の人々にとって持続可能な社会を築いていくための取組と位置付けられてございます。 　こうした考え方の下、各般の施策を政府一丸になって推進し、全世代の人々が希望が持てる未来を切り開いていけるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 　以上です。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた、全ての世代の人それぞれが支え合い、支えられる立場にあるという基本理念をおっしゃっていただいてこの大綱の意味が理解できましたけれども、先に言葉だけ聞くと、高齢者だけに対する大綱なのかなという感じがします。 　社会保障制度というのは、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであり、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療、公衆衛生で構成されているもので、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えていて、若い頃から保険料を払うことで高齢期に起こり得る治療等の支出に対応ができる、社会保険は生涯における消費の標準化の役割を果たしているということが最近余りうまくメッセージとして何か伝わっていないんじゃないかな、特に、高齢者が増えることで医療費が増えるので若い方の手取りが減る、それもすごく大切な指摘とは思いますけれども、この消費の標準化というところが何かもっと正しくもっと発信があってもいいのかなと、今のちょっとお話を聞いて思ったところでございます。 　では次に、国民の命と暮らしを守るためのサイバー安全保障について質問をいたします。 　いろんな、様々に今、生活の中にコンピューターによって高度にいろんなものがシステム制御をされております。その中で、例えば命を守る医療分野についても例外ではありません。いろいろなサイバー攻撃などがある中で、この医療現場においても、サイバー対策に万全を現場では尽くしているところでありますけれども、国としての、これは医療だけでなく生活するものの、対してのサイバーセキュリティー対策の強化についてお伺いいたします。

○政府参考人（木村公彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の医療機関を含めまして、重要インフラ事業者等へのサイバー攻撃事案でありますとか、社会全体におけますＤＸの進展等を踏まえますと、自由公正かつ安全なサイバー空間の確保のために、我が国のサイバー対処能力の強化、これは喫緊の課題であるというふうに認識してございます。 　こうした認識の下で、官民挙げてサイバー脅威に切れ目なく対応する観点から、政府としましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきます新たなサイバーセキュリティ戦略、それからサイバー対処能力強化法に基づく基本方針、これらを年内を目途に策定すべく検討を進めているところでございます。 　こうした取組を通じまして、能動的サイバー防御を含みます多様な措置によるサイバー脅威に対する防御、抑止、医療等の重要インフラ事業者の対策強化を含めた社会全体としてのサイバーセキュリティー及びレジリエンスの向上、それから、そうした取組を支えます人材でありますとか技術、そういったことに係るエコシステムの形成、こういったことを実現をしまして、国民の安全、安心をしっかりと確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　今、医療の部分も触れていただきましたけれども、昨年も結構病院がサイバー攻撃を受けました。なぜ医療機関がそうしたサイバー攻撃に遭うかというと、取り扱う個人情報の秘匿性の高さから、犯罪者のビジネス目的に目を付けられやすいというのをちょっと書いてあるのも読みました。 　これからいろんなものを進めていくときに、マイナンバーカードを進めていくというのは、これとても重要なことだと思うんですね。そのときに、こうしたサイバー攻撃、身近な医療のところにアタックがあるとなると、やはり政府が進める大切なマイナンバーカードの意識というものにも不安につながるので、しっかり安全を確保していって医療ＤＸも進めていただきたいと思います。 　では、最後になります。 　最後は、ちょっと時間が迫っておりますけれども、令和五年にできました内閣感染症危機統括官庁の司令塔の役割を伺いたいと思っておりましたけれども、残す時間が、次の委員会にさせていただくこととして、終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○牛田茉友君　皆さん、おはようございます。国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 　今回、国会で初めて質問に立たせていただきます。良い議論が行えますよう努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。 　今日は、まず、障害児福祉の所得制限について、先日の衆議院予算委員会の高市総理の御答弁、また参議院予算委員会の上野厚労大臣の御答弁を受けまして、お尋ねしたいことがございます。 　先日の衆議院予算委員会、我が党の森ようすけ議員が障害児福祉の所得制限について総理に質問をいたしました。その際、総理からは、制度趣旨やほかの制度との均衡を踏まえて適正に運用していくとの御答弁がありましたけれども、実質的には、現状維持を示す内容よりも踏み込んだ御回答はありませんでした。また、参議院予算委員会でも、我が党の榛葉賀津也幹事長が上野大臣にお尋ねいたしましたけれども、同等の御回答でした。 　しかし、政府が掲げるこども未来戦略の基本理念には、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援すると明記されております。児童手当では、この理念に基づいて所得制限が撤廃されました。にもかかわらず、障害児福祉だけが線を引かれたままであることは、理念と実態の間に明らかなそごがあると言わざるを得ません。 　障害のあるお子さんを育てる家庭では、医療的ケアや介助のために親が働き方を制限されるなど、所得に関係なく実質的な負担は非常に大きいのが現実です。特別児童扶養手当などの支援が所得制限で打ち切られることによって、中間所得層の家庭ほど取り残される構造になっているのではないでしょうか。 　そこで、二つお伺いいたします。 　こども未来戦略の理念である、先ほども申し上げました、全ての子供を切れ目なく支援するという考え方に照らして、障害児福祉における所得制限を現状のまま維持することは適切だとお考えでしょうか。そして、所得制限の撤廃若しくは段階的見直しについて、今後の検討方針をどのようにお持ちでしょうか、お答えください。

○大臣政務官（神谷政幸君）　お答えします。 　こども未来戦略の全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという基本理念については、障害福祉施策の推進に当たっても重要な視点であると考えており、これまで障害児支援に関する福祉サービスについては、三歳から五歳の障害児に対するサービスの利用者負担の無償化が行われているほか、障害児に関する車椅子等の補装具費支給制度の所得制限が撤廃されるなど、必要な支援が行われているものと承知をしております。 　一方で、現金給付である特別児童扶養手当等は制度創設時から所得制限を設けられております。これは、全額公費負担による制度であり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、二十歳前に傷病を負った場合に所得制限が設けられている障害基礎年金などの他の制度との均衡を踏まえたものであります。 　障害児への必要な支援の実施や制度の持続可能性等を踏まえつつ、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。

○牛田茉友君　御回答ありがとうございます。 　補装具費の支給制度の所得制限の撤廃、国民民主党、訴えてまいったことなので、大変感謝しております。 　ただ、子供を育てていらっしゃる親御さんたちは、将来自分たちがこの世から去った後のことも考えています。子が成人し、将来受け取る障害基礎年金一級で、月額およそ八万六千六百円余りという水準です。親亡き後に子が自立して暮らすには極めて厳しい水準と言わざるを得ません。そのために、親御さんたちは働けるときに懸命に働きたい、少しでも子供のためにお金を残しておきたいと考えていると伺っています。それなのに、努力して稼いだら所得制限に引っかかってしまう。近年の物価上昇を踏まえまして、所得制限の上限引上げも含めまして適正な運用をしていただきたいと思います。 　そして、大臣所信にございました共生社会の実現とは、障害のある人もない人も同じ社会の一員として支え合う社会をつくることだと思います。であればこそ、所得の線引きによって支援を分けるという発想そのものが共生の理念に逆行しているのではないでしょうか。児童手当のように、所得制限を撤廃して全ての子供を支援する方向に踏み出した今、障害児福祉の領域だけが取り残されていいはずがありません。 　大臣にお伺いいたします。 　共生社会を担当する大臣として、是非、所得制限の撤廃を視野に入れた制度見直しの旗を振る決意をお示しいただきたいと思います。率直な御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　障害のある子供の支援については、こども大綱やこども未来戦略を踏まえ、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、必要な支援が行われているところでございます。 　支援を必要とする方々に向けた個別支援策の在り方については、所管する各省庁において検討され、適切な運用が確保されるべきであると考えております。特に、今御指摘の特別児童扶養手当については、今、神谷政務官がお話がありましたように、厚生労働省において様々な観点に立って運用されていると承知をしております。 　内閣府としては、第五次障害者基本計画に基づきまして、障害者の自立と生活の安定に向けて必要な施策を講じられるよう、フォローアップを行ってまいりたいと考えております。

○牛田茉友君　御答弁ありがとうございます。 　なかなか現状以上のお答えが得られず、少々残念でございます。 　今おっしゃっていた制度を所管する各省庁を是非、内閣が、内閣府が責任を持って横串を刺して、リーダーシップを持って取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　厚生労働省の方、御退室いただいて差し支えありません。ありがとうございました。

○委員長（北村経夫君）　神谷大臣政務官は御退室いただいて結構です。

○牛田茉友君　では次に、孤独、孤立についてお尋ねいたします。 　私、これまでメディアに十六年間勤めてまいりました。メディアの仕事を通じてその役割を実感しながらも、なかなか根本的な解決にはなり得ないことも実感してまいりました。その一つに孤独・孤立対策の推進があります。 　七月の選挙戦でも、経済政策とともにその必要性を訴えて、多くの有権者から期待の声をいただきました。今日は改めて、この孤独・孤立対策の推進について、政府の方針と実行体制について伺います。 　この孤独、孤立は、年齢や立場に関係なく、誰にでも起こり得る課題です。子供、若者、高齢者、そして中高年の単身者など、様々な層で深刻化しています。令和六年、去年の四月に施行された孤独・孤立対策推進法、さらに去年の六月に策定されました重点計画を踏まえて、現場の実情をどう支えていくのか、各省庁の連携が重要だと感じているため、その点について重点的にお伺いしてまいります。 　まず、子供、若者の孤独、孤立について伺います。 　小中高生の自殺者数、令和六年、去年に五百二十九人と、過去最多となりました。特に女子中高生の増加が目立っています。これ、背景の一つに、居場所の喪失や人間関係の断絶などがあるとは思いますけれども、内閣府として、子供、若者の孤独・孤立対策についてどのような具体策を考えているのか、お聞かせください。

○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和六年の小中高生の自殺者数が過去最多の二百五十九人になったことは極めて深刻な状況と考えております。 　こうした状況を踏まえ、本年五月に孤独・孤立対策重点計画を改定させていただきました。この中で、児童館やフリースペース、子供食堂といった学校でも家庭でもない多様な居場所づくり、子供、若者の悩みを地域で受け止め、伴走支援を行う体制の構築などを含む子供、若者の孤独、孤立状態の予防の推進を新たに重点取組事項に盛り込んだところでございます。 　また、内閣府におきましても、誰にも相談できず、孤独、孤立の状態で悩んでいる子供向けに相談窓口を紹介するウェブページを作成し運営しているほか、子供向けの居場所に関する先駆的な取組を行うＮＰＯへの支援を行っているところでございます。 　引き続き、子供、若者を始め、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現を目指し、こども家庭庁を始めとする関係省庁やＮＰＯ等の関係機関とも緊密に連携しながら、孤独・孤立対策に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○牛田茉友君　御答弁ありがとうございます。 　重点計画の改定であったり、相談窓口の整備、先駆的な取組への支援を進めていただいているという点に関しては、非常に有り難いと率直に感じます。 　しかし一方で、子供たちの居場所の不足、人とつながれない状況は依然として深刻な状況です。支援を行う現場からは、人材不足といった声も絶えません。未来のある子供たちが、不安や孤立の中に取り残されることなく、前を向いて生きられる社会を実現するためにも、より踏み込んだ支援や、自治体、学校、地域が連携しやすい仕組みづくりを強く求めたいと思います。 　たった今お話にありましたこの重点計画の家庭でも学校でもない居場所づくり、伴走支援を行う体制の構築づくり、重点計画にはそういったことが掲げられております。しかし、現場では、児童館や子供食堂、フリースペースの担い手が不足しておりまして、ボランティア頼みの運営が多く、継続性が課題となっています。 　認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの二〇二四年の調査を見ました。子供食堂での困り事、これ複数回答可というアンケートですけれども、運営資金の不足、五四・一％に次いで、運営スタッフの不足、後継者不足が五二・五％となっております。 　また、こども家庭庁設立準備室が発表いたしましたこどもの居場所づくりに関する調査研究報告書、おととしのものですけれども、運営側の課題として、行政からの支援が十分でないという声も上がっております。居場所によっては、ユースワーカー、これ、ユースワーカーというのは子供たちや若者の成長を支援するスタッフのことを指しますが、このユースワーカーに十分な報酬が支払われておらず、支援する側の人が一番支援される必要があるという状況も起こっております。 　内閣府として、地方自治体やＮＰＯが安心して取組を継続できるよう、財政支援や人材確保の面でどのような具体的な支援策を講じるのでしょうか、お答えください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　居場所づくりや子供、若者への伴走支援に当たり、地域の現場で実際に取り組んでおられるＮＰＯ等の財政面や人的負担を考慮することは、こうした活動の持続可能性を図る観点からも重要であると考えております。また、地方公共団体やＮＰＯ等に対し必要な支援を行っていくことも重要であると認識しております。 　このため、こども家庭庁では、地方公共団体が居場所の立ち上げ支援等を行うコーディネーターを配置する場合の支援を行うとともに、ＮＰＯ等の民間団体と公共団体が連携して行う居場所づくりをモデル的に支援しております。 　また、内閣府におきましても、孤独・孤立対策重点計画の特に重点を置いて取り組むべき事項として、地方公共団体及びＮＰＯ等への支援を定め、交付金等の活用をした支援、それに加えまして、活動事例の周知、横展開や、地方公共団体における取組事例や課題の把握、整理を行っておりまして、地域の事情に応じた対策が実行されるよう、実施されるよう支援しているところでございます。 　引き続き、地方公共団体やＮＰＯ等の活動が持続可能なものとなり、地域の現場において居場所づくりや伴走支援にしっかりと取り組んでいただけるよう、関係省庁とも連携しながら環境整備に努めてまいりたいと考えております。

○牛田茉友君　是非しっかり財政面などでの支援をお願いしたいと思います。 　また同時に、教育や福祉、地域が連携を行うことも重要だと考えます。情報を共有し、孤立リスクを早期に察知できる仕組み、どのように構築していくのか、その方針をお教えください。

○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。 　ちょっとその前に、先ほど牛田先生への御答弁の中で中高生の自殺者数、私、二百五十九と申し上げてしまいましたが、五百二十九人の誤りで、大変申し訳ございませんでした。おわびして訂正いたします。 　お答え申し上げます。 　孤独リスクを早期に察知できる仕組みということでお答えさせていただきます。 　孤独、孤立の問題は引きこもりや生活困窮、不登校など様々な問題に関連しており、これまでも関係省庁において相談支援やアウトリーチ支援などの施策が講じられているほか、地域の第一線においても、孤独、孤立のリスクを抱える方を適切に支援につなげられるよう当事者が気軽に来られる場所づくり、例えばですけれども、そういったものを、様々な工夫を行い、取り組んでいただいているものと承知しております。その上で、孤独、孤立の問題は複合的な要因が課題、背景にあると考えられ、官、民、ＮＰＯ等の幅広い関係者による連携が重要と認識しております。 　そういった認識の下、住民に身近な地方自治体において、相談機関、相談支援機関やＮＰＯ等の連携の基盤となる地方版孤独・孤立対策官民プラットフォーム、あるいは個々の当事者への具体の支援内容について協議する孤独・孤立対策地域協議会の設置といった連携基盤の整備を推進しております。 　これらの連携基盤には、保健、医療、福祉等の専門機関や学校等の教育関係者、ＮＰＯなどの多様な主体が参画することを想定しています。地域において孤独、孤立のリスクを抱える方の情報が的確に共有され、早期に必要な支援につながるネットワークの構築を期待しております。 　引き続き、関係省庁の施策とも連携しながら、孤独、孤立で悩む方々に必要な支援を届けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○牛田茉友君　ありがとうございます。 　次に、つながりサポーター制度についてお伺いしたいと思います。 　このつながりサポーター制度というのは、地域住民が身近な支援者として声掛けや見守りを行うもので、重点計画の柱の一つとなっています。しかし、去年始まったばかりで、自治体ごとの取組状況にも大きな差があると伺っております。孤独や孤立を感じやすい子供、若者へのアプローチを広げていくことも重要だと考えています。このつながりサポーター制度を単なる啓発活動にとどめるのではなくて、実効性ある仕組みに育てていく必要があるのではないかと考えます。 　内閣府として、この制度をこれからどのように運用していくのか、そして普及戦略についてもお伺いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　つながりサポーターは、孤独、孤立に関する知識を習得し、日常の何げない場面での気付きや声掛けの意識付けを促す取組でありまして、社会基盤を構築する重要な役割を担っております。 　内閣府では、つながりサポーターを広く普及するため、多くの方につながりサポーター養成講座を受講していただけるよう、五月の孤独・孤立対策強化月間におきまして特に重点的に広報を行っております。また、現在は、新たに養成講座で使用する子供向けテキスト作りも進めているところでございます。 　今後とも、つながりサポーターに関する取組の充実を通じまして、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残されない、取り残さない社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

○牛田茉友君　このつながりサポーター制度は、この専門家を育成するものではなくて、声を上げやすい社会環境をつくるための普及啓発を主たる目的としているというふうに承知をしております。 　今おっしゃったように、内閣府のホームページには、この動画を見たらあなたもつながりサポーターですというふうに書いてありまして、オンライン受講で誰でも受講できる仕組みとなっていますけれども、だからこそ、どうすれば多くの国民に興味を持っていただいて、この取組にアクセスしてもらえるのか。ここ、しっかり設計しないと制度が形骸化してしまうおそれもあるというふうに思っております。真の社会の力となるよう、実効性のある取組を是非進めていただきたいと思います。 　続いて、居場所の多様化とオンライン支援の位置付けについて伺います。 　先ほどお伝えしました、このこどもの居場所づくりに関する調査研究の報告書では、アバターや仮想空間を用いましたオンライン居場所やＳＮＳ上の交流の重要性が指摘されています。特に、若い年齢層では、オンライン上でのつながりを現実的な支えとするケースも増えております。 　しかし、こうした活動は制度的な支援の対象外となる場合が多く、補助制度やセキュリティー基準も未整備となっております。国として、オンライン居場所を孤独・孤立対策の正式な一環として位置付ける考えはあるのでしょうか。 　もう一つ伺います。 　個人情報保護や誹謗中傷対策などの安全面に配慮しつつ、デジタル空間を活用した支援をどう進めるのか、対面支援との連携も含めて方向性をお示しください。

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　令和五年十二月に閣議決定されたこどもの居場所づくりに関する指針では、ＳＮＳやオンラインゲームについて、大人や利用者同士の不適切な関わりなどのリスクが強調されがちである一方で、子供、若者によっては貴重な居場所となっていることもあるため、子供、若者をこうしたリスクから守りつつ、その有用性について理解を深めていく必要があるとしております。 　こども家庭庁では、子供の孤独、孤立を防ぐためにも、こどもの居場所づくり支援体制強化事業を通じて、ＮＰＯが行う居場所づくりの取組を支援し、好事例の横展開を図ることで居場所づくりを進めているところです。その際、対面でのコミュニケーションが難しいといった場合でも参加しやすくなるよう、オンラインの居場所も支援対象としております。 　また、安全対策については、昨年九月に青少年インターネット環境整備法に基づき策定した第六次基本計画において、リテラシーの向上やフィルタリングを始めとする技術的手段による青少年保護の推進等の対策をまとめております。 　また、本年九月に取りまとめた工程表に基づき、関係省庁と連携しながら、更なる取組や検討を進めております。 　引き続き、ＳＮＳやオンラインの不適切な利用による子供への不利益等を防止しながら、オンライン等での居場所づくりについても推進してまいります。

○牛田茉友君　好事例の横展開、是非ともお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、二問飛ばして、最後に、孤独、孤立に関してもう一つお伺いいたします。 　この孤独・孤立対策重点計画では、居場所・つながりづくりなど、予防的な取組が示されています。一方で、この孤立死については、その実態把握が自治体ごとに異なり、定義や調査の手法が統一されていないのが状況です。 　こうした中で、内閣府の孤独死・孤立死ワーキンググループが今年の四月に孤立死者数の推計方法等についてという報告を取りまとめました。この報告では、警察庁が保有するデータを基に、死後経過日数などを指標化して、孤立死の全国的な推計を試みたと承知しております。この孤独死、孤立死は、単なる統計の問題ではなく、社会的支援の在り方とも密接に関わるテーマです。 　そこで、お伺いいたします。 　内閣府として、この報告書の内容をどのように受け止めているのか、また、警察庁データを基にした今回の推計を今後どのように政策形成や孤独・孤立対策の実務に生かしていくのか、お教えください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のワーキンググループの取りまとめにおきまして、令和六年の警察取扱死体のうち、自宅において死亡した独り暮らしの者のうち、生前に社会的に孤立していたことが強く推計される死後八日以上を経過していたものが合計二万一千八百五十六人であったとの推計が示されました。今御指摘のとおりでございます。 　我が国では、今後、単身世帯、単身高齢世帯の増加に伴い、孤独、孤立のリスクを抱える方の増加が見込まれる中、政府として、ワーキンググループの取りまとめの内容をしっかりと受け止め、生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人でも減らしていくことが重要であると考えています。 　こうした課題に対しては、これまでも関係省庁において、身寄りない高齢者等への支援や地域づくりの取組、居住支援などを行っているほか、地方公共団体においても、地域の実情に応じた先進的な取組が行われていると承知をしております。 　内閣府としては、今後の孤独・孤立対策において、これまで推進してきました官民、ＮＰＯ等の連携に加え、現役世代のうちから備えとして、社会や地域とつながりをつくること、困ったときに助けを求めることができる受援力に対する意識を高めていくことが重要であると考えます。 　こうした観点を踏まえまして、地方公共団体やＮＰＯ等における居場所・つながりづくりへの支援、つながりサポーターの更なる普及啓発ほか、新たに民間企業の取組事例の把握に取り組むこととしておりまして、引き続き、関係省庁や地方公共団体と連携しながら、孤立死を予防するという視点も入れまして、孤独、孤立の予防の取組を推進してまいりたいと考えております。

○牛田茉友君　御答弁ありがとうございます。 　では、さらに、今後このデータを定期的に取得し活用していく方針がおありなのか、政府参考人、お答えください。

○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。 　御指摘の推計につきましては、我が国の孤立死の規模を概括的に把握するための有用な、有益な資料だと考えておりまして、今後とも定期的に公表していきたいと思っていますし、また、その推計値の推移を踏まえながら、先ほど大臣から答弁させていただいたいろんな施策について、関係省庁と連携しつつ、必要な改善強化なども図ってまいりたいと考えております。

○牛田茉友君　ありがとうございます。 　また、孤立死を防ぐために、医療、警察、福祉など関係機関の情報の共有も重要だと考えます。 　二つお伺いいたします。 　それらの機関がどのように情報を共有し、孤立リスクを予防、予測に生かすのか、さらに、高齢者福祉や地域包括支援など既存の施策と孤独・孤立対策をどのように一体化していくのか、具体的な方向性をお聞かせください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　これまでも、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャーを含め、様々な関係者がチームとなって情報を適切に共有しながら、日常的な見守りや必要なときに適切な支援につなげるための取組を行っているものと承知をしております。こうした取組は、孤独、孤立の予防、さらには社会とのつながりを失い、孤立死に至ることの予防にも資すると認識しております。 　その上で、複合的な要因が背景にある孤独、孤立の問題に一層的確に対応するためには様々な主体の幅広い連携が必要であることから、先ほど政府参考人からも答弁がありましたとおり、地方公共団体における地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の設置を推進し、連携基盤の整備を行っているところでございます。 　こうした官民連携基盤の構築を通じまして、支援者同士の顔の見える関係が築かれることで、地域において孤独、孤立のリスクを抱える方の情報が一層的確に共有され、早期に必要な支援につなげることができ、孤立死の予防にもつながっていくものと考えております。 　引き続き、関係省庁、地方公共団体、ＮＰＯ等の有機的な連携の下、御指摘の福祉や介護政策も含め、既存の政策に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底しながら、孤独・孤立対策推進法や孤独・孤立対策重点計画に基づきしっかりと取り組んでまいります。

○牛田茉友君　御答弁ありがとうございました。 　この孤独・孤立対策が実を結ぶかどうかは、最前線に立つ支援者や地域の取組がどれだけ持続可能かに懸かっていると思います。現場は、財源、人材、連携体制など多くの課題を抱えておりますけれども、それでも子供から高齢者まで多様な人々を支えようと懸命に取り組んでいます。 　こうした現場の努力が報われ、安心して活動を続けられるよう、国として継続的な支援の枠組みを整えていただきたいと思いますし、孤独、孤立に悩む方が支援につながることを諦めることのない社会を共に実現していきたいと考えております。 　では、次の質問に移ります。 　熊被害に関するデマについて、政府広報の観点からお尋ねいたします。 　この熊による被害、相次いでおります。環境省のまとめでは、十一月十七日現在で襲われて亡くなった方十三人と、過去最悪の水準となっております。 　今、ＳＮＳ上で生成ＡＩを用いた熊の偽動画、いわゆる熊フェイクが大量に拡散されております。この熊フェイク、ＮＨＫでも特集されておりましたけれども、このような人命に関わるフェイク情報を正していくことは、マスメディアの責務である前に、政府の役割であることを認識しています。これらの正確な情報の周知は政府広報の役割ではないかと思います。 　時間が迫ってまいりました。内閣官房にお尋ねしたいと思います。 　こうした熊フェイクの動画が拡散している実情を把握していらっしゃるのか、こうしたフェイク動画について注意喚起を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（湯本淳君）　お答え申し上げます。 　生成ＡＩによって作成された可能性のある熊に関する様々な動画がＳＮＳ上で拡散されているということは承知をしております。特に、熊への接触や餌付けなどの偽情報の可能性の高い情報は、国民の皆様に誤解を与え、人命に関わる危険な行動を助長するリスクを伴うものでございまして、看過できないと考えております。 　国民の皆様には、ＳＮＳなどで見かけた情報について、発信源を確認し、安易に拡散しないといった冷静な対応をお願いするとともに、今年は例年に比べて人身被害が多い状況であるということを御理解いただき、熊被害に関する政府や地方自治体の情報に注意するなど、引き続き十分な警戒をお願いしたいと考えております。

○委員長（北村経夫君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○牛田茉友君　はい。 　ありがとうございました。 　政府広報の在り方についてもお伺いしたかったのですが、またこれは次回以降に回したいと思います。 　こうしたフェイク動画、生成ＡＩが生み出した新たな脅威であります。国民の生命を守るための取組として、政府広報の在り方も是非アップデートしていっていただきたいなと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。 　質問を終わります。

○委員長（北村経夫君）　午後一時に再開することとし、休憩といたします。 　　　午後零時三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私も一年ぶりに内閣委員会に戻ってまいりまして、どうぞよろしくお願いします。 　今日は、インテリジェンスの機能強化の問題、それから土地取引、外国人の土地取引の問題、それから警察行政等について伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、インテリジェンスの機能強化ですけれども、これ私も非常に重要な、大事な課題だと思っております。特に、我が国の各情報機関の連携の問題もありますし、司令塔的な機能の問題もありますし、対外的な問題もあります。そして、人材育成の問題も当然あります。しっかり、これは情報を取って、我が国の平和と安全、国民の暮らしを守り抜いていく、とても大事なことだと思っております。 　そこで、まず伺いたいと思います。 　昨年は、前政権では、このインテリジェンスの問題について、しっかり議論をして検討をして、必要なものがあればこれはやっていかなきゃならないという、そういう立場だったと思うんですけれども、去る十月二十一日、基本方針が示されまして、これはしっかり機能を強化をしていくというふうになりました。 　この前政権で、検討を進めていくというふうに言われておりましたけれども、十月二十一日、方針が発表されるまでの間、どのような検討がなされてきたのか、経過、そして内容について伺いたいと思います。

○政府参考人（町田達也君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点でございますけれども、本年の五月十九日の参議院予算委員会におきまして石破前内閣総理大臣が、人的情報につきまして本当に今のままで十分かどうか、その検証は行っていかなければなりませんと答弁しているところでございます。 　内外の諸情勢について、幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化することはインテリジェンス機能の強化に不可欠であり、また、その人的情報につきましては、その収集のための体制の整備を図ることとしており、増員による体制整備のほか、優秀又は即戦力となる人員の採用や、人材の採用や、各種の研修などを通じた専門性の向上などを図っているところでございます。 　引き続き、政府が推進すべき情報政策、情報活動の充実強化の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○窪田哲也君　どうかしっかり検討を進めていただいて、我が国のこの情報の精度を上げていくことも大事ですし、体制を強化していくことがとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。 　官房長官に伺います。この情報インテリジェンス機能強化の基本的な、に向けての基本的な姿勢、そして目的、内容について伺いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　我が国の国益を守り、そして国民の安全を確保するためには、政府全体のインテリジェンス機能の強化が急務であると、高市内閣でもそのような認識であります。 　また、今般の連立合意書においても、我が国のインテリジェンス機能が脆弱であるとされ、その対応策としては、国家情報会議や国家情報局の設置、独立した対外情報庁の創設などが盛り込まれているところです。 　総理からは、関係大臣と協力して、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行う旨の指示を私は受けているところでありまして、与党と緊密に連携を図りながら、論点を整理し、検討を進めてまいる所存です。

○窪田哲也君　今述べられたように、我が国には脆弱な面もあるという、そういう御認識を示してくださいましたので、しっかりここは検討をしっかり進めていただいて、より安全なものになるようにお願いしたいと思います。 　今官房長官の方から触れていただきましたけれども、対外情報調査庁的なものについての創設ですけれども、これに関連して伺いたいと思います。 　ベラルーシの拘束邦人について、このように指摘をする専門家もいます。我が国にもし対外情報庁的なものがあったならば、これ実際今年、アメリカ主導で、拘束されている人が取り戻すことができたという、そういう事例がありましたけれども、我が国もそうした中に加わることができたのではないかという指摘がございます。 　その点、対外情報調査庁の必要性についてどのような認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（町田達也君）　お答え申し上げます。 　対外情報庁の創設につきましては今般の連立政権合意書に盛り込まれているところでございますけれども、政府においては、政府が推進すべき情報政策、情報活動の在り方全般について幅広く検討を進めていく中、御指摘のような対外情報機能の充実強化の在り方についても論点を整理してまいる所存でございます。外国との情報協力につきましては、引き続き強化していくべきものというふうに考えております。重要な論点だというふうに認識しております。 　また、仮に在留邦人の身体、生命に影響が及ぶ事案が発生した場合において、的確な対処又は政策判断に資する情報を得られるような体制を整えるということも同様に重要な論点というふうに認識しているところでございます。

○窪田哲也君　今重要な論点というふうに見解をいただくことができました。 　あと一つ伺いたいことがあります。 　今年の参議院議員選挙、七月に行われた選挙ですけれども、これについては、一般的に外国勢力の影響があったのではないかという、そういう指摘がございます、一般的に言われていることですけれども。もしもそういう外国勢力による関与、影響があったのであれば、我が国の民主主義をもう揺るがす重大なことだと私は思います。 　そこで、政府はこの実態を掌握をきちんとして的確に対処をしていくべきだと考えておりますけれども、どのように対応していこうとされているのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　偽情報の拡散を含むその外国による影響工作、これは様々な国で発生していると認識をしております。 　一般論として、これはもう我が国にとっても安全保障上の脅威であって、特に選挙の公正や自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもの、その対策は急務であるというふうに考えています。 　こうした認識で、政府においては、本年の九月に、内閣官房副長官の調整の下で、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁で構成される連携体制を構築したところです。 　この新しい体制の下で、外国による偽情報等に対しては、情報収集・分析力の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、そして正確な情報発信の強化、さらに各種リテラシー施策の向上等の対策に政府一体で取り組んでいるところであり、これらの対策をしっかりと進めてまいります。

○窪田哲也君　どうかよろしくお願いを申し上げます。 　このインテリジェンスの機能の強化に当たってはしっかり議論をしながら進めていかなければなりませんけれども、一方で、国民の間には、表現の自由が、あるいは言論の自由が脅かされるのではないか、あるいはそういう監視強化に、市民活動のですね、つながっていくのではないか、そういう懸念があるのは事実だと思います。 　そういった懸念にどう応えて、こういう懸念をどう払拭をしていこうとされているのか、官房長官に伺います。

○国務大臣（木原稔君）　もとより、そのインテリジェンス機能の強化というものに、これを検討するに当たっては、憲法に保障された国民の権利に十分に配慮すべきだと、そのように考えておりまして、委員御指摘のような懸念を招くことがないように、国民の皆様方、そして委員の皆様方の理解も得ながら丁寧な説明や検討に努めていきたいと考えております。

○窪田哲也君　どうか国民の皆様の懸念を生じさせないように、検討をよろしくお願いをしたいと思います。 　官房長官につきましては、以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（北村経夫君）　官房長官は御退席していただいて結構です。

○窪田哲也君　続きまして、外国人によります土地取引の問題について伺いたいと思います。 　二〇二三年の七月に、宮崎県の都城市の山林七百ヘクタールが中国系資本の外資系企業によって買収をされまして、そこには水源地もあるということで、私も地元の議員等と連携は取って、市民のそういう不安が生じないように、県もしっかり対応をしていただきたいという中で進んできたことでございますけれども、この宮崎の都城の森林買収事案に対しての政府の認識、そして対応について伺いたいと思います。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の宮崎県都城市において森林約七百ヘクタールが令和三年三月に福岡市の外資系企業と思われる者により取得された事例につきましては、林野庁が令和四年における調査結果におきまして把握し、現在までは開発等は行われておらず、森林として管理されていると承知をしているところでございます。 　森林法では、森林の公益的機能を阻害しないよう、開発行為を行う場合には、保安林以外の民有林においては都道府県知事の許可等の手続を行う仕組みにより森林の無秩序な開発を防止をしているところでございます。 　外国人によります我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が安全保障や不動産価格高騰など様々な観点から不安を抱いておられることは承知をしており、こうした不安は我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因をしているというふうに考えているところでございます。 　このため、まずは実態把握を進めるべく、政府におきまして関連する施策を通じて土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○窪田哲也君　やはり、海外とのこの法規制の違い、その上での我が国の課題、これをしっかり見極めていくことがとても大事だというふうに思っております。 　政府は、来年の一月を目途に取りまとめて方向性を示すということで伺っておりますけれども、現時点で、我が国とそれから調査をされている海外、この違い、そしてその中で見えてきた我が国の課題、そうしたものについて、伺えることがあれば教えてください。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　他国の土地取得等に関する制度について我が国として網羅的にお答えをすることは困難でございますけれども、例えば自国民、外国人の双方を対象とした規制として、英国は投資取引に関連して国家安全保障上の脅威となるおそれがあると合理的に判断される土地の取引について禁止等を命ずることができ、また、フランスは国防や公共の安全等に関連する土地について公共目的のために利用の制限ができると承知をしているところでございます。 　先ほど、課題というお尋ねでございますけれども、外国人による我が国の土地取得等に対して国民の皆様が様々な観点から不安を抱いておられるところ、こうした不安は土地所有等の実態がよく分からないことにも起因しているというふうに考えております。 　いずれにしましても、政府といたしましては、まずは外国人による不動産保有の実態把握を進めるとともに、内外の諸情勢や海外事例を更に精査をして、課題を明らかにすることを含めて総合的な検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○窪田哲也君　どうかしっかり海外の状況を見極めながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　この土地取引の問題ですけれども、大きな課題となっているのが、ＷＴＯ、ガット十七条の規定の問題で、内国民待遇に関してですね。我が国がこの条約の締結時に、外国人、外国系法人による土地取引を規制する留保を付さなかった、これが今日もなお大きな課題となって、なかなか、手をすぐに打つことがなかなか難しい、そういう状況にあるわけですけれども、この土地取引規制、今後しっかり詰めて実行をしていかなければならないことも出てくるだろうけれども、その中で、この条約、ガット十七条との関係性、これをどういうふうに整理をしていこうとされているのか、小野田大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　ガットの例も挙げていただきまして、この国際約束との関係について、現時点で予断を持ってお答えすることというのは困難なんですけれども、政府としては、まず、先ほど来答弁ありましたように、実態把握を的確に進めるとともに、関係行政機関の緊密な連携の下で、安全保障への影響、そして国際約束との関係を精査の上で、土地取得等のルールの在り方も含めて総合的な検討を進めて、来年一月を目途にお示ししてまいりたいと思っています。

○窪田哲也君　よろしくお願いをします。 　続きまして、警察行政の関係について幾つか伺いたいと思います。 　日中のこの問題が大きな国政上の、外交上の大きな課題となっております。 　中国からは渡航自粛ということが呼びかけられ、それはインバウンド、そしてまた留学生にも広がっていくという、そういう心配があるところでございますけれども、一つ言われているのが、今年に入ってから我が国の治安が悪化をして、中国から来られた方を狙ったそういう犯罪が増えているという、そういう指摘がございますが、これは、警察、事実でしょうか。

○政府参考人（重松弘教君）　お答えいたします。 　警察庁でまとめております犯罪統計で見ますと、殺人、強盗、放火という凶悪な事件の被害者の国籍が中国となっている者の認知件数を見てみますと、令和五年は四十八件、令和六年は四十五件と横ばいとなってございます。 　また、今年の認知件数について見ますと、この十月末までの暫定値ではありますけれども、昨年、令和六年の十月末で三十五件、本年、令和七年十月末で二十八件となっております。

○窪田哲也君　ごめんなさい、それは、特定の国の方に対するそういう犯罪が増えていると、いるんですか、いないんですか。

○政府参考人（重松弘教君）　今申し上げましたように、ほぼ横ばいというふうな認識でございます。

○窪田哲也君　よく分かりました。 　続きまして、外国人ドライバーの事故がこれテレビ等でも取り上げられておりまして、国民の大きな不安の一つだと私は思っております。 　そこで、外免切替えですけれども、十月からこれが厳格化をされまして、短期滞在の在留資格者は免許を取得できない、あるいは、知識確認問題についてイラスト問題を廃止をした、そしてまた、問題数五十問中合格率九〇％以上と、こういうふうになりました。 　さらに、技能確認ですか、これについても追加項目ができて、この外国人ドライバーの交通事故多発を受けて外免切替えが大きく厳格化をされたところでありますけれども、現時点で、まあ十月から始まったことなので、すぐに効果が現れるということはまだこれからだと思うんですが、現時点でのどのような効果が期待をできるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、本年十月一日から外免切替え手続を厳格化したところでございます。具体的には、住所確認の厳格化により、例えば、ホテルに一時滞在する住民票がない外国人観光客の新規の免許取得や免許証の更新ができなくなったところでございます。また、知識確認と技能確認の厳格化により、外国人運転者の交通ルールや運転技能をより厳格に確認できるようになったところでございます。 　その期待される効果につきましては、今後状況を注視する必要があると考えておりますが、新たな外免切替え手続によって免許を取得した外国人運転者の交通ルールの遵守と交通事故の抑止といった効果があるものと考えております。 　新たな制度を適切に運用するとともに、外国人運転者の事故状況等を今後注視してまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。 　やはりこの外免切替え、厳格化をしてもなお事故は起きておりまして、やはりこのハンドルの問題とか交通ルールの問題とか社会的な慣習の問題とか様々この原因はあろうかと思いますけれども、警察としても、この外国人のドライバーの方の事故の根絶、事故ゼロに向けてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　この増加傾向にあります、日本の事故自体は全体的には減ってきていると理解していますけれども、そういう中で、外国人のドライバーの方の事故は増えているという状況ですけれども、そういう中、この外国人ドライバーによる交通事故の防止へ向けての国家公安委員長の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　窪田委員おっしゃるとおり、いわゆる外国人運転者による交通事故が近年増加をしているといったことを踏まえて、今し方お話ありました外免切替え手続の厳格化、さらに、御指摘のとおり、いかにいわゆる外国人運転者に日本の交通ルールを周知徹底することが重要かということ、このことは大事だというふうに認識をしております。 　その中にあって、具体的には、免許取得時や更新時、ここにおいて、多言語化した資料であるとか映像、これを活用するなどして、外国人の運転者に対する交通安全教育、これに努めております。 　また、レンタカー利用者、こういった訪日外国人の方々もいらっしゃいますので、左側通行であるとか歩行者優先、事故発生時の通報といったいわゆる日本の交通ルール、これらについてリーフレットを作成をして、また併せて事業者と連携をして周知、これに努めておるところでございます。 　加えて、いわゆる在留外国人についてでございますけれども、外国人を雇用する者やコミュニティー等、これらに働きかけして、交通安全教育、これを、交通安全教育教室、これを開催するなどして取組を進めております。 　今後とも、こうした交通安全教育等を関係者と連携をして充実する、このこととともに、無免許運転や飲酒運転といった悪質、危険な交通違反に対する取締り、これは強化をしてまいりたい、そう思っております。こうしたことを踏まえて警察をしっかり指導してまいります。 　以上です。

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　警察に耳の痛い話をしなければなりませんけれども、最近、不祥事、そして不適切事案が相次いでいます。 　例えば、神奈川のこれは不適切事案ですけれども、ストーカー事案をめぐる対応、それから大川原化工機に対する違法捜査、これは警視庁、そうした不祥事ですけれども、佐賀のＤＮＡ鑑定の不正問題、こうしたこともありました。最近では警視庁の情報漏えい、そうしたこともございました。 　懲戒処分件数も今年に入って増えているということでありますけれども、やはりこれは規律が緩んでいるのではないかという、そういう指摘も当然これは甘んじて受けなきゃならないというふうに私は思いますけれども、こうした不適切事案、不祥事が相次いでいる、そういう状況について、警察は今どう受け止め、また信頼回復に向けて何をしようとされているのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　今委員御指摘の事案、いずれも警察活動に対する国民の信頼、これを失うものであり、大変重く受け止めております。 　今御指摘のあった警視庁公安部が外国為替及び外国貿易法に違反するとして捜査をした事案、また、神奈川県川崎市内におけるストーカー事案については、それぞれ検証が行われて、その結果を踏まえて再発防止策が取りまとめられて、それらをまさに推進しているところであります。 　また、御指摘のあった佐賀県警、佐賀県の警察科学捜査研究所の職員がいわゆるＤＮＡ鑑定作業、これにおいて不適切な取扱いを行った事案についてでございますけれども、現在、警察庁の特別監察が実施されているほかに、警視庁暴力団対策課の警部補が情報を、捜査情報を漏えいしたという事案について、これら警視庁において必要な捜査、調査を実施しているものというふうに承知をしております。 　加えて、令和七年上半期の全国の懲戒処分者数でございますけれども、百五十四人に上り、前年同期と比べて四十人増加ということでございますので、その要因について一概に申し上げることは大変難しい話ですが、警察組織全体の規律の緩み、そういったことが懸念されるというふうに思っております。 　冒頭に申し上げたとおり、警察の活動、これは国民の信頼の上に成り立つものであって、全国の警察が強い危機感、これを持って、いま一度、誇りと使命感を持って国家と国民に奉仕するという警察のまさにあるべき姿、改めて指導徹底するということで信頼回復に努めること、これが極めて重要であるというふうに思っております。私としても、こうした観点から警察をしっかり指導をしてまいりたい、そう思っています。

○窪田哲也君　本当にもう警察の皆さん、日夜頑張って治安を守ってくださっておりますし、我が国のこの治安がいい、安心して町を歩けるというのはこれは日本の誇りですし、失ってはならない財産だと思います。そうしたものも警察への信頼の上にやはり成り立つものだと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、小野田大臣に伺いたいと思います。 　排外主義と一線を画すということを常々言ってくださっております。その姿勢はとても大事だと思っております。 　全国知事会が、今月二十六日に開かれる知事会で、多文化共生社会の実現を目指す全国知事会の共同宣言をこれ発出をされる予定になっております。 　報道によれば、宣言取りまとめを担われた鈴木静岡県知事は、十一日の会合で、我々四十七都道府県知事は排他主義、排外主義を強く否定をしますと、このように述べられている。宣言では、事実に基づかない感覚的な議論ではなく、根拠と対策に基づいて冷静に議論を進め、安心して暮らせる多文化共生社会をつくっていかなければならないと、こういうふうに訴えているところであります。全く私も同感でありますし、先ほども立憲の先生の方からこれについては非常に大事な御指摘があったものというふうに承知をしているところであります。 　そこで、大臣に伺いたいと思います。 　排外主義とは一線を画すというふうにこの政権はずっと言われておりますけれども、これは、今我が国において排外主義という、そういう動きがあるのか、そういう認識の上に立ってのことなのか、そしてまた、この一線を画すというのは、ちょっとこれかなり理念的な話になって申し訳ないんですけれども、どういうことなのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然として対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人の秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えており、このことはルールを守って適法に居住する外国人のためにもなると。 　このように、政府の取組は外国人の排除を目的としたものではなくて、排外主義とは一線を画すというのはこうした方針を述べたものです。特定の主義主張や動きの存在を前提としたものではございません。

○委員長（北村経夫君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○窪田哲也君　はい。 　排外ではなく共生、排除ではなく包摂というのが私は政治の大事な役割だと思っております。 　そのことを申し添えて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　今日は、十五分という限られた時間ですが、国家安全保障に関わる問題を幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。 　最初、国家情報局ですが、先ほど窪田先生からもありましたけれども、改めて言うまでもありませんが、今我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中にあると言ってもいいと思いますが、そのため、この国益を守り、国民の安全を確保するための国家機能の強化が急務とされています。 　とりわけ、これまで主要国の中でも極めて脆弱だと言われてきたこのインテリジェンス機能の強化は待ったなしというふうに考えるところですが、現在も確かに内調であったり警察、あるいは公安調査庁、外務省、防衛省などのそれぞれに情報の機関が、組織があるわけですけれども、実際のところ、各情報機関が持つ情報を一元的に集約してより高度に分析する機能、集約した情報の総合分析体制というのは非常に不十分だと指摘をされてきたところです。 　そういう中で、連立、先ほども御紹介がありましたが、自民党さんと我々の連立政権合意書にも、この内調と内閣情報官を格上げし、国家情報局と国家情報局長を創設するということが明記をされたところです。 　この国家情報局は、我が国のインテリジェンス機能の司令塔となることを目指した新たな情報機関と言ってもいいと思いますが、各省庁にまたがる情報を一元的に統括する役割が期待をされるところでありますし、省庁横断的な情報収集、分析を行うことで、国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力を向上させることが期待できると思っています。 　十一月四日の衆議院本会議で、これは我が党の藤田代表の質問に対して高市総理からも、組織の在り方等について早急に論点を整理し、具体化を進めてまいりますという答弁がありまして、先ほど窪田先生に答えられて官房長官もそういう趣旨の御答弁をされていますが、現在のところの検討状況や考えられる主な論点は何か、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの国家情報局の設置についてですが、自由民主党と日本維新の会の間で締結した連立政権合意文書に盛り込まれております。 　また、御指摘あったように、十一月四日の衆議院本会議で高市総理からは、組織の在り方について早急に論点を整理、検討を進める旨の答弁があったほか、先日の十一月七日の衆議院の予算委員会でも、新しい組織をつくるということで様々な検討をしなければならない旨の答弁があり、現在、政府において論点を整理し、検討を行っているところです。 　政府としては、その合意書で言及されたスケジュールも念頭に置きながら、必要な立法を行うべく早急に検討を進めているところであり、現時点でまだ検討途上のために明確にお答えできる段階にはないということで御理解をいただきたいと思います。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　なかなか現段階で具体的なことをお答えにはなれないんだろうと思いますが、この創設によって我が国の安全保障体制を現在の脅威に対応させるためのやっぱり確実な第一歩に是非してもらいたいと思いますし、この創設が単なる行政機関の再編というレベルにとどまらずに、やはりこの安全、国家の安全保障やこの戦略情報、政策決定プロセスの革新を意図するような、そういう制度設計に是非していただきたいものだということはお願いをしておきたいと思います。 　次に、他国からの選挙介入と我が国など、我が国に対する影響工作の状況をどのように認識しているかお聞きをしようと思いましたが、先ほど窪田先生からありましたのでこれ割愛はさせていただこうかと思いますけれども、いずれにしても、この影響工作というのは暴力や武力を使用しないで相手の意思決定を揺るがす戦争形態の一種と言ってもいいと思っていますので、対応と体制をやっぱり強化する必要があるというふうに思っています。 　特に深刻になっていますのは他国からの選挙介入でありまして、これ、近年いろんなところで起きているわけで、よく知られているのは、二〇一六年のアメリカ大統領選挙でロシアが介入したのではないか、あるいはヨーロッパ諸国ではやはりロシアと思われるところからしばしば選挙介入が行われたり、あるいはルーマニアでは、親ロシア派の大統領候補が一位になったのですが、ルーマニアの情報機関が選挙介入の指摘をして選挙のやり直しになって、別の候補が最終的に当選するということなどなどが起きているところでもあります。 　そして、我が国でも、この前の参議院選挙で、外国からの介入でＳＮＳ上の偽・誤情報が拡散しているという懸念が広まったところでもありますが、いずれにしても、この偽情報を含む工作を展開して他国の世論に影響を及ぼすことは、正確な情報に基づいて国民が意思決定していく上でそれを阻害するもので、大変ゆゆしきものだと思っています。 　そういう意味でもこの対策を、しっかり早急なる、効果的な実効性のある対策が不可欠ということになりますが、そのためにも、この選挙介入対策を強化していくための司令塔の設置であるとか法整備などが求められると思っていますが、今官房副長官の下で一元化して対策を検討しているとは承知していますが、省庁横断で今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のように、選挙はもう民主主義の根幹でありますから、その選挙を公正に行うということ、そして報道を自由にしていただくということ、その対策は、衆議院の場合はいつ解散もあるかも分かりませんので、それは急務だという、そのように考えております。 　また、連日、毎週のように様々な各級の選挙も行われているところでありますから、そういった意味で、偽情報の拡散、これが仮に外国による影響工作が行われているとなると、これはゆゆしき事態でありまして、我が国にとってもこれは安全保障上の脅威と言うことができるかと思いますので、様々な取組を早急に講じなければいけないと、そういう認識でこれから講じさせていただきます。

○柴田巧君　本当に民主主義を揺るがす大変な問題だということになるわけで、私はこの選挙介入の問題をこれまでこの委員会始めいろんなところで取り上げてきましたが、なかなか政府の本腰が入らないということに非常にこれまでやきもきしていましたけれども、新しい政権ができたことも機に是非進めていただきたい。 　とにかく、選管あるいは違反を取り締まる警察ではどうにも対処のできないレベルのものになっているわけで、しっかり省庁横断で対策を、実効的な、実効性のある対策をやっていただきたいと思います。 　この選挙介入対策を行っていく上でやっぱり肝になるのは専門人材の確保、養成といいますか、だろうと思っています。どんどんどんどん高度化、多様化してきています、この選挙介入の在り方が。したがって、専門的な知見を有する高度な人材の確保がやっぱり急務と思っておりますが、これの育成、確保にどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げましたけれども、外国からの影響工作、これが仮に行われているとしたら、そのための対応力を向上させる必要がございます。例えば、インテリジェンスやサイバーセキュリティー等の専門性を有する人材を採用するということ、委員御指摘のあったとおりです。また、今いる方を採用するだけではなくて、これから育成をしていくというのも極めて重要な課題だというふうに認識をしています。 　このような観点の下で、専門性を有する人材の確保に向けた取組、これも併せて進めていきたいと思っております。

○柴田巧君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　この選挙介入対策をしっかりやっていくためには、やはりこの先進的に既に取り組んでいる諸外国との連携といいますか情報共有、そういったものも必要だと思っていますが、これについてはどのように今取り組んでいくつもりか、これは外務省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答えをいたします。 　自由や民主主義といった普遍的価値はいかなる国でも尊重されるべきものであります。 　委員御指摘のとおり、外国からの選挙干渉は民主主義に対する脅威であり、国内での対策に加えて、同志国との連携、同志国と連携して対応していくことが重要であると考えております。 　この点、Ｇ７の枠組みでは、情報共有と脅威分析を行い、民主主義への脅威を特定して協調した対応、協調した対応を強化するためにＧ７即応メカニズムというものがございまして、日本も参加しているところでございます。Ｇ７首脳の間でも、こうした取組の発展、強化にコミットをしてきております。 　引き続き、このような取組を通じて、価値観を共有する国と連携協力を深めて、民主主義に対する脅威に毅然と対応していく所存であります。

○柴田巧君　とにかく省庁を挙げてこの選挙介入対策、外国からの、他国からのですね、しっかり防御できるような体制を取っていただきたいと思います。 　次に、海底ケーブルの防護についてお聞きをします。 　御存じのとおり、我が国と海外との通信の九九％は海底ケーブルによるもので、海底ケーブルは、我々が今生きていく上で、あるいは経済活動、さらには例えば防衛活動なども全てに関わってきますが、必要な、必要不可欠なインフラと言ってもいいかと思います。 　ただ、海底ケーブルというのは、日頃、目に見えませんので、ややもするとその存在を我々は忘れがちですが、これが切断されれば大変な事態になるわけで、現に台湾やバルト海ではしばしば、事故もあるでしょうけれども、意図的な切断と見られるものも散見されるということで、これはこの対応策をしっかり取っていく必要があろうと思います。やはり我が国にとってこの安全保障上の深刻な脅威と、海底ケーブルの切断はですね、そういうふうにして対応を急ぐ必要があると思っています。 　連立の合意の中でも、これ南西諸島とは書いてありますが、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進するというふうに明記をされたところでもあります。 　そういう中で、今月の十一日から総務省において、国際海底ケーブルの防護等に関する検討会が開催をされました。この防護強化につながることを期待したいと思いますが、この会議がいつまでに、どのような点について検討を行うのか、またどのような法改正を視野に入れているのか、併せて、併せてと言いながら、なるべく短く答えていただければ幸いです。よろしくお願いします。

○政府参考人（吉田恭子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九％を占める、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。 　一方、海底ケーブルにつきましては、自然災害や人為的活動などによる切断リスクが考えられ、また所有主体の変化や技術の進展など、国際海底ケーブルをめぐる環境が変化しているところでございます。 　このような状況も踏まえまして、御指摘の有識者会議では、我が国の国際海底ケーブルの防護体制の強化、有線電気通信法などに基づく監督体制の強化などに向けた方策を広く御検討いただくこととしており、来年六月の最終取りまとめに向けて御議論いただく予定となっております。 　総務省といたしましては、本検討会において多角的な観点からの御議論をいただき、その取りまとめ内容を踏まえ、必要な措置を検討してまいります。

○柴田巧君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　時間がなくなったので、最後の二問をちょっと続けて、関連もあるのでお聞きをしたいと思いますが、いずれにしても、この問題も政府を挙げて、総務省の今いろんな、これから計画等といいますか、有識者会合できましたが、政府を挙げてやっぱり取り組む必要があると思いますし、民間企業との連携もより密接にしていく必要があるというふうに考えますが、この点どう考えるか。それと、そのためにも、やはりこれから安保三文書の見直しが始まるわけですけれども、海底ケーブルについては全く記述がありません。この機会に見直すならば、海底ケーブルの重要性、その必要性、具体的な施策、これをやっぱり盛り込むべきではないか。併せてお尋ねをして、最後にしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　我が国は四方を海に囲まれていますから、そういった意味で、海底ケーブルというのは社会活動や経済活動を維持する上では欠かすことのできない重要インフラだということが言えると思います。したがって、その安全の確保、これは極めて重要です。 　海底ケーブルの防護については、海底ケーブルを管理する通信事業者において、海底ケーブルの状況の常時監視、陸揚げ局の警備、障害発生時の体制整備などが行われております。 　その上で、政府においては、通信事業者からの報告を含めて、海底ケーブルの防護に必要な情報を関係省庁間で共有する体制を構築するとともに、通信事業者の取組の支援や国際連携の強化など、通信事業者と関係省庁が密に連携して海底ケーブルの防護や強靱化に必要な取組を実施しているところです。 　さらに、今般の国際情勢の急速な変化等を踏まえると、総務省の有識者会議や海底ケーブル等の供給に不可欠な役務の確保にも対応する経済安全保障推進法の見直しの検討を、これを既に開始しており、海底ケーブルの更なる防護強化や強靱化に政府一体で取り組んでまいります。 　また、国家安保戦略との関わりで御質問ありましたけれども、今この文書の中には確かに記述はありませんで、しかし、多岐にわたる分野において、政府横断的な政策を進め、我が国の国益を隙なく守るという、隙なく守るという記載がありますから、その一環として海底ケーブルの防護、取り組んできているところでありますが、今後、改定するに当たっては具体的な内容については検討を進めてまいります。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　終わります。

○岡崎太君　日本維新の会の岡崎太です。 　私は、この場、初めて質疑に立つんですけれども、大阪市会議員として四期十四年間務め、その間、大阪の改革に取り組んできました。今横にいらっしゃる公明党の司議員とはこの六月まで同じ議会で議論をさせていただいたというようなところでございまして、この大阪での経験、そして民間での経験に加えて、今度はこの国政の場で、時代に合わなくなっている国の統治機構改革、それから活力ある民間主導の強い日本経済の実現を目指していきたいと思っております。 　本日は、初質問ということであり、大局的な観点からの質問になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、国の統治機構改革について伺います。 　人口減少や高齢化の加速によって生産年齢人口の激減、社会保障の負担増大、地域の消滅リスク、経済成長の鈍化が懸念されます。こういった中で、日本維新の会として、我が国の経済の持続的成長のため、また災害等の際の首都中枢機能の代替性の確保の観点からも、東京一極集中の是正が欠かせないものというように考えております。 　その手段の一つとして、自民、維新の連立合意書の中に盛り込まれた副首都構想の実現に向けて、与党協議の場に私は維新の事務局長として臨んでいるところでございますけれども、我々維新の会では、この副首都構想を含む国の統治機構改革を通じて、長期にわたる日本経済の低迷の原因の一つである東京一極集中を是正し、多極経済圏の形成を実現させることを必要というように考えております。 　高市内閣の下では、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、世界をリードする技術、ビジネスを創出するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援するとして、十一月十一日に地域未来戦略本部が立ち上げられました。 　また、地方創生二・〇の取組では、地域の成長につながる施策を、都道府県域を超えた多様な主体の連携により、点から面に展開する枠組みとして広域リージョン連携推進要綱が策定され、関西圏では十月二十三日に関西広域リージョン連携宣言が行われました。 　こうした都道府県の枠を超えた広域な地域単位の政策が取られるようになった背景には、もう今の状態では四十七都道府県という枠内での産業政策が十分に機能しなくなっているのではないかというように考えます。 　そうであるとすれば、この政策の実効性をより高めるためには統治機構の在り方自体を見直すべき時期に来ているのではないかというように思うんですが、道州制の導入の必要性が指摘されて久しい中、これまでの内閣では議論が先送りされてきましたが、今回、地方行政を所管する林総務大臣、林総務大臣は九月の自民党総裁選の候補者討論会において道州制の導入についてお話をしておられました。新しい国家運営の形を提案されていましたけれども、高市内閣の下、この道州制を含めて国の統治機構改革を進めていくべきと考えますが、いかがでございましょう。お答えをお願いします。

○副大臣（津島淳君）　岡崎太委員の初質問に初答弁でございます。お答えをさせていただきます。 　国全体の持続的な発展のため、東京一極集中の是正に向け人や企業の地方分散を図ることは重要なことだと考えてございます。このような観点を含め、いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づいて与党による協議体においてしっかりと検討を進めていただきたいと考えておるところでございます。 　一方、委員御指摘の道州制につきまして、これまで累次御議論があったわけですけれども、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つではございますが、国と地方の在り方を大きく変更するものでございまして、この検討に当たっては、地方の声を十分にお聞きをし、国会における御議論も踏まえつつ対応する必要があると認識してございます。 　以上です。

○岡崎太君　地方の議論というのはありますけど、これ、やっぱり言い出しっぺがどっちになるかというのも非常に重要な問題で、お互いにこれにらみ合って全くまた進まないという状況が起こると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　次に、経済成長戦略の観点について伺います。 　高市内閣の下では、新たに日本成長戦略本部が設置されました。官民投資の促進策を策定するという方向で取組が進められておりますけれども、方向性には賛同できますけれども、若干まだ物足りなさがあるんではないかなというように考えます。 　私たち日本維新の会としては、規制改革により民間の投資と技術革新を促進し、企業が将来に向けて挑戦できる環境を整備することこそが政府の役割であるというように考えております。 　高市総理は、十一月四日の衆議院本会議で、アベノミクスに対する評価として、民間投資を促す成長戦略の成果が十分ではなかったという答弁をされました。私も同感であります。バブル崩壊以降、失われた三十年の要因には、成長戦略の成果が十分発揮されてこなかったということも背景にあるという意見もありますけれども、日本企業の競争力強化と、中長期的な視点に基づく経済成長を成し遂げ、活力ある民間主導の強い日本経済を実現するためには、成長戦略の一環として規制改革を一層強力に推進する仕組み、検討を必要じゃないかというように考えるんですが、どのようにしてこの民間投資と技術革新を促進する成長戦略を実行していくのか、城内大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（城内実君）　岡崎委員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず、今、岡崎委員、規制改革によって民間の投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、これが政府の重要な役割だということを今御指摘されましたけれども、私も全くそのとおりだと思っております。 　前半の成長戦略の一環として規制改革を一層強力に推進する仕組みの検討状況についてお答えしたいと思いますが、まず、高市内閣は、強い経済を実現するための成長戦略を策定、推進し、国民の皆様の今の暮らしや未来への不安を希望に変えることを目指すこととしております。 　この強い経済の実現に向けまして供給構造を抜本的に強化するに当たりましては、民間企業の投資の予見可能性を高める観点から、複数年度にわたる予算措置による支援のコミットメントなど供給サイドに働きかける支援策のみならず、官公庁による調達や規制・制度改革など需要サイドからの支援策も講じていく考えであります。 　また、日本成長戦略担当大臣である私は、同時に規制改革担当大臣も拝命しております。規制改革推進会議、そして日本成長戦略会議の両方を担当する立場から、冒頭申しましたように、今後、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせ、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含めて規制・制度改革を政府として徹底する考えであります。その成果を来年夏に予定する成長戦略取りまとめに生かしていけるよう、検討を進めてまいります。 　そして、後段部分の、どのようにして民間投資と技術革新を促進することのできる成長戦略を実行していくのかという御質問に対するお答えですが、アベノミクスはデフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益を増加させました。その一方で、御指摘のとおり、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略が必ずしも十分でなかったという、そういう御指摘があることは私ども承知しております。 　こうした中、高市内閣における成長戦略の肝として危機管理投資、これが打ち出されたわけでございますが、リスクや社会課題に対し官民が連携し、先手を打って行う戦略的な設備投資、研究開発投資を促進し、世界共通の課題解決に資する最高のクオリティーの製品、サービス、インフラを国内のみならず国外にも提供することによって我が国経済の更なる成長の実現を目指すものであります。 　その具体的な方策として十七の戦略分野、これを打ち出しまして、官民連携の投資を促進するに当たりましては、担い手となる企業の生産基盤や研究開発拠点の整備と併せ、周辺の電力、通信、道路等のインフラも適切に整備していくことが重要だというふうに認識しております。 　今月十日に開催いたしました日本成長戦略会議でも、有識者の方々から、強い経済を実現するためには、十七の戦略分野にとどまらず、インフラへの投資もしっかりと対応すべきと、そのような御指摘もございました。来年夏の戦略の取りまとめに向けまして、繰り返しになりますけれども、委員の御指摘などもしっかり踏まえて、戦略の取りまとめを待たず、経済対策で先行し対応できるものはしっかり対応していく考えであります。

○岡崎太君　ありがとうございます。 　失われた三十年、まずこれを埋めていくぐらいの作業のつもりで、成長は本当にそこから先だというぐらいの勢いで是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　最後に、先月十三日に閉幕した大阪・関西万博についても取り上げさせていただきたいと思います。 　百八十四日間にわたる会期中、一般来場者数は累計二千五百万人を超えたということでございます。成功と、イベントとしては成功と言えるようなものになったと思います。大阪府選出の議員として、全ての関係者の皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 　今後は、このイベントとしての成功ではなくて、レガシーをいかに次世代に継承していくかが重要な課題でございます。赤澤国務大臣からはおとといの本委員会で、今後は成果の検証とレガシー継承の具体化について検討を進めますとの発言がございました。年内にも成果検証委員会を立ち上げ、万博の成果をレガシーとして次世代に継承していくための方策を検討する方向というふうに承知をいたしておりますけれども、万博で披露された最先端技術の社会実装、産業化、ひいては経済成長、イノベーション創出にもつなげていただきたいと思います。 　こうした観点なども含めて、成果検証委員会では具体的にどのような方策が検討されるのか、どのようなスケジュール感、予算措置が想定されているのかなど、現在の方向性、見通しがあれば御説明ください。

○副大臣（井野俊郎君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘いただきました、まず大阪・関西万博についてでございますけれども、先ほど先生御指摘のとおり、チケット等の入場者数については二千五百万人超でございまして、そのほか関係者等も含めると、一応こちらでは二千九百万人もの来場があったというふうに考えております。そして、運営収支についても最大で二百八十億円の黒字が見込まれております。これは最後どうなるか、ちゃんと精算が終わらないと正確な数字は申し上げられませんけど、今の時点では二百八十億円の見込みが最大あるということでございます。 　また、百六十五の国・地域、国際機関の参加を得て、ナショナルデー、各国ナショナルデーを始め、百二十に上る国からの三百名以上の王族、首脳級、そして閣僚級の来訪がございまして、万博に際しては四十件以上の首脳会談、表敬もありました。 　こうした一連の成果を整理した上で、レガシーとしてどのように継承していくか。今後、経済産業大臣及び国際博覧会担当大臣の下に成果検証委員会を設置をいたします。その上で、成果の取りまとめ、社会実装、記憶継承については、今後こういった委員のメンバーないし関係者の皆様の意見を聞きながら検討を進めていくということであります。時期的には、年内には議論を開始した上で、来年春から夏頃には結論を得たいというふうに考えております。 　以上です。

○岡崎太君　ありがとうございます。 　時間が来ましたので、五十五年前の大阪万博では、携帯電話の原型となるワイヤレスホン、電気自動車、歩く歩道、これよく言われていますけれども、ちょっと面白いなと思ったのが、今、東京ドームに使われているエアドーム、あれもアメリカのパビリオンで使われたというようなことでございます。私だけじゃなくて……

○委員長（北村経夫君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○岡崎太君　はい。 　ここにいる方全員が、恐らく五十五年後の将来ということは自分の目では見ることはできないかもしれないですけれども、将来に向かって我々が次に紡いでいく時代をつくっていくためにも、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○大津力君　参政党の大津力でございます。 　私は、昨年の十月まで埼玉県の飯能市というところで市議会議員を三期、約十二年務めさせていただきました。そして、今年の七月の参院選で初当選をさせていただきまして、国会では初の質疑となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、小野田大臣におかれましては、大臣就任、誠におめでとうございます。そして、割と参政党の支援者の方々からは、高市総理を始め、小野田大臣への期待というのが大変大きいというのを感じております。是非とも、本日も是非すばらしい質疑させていただければと思っておりますから、よろしくお願いいたします。 　本日は、外国人政策について六つのテーマで通告をさせていただいております。一つ目が在留外国人増加による治安への影響について、二つ目が外国人による土地取得制限について、三つ目がトルコ査証免除の一時停止を求めることについて、四点目が外国人との秩序ある共生社会推進室の方針、計画について、五つ目が育成就労制度について、六つ目が不法行為への取締りの強化についてでございますので、順次よろしくお願いいたします。 　まず、そもそも参政党は、参院選で日本人ファーストというキャッチコピーを掲げ選挙を戦ってまいりましたが、排外主義ではないかと、外国人を排除するんではないか、そのような声もございますから、冒頭に申し上げておきますと、私たちは一切、例えば外国人の方帰ってくださいとか一切入ってこないでくださいとか、そういったことを言っているんではなくて、あくまでも行き過ぎた受入れにはいかがなものかと、そういった問題提起をしているわけでございますから、まずはそこは御理解いただきたいと思います。 　そして、まずこの外国人政策を論じるに当たりまして、まずやはり最初に認識というものが大事だと思っております。現状がどういう認識だから、それに対してこういう課題があるのでこういう政策を打たないといけないかという順番に進みますので、まず認識というのがとても私は大切だと思っております。 　まず、一部のメディアでは、例えば外国人が増加することによって治安が悪化するということに対しまして、いやいやいや、日本人と外国人の犯罪率を調整して比べるとほぼ変わらないので、外国人増加による治安の悪化はないんだと、影響はないんだと、そういった報道を見受けることがあるんですけれども、まず、今政府は、そういったことに対しての認識をお尋ねいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　外国人については、滞在の期間、目的が様々であるほか、日本人とは年齢構成も異なるなどにより、犯罪の発生率を算出して日本人と単純比較することが難しく、日本人と比較して治安上脅威であるかどうかを一概に申し上げるのは困難であるというふうに認識をしています。他方、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況があるのも事実でございます。 　政府としては、国民に不安を与える犯罪に対して警察が厳正に対処することはもちろんのこと、ルールからの逸脱には毅然と対応して国民の皆様の不安や不公平感を解消することが、国民と我が国で適法に生活する外国人の双方にとって安全、安心な秩序ある共生社会を実現する上で重要だと考えております。

○大津力君　ありがとうございます。 　住民の方々からは、体感治安という言葉でも表されるとおり、なかなか、犯罪率ですとか、そうした有罪の数だけでは測れないものがこの治安にはあるんではないかなと思っております。 　そういった中で、なかなか、警察への通報ベースといっても、例えば日本人か外国人かとなかなか調べるのも難しいかと思いますから、それに準じた形で何か指標が取れないかなと考えましたところ、有罪、無罪にかかわらず、検挙の数ですね、検挙の数で日本人と外国人でありましたらこれ比較ができるんではないかなと思っておるんですけれども、例えば、今まで警察庁からいただいた資料によりますと、短期滞在者の犯罪の数がカウントをされていたので、例えば単純に日本人の人口比率と外国人の在留の方で比べると、やはり短期滞在の数が分母が違ってくるので正当な比較ができないんではないかということもありましたので、ここでお尋ねしたいのは、今まで出されたデータから短期滞在者の検挙数を除いた、そうした日本人と外国人の検挙率の違いについてお尋ねいたします。

○政府参考人（重松弘教君）　お答えいたします。 　先ほど小野田大臣の方からの御答弁にもありましたけれども、外国人につきましては、滞在の期間や目的が様々でありますほか、日本人とは年齢構成も異なりますので、外国人と日本人についてお尋ねの検挙率を正確に比較することができる統計数字を特定することは困難と考えてございます。 　その上で、便宜上、日本人の検挙人員を日本人の人口で割った数値と、外国人の検挙人員を在留外国人数で割った数値についてお答え申し上げたいと思います。 　まず、日本人につきましては、令和六年中の検挙人員は二十二万六千三十八人でありまして、これを令和六年十二月一日現在の人口一億二千十五万五千人で割りますと、〇・一八八％となります。 　一方、短期滞在を除く外国人につきましては、令和六年中の入管法違反を除く検挙人員は一万二千百七十三人であります。これを令和六年末の在留外国人数、こちらが三百七十六万八千九百七十七人なんですけれども、これで割りますと、〇・三二三％となります。 　これらの数値につきまして、日本人を一としますと、外国人については一・七二となります。 　先ほど申し上げましたとおり、繰り返し恐縮でございますけれども、これらの数字をもって単純に比較することは困難でありますけれども、いずれにしても、警察としましては、違法行為については法と証拠に基づき厳正に対処するとともに、在留外国人の方が犯罪に巻き込まれたり関与することのないように、関係機関と協調して対応してまいりたいと考えております。

○大津力君　ありがとうございます。 　大体一・七二倍ということでございます。これはあくまでも一つの見方でございますから、これで全てを語ることはできないと思います。 　このように、いろんな角度から実態の把握するというのがまずは大事だと思っておりますから、土地のことに関しても後ほどまた申し上げますけれども、まずは調査、実態を把握をして、それに基づいて政策を進めるということを、こちらの分野でまずは冒頭にお願いを申し上げます。 　それでは、二番目の外国人による土地取得制限についてでございます。 　今回、私たち参政党は参政党の党員を対象にこの外国人政策についてアンケート調査をいたしました。そうしましたら、八千人を超える回答がございまして、今皆さんが外国人政策に対して何に一番緊急な課題、そういった関心を寄せますかと、そういった問いに対してこの外国人による土地取得制限、これが一番高かったんです。約四割ぐらいがもうこれが一番優先順位だというところでございます。 　なぜそういう回答が来たのかなというところでは、やはりいろんな方々からも、今、議会でも発言出ておりますが、今どんどんどんどん外国資本によって日本の土地、また会社の株もそうですけれども、いろんな資産がどんどんどんどん買われているということに対して、やはりこのまま進んでしまったらもう日本が日本でなくなってしまうんじゃないかという、そういった不安感からそういったものに関心が寄せられているんじゃないかなと思っております。 　しかしながら、今回、新たに維新さんと自民党さんが連立を組まれて、合意書の中に、この土地規制に関しては二〇二六年の通常国会中にこの規制の法案を提出をするというような、そういった文言も入っていたと思います。 　そういった中で、小野田大臣はこの外国人による土地取得規制に関してどのような方針で考えているのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　自民と維新の連立のときの政党間の協議の内容については、大臣の立場でコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた司令塔として、まずは、外国人による不動産取得の実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて政府一体となって総合的な検討を今行っているところです。 　来年一月を目途に、基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○大津力君　来年の一月にこの方針が出るということで大変期待をしておりますので、様々な、本当に先ほども発言ありましたけれども、ＷＴＯやガット等の様々な課題はあるかと思いますが、是非とも、無制限にこのまま進んでしまいますと、特に私、埼玉県の飯能市、地元は山が七五％でございまして、この山林を例えば外国資本の方に買われてしまった場合、林道一本通すだけでもその林道を通す所有者全員に判こをもらわないといけないという現実がありまして、今ですら日本全国に所有者が相続等で分散してしまいますと本当に職員の労力、手間が大変でございまして、これが世界に広がってしまいますと本当に大変になってしまうと、そういったこともございますから、是非ともこの今の重要土地法の中でも、なかなか山林というところがまだ入っていないとは思いますけれども、そういったところも含めて今後検討を進めていただいて、実のある規制ができるように是非ともお願いを申し上げます。 　それでは、三番目のトルコ査証免除の一部停止を求めることについてでございますけれども、私、埼玉県の川口市は、とてもこの外国人問題で大変何とかしてほしいというような声をいただいている地域でございます。そして、埼玉県の知事からも、今年の夏にトルコの査証免除の一時停止を求めるということで外務省に要望があったことだと思っております。 　やはりなかなか、特定の別に国とか民族を指すわけではございませんけれども、その中でやっぱり一部の方がなかなかルールを守ってくれない、そういった中で住民に迷惑やまた負担を掛けてしまっているのはもう事実でございまして、それであれば入口を何とかしてほしいということでの要望だったと思うんです。 　ですので、私からも改めて、そういったトルコの査証の免除の一時停止ということに対してどのように今、政権も替わりましたので、お考えなのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（三宅浩史君）　お答え申し上げます。 　トルコに対する査証免除措置の下、トルコ国籍者が短期滞在目的で来日し、難民認定制度を誤用、濫用する形で不法に滞在する事例があると承知しており、その結果として、自治体の行政面あるいは市民の生活面で御負担が生じている事態を深刻に受け止めております。 　外務省としては、不法滞在者の問題の解決に向けた取組をトルコ側に対して累次にわたり申し入れており、トルコ側は自国民に対する不法滞在や不法就労に関する注意喚起を行っております。また、出入国在留管理庁の国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン、これを踏まえながら、不法滞在者の計画的かつ確実な送還に向け、外務省、入管庁、トルコ側が定期的に協議する場も設けております。 　他方で、査証免除措置の停止につきましては、企業の経済活動の停滞や人的交流の減少など、政治、経済、文化及び観光を含む相手国・地域との関係の様々な側面において一定のマイナスの影響が及ぶことは避けられないと考えております。また、相互主義に基づき、相手国が日本国民に対する査証免除を停止する可能性も考慮する必要があります。 　こうした点を総合的に勘案した上で、トルコに対する査証免除措置を直ちに停止する状況とは考えておりませんが、引き続き、状況を不断に注視するとともに、先ほど述べた取組を強化しつつ、不法滞在者ゼロに向けて政府一丸となって対処してまいります。

○大津力君　ありがとうございます。 　なかなか経済界のこともありますから簡単ではないということは承知でございますけれども、例えば今、送還に関して、どんどんどんどん頑張って進めていただいているということも聞いております。この送還をきちんと厳しくやることによって、なかなか、向こうの元々日本に行こうとしている方々が、日本に行ってもなかなか、経済的な目的を本当は持っていながらも観光で入って、それで難民申請するというようなことがもう日本ではなかなかできないんだというようなメッセージを示すことで、それによって少し抑止ができるんではないかなと思っておりますから、是非とも、その辺の厳しい、やはり駄目なものは駄目という形での措置を進めていただくことが一番今現実的なところだと思っておりますけれども。また、ＪＥＳＴＡですね、それが導入されることにより、またそういった抑止力にもなることにもなると思いますから、是非とも、そういったことも含めてまた進めて、考えていただきたいと思います。 　それでは、四点目の外国人との秩序ある共生社会推進室の方針、計画についてでございます。 　この推進室に関しましては、各省庁にまたがる課題の全部取りまとめをする司令塔的な役割ということでございますけれども、私たち参政党もこのような、似たようなことで、外国人総合政策庁というような形で設置したらどうかということを提案してまいりました。 　その庁の中での大きな柱として、やはり総量規制といいますか、もちろん外国人の方来ていただいていいんですが、例えばそれ際限なく来てしまったら、やはり影響を及ぼすのは当然でございますから、今はなかなかそういった総量的なものの議論が進んでいないと思いますから、例えば諸外国の例で見ますと、ドイツではもう一五％、そして、ヨーロッパではどんどん進んでしまった結果、スウェーデンでは、もう予算を国が使って、一人当たり約日本円で五百万円使って、もう移民の方に帰ってもらうと、もうそういうような事態になっていることも現実でございますから、日本もそうならないとは言い切れませんから、やはり今のうちにしっかりとそういった数字的なことも考えていかないといけないと思っているんです。 　そういったことも含めまして、この外国人総合、失礼しました、外国人との秩序ある共生社会推進室の中で、受入れ人数の上限等を長期計画として設けることへの見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　受入れの上限設定の可否について、中長期的かつ多角的視野に立って外国人の受入れの基本的な在り方について検討することは重要なものだというふうに認識をしております。 　この点、本年十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、高市総理から法務大臣に対して、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を行うように指示があったところです。 　司令塔である外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣としては、法務大臣と連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。まずは法務省における調査等をしっかり注視してまいりたいと思っています。

○大津力君　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと時間が押してきましたので、ちょっと五番の育成就労制度については、済みません、割愛させていただきまして、次回お願いしたいと思います。 　それでは、六点目の不法行為への取締りの強化についてでございます。 　これは、先ほども申し上げましたが、もう違法、不法はもう駄目だと、もう駄目なものは駄目なんだということをしっかりと示すことが大切だと思っております。何事も何か一つ例外を認めてしまいますと、ダムの一穴なんて言いますけれども、本当に一つの針の穴からダムが最終的には全体的に崩壊してしまうというように、やはりこの法律、治安というものに関しましても、やはり駄目なものは駄目と毅然とやることがまず大事だと思っております。 　そういった中で、小野田大臣は、この不法行為への厳格な対応と、また制度の見直し、このようにも明言されておりましたので、じゃ、具体的にどのように進めていくのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　先ほどもお話ししました十一月四日に開催された関係閣僚会議において、総理から関係閣僚に、既存のルールの遵守、各種制度の適正化、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理に向けた取組を進めるように指示がありました。その上で、実施可能な施策は順次実施するとともに、実情等を踏まえて不断に取組を強化して、来年一月を目途にこの基本的な考え方や取組の方向性を示すように指示がありました。 　なので、現時点で具体的にこれとこれとこれというふうには申し上げられないんですけれども、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、総理の指示に基づいて、関係閣僚と連携し、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えます。

○大津力君　ありがとうございます。是非、来年の一月を楽しみに待ちますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。 　以上で終わりにいたします。ありがとうございました。

○大門実紀史君　大門実紀史です。 　内閣委員会では新人でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今日は、耳が聞こえにくい、聞こえない、難聴、聾者の方々への支援について質問をいたします。 　現在、日本でデフリンピックが開催されている真っ最中でございます。二十六日までということで、手話や難聴の問題に関心が高まっているところでございます。 　また、今年六月に手話施策推進法がこの内閣委員会で全会一致で成立をいたしました。今井絵理子さん含めて、各党の皆さんの御尽力に敬意を表したいというふうに思います。ただ、これからが重要でございまして、引き続き、党派を超えて具体的課題の前進に、実現に取り組んでいきたいと思います。 　実は、先日、東京のある聾学校に伺ったら、お母さんたちの訴えがございました。聾学校の同じクラスの中で、補聴器を購入する際に国からの補助が受けられる子供と受けられない子供がいると、おかしいんじゃないかと、是正してほしいという訴えでございました。 　同じ聾学校に通う子供たち、もちろん聞こえのレベルは様々ではあるんですけれど、ただ、どの子供も、どんなレベルでも最低補聴器の装着というのは必要なわけでございます。なぜ国からの補聴器購入の補助を受けられる子供と受けられない子供がいるんでしょうか。説明をお願いします。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の聾学校に通われているお子さんの補聴器の支給の関係の制度は、障害者総合支援法による補装具費支給制度、この制度が根っこにあるものでございます。この補装具費支給制度でございますけれども、障害者及び障害児の方々の身体機能を補完ないしは代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給をしているところでございます。 　この制度の補聴器の支給対象者は、支給対象者でございますけれども、障害児の場合には、聴覚障害六級以上として身体障害者手帳が交付される高度難聴用及び重度難聴用の補聴器が必要な方、あるいはそれと同程度であると医師の意見書が出された方とされております。 　ですので、こうした聴覚障害六級以上に該当するか、ないしはそれに準ずるとしてお医者さんの意見書が出ない方、これに該当しない場合には本制度の対象外となっておりますので、恐らく先生がお聞きになられた、その子供によって対象になる子、ならない子というのはこれのことかと存じます。

○大門実紀史君　お手元に資料をお配りいたしましたけれども、今厚労省から説明あったのは障害者認定ですね。七十デシベルという、聞こえづらさが、左側に聴力のレベルがありますが、高くなるほど重度なんですけれども、七十デシベル以上になりますと、障害者認定六級、手帳が交付されて六級になるわけですね。で、補聴器の補助も受けられると。 　ところが、聾学校に通っている子供たちは、この七十以上だけじゃないんですね。もう五十から六十ぐらいの子供たちが実際には通っております。例えば六十デシベルだと、普通の会話は聞き取れません。補聴器を着けても聴者の半分ぐらいも聞き取れるかどうかというので、手話で補うしかないというようなのが実情でございまして、その聞こえは、この重度とかレベルあるんですけれども、補聴器だけはもう五十以上は聾学校に通っている子供は必須になっているのに、こんなところで区別しているんで、補助を受けられる子供、受けられない子供がいるということなんですね。 　これはやっぱりおかしいんじゃないかと思うんですよね。同じ学校で、同じクラスで、みんな補聴器必要なのに、受けられる子、受けられない子がいて、これはある意味では義務教育における教育の機会均等を奪うことにもなると。つまり、補助が受けられない、高いですよね、補聴器ですね。それで、事情があって買えないと、着けて学校、着けられないと、で、授業を受けるというような差別にもつながっているわけでございます。 　これ、大変な問題だと思っているんですけれども、まず、七十デシベル以上というのは、これ国際的に見て、海外はどれぐらいのレベルからこういう補助をしていますか。

○政府参考人（野村知司君）　今お尋ねがございました、よその他の国、諸外国において聴覚障害についてこういった認定の基準があるかどうかということについては把握を、特に総覧的に把握をしているものはございません。 　我が国の聴覚障害者の認定基準では、身体障害者福祉法の方で、御指摘ありましたように、両耳聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方など、聴覚機能に重度の障害のある方を身体障害者として支援の対象としているところでございます。こちら、医学的な観点からの身体機能状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度により定めているということで、これを身体障害の定義としているところでございます。

○大門実紀史君　把握していないことそのものが、海外のいろんな何とか省ありますが、それぞれ海外のレベルってみんな把握していますよ。 　例えば、私の方で調べましたけど、これ簡単に調べられるんですよね、今ね。ＷＨＯも出しているんですよ。答えられないというか、答えたくないのか分かりませんが、一応言っておきますと、アメリカは、社会保障給付を受けられるレベルは六十デシベル以上でございます。ドイツの社会参加給付は五十デシベル以上でございます。イギリス、デンマーク、ノルウェーは、ＷＨＯ基準に合わせて四十一デシベル以上は対象になっております。 　そもそも、障害者というよりも、これは医療、医療の支援だと、保健の支援だということで、健康保険から出す場合が多いんですが、いずれにせよ、当たり前のように補聴器必要ならば支援するというふうになっているわけですね。七十デジベル以上というのは、もう日本だけじゃないというぐらい厳しい基準でございます。 　なぜ、これは、ＷＨＯの基準というのはどういうふうに決められているかというと、聴力レベルと社会生活の実態に基づいて難聴の程度を分類しておりまして、あくまで当事者の立場に立って、聴力の低下が日常生活に与える影響を客観的な数値で表して、こういう表のような、右側ですね、ＷＨＯの基準を決めているわけです。それに応じて各国は支援すべきだということ、グローバルな指標として設定しているわけですよね。 　書いてあるとおり、ＷＨＯでは四十一デシベル以上は補聴器必要だと、支援すべきだということがあるわけですが、なぜ日本はＷＨＯの基準に合わせないんですか。

○政府参考人（野村知司君）　御指摘のＷＨＯの基準、幾つかどうもバリエーションがあるようでございまして、先ほどちょっと、各国の基準について手元にないと申し上げたんですけど、ＷＨＯのスタンダードによって、軽度、中等度、やや高度、高度、重度、完全な聴覚喪失と六区分で区分しているようなスタンダードもあるというふうに承知をしております。 　そうした中で、我が国の身体障害の基準でございますけれども、これは難聴の区分というＷＨＯが示したような考え方とは違いまして、聴覚障害の区分ということで設定をしているということもあります。そういう意味では、医学的な観点からの身体障害の状態というのを基本としながら、日常生活の制限の程度により決めているという、こういった難聴という概念か障害という概念かという違いが根っこにあるということはございます。 　そうした中で、ＷＨＯの基準なり諸外国の範囲に準拠するかどうかということは、やはりそれはそれぞれの国で設けている制度の下で、どのような対象者の方にどのような施策を講じるのかであるとか、あと、いわゆる福祉と言われる制度の中の仕組みの違いでございましたりとか社会的な背景の違いなどがあることから、なかなかそろえるというふうなことにはなっていないと、そういう状態でございます。

○大門実紀史君　そもそも、とにかく国際的に見て厳し過ぎるわけですね。ＷＨＯ基準とも懸け離れているわけですね。 　この七十デシベル以上という障害者認定の基準は、歴史的に、いつ、最初どうやって決められたんですか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　現在のこの聴覚障害者でございますけれども、身体障害者福祉法が制定された当時から、その対象に聴覚障害の方を位置付けというか、位置付けられているのは変わりがないんですけれども、その中でデシベル値での定義がなされるようになりましたのは昭和二十九年の身体障害者福祉法の改正であるというふうに承知をしております。その際に、両耳聴力レベルが七十デシベル、当時はＪＩＳ規格のやり方がちょっと違ったようでございますので、規定の仕方が当時は六十と言っていたのが、その後、ＪＩＳ規格の測定方法の変更に伴って七十に変わったというふうに承知をしておりますけれども、その方々を聴覚機能に重度の障害がある方ということで身体障害者の対象にしたというふうに承知をしております。

○大門実紀史君　私は、この七十デシベルが不思議で、なぜ、どこで、いつ決められたのかと、この基準がということで、ちょっといろいろ調べてみたら、やっとちょっと発見したんですけど、全難聴、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会がございますね、その機関誌の二〇一四年の十月号に、難聴の明日という機関誌があるんですが、そこにこの経過を調べた論文を見付けました。 　資料二の一覧表を見ていただきまして、それがその論文に書いて、出ている表なんですけれども、この論文は、大学の研究員をされている専門家の方が書かれたもので、もう大変詳しく歴史的経過を含めてよく調べられたものでございます。ただ、ほかの方が書いた論文をそのままこうやって質問するわけにいきませんので、論文に出てくる法文とか文献ですね、法令ですね、ちょっと徹夜になりましたけど、直接確認をいたしました。間違いございません。私、この論文は厚労省は当時見ていたはずだと思うんですけど、十一年前ですけれども、この論文無視しないでよく吟味をしていれば、こういういまだ七十デシベルを批判されることはなかったんじゃないかと思っているような重要な論文でございます。 　時間の関係で結論だけ申し上げますと、まさにこの表でございまして、今の身体障害者福祉法における聴覚障害者の等級というのは、ほかでもないんですね、労働基準法の聴覚障害者等級が基になっているということでございます。 　つまり、今の障害者の認定というのは、今、現代は障害者が社会生活に困らないようにしていくと、ノーマライゼーションとかＱＯＬ、いわゆるクオリティー・オブ・ライフですね、生活の質を上げるというふうな、そういう観点から今考えようとなっていますが、そういうものではなくて、障害者が労働者としてどれだけ働けるか、働く上でどれだけ障害になるか、いわゆる労働災害の用語で言う労働能力喪失率、喪失率、失う率によって定められたものだということじゃないんですか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　この労働能力喪失率との関係で当時制定されたのかどうかということは記録は特に残っておりません。なので、今にわかにはちょっと確認ができていない状態ではございます。

○大門実紀史君　よく調べてください。私、調べました、本当に。 　昭和二十四年の身体障害者福祉法の定義から始まります。そのときに障害者、身体障害者の定義は職業能力が損傷されている者ということですね。で、聴覚障害者でいう、またこの表ですけど、聴覚障害者でいう身体障害者等級六級というのは、労働能力喪失率五六％に該当するという基準なんですね。 　もっともっと遡りますと、実は大正五年に施行された工場法というのがあります。そこからこの労働基準法における障害等級というのが始まりまして、昭和二年の工場法施行令改正時に労働能力喪失率による分類ということが行われて、昭和十一年の改正が今の基になっています。 　今言われた昭和二十九年とか昭和五十九年はもっともっと後の話でございまして、始まりはそういうところにあって、要するに障害者の方々が今の、何といいますか、社会的な要請ですよね、ノーマライゼーションとか教育保障とかＱＯＬとか、そういうこととは全く関係なく、この人は働けるのかどうかと、どれぐらい働く上で障害になるのかということで決めた基準で、もはやそんな基準は今の障害者の認定のときに使うべきでないと。過去の遺物ですよ。百十年前ですよ、これ、工場法というのは。そこからきているようなものを、いまだそんなものを適用しようとしているから現場との矛盾が起きると、子供たちを差別するようなことが起きているんではないでしょうかね。 　だから、これ再検討する時期に、もう時代に合わないんですよ、再検討する時期に来ているんじゃないかと思いますが、再検討したらどうですか。

○政府参考人（野村知司君）　聴覚障害を含めまして、身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準でございますけれども、これ繰り返しになって恐縮ですけど、医学的な観点からの身体機能の状態を基本として、生活制限の程度によって定めているところでございます。 　こちら、身体障害者福祉施策の対象とするかどうかというところで定義を決めているわけでございますけれども、この軽中度の難聴の方もこの身体障害者福祉法による障害者としてこういった福祉の支援の対象とするかどうかということにつきましては、いわゆるほかの障害種別とのバランスでございますとか関連施策ないしは財政的な影響などを踏まえた慎重な検討が必要ではないかなというふうに考えています。 　一方で、障害に至らない難聴の方への支援ということにつきましては、厚労省の中でも関係部局連携して包括的に対応する体制を整えた上で、各種補聴器の普及啓発でございますとか手引の作成など取り組んでいるところではございます。

○大門実紀史君　そう言われますけど、令和四年に視覚障害者の方は、やっぱりその認定基準が改正されております。それはやっぱり今の当事者の声、先ほど言いました社会的要請に基づいて改めて認定の基準が変わっているんですよね。だから、変えられないわけじゃないんですよ。バランスじゃないんですよ。それぞれの障害に応じて、よく調べて、今の時代の要請も含めて、変えられるんですよね。だから、そういう努力をすべきだということを申し上げているわけですね。 　これは実は本当に身体障害者の認定基準全体に関わる大きな問題だと思いますので、政治判断が必要で個々で答えられないというのはよく分かりますので、次は厚労大臣あるいは総理大臣にも聞いてみたいというふうに思いますが、それまでやっぱり厚労省としてちゃんと調べるべきです、いろんなことを。いろんなこと研究すべきですよね。そのことも今日は申し上げておきたいというふうに思います。 　時間の関係でもう一つ、次の資料にございますが、この七十デシベル問題というのは子供たちだけじゃないんですよ、高齢者にも関わるんです。今、加齢性難聴といって、高齢者の方々の耳が聞こえなくなって、それが認知症やいろんなのにつながるということで、これは厚労省としても何とかしなきゃということで対策は打っておられますが、相変わらず補聴器については障害認定七十デシベル超えないから国はお金出さないとなっております。 　お手元の資料は、東京都がもうこれだけの各自治体で高齢者の補聴器購入について支援をしているという資料です。一番最後は、東京都が国へその予算要望を要望しているという資料でございます。 　実はこの問題、私、今から七年前ですかね、麻生財務大臣に、この問題重要ですと、財務省としても考えてと言ったら、麻生大臣、こうおっしゃいました。まだ厚労省から要望が出ていないんですと、厚労省から要望が出てきたら、これ大事な問題なんできちんと対応しますということを明確に、財政金融委員会ですけど、私に答弁されているわけでございます。 　あれから七年たって、これだけ自治体で、当時は東京も五つぐらいしかまだやっていなかったんですね、しかも非常に少額の助成しかしていなかったんですけど、今多いところは十万を超える助成をしています。これ、国の助成がありません、単独でやっております。それぐらい重要な問題として捉えているわけでございますので、これも、麻生財務大臣ですね、今の高市内閣のバックボーンですから、応えてくれるというんだから、厚労省として要望出したらどうでしょうか。

○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。 　高齢になりますと、老化に伴いまして聴力、視力など様々な身体機能が低下します。必要に応じて補聴器や眼鏡など必要とされる方もおられます。そういった方に対して早期対応、早期発見、早期対応することは非常に重要と考えております。 　ただ一方で、広く高齢者の方がこうした補聴器などの購入に要する費用について幅広く国が公費によりその助成を行うことについては様々な御意見があるところでありまして、慎重な検討が必要というふうに考えております。 　以上でございます。

○大門実紀史君　時間が来ましたので終わります。 　大臣、済みません、質問できなくなっちゃって、申し訳ありません。終わります。

○伊勢崎賢治君　れいわ新選組、伊勢崎です。 　内閣府の管轄である国際平和協力業務、これについて今日は質問いたします。その中でも、自衛隊の運用についての諸問題を、国連ＰＫＯですね、国連ＰＫＯを起点として、時間が許せばですけれども、防衛三文書の改定を目指されている、その国家安全保障戦略まで、ここまでつなげたいと思います。 　始めます。 　一九九二年に内閣府に設置された国際平和協力本部、僕らはこれをＰＫＯ本部と呼んでおりますけれども、僕はこれ五、六年関わりまして、明石康さんなんかと一緒にですね、研究者の時代でしたけれども。で、二〇一七年の南スーダン、いわゆるジュバ・クライシスですね、ジュバ危機、この後、自衛隊のいわゆるＰＫＯ部隊派遣は南スーダンに限らず完全にストップしているという理解をしております。国際平和協力本部の主管業務中の主管業務のＰＫＯ、司令部要員を派遣しているからいいじゃないかという話じゃなくて、比べ物になりません、外交的なプレゼンスが、部隊派遣とはですね。この外交プレゼンスの格段の違いがある部隊派遣が止まって久しい現在、内閣官房におかれましてはこの現状をどう捉えているのかです。 　このＰＫＯ本部の存続の問題も含めて、費用対効果とかそういう話はしたくはないんですけれども、今後、このＰＫＯ本部の今後についてお聞かせください。

○大臣政務官（若山慎司君）　伊勢崎先生におかれましては、国連職員としても、また様々なお立場で紛争地域の平和と復興に尽力されてこられたことを承知をしております。改めて、その御功績に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 　そうした中で、ただいま御質問いただきました点でございますが、御指摘のその二〇一六年以降の国連ＰＫＯ活動についてでございますけれども、特にこの国連南スーダン・ミッション、ＵＮＭＩＳＳについては、二〇一二年から派遣していた施設部隊も二〇一七年に活動を終了しております。 　そんな中で、現地では、重機を日本から持ってまいりまして道路整備などをしてまいりましたけれども、非常に、そうした復興支援といいますか、地域の民生安定のために貢献をしてきたことについては大きく評価をいただいたというふうに承知をしております。 　一方、ＵＮＭＩＳＳの司令部に対しましては、現在も要員四名の派遣を継続しております。また、二〇二四年から一年間、副参謀長及び補佐官の司令部要員二名を派遣してまいりました。 　今後、ＵＮＭＩＳＳが文民保護や衝突解決合意の履行支援といった活動を継続していくことが見込まれる中で、我が国としても引き続きＵＮＭＩＳＳ司令部に要員派遣を継続するなどの取組を通じてＵＮＭＩＳＳの活動には貢献していくことが適切であるというふうに考えております。

○伊勢崎賢治君　ちょっと答えにくかったですね。本部はどうなるのかという話ですよね。まあ、続けます、これおいおいやっていきますので。 　ここからが本題です。一九九九年、僕はまだ現場におりました。戦争犠牲者の保護に対するジュネーブ条約ですね、ジュネーブ条約です、これの五十周年を記念し、当時のアナン国連事務総長が発した告知があるんです。これをギャゼットと言います。それが、いわゆるＵＮフォーセス、国連部隊による国際人道法の遵守とタイトルがある、これが告知だったわけです。 　この告知は、国連の旗の下に活動する部隊、これは歩兵部隊、戦闘部隊とか施設部隊、自衛隊のように、にかかわらず、全て国連部隊です。これが、局地的な戦闘の場面で、国際人道法上の交戦主体、つまり、紛争当事者になる場面が多発する今日の国連ＰＫＯを取り巻く環境が背景になっております。 　もっと専門的なちょっとこと言わせていただくと、紛争当事者が、戦争当事者でもいいですね、これが守るべきルール、国際法は国際人道法と言います。この告知によって、国連部隊がそれを遵守せよということはどういうことかというと、国連部隊は紛争当事者であるという自覚を持てということなんです、この告知が言っていることはですね。だから、これは現場の我々にとってはもう本当に青天のへきれきだったわけです。これ、逃げられないという、任務の遂行のためには、そういう気持ちだったわけですよね。つまり、国際人道法を遵守するということにおいては、敵、我々に挑んでくる敵と法的には同等であると、国連部隊が、こういうことなんです。つまり、国連部隊にはもはや国際人道法上の中立性はもうないんです、中立性がないんですね。 　で、中立性が満たされなくなったら撤収という問題ではありません。なぜかというと、撤収の結果、一九九四年、あのルワンダですね、ジェノサイドを止められなかったわけです。この背景、つまり国連が、あのジェノサイドで百万人が殺された、これを止められなかったという、この何というのかな、悔しい思いで、それが背景となってこのギャゼット、この告知書が出ているわけであります。 　ですから、これは派遣の前提なんです、中立性がなくなったってことはですね。だから、この場合、この中立性が前提となっちゃっているこのＰＫＯ派遣五原則、日本の、この整合性どう考えますか。

○大臣政務官（若山慎司君）　先生の御指摘の点に関しては受け止めさせていただきますが、原則として、我が国の立場として、そのＰＫＯ参加五原則というものがあって、我が国が国連ＰＫＯ等に参加するに当たっては、当然、その原則をつくっていく過程の中で、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で作成されたＰＫＯ法でございますので、この重要な骨格部分になるところの見直しが必要になるお話を今されたと思いますが、その見直しを現状検討しているというようなことはございません。 　その上で、我が国は、その国際平和協力法が施行されてから三十年間、国連ＰＫＯなど二十九のミッションに対して延べ一万二千七百人を、約一万二千七百人を派遣するなどして、国際社会の平和と安定に貢献をしてきたというふうに考えております。国連ＰＫＯ等への協力は、我が国が国際社会の平和と安定に責任を果たすための最も有効な手段の一つでもあります。 　今後も、国連ＰＫＯ等の要員派遣を含めて、国際社会の平和と安定への貢献の在り方について政府内でも不断に検討を続け、そして国家安全保障戦略等も踏まえて多様な国際平和協力について積極的に取り組んでいくという姿勢を貫きたいというふうに考えております。

○伊勢崎賢治君　もう七、八年たちましたので、何というんでしょうか、激変する安全保障環境、これやたら枕言葉になっているじゃないですか。ちょっとこれ真面目に考えてくださいよ、本当に。これは国連ＰＫＯの環境がその前に激変しているんです、これ。よろしくお願いいたしますね。 　その中身に行きますね。 　この国連事務総長の告知、一九九九年のこれを、中身を読んでください。第三条に兵力地位協定というのが出てきます。地位協定、あるんです、国連。これ自衛隊も入っていましたよ。これで、相手国、例えば南スーダンは、これ裁判権を放棄しているわけですね。で、国連部隊が展開する国との間で結ばれる地位協定においては、国連はその国に対して、国連部隊が国際人道法を徹底的に周知する、それを守るということをそこで約束しているわけです。だって、裁判権を放棄させているわけですから。でしょう。 　で、次なんですね。国連部隊がもし過ちを犯してしまったら、つまり、国際人道法を違反する行為ですね。具体的にどういうものかというと、一般人の殺傷、民間施設への誤射、誤爆ですね。いわゆるありていに言うと、戦争犯罪と呼ばれるカテゴリーの犯罪ですね、これを犯したらどうなるかということで、次の条項、第四条として、国際人道法の違反として、国際部隊の、つまり、国連部隊の要員はそれぞれの国の国内裁判所で起訴の対象になるということなんですよ。いいですか。つまり、やった本人たち、やった部隊たちは即日、本国に送還になります。それでおしまいじゃなくて、そこで責任を持って各国が裁けと言っているわけです、この告知はですね。 　ここで質問ですね。 　日本には、この条項、今言った第四条ですね、国内裁判所の起訴を求めているんですね、この条項が求める国内裁判所、つまり、国際人道法違反を責任を持って起訴するための国内法を備えて、それに基づいて審議を行う仕組みを我々は持っていますか、日本。お答えください。で、そこのお答えしていただく際に、日本の刑法の問題と言われている国外犯処罰規定問題と併せてお答えください。

○大臣政務官（若山慎司君）　まず、前提の部分ということになろうかと思いますが、この国際人道法の点に関して、これ、一九四九年のこの人道法の考え方をしっかりと踏まえて五原則というものが、ＰＫＯ法というものを作っていっているという前提に我々は立っておりますので、そういう事態が起こり得るような状況の中で部隊なり要員なりが出ていくということは、この法に、もうそもそも論として前提がちょっと異なっているようなふうに私は理解をいたしますが。 　ですので、そういう事態は、御指摘の御趣旨はよく承知をしますが、この五原則の中で、我々が想定をしている人道法上のところで先生がおっしゃるような事態は起こらないことを前提としているというふうに理解をしておりますけれども、いかがでしょう。

○伊勢崎賢治君　だから、五原則がそのまま放っておかれているから問題なわけですね。でしょう。 　これ、もっと突っ込みをさせていただきます。済みません、ごめんなさいね。 　実は、ちょっと話がそれますけれども、日本が批准している国際人道法、これはジュネーブ諸条約第一、第二追加議定書、これは本当に戦争のルールで、ベーシックなものですね。それプラス、国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣのローマ規程、これ日本も批准しています。これらの国際法が批准国に要求する国内法の法整備の問題を、実は当時、大分昔なんですけれども、衆院議員だった山尾志桜里さん、僕の友達なんですけれども、そのとき僕は研究者でした、彼女にお願いして、衆院の法制局とチームを組んでもらって、やったわけです。何をやったかというと、こういう国際法がその批准国に要求する法整備に対して日本の法はどういうふうに対応しているか、その比較をやったんですよ。法制局が出した結果というのが、九八％対応していないということだったんですね。これ後でもし、問取りに来られた若い人たちにはこれ全部資料を提示したんですけれども、まあいいです、いいです。 　その一環で、その山尾議員は、二〇二〇年の二月十九日の衆議院予算委員会で、自衛隊員が海外で過失を犯した場合、業務上過失ですね、そのとき参照したのは、日本が加害国の側として結んでいる、地位協定を結んでいるジブチ、今でもいますよね、これを参照したわけですけれども。つまり、このままでいくと、日本の法律でも裁かれない、これ国外犯規定、これ問題です、国外処罰規定がないんです、我々日本の刑法には。プラス、現地の法律でも裁かれない。つまり、地位協定で、その地位協定で裁判権を放棄させていますからですね。そうすると、何が起こるかというと、これを法の空白と言うわけです、法の空白、これが存在すると。これを問題提起してくれたんですね。 　その答弁として、河野防衛大臣、こう言ったわけです。国外犯処罰規定がない現状を認め、これ大問題であると、法改正を含めた検討を進める意向をそこで表明した、二〇二〇年ですね。これ、今どうなっていますか。

○副大臣（宮崎政久君）　今御指摘のような河野大臣当時にやり取りがあったことは、もちろん十分承知をしているところでございます。 　改めて申すまでもないわけでありますが、ちょっと前提だけ申し上げれば、自衛隊員は法令を遵守して任務を行うように厳しい教育訓練を行っておりますので、今過失のお話がございましたが、過失における事故等についても発生しないように、部隊における安全管理を徹底するなどの指導は当然行っているところでございます。 　その上で、海外における自衛隊の活動が一層増加、多様化していることを踏まえまして、過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方については、これを検討しているところでございます。当然、刑法は、自衛隊員だけでなく一般国民全てが規律の対象になりますので、様々なことを検討しているという状況でございます。

○伊勢崎賢治君　僕も、国連の幹部として様々な多国籍の部隊を文民統括してきて、これは自信を持って申し上げますけど、自衛隊は本当に軍事組織としては練度の高い軍事組織でありますね。だからといって、一生懸命ちゃんと訓練しているから大丈夫だという、だったら法は要らないわけです。でしょう。そういう問題ではない、それは分かっていらっしゃると思うんですけれどもね。 　僕が問題に思っているのは、ここまでもう四年たっちゃいました、河野大臣からの発言から四年、五年たっているわけですよね。この法整備が進まない中で、今おっしゃったように、自衛隊の任務ってどんどん増えているわけです。それも海外志向ですよ。 　今日、今まで、このＰＫＯにおける自衛隊を取り巻く法整備、国内法の整備の問題をこれ言ってきましたけれども、現在、自衛隊は、今、繰り返しますけれども、南西シフト、九州や南西諸島へのミサイル配備が進む現在、日本の国家安全保障にも関連してくると僕は考えます。つまり、日本の施政区域の外、若しくは国際的に領土や領海の係争地、つまりこの領域内外が曖昧なところ、こういうふうにみなされる場所における自衛隊の任務が増えているわけです、これは、増やそうとしているわけです、政府はですね。 　最後の質問ですけれども、現在政府が推し進めている国家安全保障戦略の改定の中で、この国外犯処罰規定の問題、前半で申し上げました国際人道法上の重大犯罪への対処、法整備、これはどう位置付けられているでしょうか。

○副大臣（宮崎政久君）　この三文書改定につきましては、今年の九月に有識者会議の報告書をいただいたところでございます。これから政府部内での検討を一つ一つしっかり重ねていくところでございまして、今こうだということを少し決め打ちしてお答えすることはできないわけでありますが、先生から今日この委員会で御指摘をいただいたことも踏まえて、しっかりと議論ができるように、省内に持ち帰りたいと思っております。

○伊勢崎賢治君　石破総理、前政権の時代から、僕は研究者としてこの問題をずうっと、中谷防衛大臣もそうなんですけれども、ずうっと研究をして勉強会を開いてきてですね、多分そういう勉強会に僕が呼ばれなかったというのは、大変遺憾に思っているんですよね。今、政治家になっちゃいましたから、それも野党ですからね。でも、このことに関しては、僕は超党派で協力いたします。これは、何よりも、日本が……

○委員長（北村経夫君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○伊勢崎賢治君　分かりました。 　とにかく、自衛隊員、現場に置かれる自衛隊員の命を守るためのものです。協力しますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

○委員長（北村経夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時三分散会