総務委員会

令和七年十二月十六日（火曜日） 　　　午後一時十五分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十二月二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小林孝一郎君　　　　　中西　祐介君 　　　　　松田　　学君　　　　　神谷　宗幣君 　十二月三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　いんどう周作君　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　出川　桃子君　　　　　馬場　成志君 　　　　　原田大二郎君　　　　　西田　実仁君 　十二月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　磯崎　仁彦君　　　　いんどう周作君 　　　　　馬場　成志君　　　　　出川　桃子君 　　　　　西田　実仁君　　　　　原田大二郎君 　十二月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　藤川　政人君　　　　　鈴木　大地君 　　　　　神谷　宗幣君　　　　　塩入　清香君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君 　　　　　　　　　　　　　　　　初鹿野裕樹君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君 　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　康史君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩入　清香君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ふみよ君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君 　　　　　　　　　　　　　　　　安野　貴博君 　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君 　　　国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君 　　　副大臣 　　　　　　　デジタル副大臣　　今枝宗一郎君 　　　　　　　総務副大臣　　　　高橋　克法君 　　　　　　　文部科学副大臣　　中村　裕之君 　　　大臣政務官 　　　　　　　総務大臣政務官　　梶原　大介君 　　　　　　　厚生労働大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　栗原　　渉君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　笹野　　健君 　　　　　　　デジタル庁審議 　　　　　　　官　　　　　　　　岡田　智裕君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　長　　　　　　　　山碕　良志君 　　　　　　　総務省行政評価 　　　　　　　局長　　　　　　　菅原　　希君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局長　　　　　　　小川　康則君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局公務員部長　　　加藤　主税君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君 　　　　　　　総務省自治財政 　　　　　　　局長　　　　　　　出口　和宏君 　　　　　　　総務省自治税務 　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君 　　　　　　　総務省情報流通 　　　　　　　行政局長　　　　　豊嶋　基暢君 　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君 　　　　　　　法務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　俊憲君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文部科学戦 　　　　　　　略官　　　　　　　神山　　弘君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文教施設企 　　　　　　　画・防災部技術 　　　　　　　参事官　　　　　　金光謙一郎君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房年金管理審 　　　　　　　議官　　　　　　　三好　　圭君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　熊木　正人君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、松田学君、小林孝一郎君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、塩入清香君及び鈴木大地君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和七年度分の地方交付税の額が一兆五千百二億円増加することとなります。 　本年度においては、このうち一兆三千百二億円を交付することとし、これに対応して、令和七年度に限り、経済対策の事業や委託料等の物価高対応等を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震に係る財政需要に対応するため、令和七年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。 　さらに、令和七年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめることとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　本法律案は、補正予算の関連法案として十二月八日に提出をされましたが、補正予算とセットでの提出とはならず、遅れが生じました。これは前代未聞のことで、大変遺憾であります。 　本法案を成立させる責任を持つ総務大臣として、このような事態をどう捉えているのか、最初にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　十二月八日の令和七年度補正予算関連法案の提出に関しましては、特別職の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に規定する措置が確実にとられているか、念のため事務的に確認した後に提出することとしたものであり、特別職給与法案以外の補正予算関連法案についても、従来から補正予算関連法案は同じタイミングで国会へ提出していることから、特別職給与法案の提出と同じタイミングでの提出としたものと承知をしております。 　その上で、現在御審議をお願いしております本法律案につきましては、地方交付税一・三兆円を今年度中に追加で交付するなど、地方団体の財政運営にとって重要なものと考えておりまして、速やかに御賛同賜りたいと考えております。

○岸真紀子君　遅れの理由は、毎日新聞で報道されておりますが、閣議決定後に官邸側が、特別職給与法について、このままだと誤解を招くと法案の要綱を書き換えさせたためであり、そういった余計な対応に総務省が巻き込まれることになったのではないかと推察するところです。こんな事態を許しては、今後、総務省が同様のことに振り回されかねないということを私は懸念しています。政府として緊張感を持っていただくことを強く要望いたします。 　次に、本法案は、能登半島地震への対応として二百四十億円を別枠で特別交付税に上乗せしており、能登の現状を見ても必要と考え、評価をいたします。 　林総務大臣も、先日、能登を訪問され見てきているので、地震と大雨災害の複合的、重なる災害によってその復旧に遅れが出ているということは承知していただいていると思います。引き続き、現地の意見を踏まえた対応をお願いいたします。 　質問は、先週十二月八日に、午後十一時十五分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　後発地震注意情報については本日零時に解除となったので少しは安堵しましたが、この寒候期、寒い時期ですね、かつ師走という中で被災された方々、被災者支援や復興に当たられている自治体職員の皆さんなどに寄り添った対応が重要となっています。 　大臣、人的支援と財政面双方でのプッシュ型支援していただけますか。

○国務大臣（林芳正君）　まず、能登については、官房長官として指揮に当たってまいりましたが、改めて今、先週行かせていただきまして、復旧から復興に徐々にフェーズが移ってくると、そして来年、来年度から本格的にいろんなことが始まるということを改めて見させていただきましたので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。 　御質問のありました青森県東方沖を震源とする地震でございますが、まずは被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。 　総務省及び消防庁では、十二月八日、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置いたしまして対応を進めております。 　物資の支援につきましては、避難所等における通信の確保を支援するため、青森市に災害対策用移動通信機器の貸出しを行っております。また、自治体間の人的支援につきましては、北海道、青森県、岩手県宛てに、避難所運営等のマンパワーの支援の必要があればちゅうちょなく応援要請されたい旨連絡をいたしまして、応援ニーズの有無を継続的に確認しているところでございます。また、被災自治体への財政支援につきましては、実情をお伺いし、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。 　いずれにしても、本日午前零時、御指摘をいただきましたが、北海道・三陸沖後発地震注意情報に伴う特別な注意の呼びかけ、これは終了したと承知をしておりますけれども、被災地に寄り添った支援、大変重要でございまして、引き続き、被災地の声を伺いながら全力で取り組んでまいります。

○岸真紀子君　引き続きよろしくお願いいたします。 　本改正案では、臨時財政対策債の残額縮減のための措置として二千二百九億円が増額交付されることになります。 　二〇二五年度は、二〇〇一年度に臨時財政対策債の制度が創設されて以降、初めて新規発行がゼロとなりました。しかし、残高見込みはいまだ四十二・三兆円というところであります。今後を見通し前倒しで償還するのはよいですが、根幹として、臨時財政対策債を発行しなくてよい地方財政の確立が重要です。 　例えば、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率が廃止されることで大幅な地方の税収減を懸念する声も大きく、北海道では二百九十七億円、札幌市三十八億円、私の地元岩見沢市では約一千八百万円が毎年減収となる見込みであり、様々な行政サービスにも影響が出かねない課題です。 　恒久的な財源確保を求めますが、それが間違っても臨時財政対策債の発行では意味がありません。臨時財政対策債に頼らない財源確保に取り組んでいただけるか、総務大臣にお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質、これを確立することが重要であると考えております。 　令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなったほか、臨時財政対策債の残高は、昨年度末から三・五兆円縮減して、先ほどお触れになっていただいたように、令和七年度末で四十二・三兆円と、こういう見込みになっております。また、八月に仮試算を公表させていただきましたが、令和八年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みというふうになっております。 　暫定税率の廃止について委員から御指摘がありましたが、与野党六党間の合意におきまして、安定財源が完成されるまでの間、地方の財政運営に支障が生じないように地方財政措置において適切に対応すると、こういうふうにされておりまして、総務省として、これを踏まえつつ、地方の安定財源確保に向けて努力をしてまいります。 　その上で、臨時財政対策債につきましては、地方からも抑制、廃止の御要望を多数いただいているところであり、引き続き臨時財政対策債をゼロとすることを目指してまいります。

○岸真紀子君　大臣から、力強い、ゼロというふうに聞いたので、そこに任せていきたいと思います。 　自民、維新、公明の三党合意によって、来年の四月から学校給食の無償化を実現するというふうに言ってきたんですが、十二月四日以降の報道によると、国費による完全無償化を断念、自治体に一定の負担を求める方向で調整しているというのは、何か昨日の答弁で少し変わったみたいですが、事実でしょうかというところと、事実だとすればどのような負担を求めるのか、副大臣にお越しいただいております、お答え願います。

○副大臣（中村裕之君）　岸先生の御質問にお答え申し上げます。 　いわゆる給食無償化については、自民党、公明党、日本維新の会の三党の実務者から地方団体に対し、今月九日に、新たな財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案について検討を依頼したところであります。また、十二日にはその検討状況を踏まえて地方団体との意見交換を行うなど、地方自治体の皆様の御意見も踏まえながら、三党間において継続して議論が行われているものと承知をしているところであります。 　今後、三党での議論の結果を踏まえて政府全体で制度設計を進めてまいりますが、その検討に当たっては、知事会等の意見も踏まえ、地方の御負担が大きくならないように留意しつつ、関係省庁とも連携しながら来年四月から小学校段階で実施をしてまいります。

○岸真紀子君　これ政治が決めているので、本当に自治体に求めるようなことは絶対にやめていただきたいというところです。 　昨日の参議院予算委員会において、高市総理は、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定していると述べ、地方負担分も責任を持って財源確保を図るという考えは示したものの、この学校給食費の無償化というのがどうなっていくかというのがすごく懸念されるところです。財政難などを理由に導入を見送ってきた自治体もあるので、どこに住んでいるかによって対応に差が生じないようにしていただきたいというのは、強く副大臣にも認識をしておいていただきたいんです。 　そのことについて、無償化では場合によってはなくなるかもしれないということを中村副大臣はどのように捉えているのか、自治体によっては財政の力によって変わってくるということになれば子供に差を付けることにならないのかというところをお答えください。

○副大臣（中村裕之君）　学校給食の実施状況は、取組は自治体によって様々でありまして、令和五年度の公立小学校における学校給食費は、例えば、最高額、福島県は五千三百十四円、最低額、滋賀県では三千九百三十三円と一・四倍の違いがありまして、岸先生も私も北海道ですけれども、北海道は大体平均程度の給食費というふうに、かなり都道府県間で差があるところであります。 　その後に、重点支援地方交付金などを活用して給食無償化を実施する自治体があり、そうでない自治体もあったものですから、この公平感が損なわれている中で学校給食を国の責任で無償化をすべきだという声が高まった中で、このいわゆる無償化という政策が三党間で今議論をされているというふうに承知をしているところです。 　どんなに給食の中身やボリュームが違っても同じ金額でいいのかというところもやはり問われなきゃならないところがありますので、そういう状況を勘案しながら公平性の確保を図っていきたいと思いますし、高市総理がおっしゃったように、交付税を誠実に見積もって必要な財源を確保してほしいという要望を踏まえて適切に対応したいというふうに昨日の予算委員会でも答弁しておりますので、そうした、文部科学省としても関係省庁とも連携しながら、政府全体としてしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。

○岸真紀子君　この事前通告したときには都道府県に半分を求めるというような考え方だったので、これはけしからぬと思って今日質問するところだったんですが、昨日から少しずつ変わったということなので、そこはしっかりと国費で持っていただきたいというふうには考えております。 　ですが、この国費となったときにも、実は、地方交付税に、恒久財源なので必要だというのは分かるんですが、総額増えるわけではありません。もしも地方交付税での配分となってくると非常に自治体には分からないというところなので、これ全額国費といいながらも、やはりこの財源確保にも関わってくるので、林大臣、何かお答えいただけませんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　三党での御議論の経過等については今文科副大臣から御答弁があったとおりでございますが、十二日の三党の議論で、この都道府県に負担を求める三党からの提案に対して、地方側よりは、一般財源総額をまず増額確保してくださいと、それから、地方交付税を精緻に算定をすると、こういう要望があったと、こういうふうに承知をしておりますので、この議論等、三党での御議論等を踏まえて制度設計を進めるということに政府としてはしておりますので、その際、総務省としては、地方負担に関する地方側からの要望、これをしっかり踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　これは恒久財源なんですが、実は実施するまでちょっと時間掛かると思うので、本当は特別交付税みたいに分かりやすくしてほしいなというところが若干思うところもあるんですが、しっかりと財源確保、全額国費、しかも、交付税になってくると不交付団体入ってこなくなるので、そこをどうするかも含めて、しっかりと国で見るといったものは国で見ていただきたいということを要請しておきます。 　現段階では政党間での協議中ということになっておりますので何とも言えませんが、これまでも財政力によって差が付いてきたところがあります。やっぱり、これ要望だけになりますが、林総務大臣には、地方自治体の側に立って全額国費に向け取り組んでいただくのと、あわせて、地域間格差が出ているのも実態なんです。だからこそ、税源の偏在性を是正すべく取組を進めていただきたいというところです。 　次に、昨年の十二月十七日の当委員会の質疑において、会計年度任用職員の給与の遡及改定の実施率と実施団体というのを聞きました。これに対して、今年は二年度となります、二年目というんでしょうかね。二〇二四年度は当然に遡及改定を行った自治体数が増加していなくてはいけないんですが、具体的な実態はどのようになっているのか、二四年度の実績ベースを教えてください。

○政府参考人（加藤主税君）　二〇二四年度、令和六年度におきまして、会計年度任用職員の給与の遡及改定でございますが、実施した団体、これは普通地方公共団体に特別区を加えたベースとなりますが、千三百三十八団体、七四・八％となっておりまして、実施しなかった団体は四百五十団体、二五・二％となっております。

○岸真紀子君　二〇二三年度が五六％だったのが二〇二四年度は七四・八％というふうに増えているので、今年はもっと増えてほしいというふうに思うので、そこはまた総務省からもプッシュをお願いいたします。 　令和七年度補正予算（第１号）に伴う対応等についてという事務連絡が出ておりますが、この中の第三、地方公務員の給与改定において、給与改定に係る一般財源所要額については、給与改善費二千億円、地方財政計画上の追加財政需要額四千二百億円の一部及び地方交付税の増額交付の中で対応することとしているとされていますが、このうち会計年度任用職員の給与の遡及を含めた改定分に係る額はどれだけの額が計上されているのか、お答えください。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えいたします。 　令和七年の人事院勧告を踏まえた会計年度任用職員の給与改定所要額は、遡及改定分を含め七百億円程度と見込んでおります。

○岸真紀子君　七百億円ということでした。 　次に、会計年度任用職員の給与改定所要額のうち、新たに遡及改定を実施した地方自治体に係る遡及改定額はどの程度の額の見込みなのか、お答え願います。

○政府参考人（出口和宏君）　会計年度任用職員の給与改定所要額につきましては、遡及改定の状況も含め、全国の地方団体の調査結果に基づき算出しておりますので、新たに遡及改定を行った団体のみの影響額を切り出すことが技術的に困難でございます。 　その上で、今回の積算におきましては、令和六年度の遡及改定実施団体千三百三十八団体に、令和七年度に遡及改定を実施予定と回答した七十九団体を合わせました千四百十七団体が遡及改定実施見込みであることを反映しているところでございます。

○岸真紀子君　今年も増えているということで、それも先ほどのお答えによると七百億円というふうに計上されているので、遡及をするよと言ったら財源が来るという確認を取らせていただきました。 　次に、昨年度の会計年度任用職員の給与改定所要額一千億円程度は、遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査を実施し、その調査結果に基づいて所要額を見込んだ、具体的には、調査により把握した前年度における会計年度任用職員の給与の支給実績を基に、昨年の人事院勧告等を踏まえ、遡及改定の実施率を反映して積算をしたという答弁でありましたが、本年の額についても同様の対応がされたものと解してよいか、簡潔にお答えを願います。

○政府参考人（出口和宏君）　今年度の積算方法でございますけれども、先ほどお尋ねの中で御紹介がありましたように、調査により把握いたしました令和七年四月時点の会計年度任用職員の給与支給見込額を基にいたしまして、令和七年の人事院勧告等を踏まえつつ、令和七年度の遡及改定実施見込みを反映して積算をいたしております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　なので、今の質問と前の質問と合わせると、遡及するとなったらちゃんと措置をしてくれるということでした。 　遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査について中身をちょっと教えていただきたいんですが、令和六年度の会計年度任用職員制度の施行状況等に関する総務省調査結果において、一万六千九十六人が任用されている一部事務組合等を含めた全ての地方自治体に対して当然に調査が行われるものと承知しますが、その解釈でよいか、お答えください。

○政府参考人（加藤主税君）　お尋ねの調査につきましては、都道府県、市区町村のみならず、一部事務組合等も対象に含めて実施しております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　一部事務組合もちゃんと調査をして財源を確保しているということでした。 　次に、昨年の人事院勧告を踏まえて、地域手当に関しては特別交付税の減額措置が廃止されたところです。その理由を、当時の松本大臣は記者会見において、人材確保が大変難しくなっている地域があることも踏まえまして、総務省としては、地域手当に関する特別交付税の減額措置については、地域手当制度の特別交付税の減額措置は見直しに合わせて廃止することにいたしたいと思っているところでございますとおっしゃられていました。職員を採用したくても困難な状況にあり、例えば、寒冷地手当が近隣市町村は支給されているのに、昨年の勧告のメッシュデータによって非支給地になったことにより早期退職が出ているというような事案も聞いております。 　本当に、処遇改善をしていかなければ地方公務員を確保することが困難になっており、寒冷地手当など地域の実情が国とは異なることを考えると、やっぱりこの諸手当に対する特別交付税の減額措置は廃止を含め見直すべきと考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（出口和宏君）　これまで、三月分の特別交付税の算定におきまして、国の基準を超える手当を支給している団体については減額措置を行ってまいりました。今年度からの地域手当制度の見直しに当たりまして、地域手当の支給割合の差によって職員の確保が困難となっている地域があることなどを踏まえまして、地域手当に係る減額措置は今年度から廃止することといたしました。 　また、寒冷地手当に係る特別交付税の減額措置についてでありますが、一部の人事委員会において地域の生活実態等を踏まえ国の基準を超えた支給額を勧告していることや、地方団体から国の基準は地域の実態に合わないとして減額措置の廃止の要望があることなどを踏まえまして、今年度から廃止する方向で検討しております。 　また、地域手当及び寒冷地手当以外の手当に係る特別交付税の減額措置につきましても、地域手当及び寒冷地手当に係る減額措置を廃止する場合にはその措置額が極めて少額となることから、今年度から廃止する方向で検討いたしております。 　以上でございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　明確に寒冷地手当の特交制裁と言われていた部分が廃止に向けて進んでいるという答弁をいただきました。 　ほかにも、やはり今、皆さんの地域でも同じだと思うんですが、どこも人手が不足していて、なかなか職員を募集しても人が来ないという時代になってきています。ましてや、技術職員は災害の対応を含めていろんなところやらなきゃいけないのに、全然来てくれないんですね。ということは、それぞれの自治体が独自にいろんなことの処遇改善をしていかないと、もはや地域をしっかりと守っていく自治体の職員がいなくなってしまうということも起きつつあるということは問題意識としてあるところでございます。 　引き続き、地方の目線に立っていただきたいというところです。 　また、これは質問はしませんが、昨日じゃなくて、十二月十二日の参議院の予算委員会において、我が党の鬼木誠議員が官公需の価格転嫁についても質問をしたところでございます。今回の交付税法の改正案の中にも、この官公需という、いわゆる委託先の物価高対策ということで二千億円計上されています。これがしっかりと各自治体で守っていただけるかというのが大事になっているので、是非そこは総務省としても後押しをしていただいて、みんなが地域で賃金を上げていけるような体系にしていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。

○足立康史君　国民民主党の足立康史でございます。 　ちょっと私が提示をしました資料の関係で理事会で若干議論がありましたので、時間が押しております。御迷惑をお掛けしたことをおわびしたいと思いますが、大変重要なテーマですので、調整をさせていただいて、若干修正をした資料を御提示をさせていただいています。 　まず、総務大臣、今日、本当はガソリン暫定税率についてお聞きする予定でした。問いを五つ御提示をしていますが、そのうち冒頭の三つは、これ、まさに補正ですから、だから、この国と地方、特にガソリン暫定税率は、今年の通常国会の会期末に野党で、野党六党だったかな、で廃止法案を出しました。そのときに実は軽油が入っていなかったんですね。何で軽油が入っていなかったか。維新が反対したからですよ。じゃ、何で維新の会が反対したか。代表が知事をやっているから。軽油で地方財政に影響が出るんじゃないかということだと、まあちょっと分かりません、聞いていませんが、恐らくそういうことだと思います。 　しかし、私はおかしいと思うんですよ。これまで政府がとった措置について、地方に穴が空いて、それを国が、国税が、あるいは財務省が、あるいは政府が、内閣が、それをほったらかしにしたことなんてありませんよ。 　だから、私は全部茶番だと思っているんです。そういう茶番をやってきた維新の会の通常国会の会期末のどたばたとか、まあ今も何かどたばたしていますけれども、そういうことを論理的に明らかにしていきたいということで通告をさせていただいていましたが、ちょっとより重要なことが入ってきましたので、これ、大臣、今日、問い一から問い三は割愛します。 　関係局長の皆様もお越しをいただいていますが、是非ちょっと、答弁書あるじゃないですか。何か最近、質問主意書を出したら答弁書が出るようなことがあるのかな、何かありましたよね、そういうことが。ただ、答弁書を余り開示するのは、余りそれを開示すると、応答要領ですね、役所の皆さんも応答要領を作りにくくなると思うんですよね。だから、そこ非常に難しいことだと思いますので、私は、そのまま開示してくださいとは言わないけど、補正予算については私も国会議員ですから聞くべきことを確認しておきたかったんで、大臣、是非、こういう答弁をする予定だったんだよなと、通告していますから、ちょっと事務的に、できれば文字で、後ほど答弁書のエッセンスのところ、ちょっと紙で頂戴できないかなと思うんですが、これわがままです。御配慮、検討するということでお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　委員会にもお諮りをするべきかどうかも含めて、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。

○足立康史君　委員長、ちょっと委員会にもということなので、後ほど理事会で御検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの点につきましては後刻理事会で協議をいたしますが、本日の議題は地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案でございますので、よろしくお願いいたします。

○足立康史君　さて、今、地方財政を揺るがす事態が起こっています。特に、国民健康保険ですね。個人事業主の皆さんが、まあ我々もそうですよね、国会議員、地方議員、そうした政治家を始めとする個人事業主の方々が、いわゆる国保やあるいは国民年金の保険料が高いと、だから、その社会保険料を下げる目的で、引き下げる目的で、一般社団法人の役員、理事ですね、これを使って、自分たちというか、政治家がリードする形でそういうことをやっているということが、事実が明らかになってきています。 　今日は、厚労副大臣、副大臣じゃない、政務官か、政務官、お越しをいただいています。厚労省として、この事態、資料はお渡ししています、どういうふうに受け止めていますか。

○政府参考人（熊木正人君）　恐縮でございます。 　御指摘の件は、事業主の方が社会保険料を引き下げる目的で一般社団法人を使うという手法、それによって、本来であれば国民年金や国民健康保険に加入すべき方が社会保険、健康保険、厚生年金に加入されるというケースということだろうと思います。そういたしますと、それは社会保険の適用の問題となります。 　今おっしゃられました個人事業主の方がどういう形で入っていらっしゃるかによりますが、例えば法人の役員、理事で入られている場合は、その方が一般的にその役員としての業務、すなわち経営参画を内容とする経常的な労務の提供、経常的というのは一時的ではないということでございます、で提供であるのかどうか、そして、その方の報酬、これが業務の対価としての経常的な支払であるかどうか、こういうことを総合的に勘案しまして、個別に適用関係を判断されるものでございます。 　したがいまして、御指摘の手法が問題があるものかどうかということにつきましては、個々の事例に基づいて判断する必要がございますので、この場で一概にお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、社会保険料という納付について、国民の皆様の納得感、こういうものが損なわれないように、実態に基づいて適切に対処してまいることが重要であると考えてございます。

○足立康史君　ここに、栄響連盟という一般社団法人があります。その栄響連盟が営業に使っている冊子、三十一ページあります。今日はその資料の一部を抜粋して委員の皆様にお配りをしています。 　まず、表紙に何と書いてあるか。コスト削減の提案です。こういう事業をやりましょうじゃないんですよ、コスト削減の提案。そして、一枚めくっていただくと、結論というページがあって、個人事業主様が個人事業という立場はそのままに社会保険適用者に加入できる、すなわち国保逃れができる、数万から数十万円のコスト削減が可能ですという資料があり、さらに、ＱアンドＡがあります。 　よくある質問、業務は何か発生しますか。今、熊木さんからあったように、業務、報酬を伴う業務があるのがこれ実態ですよ。ところが、これは、社会保険料を下げるために一般社団法人の理事になりませんかという提案書ですよ。すると、その提案をされた、営業を受けた方は、個人事業主の方は、政治家も含めてですよ、何か業務が発生するのかと。規約にはこう書いてあるというわけですよ。一つは、知識向上のために研さんしてくださいというんですよ。勉強してください、これ業務ですか。それから、簡単なアンケートに答えてください、業務ですか。そして、この社団法人の事業拡大への協力をしてください。いやいや、ネズミ講とは言わないけど、要は、入ってきた人は、理事になった人は更に理事を勧誘してくださいということですよ。ひどい話だと思います。 　じゃ、もう政務官いいわ。熊木さん、もう一回。熊木さんはこれまでも国会で何度かやり取りしているんで、私は霞が関の中でも最も信頼する官僚のお一人です。今日はありがとうございます。これ、見ていらっしゃいますね。どう思いますか。

○政府参考人（熊木正人君）　重ねての御答弁になって恐縮なんでございますが、まさにこの法人の役員が社会保険の適用を受けるかどうかという問題でございます。 　したがいまして、役員としての業務が経営参画を内容とする経常的な労務の提供であるかどうか、それから、役員としての報酬が業務の対価として経常的な支払であるかどうか、これらについて総合的に勘案し、個別に判断をさせていただく事案でございます。 　現状、この案件についてはやはりしっかりと確認する必要がございますので、一概にこの場でどうであるということは言うことが難しいというふうに考えてございますので、それぞれの事案に基づいて総合的に判断するということを申し上げさせていただいてございます。

○足立康史君　この事案は、実は日本維新の会の関係者が代表理事でもあり、また理事に複数の地方議員さん、国会議員も含まれているかどうか最終確認をずっとやっているんですが、逃げ回っていらっしゃって確認が取れていません。だから、国会議員が含まれているかどうかは未確認でありますが、地方議員さんは複数入っています。組織的に、日本維新の会が組織的に、国民の社会保険料を下げる改革じゃなくて、自分たち政治家が自分たちの保険料を下げるためのスキームを開発して、これを令和三年、令和三年にこの団体が維新の会の関係者も関わる形で作っていらっしゃいます。 　この栄響連盟、法人設立の年月日は令和三年九月です。その後、これをまねた同じような一般社団法人が出てきます。見る限り、そこには政治家は入っていない、まあ確認しないと分かりませんが。例えば、翌年、令和四年の九月には、悪いかどうか分かりませんので名前は控えますが、一般社団法人の、社会保険、社保という二文字を入れた名前の一般社団法人が令和四年、さらには、一般社団法人、これも社保云々という一般社団法人が令和五年二月に設立されていると。これ、三つとも、いずれも七百人前後の役員、七百人前後の理事が名を連ねています。分厚いです。 　熊木さん、調査は必要ですよね。

○政府参考人（熊木正人君）　今、先ほど来申し上げましたように、役員としての業務、そして報酬、これが社会保険の適用の要件に合致しているかどうかということが重要でありますので、その点について、我々としては、必要があればそういったことを確認するという行為はさせていただいておるところでございます。 　この件あるいはどの件について必要かどうかということは、それぞれの判断になりますので、ここではお答えすることはできませんけれども、一般論で申し上げますとそういうことでございます。

○足立康史君　今日、法務省にも来ていただいています。 　この資料を見てください。コスト削減の提案の資料ですね。 　資料の四に、ＱアンドＡの二、理事になるということになると、社団法人に万が一のことがあったときに責任が来るのかというＱがあります。それに対して、理事の皆様への責任は一切及びませんと、代表理事が責任を負うので心配しないでくださいというページがあります。 　法務省、事実ですか。制度として、一般社団法人の制度として、理事に責任が及ばないということは私はないと思いますが、ないですね。要は、責任は及ぶでいいですね。

○政府参考人（竹林俊憲君）　一般論としてお答え申し上げますと、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上、例えば一般社団法人の理事は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、また、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこととされております。 　同法上、代表理事を定めることにより他の理事がこれらの責任を負わないというような規律は存在しないものと承知しております。

○足立康史君　間違っているんですね。 　次のページ、資料五。最低賃金等の規定があるので、八万八千円以上の報酬設定でなければ、これ年金の仕組みのことを言っているんだと思いますが、社会保険に加入できないと聞いたが、こんな低額で大丈夫なのかという質問に対して、これは一般社団法人なので、給料はゼロでもオーケーだという記載があります。 　これも、いわゆる社会保険に加入する上で、報酬がない、ゼロあるいは極端に少ないということは、私は、社会保険に加入する、厚生年金あるいは協会けんぽとか、そういう健康保険に入るには要件を満たしていないと私は理解していますが、どうですか。

○政府参考人（熊木正人君）　まず、お給料がどれぐらいの多寡であるかということについては、社会保険のらち外ではございますので、それは控えさせていただいた上で、役員としての報酬がまさに業務の対価としての支払として適切なものであるかどうかと、そういうことで判断されるものと考えております。

○足立康史君　だから、ゼロでもオーケーというのは間違いですね、間違い。はっきり言ってください、間違いだと。ゼロでもオーケーではないですね。

○政府参考人（熊木正人君）　ゼロでもオーケーというのが、その会社に入ることがゼロでもオーケーなのか、社会保険に入るのがゼロでどうなのかということかもしれませんけれども、社会保険の観点で申し上げますと、まさに役員としての報酬にふさわしい業務の対価としての経常的な支払であるかどうかということで判断をさせていただきます。

○足立康史君　もう時間が来ますから、熊木さん、もう一問。 　今見ていただいて、まず間違いがありますね。今、法務省とやりました。これ、間違っていますね。こういうもので営業活動をしている、それも与党維新の会の関係者がリードしているこの社団、一般社団法人。調査、私は必要だと思います。 　じゃ、政務官でもいいですよ。調査すると一言下さい、調査する。

○政府参考人（熊木正人君）　調査につきましても、総合的によく確認した上で、事実関係をまず調べた上で対応してまいりたいと思います。

○足立康史君　政務官、ちょっと、せっかく来たんだから、政治家でしょう、調査するって言ってください。

○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間が来ておりますので、一言で答弁お願いします。

○大臣政務官（栗原渉君）　事情についてはいろいろ確認はしなければならないのかもしれませんけど、今、ただいま審議官から答弁させていただいたとおりでございまして、厚生労働省としてもそのように対応していきたいと考えています。

○委員長（吉川沙織君）　足立君、おまとめください。

○足立康史君　終わります。ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　まず最初、先ほど岸理事からも御質問がありましたけれども、臨時財政対策債について御質問させてもらいたいと思います。 　令和七年度の地方財政対策では、制度創設以来初めて臨時財政対策債の新規発行をゼロとする一方、その残高はなお四十二兆円規模に上ると承知しております。地方六団体からは、臨時財政対策債の廃止や地方交付税法定率の引上げを含む抜本改革を求める意見も示されております。 　こうした状況を踏まえて、今後、臨時財政対策債に依存しない地方財政の姿をどのような時間軸と手順で実現をしていくのか、また、令和八年度以降も新規発行ゼロを基本とするのかどうか、まず林総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。 　令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなったほか、臨時財政対策債の残高は昨年度末から三・五兆円縮減し、令和七年度末で、今御指摘があったように、四十二・三兆円となる見込みとなっております。また、八月に公表した仮試算におきまして、令和八年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みとなっております。 　これもお触れいただきましたが、この臨時財政対策債には地方からも抑制、廃止の御要望を多数いただいておるところでございます。引き続き、臨時財政対策債をゼロとすることを目指してまいります。

○宮崎勝君　是非その方向で引き続きお願いを申し上げたいと思います。 　次に、長期金利の上昇が地方債に与える影響について御質問をしたいと思います。 　足下ですね、新発十年国債の利回りが二％近傍まで上昇しております。長期金利が大きく変動する局面にあるというふうに思っております。 　総務省が公表した令和七年度の地方債計画によりますと、通常収支分と東日本大震災分を合わせた地方債計画額は九兆円規模であり、そのうち財政融資資金は四分の一にとどまっております。 　令和七年度の臨時財政対策債の新規発行はゼロとされましたが、地方債残高はなお高水準を維持しておりまして、そうした中で、市場公募地方債など民間資金を中心に金利上昇の影響をより直接に受ける構造が強まっているというふうに思っております。 　長期金利の上昇が今後の地方債の発行条件や利払い、償還負担に与える影響をどのように捉えているのか、また、地方債市場の安定的な消化と地方財政の持続可能性を確保する観点から、金利水準の変化を踏まえて今後の地方債計画を含めてどのように対応していくのか、林大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　債券市場におけます地方債の金利、これは国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まるということが一般的でございまして、国債の長期金利が上昇いたしますと、それに伴って地方債の金利も上昇し、したがって将来の利払い費も増加すると、こういう関係になっているわけでございます。 　この現下の金利情勢をお触れいただきましたが、債券市場における地方債の安定的な消化に向けまして、やはり債券の需給動向、そして投資家のニーズなどを踏まえて、柔軟な発行年限の設定、それから発行時期の平準化、そうした工夫が必要であると考えておりまして、自治体に対して引き続き必要な情報提供、助言を行ってまいります。また、資金調達能力の低い市町村の財政運営に支障が生じませんように、公的資金の確保、配分についても適切に対応してまいります。 　さらに、安定的な地方の財政運営を確保する観点から、金利の動向を踏まえまして、地方財政計画の歳出に公債費、これを適切に計上いたしまして、必要な償還財源を確保してまいります。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、令和七年度補正予算に関係して質問させてもらいたいと思います。 　最初に文科省にお伺いいたしますけれども、学校体育館を対象とした空調設備整備臨時特例交付金についてお伺いしたいと思います。 　自然災害が頻発する中で、避難所となる公立小中学校の体育館への空調設備の導入というのは喫緊の課題であります。公明党はこれまでも、国会議員と地方議員のネットワークを生かして、公立学校施設への空調設備の導入を後押ししてまいりました。文部科学省では、令和十七年度までに公立小中学校の一〇〇％に設置を完了するという目標を立てておりますけれども、令和五年現在では、まだ二三・七％の設置にとどまっております。 　私、埼玉県ですけれども、その地元のさいたま市では、中学校については今年度末までに全五十八校への設置が完了する見込みですけれども、小学校につきましては今年度中に全体の整備方針を決定する予定であり、百三校全てに整備を行うには膨大な事業費と時間を要することから、継続的な財源確保が必要であるというふうにしております。 　この整備に当たりましては空調設備整備臨時交付金を活用する方針ですけれども、同交付金のこれまでの補助単価は空調面積一平方メートル当たり全国標準で五万三千百円であるのに対して、実際に要する単価は約十一万五千六百円と二倍以上の乖離があるというふうに伺っております。 　資材価格の高騰等に対応して対象工事費や補助単価の引上げが必要と考えますけれども、文部科学省の対応状況をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました臨時特例交付金の補助単価につきましては、昨年度補正予算において交付金を創設した際に、これまでの複数の整備事例を基に単価を設定させていただいたところでございます。 　一方で、先生からも御指摘ございましたように、自治体によっては、空調設置に当たり、受電設備の増設が必要な場合であるとか災害時などの停電時に備えた高機能な空調設備の整備を行う場合など、工事内容によっては想定している補助単価や補助の上限額を超える場合も見られるところと承知をいたしております。そのため、直近の空調整備の実態を踏まえまして、現在審議いただいております令和七年度補正予算案におきましては補助単価及び補助の上限額を引き上げたところでございます。 　文部科学省といたしましては、各自治体が効率的かつ計画的に体育館への空調整備を行うことができるよう引き続き取り組んでまいります。

○宮崎勝君　この今回の補正予算で単価を引き上げていただいたということで、引き続き予算の確保を是非お願いを申し上げたいと思います。 　次に、物価高対策、特に官公需の関係について御質問させてもらいたいと思います。 　先月二十一日に閣議決定した強い経済を実現する総合経済対策では、物価高への対応として、物価上昇を踏まえた官公需の価格転嫁を徹底する方針が盛り込まれました。 　これを受け、総務省は、令和七年度補正予算において、物価上昇を上回る賃上げを実現し、地域経済の活性化等を図るため、地方の官公需における価格転嫁の取組を推進する方針を示しておりますけれども、この官公需における価格転嫁の現状と今般の補正予算における総務省の対応について御説明をいただければと思います。

○政府参考人（小川康則君）　お答え申し上げます。 　地方の官公需における適切な価格転嫁の実現に向けまして、総務省においては、これまで、自治体に対しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成、あるいは最低賃金の改定など契約期間中の状況変化に応じた契約更改、変更、それから適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入、これらの取組を促してきたところでございます。 　しかしながら、現状ではこれらの取組が十分でない自治体もあることから、こうした制度面の運用改善に向けまして、引き続きフォローアップや助言を行っているところでございます。 　また、財政面につきましては、今回の補正予算案におきまして、自治体における委託料の増加等の価格転嫁対策として、令和七年度分の地方交付税を二千億円増額することとしたことに加えまして、自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化のために活用可能な重点支援地方交付金、これを拡充したところでございます。 　今後、補正予算が成立しますれば、こうした交付金の活用も含めまして、様々な場での価格転嫁の取組の働きかけなど、賃上げの実現に向けた実効性ある取組、これを進めてまいりたいと考えてございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今の御答弁にもありましたけれども、いわゆる低入札価格調査制度や最低制限価格制度、この導入ということが一つの課題であるというふうに思っております。 　それについてお伺いしたいと思うんですが、総務省が九月に公表した低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する実態調査におきましては、いわゆる工事や測量、建築・土木設計などの工事関係以外の請負契約について制度を導入していない市町村が多いということが明らかになっております。 　この調査では、制度を導入していない理由として、導入の検討や調査の人手不足等体制の問題、ノウハウがない、参考となる基準やモデルがない、ダンピングに関する受注者等からの相談がないといった理由が挙げられております。 　こうした現状の改善に向けた総務省の対応をまずお伺いしたいと思いますし、もう一つ、あわせて、工事等を請け負っている現場の事業者からは、物価高に対応した最低制限価格の基準額の引上げ、これを求める声が寄せられております。総務省だけではなくて、これは他の省庁にも関わる話でもありますけれども、総務省としての対応についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小川康則君）　総務省の実施いたしました調査におきましては、特に市区町村におきまして工事以外の請負契約での制度導入が進んでいないということが明らかになっておりますし、また、その理由としましては、検討に向けての人員、体制が確保できない、あるいは制度導入に向けてのノウハウがないと、こういった課題が挙げられていると、ここは今委員御指摘いただいたとおりでございます。 　総務省におきましては、市町村において制度の導入が進みますように、都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、あるいは域内市区町村の優良事例、これらを周知いただくといったこと、これらを含めまして、市区町村への積極的な支援を依頼しているところでございます。こうした都道府県による市区町村への支援の取組状況、これらもフォローアップすることによって促してまいりたいと考えてございます。 　また、後半に御質問ございました最低制限価格の基準額の引上げにつきましては、当該基準額の算定モデルを業種別にお示しができるように、当該業種に係る関係府省と連携しまして対応しているところでございます。こうした取組を通じまして、各自治体において基準額が適切に設定されるよう対応してまいりたいと、このように考えてございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　是非、現場から、いろんな事業者等から要望を伺いますと、これについて結構声が上がってきているのは事実でございますので、引き続きフォローアップを是非お願いを申し上げたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

○初鹿野裕樹君　参政党の初鹿野裕樹です。 　本日は、まず地方交付税法一部改正案について質問させていただきます。 　今回の補正予算では、人事院勧告を受けて公務員の給与引上げが盛り込まれています。もちろん、待遇改善自体に異論はありません。しかし、地方行政が抱えている問題は、賃金水準よりも、正規職員を十分に確保していくことが難しくなっている点にあるのではないでしょうか。 　常勤職員はピーク時から約四十七万人減少する一方で、会計年度任用職員などの非正規職員は六十万人を超え、地方公務員全体の約三割、市区町村では四割近くを占めています。その結果、保育や相談支援、住民窓口などの基礎的な行政サービスが低賃金で不安定な雇用に置き換わっているとの指摘がございます。いわゆる官製ワーキングプアの問題でございます。この点については、我が党の安藤裕幹事長も先日の本会議で指摘したところでございます。また、昨年の総務委員会において、当時の村上総務大臣も、会計年度任用職員制度について雇用の安定面で課題があると認めておられます。 　そこで、こうした非正規化の広がりについてどのような課題があると御認識でしょうか。大臣に伺います。

○国務大臣（林芳正君）　様々な行政需要が発生いたしまして、個々人の働き方も多様化する中で、常勤職員を希望する方々もいらっしゃれば、また会計年度任用職員を希望する方々もおられて、いずれも地方行政の重要な担い手となっております。一概に低賃金で不安定な雇用が広がっているとは言えないと受け止めております。 　会計年度任用職員につきましては、期末手当に加えまして勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。また、任用面におきましても、客観的な能力の実証を経た再度の任用、そして選考において前の任期における勤務実績を考慮するということも可能であると、こうしたことについて自治体に対し繰り返し通知をし、丁寧な情報提供に努めております。 　さらに、人事院が昨年六月に、国の期間業務職員について、公募によらず勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行えるのは連続二回を限度とすべきとしたいわゆる公募三年ルールを廃止したことを受けまして、総務省においても事務処理マニュアルを改正いたしまして自治体に通知をしておるところでございます。 　それに加えて、本年六月に骨太方針二〇二五を閣議決定いたしましたが、これ等における記載も踏まえて、本年九月には能力実証を経た会計年度任用職員の常勤化に資する事例集、これを取りまとめまして取組の普及促進、図っているところでございます。 　昨年十二月の村上前大臣の答弁、承知しております。様々な行政需要への対応と多様化する個々人の働き方の両立を図るということが重要だと考えております。公務現場に即した会計年度任用職員制度の運用が図られますように取組を進めてまいります。

○初鹿野裕樹君　ありがとうございます。 　これまで一定の見直しや処遇改善を行ってきたという御説明は理解いたしました。しかし、非正規職員が増え続け、行政の基礎的な業務が不安定な雇用に支えられているというその結果そのものについて、国として十分な問題意識が示されているとは受け取れません。雇用の在り方は各自治体の判断によるという御立場だと思いますが、自治体がそうした判断を重ねてきた背景には、国が設計してきた制度の枠組みがございます。そうであれば、実態の検証や制度全体の在り方について、国がより主体的に向き合う必要があると考えております。 　さて、地方交付税は、国が想定する標準的な自治体モデルに基づき、職員数や人件費を見込んで算定されています。その水準を超える人件費は、自治体が自前の財源で負担せざるを得ない仕組みです。そのため、正規職員を増やすことは、将来にわたる固定的な負担として意識されやすくなっています。 　また、経常収支比率は、人件費や社会保障費、借金の返済など、毎年必ず出ていく経費が歳入にどれだけ占めているかを見る指標です。多くの自治体が、この数字を重視して財政運営を行ってまいりました。その結果、人件費を抑えたり業務を外部に委ねる判断が現場で選ばれてきたのだと思います。 　こうした地方交付税の算定の考え方と財政指標の使われ方が重なり、正規職員を増やすよりも非正規職員や外部委託に頼る傾向が強まってきたのだと言えるのではないでしょうか。 　そこで伺います。地方交付税の算定方法や経常収支比率などの財政指標の運用が自治体の職員配置や非正規化にどのような影響を与えてきたと認識されておりますか。また、正規職員を確保し育てていくことが自治体にとって不利な選択とならないよう、地方交付税の算定や財政指標の運用において正規職員の確保を後押しするインセンティブを設ける余地はないのか、この二点について大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この普通交付税の基準財政需要額でございますが、法律上、各地方団体の財政需要、これ合理的に測定するものとしておりまして、普通交付税における給与費の算定に当たっては、各地方団体の実人員を反映するのではなくて、人口規模等に応じた標準的な職員数を基に算定するということを基本としておるところでございます。 　また、御指摘のありました経常収支比率ですが、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいるということを表すものではございますけれども、国として一律に目指すべき水準を設定しているというものではないわけでございます。 　したがって、地方交付税の算定や経常収支比率は各地方団体の職員配置に対して中立的なものとなっていると認識をしております。 　また、制度を見直せという御提言でございましたが、普通交付税の単位費用の積算に当たりましては、人事委員会勧告に伴う給与改定、そして定員の実態も踏まえながら毎年改定をしております。特に近年は、給与の増額改定、そして職員の増、これらを反映して単位費用を充実させてきておるところでございます。 　加えて、経常収支比率などの指標については、単に人件費等の削減を目的とするものではなく、住民等に対する説明責任を果たし住民サービスの向上を図る観点から地方財政の見える化の取組を進めておるところでございます。 　なお、平成二十八年度以降、地方公共団体の普通会計の職員数はおおむね増加傾向にございまして、地方交付税の算定や経常収支比率が職員の確保に支障を与えているというふうには考えておらないところでございます。 　いずれにせよ、各地方団体において厳しい財政状況の中で職員確保も含めて必要な行政サービスが提供できるように、地方団体の意見もお聞きしながら適切に対応してまいります。

○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。 　今の御答弁だと、制度そのものに問題はないんだという認識であると受け止めました。 　しかし、現実には、今の制度の下では正規職員を増やすことが財政的な負担として受け止められやすく、非正規職員や外部委託を選ぶ方が合理的なんだと判断されがちです。その結果、行政の現場では非正規職員が基礎的な業務を担う存在になっています。これは個々の自治体の判断の積み重ねというより国が設計してきた制度の帰結であり、その結果まで自治体の責任と押し付けるのは適切ではないと考えております。 　次に懸念されるのは、この流れの先に一体何が起きるのかということでございます。 　様々な課題を先送りし、非正規化の問題も整理されないままであれば、行政サービスの担い手が十分な議論や方針整理のないまま外国人材の活用に委ねられることになります。行政サービスの担い手を将来にわたり安定して確保するためには、地域に根付き長く働く人材を育て、定着させることが不可欠です。外国語教育やインバウンド対応など、特定の分野において外国人職員が必要となる場合があること自体は否定いたしません。しかし、地方自治体では非正規化が進み、日本人の担い手が育ちにくく、定着しにくい状況が続いています。その結果、外国人材の活用が人手不足への対応として徐々に当たり前の選択肢となる懸念がございます。 　政府は、地方自治体職員の国籍要件について一般的な指針を設けず、採用状況の把握も行わず、判断を各自治体に委ねています。一方で、自治体がどれだけ職員を置けるか、また人件費をどう扱うかは、地方交付税の算定を含め国の制度の影響を強く受けております。 　そこで伺います。政府は、地域行政を支える担い手は原則として国内人材で確保するべきとの立場なのか、それとも、現行制度の下で非正規化と外国人材の依存が広まっていくことを一定程度やむを得ないものと考えているのか、御認識をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　自治体におけます外国籍人材の採用に関してでございますが、平成十七年の最高裁判決におきまして、国民主権の原理に基づき、外国人が公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではないと、こういうふうに判示がされているところでございます。 　各自治体における外国籍人材の採用につきましては、この最高裁判決に示された基本原則、これを踏まえつつ、地域の実情に応じて自主的かつ適切に行われるべきものと、そういうふうに考えております。

○初鹿野裕樹君　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたように、公権力の行使や公の意思の形成に直接関わる業務にはその国の国籍が必要です。これは多くの国に共通する考え方だと思います。 　しかし、公権力行使に当たらないと整理される業務であっても、組織の内部に入れば、情報共有や議論、日々の運用を通じて実質的に行政の判断や方向性に影響を及ぼし得ます。地域の実情に応じて進めるとされておりますが、正規職員が減り非正規職員が増える中で、そうした運用を現場に委ね続ければ、なし崩し的に行政が外国からの影響を受け得る余地が広がっていくことを私は強く懸念しております。こうした公務員の担い手の課題は災害対応の現場でも起きております。 　次に、能登半島地震を踏まえて伺います。 　今回の補正予算では、能登半島地震への対応として特別交付税が措置されています。私も先日、能登の現地を視察してまいりましたが、今なお多くの瓦れきが残り、復旧復興には相当の時間が掛かると思いました。 　能登地震では、半島という地理的条件もあり、応援職員の確保が難しく、特に土木、建築、上下水道といった技術系職員の不足が復旧のボトルネックになったという声が聞かれます。人口減少が進む地域では、平時から行政の人手が限られており、災害時に対応するのに応援要員を依頼すること自体が負担となっている状況があると思います。 　そこで、人口減少が進む地域においても将来の災害に対応できるよう、自治体が技術系職員を確保し、育成し、定着させるために国としてどのような支援を強化していくのか、大臣の御答弁を求めます。

○国務大臣（林芳正君）　私も、先週末の十三日でございますが、能登半島地震の被災地である石川県内を視察してまいりました。現地で知事、また輪島市長などの皆様と意見交換を行いまして、今後、復旧復興が本格化してくると、それに伴いまして、今委員からも御指摘のありました人材の確保、とりわけ特に技術職員の確保、これが重要な課題となってくるということを改めて再認識をさせていただいたところでございます。 　全国的に見ましても、災害からの復旧復興に対応するためには、自治体における技術職員の確保、これは重要な課題である一方、人口減少、そして民間との競合などによって必要な人材を確保できていない自治体があるなど非常に厳しい状況にあると承知をしております。 　こうした状況の中で、総務省といたしましては、平時から都道府県等が技術職員を確保し、技術職員不足の市町村を支援すると、そして、大規模災害時には復旧復興事業に従事する技術職員を中長期にわたり派遣するため、復旧・復興支援技術職員派遣制度、これ令和二年度に創設しておりまして、登録された職員に係る人件費に対しまして地方交付税の措置を講じておるところでございます。 　また、令和五年度には、自治体が人材確保、育成を戦略的に進めるための指針を策定いたしまして、その中で、技術職員を含む専門人材の確保、育成に向けて、都道府県による専門人材の確保の支援、そして人材の育成プログラムの整備、こうした検討事項をお示ししました。 　さらに、今年三月には人材育成、確保に関する事例集を作成いたしまして、自治体に対して優良事例の周知を行うなど、各地域の実情に応じた人材確保、育成の取組を支援をしてきているところでございます。 　今後とも、自治体の職員、とりわけ技術職員の確保に向けて、自治体の御意見丁寧に伺いながらしっかり取り組んでまいります。

○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。 　時間になりましたので終わりますが、一言だけ。 　非正規雇用の問題や公務員の在り方全体について議論していくことは大切であると考えておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 　これにて私の質問を終わります。

○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよです。 　今日は、人事院勧告への対応三千億円についてお伺いします。 　人事院勧告への対応ってどういう意味。子供にも分かりやすく言いますと、公務員、その中には学校の先生が多く含まれていますが、公務員の給与をアップするのに三千億円を回すという、まあ一見有り難い話ではありますが、まず確認しておきたいのですけれども、この三千億円、一般財源ですよね。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えいたします。 　今回の地方交付税の追加交付に当たりましては、地方公務員の給与改定に必要な財源を措置するため、普通交付税の基準財政需要額におきまして給与改定費を創設することといたしております。 　地方交付税につきましては、地方交付税法において、交付税の交付に当たって、条件を付け、又はその使途を制限してはならないと規定されているところでございまして、地方交付税は使途に定めのない一般財源でございます。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。 　この一般財源というのはまたどういう意味かということになりますが、子供にでも分かりやすく言うと、一応給料アップに回すことにはなっているが、最終的には各自治体、各地方自治体、要はそれぞれの市や町が使い道を決めていっていいということなんですね。 　だから、この三千億円は、実際これが丸々公務員の学校の先生の給与アップに使われるかどうかは限りなくグレーです。それでも、一応、その三千億円のうち、七十万人ほどいる学校の先生に回す予定は一応千四百億円。これを人数で割ると、単純計算で一人約一・六万円ぐらい月給が上がる計算になりますが、ただ、絶対上がるかどうかは限りなくグレーなんです。 　林大臣、この不確かな給与アップで、昨今の学校の先生に対する処遇改善、これでできるとお考えでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源所要額については七千億程度と、このうち小中学校の教職員分については地方負担分として千四百億円程度と見込んでおります。 　この地方負担分を含めました給与改定に係る一般財源所要額については、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額、そして給与改善費、これに加えて今回の補正予算により増額した地方交付税の増額交付と、こういうふうになっておりますので、所要額が確保されることとなっておるところでございます。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。 　大臣、この国、少子化が大問題なんです、ずっと。過去最悪の少子化が今なんです。それが今の日本の問題です。この国務大臣として、子供たちを守るためにそこに立っていらっしゃることを一緒に共有させていただきたいと思うんです。とんでもない今緊急事態なのを一緒に共有して、そして御理解いただいて、緊張感を持っていただきたいと思うんです。 　アメリカの経済成長のためにはぽおんとお金を八十兆出して、軍事費には六十兆もの予算をぽおんと付けてお金刷るんですよ。規模感がそちらの方は全然違うんですね、お金あるじゃないかって。その百兆円超えのお金、子供を守るために今は使わないかぬのやないのですかと私言いたいんですよ。 　小中学校の先生たちがどんな大変な労働を強いられているか御存じでしょうか。れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員は何度も教員のブラック労働について質問をしていますが、学校の先生が休めていない実態は、もうとっくに全国中で知れ渡っています。 　私の地元福岡県福岡市の中学校の教員の方が、土日祝日の部活動に一日勤務してもたった二千七百円しかもらえないんですってよ。しかも、これ三時間以上従事した場合で、交通費込み込みです。ほぼボランティア活動じゃないかという金額です。しかも、この二千七百円さえも廃止の流れになっている。教員を土日の部活顧問から解放しようという流れになっているようなんですけれども、ほとんどの教員は、顧問続けてほしいという校長先生や、あるいは生徒や保護者からの圧力に結局負けてしまいます。 　学校の先生にも家庭があり、自分の子供がいる。でも、無限に時間を取られている。土日の顧問や夜の残業、休憩時間だってない。先生こうおっしゃっていました。私たちも人間です、人間らしい暮らしをさせてほしい。とんでもない叫びだと思います。 　総務省の大臣とされましても、教員の働き方を把握されて、仕組みをちゃんとつくって、別枠で、別枠で予算確保してください。お願いいたします。 　大臣、先生たちのブラック労働のしわ寄せは、そのまま子供たちにも降りかかっています。子供たちに向けたブラック校則、肥大化しています。私は、世間でよく言われているブラック校則、いわゆる人権侵害校則、私自身はカルト校則と呼んでいますが、これら理不尽な校則を廃止しようという活動を八年以上続けてきました。私の元には、日々、児童生徒からの膨大な量の人権侵害校則について悲痛な叫びの声が届いています。今日も来ていました。 　現在、日本の多くの学校には、徹底した管理と画一化を目的とした生徒への人権侵害校則、本当に多く存在しています。これは単なる教育上の指導規範を超え、児童生徒の基本的人権を侵害する性格を持つ、異常で愚劣極まりないものなんです。学校の校則は、一見ささいな服装や生活指導のように思えるかもしれませんが、学校からの一方的な自由の制限が絶対服従の価値観をたたき込みます。 　これは現役の学校の先生が複数、奥田に言った言葉ですが、社会に出たら理不尽だらけなんやから、言わばこの校則というのは親心なんよ、理不尽でも何でも諦めて従わぬといかぬのと言うんです。つまり、理不尽な指示にも疑問を抱かず、従順であることを当然だとする非民主的な価値観を、生徒だけでなく先生にも植え付けています。 　これを象徴する具体的な例として、奥田のところに来た例を紹介します。ＤＭを紹介します。全国で七五％以上、小中高の体育館で冷暖房完備されていません。体育館が寒いときに体温調節するためにコートを着たけど、着たいけど、コート着用は校則で禁止されているから脱げと言われ、がたがたがたがた震えながら体育館で集会を受ける。これっておかしくないですか。 　また別の例です。指定された通学靴は白のみという公立の中学校。間違えて別の靴を履いて登校したら、学校に入れてもらえず別室軟禁。校則違反と連絡を受けた親は、仕事中にもかかわらず家に戻り、指定靴を持っていったところ、親子でどなられ、次に白以外の靴を履いてきたらペンキで白くするからなと言われた。とんでもない、異常じゃないですか。 　この異常な指導が教育なんだと教員も親も思い込み、子供に押し付けていく。これ、本当に異常としか言えないんです。このようなかぎ括弧付きの教育の在り方、まさにブラック労働と言われる理不尽な過酷労働の温床になっているんです。社会に出ても、仕方がないと言って諦めて、長時間労働や不当な指示に疑問を持たず、声を上げられない大人になってしまう。その結果、日本社会全体が過労死やサービス残業といった奴隷労働という人権侵害労働から抜け出せなくなっています。つまり、国民の生命や心身の健康に直結する非常に重大な問題なんです。 　文科省の資料を見ると、令和五年度の教職員、精神疾患による休職者数は七千百十九人、過去最多。また、小学校の教員で、定年以外の理由で七千二十四人も辞めている。これもここ十年で最悪。学校の中で子供たちの心や体を守る立場の先生たちが、先生たち自身の心や体が危険的な状況に置かれているのはこのデータを見ても明らかです。こんな状況で、学校の先生になる人がどんどん減っていくのは当然です。 　大臣、もう一度伺います。教師たちが助けてくれと悲鳴上げています、休ませてくれと言っています。先生たちの限界、とっくに超えている。うつや自死、先生殺しているの誰なんでしょう。この処遇改善、もっとスピード感を持って進めていただきたいんです。別枠で先生たちへの給与を上げる、そして人員を増やす。別枠で確保してください。時間がないから、はいかいいえでお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど御答弁したとおりでございまして、所要額は確保されることとなっておるということでございます。

○奥田ふみよ君　傍聴席には、先ほどまでいらっしゃった、高校生の方いらっしゃったんですけど、ちょっと用事でいなくなりましたが、配信を御覧になっている、そして、先ほどまで傍聴席にいらっしゃった未来世代の子供の主権者の皆さん、聞いてください。 　高市政権は、戦争ビジネスの準備を刻々と進めています。一番守らなきゃいかぬこの国の防衛は子供。子供が少なくなっているんだから、子供守らないかぬのに、そして子供の近くにいる先生の給料も上げらないかぬのに、そこに予算をそんなに回さない、ほとんど回さない。人殺しの武器造って売って、それで稼いでいきますという、とんでもない憲法違反発言をしている防衛大臣もいます。 　ここまで腐らせた政治は、自民党だけでなく、野党の議員の皆さんも原因があると私は痛感していますよ。この四か月、いろいろ見てきましたけれども、空気読み合っている現場をたくさん見てきました。市民の暮らしの窮状をますます悪化させても、いつも自民党にお伺いを立てている野党、この国会は緊張感や危機感が全くありません。 　私は、本気で国会の外にいる市民を救うために与党とガチンコで言論で闘うれいわ新選組と一緒に、絶対に戦争させない国を市民の皆さんと一緒につくっていこうと、本当に改めて思っています。配信を御覧の主権者の皆さん、みんなで一緒にお年寄りと子供を守りましょう。 　終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　補正予算案に伴う地方交付税等の改正案については、地方のニーズに沿ったものであり、異論ありません。しかし、補正全体については反対です。補正予算は、財政法第二十九条が例外的に認めている緊要性を満たしていません。 　高市総理はアベノミクスを継承すると言っています。アベノミクスは大きな弊害をもたらしましたが、デフレ状況において財政出動や金融緩和を行い、政策的にインフレにする目的のものでした。今はインフレです。アベノミクスが上り坂でアクセルを踏んでいたのに対し、補正予算は下り坂でアクセルを踏むという極めて危険なものです。高市総理はアベノミクスの検証をこそ行うべきです。 　前回のＮＨＫ決算に関連して、ＮＨＫＯＮＥの発足に伴い、これまで公開されていた多くのＮＨＫサイトが消えましたが、全体像すら把握できません。 　前回も述べましたが、委員長の確認を取り忘れましたので、委員長、どのようなサイトがあったか、それぞれ今後どのように対応するか、このリストを委員会に提出していただくようお取り計らいをお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたしますが、本日の議題は地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案でございますので、本来でしたら質疑の中で明らかにしていただくべき事項かとは思います。

○伊波洋一君　地方自治に関連して、前回質疑した国民保護措置に基づく宮古島、石垣、与那国、竹富、多良間の先島五市町村からの全住民十一万人の島外避難計画について伺います。 　内閣所管の補正予算には、避難施設（シェルター）の確保に一・三億円、沖縄県の離島避難に係る検討に〇・六億円が計上されています。以前の委員会で指摘したように、配付資料二、三のとおり、先島五市町村から複数の避難先に分散してしまうような場合、どのように避難元の自治体機能を維持するのか、避難元の地域コミュニティーの一体性を維持するのかというような課題について、これから検討する状態です。 　できる限り早期に、遅くとも九年度までには結論を出すべきだと考えますが、いかがですか。

○政府参考人（笹野健君）　令和四年度以降、先島五市町村から九州、山口各県への住民に係る図上訓練を実施してきたところですが、昨年度からは、九州、山口各県において受入れの検討にも着手したところです。 　九州、山口各県における受入れの検討に当たっては、原則として小学校区などコミュニティーを単位として避難元市町村と避難先市町村のマッチングを行うなど、留意しながら検討を進めてまいりました。 　いずれにいたしましても、避難元自治体の行政機能の確保などについては、避難側、受入れ側双方における諸課題と併せて引き続き検討を要する課題だと認識しており、関係自治体や関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません。 　現在、避難計画は、住民に家や農地、家畜など全てを投げ捨てさせて、配付資料四のとおり、三辺の合計が百センチ以内のかばん一つで、防衛施設も所在しているような九州、山口に避難させるものです。有事に九州、山口が武力攻撃のおそれがない安全が確保されていると想定される地域という設定自体が非現実的です。にもかかわらず、先島五市町村の住民をひたすら島外に避難させるという計画が、令和四年度の図上訓練から令和八年度の国重点の実動訓練に向けて、内閣官房や総務省、消防庁、防衛省、あるいは県、市町村などの多大なリソースが割り当てられて、五年掛けて練られています。 　幾つもの非現実的な仮定を土台にして、その上の机上の空論を精緻化していくという、まさに絵に描いた餅、日本型官僚主義の計画になっています。 　政府が進める避難計画は、住民の命、安全確保を目的としているより、むしろ台湾有事にミサイル戦争をするために先島に自衛隊を展開することを目的とした軍事戦略の一環となっています。 　配付資料五のように、全住民が島外避難しなくてはならないという前提、先島の、九州、山口が、有事でも安全という設定、手荷物制限についても政府は、訓練上の想定にすぎない、沖縄や先島五市町村と協議して決めている、と答弁していますが、では、県や先島五市町村から異議があれば見直すということですね。

○政府参考人（笹野健君）　委員御指摘の訓練上の想定、すなわち先島五市町村の島外避難、九州、山口各県による避難住民の受入れ、手荷物容量の制限などにつきましては、いずれも訓練上の想定として沖縄県、先島五市町村と協議して設定したものでございます。 　今後とも、沖縄県、先島五市町村と十分連携し、こうした検討、訓練を積み重ね、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　沖縄本島は屋内避難という設定についても、まずは先島の避難を検討し、それを踏まえて県全体の避難を検討すると答弁していますが、令和八年度の実動訓練以降、屋内避難方針は県や沖縄本島の市町村と協議して見直すということでよろしいですね。

○政府参考人（笹野健君）　現在の先島諸島の住民避難の検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ沖縄県が検討を開始したものですが、国としても、万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実施するためには平素から関係機関が連携して必要な検討を進めることが重要と考えたことから、沖縄県とも協議し、沖縄県の検討に参加することとしたものでございます。 　この取組では、沖縄本島について、島外避難は必要ではなく屋内避難で足りると結論付けたものではございません。先島諸島が沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いと考えられますことから、沖縄県、先島五市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。 　引き続き、沖縄県などと十分連携して、必要な検討、訓練に努めてまいりたいと思います。

○伊波洋一君　先島の島外避難、沖縄島の屋内避難などが訓練上の想定にすぎないのであれば、住民の合意もなく、国、県と市町村ではこんな計画になりましたと結論を住民に押し付けるようなことは絶対あってはなりません。 　令和八年度の実動訓練が実施されても、先島五市町村の島外避難計画、沖縄島の屋内避難方針などが沖縄県と市町村の国民保護計画や避難実施要領などに既成事実として押し付けられるようなことがあってはなりません。いかがですか。

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難につきましては、あくまで訓練上の想定であり、国民保護計画や避難実施要領のパターンに自動的に反映されるよう求めるものではございません。 　一方で、訓練や訓練を検討する中で得られた避難手段や避難経路の考え方などを、既に作成済みの先島市町村の避難実施要領のパターンに必要に応じて取り入れていただくことも重要であると考えてございます。

○伊波洋一君　住民の同意もなく自衛隊基地の建設を強行し、さらには住民に島外避難を押し付ける現在の日本政府のやり方は地方自治に反しています。 　私は、先島への自衛隊配備による島々の軍事化こそ見直されるべきだと考えますが、少なくとも避難計画については、住民の生命、安全確保を最優先に、住民の意見を入れて全面的に改定するべきです。 　このような地方自治が脅かされている現状について、総務大臣の所見を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　委員から御指摘のありました先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る訓練につきましては、住民の方々の理解を得ながら進めることが重要であると考えております。 　そのため、先島諸島の市町村が住民の方々の意見を伺う場として住民意見交換会を実施しております。これまで、令和五年度に五回、令和六年度に五回開催されたところであり、今年度につきましても宮古島市で開催されているところでございます。 　総務省といたしましては、内閣官房、沖縄県、先島諸島の五市町村などと連携いたしまして、住民の方々の国民保護訓練に対する理解醸成に努めるとともに、これらの住民意見交換会において寄せられた意見も踏まえながら課題の改善を図ってまいります。

○伊波洋一君　台湾有事で存立危機事態というのは、中国との全面戦争に入ることです。日中戦争に備えるのが島外避難計画です。沖縄が高市発言で恐れているのはこの点なんです。 　確かに、まだ台湾有事は起きておらず、自衛隊が参戦することもないので、違憲の武力行使が実際に起こっているわけではありません。 　しかし、このキーンエッジやキーンソードなど日米の共同軍事演習に見られるように、既に、米国が参戦しているかいないかにかかわらず、存立危機事態で自衛隊が武力を行使するという訓練、実際の運用が繰り返されています。集団的自衛権に基づく武力行使のための演習、運用は、憲法に違反するものであり、その範囲で安保法制に歯止めを掛けていく必要が依然として残っています。 　このようなことを引き続き質疑を通して明らかにしてまいりたいと思います。 　以上です。

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回、補正予算にも含まれております行政相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔについてお伺いしたいと思います。 　近年、チャットＧＰＴなど対話型生成ＡＩが世界中で業務に活用をされております。行政においても、このような技術をどう活用するかは極めて重要なテーマです。Ｇｏｖｂｏｔは、二〇二四年三月に提供を開始された、総務省とデジタル庁が提供する国・地方共通相談チャットボットです。行政に関する質問に二十四時間対応する仕組みであり、行政のＡＩ活用における中核的な事業となり得るものだと考えております。 　このような、各省庁や全国の自治体で共通して使えるチャットボット基盤を整備して横展開していくというＧｏｖｂｏｔのコンセプト、これは非常に意義深く、人手不足の自治体等にとって有用であり、地方財政にも長期で大きく影響する可能性があると考えております。 　一方で、現状のＧｏｖｂｏｔ、これはあるべき姿から懸け離れているように感じます。理由は三点ございます。 　まず第一にというところなんですが、稼働から約二年が経過しているにもかかわらず、対話件数や対話の内容などの基本的なログデータの取得が十分に行われていないなど、基本的な機能がまだ具備されていないように見受けられます。例えば、こうしたログはサービスを改善していく上において非常に重要な資源であり、それを十分に活用できていないのではないかと、それは大きな課題なのではないかと感じております。 　第二に、費用対効果への懸念です。Ｇｏｖｂｏｔ関連の支出、これ累計で五・三億円あるんですが、これを確認できている回答数から試算すると、一回の質問当たり、Ｇｏｖｂｏｔに問合せをする一回の質問当たり約二千円から四千円程度掛かっているという計算になります。一般的なコールセンターの一コール当たり、人間が対応するコールセンターの一コール当たりの価格が三百円から千円くらいという水準でございますので、それと比べてもかなり高コストだと言えると思います。 　第三に、サービスが生成ＡＩ登場以前の設計にとどまっている点でございます。現状のＧｏｖｂｏｔは、決められたＦＡＱを、その中で一番近いものをそのまま返す形式でございまして、対応できる質問に限界がある上、ＦＡＱの維持管理にもコストが掛かります。 　これらの結果として、ユーザーの満足度は四〇％程度にとどまり、地方自治体への横展開も進んではおりません。私は、Ｇｏｖｂｏｔという取組自体、これは進めるべきだと考えておりますが、現状は明確に改善が必要だと思っております。 　そこで、三点提案いたします。 　第一に、調達プロセスの見直しです。ＡＩの進化スピードを踏まえて、Ｇｏｖｂｏｔのようなシステムは、事前に仕様を固め切るウォーターフォール型ではなく、利用状況を踏まえて改善を重ねるアジャイル型の開発にしていくべき、そして契約に転換すべきだと考えております。 　第二に、ＫＰＩの設定と継続的な計測、改善をすべきだと考えます。例えば、費用対効果であるとか、あるいはユーザーの課題をどれだけ解決できたのかという指標を設けて、総務省とデジタル庁が連携しながら改善を続ける体制が必要と考えます。 　第三に、生成ＡＩによる文章生成能力を活用すべきだと考えます。既に国内の一部自治体では、現状のＧｏｖｂｏｔのような形式と違って、生成ＡＩを活用したチャットボットを既に導入している自治体もございまして、こういったチャットボットの中では高い評価を得ているものもございます。国としてもＡＩを積極的に取り入れていくべきだと考えます。 　以上を踏まえ、総務大臣にお伺いします。今述べたようなＧｏｖｂｏｔの現状や提案についてどのようにお考えでしょうか。また、総務省及びデジタル庁にお伺いします。より有効にシステムを開発していくため、アジャイル型調達への転換、ＫＰＩの設定、生成ＡＩを用いた返答の導入について今後検討すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。

○委員長（吉川沙織君）　まず、林総務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　国・地方共通相談チャットボット、通称Ｇｏｖｂｏｔということでございますが、国民の利便性の向上や自治体の負担軽減等を図るため、国民からの問合せのニーズが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットということで承知をしております。デジタル庁がシステムの開発、運用、総務省が各府省におけるＦＡＱ作成の支援等をそれぞれ担って、連携してサービスを提供しておるところでございます。 　国民の利便性の向上、そして自治体の負担軽減等を図ることは大変重要でございますので、ただいま委員から御指摘のあった点は課題であるというふうに認識をしております。 　総務省といたしましては、Ｇｏｖｂｏｔに搭載する分野を拡充するですとかＦＡＱの内容の充実を図ってまいりますほか、この精度向上などの技術革新も踏まえた生成ＡＩの活用を含めた機能強化、そして効果を検証するためのＫＰＩの見直し、さらにはログデータの取得、活用、今御指摘いただいたようなことについて、どういうやり方が良いのか、開発、運用を担うデジタル庁とよく連携して、費用対効果の観点も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。

○委員長（吉川沙織君）　次に、今枝デジタル副大臣。

○副大臣（今枝宗一郎君）　委員には、Ｇｏｖｂｏｔの有用性につきまして御注目をいただき、御質問いただいたことをまず感謝を申し上げたいと思います。 　このＧｏｖｂｏｔにより、国民の役に立つシステムとして運用を改善をしていくということは非常に重要なことであります。 　御指摘のございました、技術革新に即応した調達のやり方、そしてまたＫＰＩの見直し、そして最新技術を用いた機能強化といった改善につきましては、総務省における改善の方向性に関わる議論を踏まえながら、政府における生成ＡＩ利活用を推進してきた知見等も活用しながら、どのような在り方が望ましいのか、総務省とも検討をしてまいりたいと考えております。

○安野貴博君　こちらの改善というところは非常に可能性があるものだと考えておりますので、是非進めていただきたいと思っております。 　続いて、政治団体における政治資金管理の在り方についてお伺いいたします。 　補正予算では、政治資金収支報告書データベースの構築等に三十・一億円が計上をされております。こうしてオンライン化を進めている今こそ、システム仕様を刷新する好機だと考えております。 　私たちチームみらいは、政治と金の問題を重要な課題と捉えた上で、技術で実現可能な解決策を示すため、みらいまる見え政治資金というシステムを開発、公開をしております。これは、銀行口座やクレジットカードの明細をデータ連携により自動取得し、収支報告書に反映させる仕組みでございます。手入力に頼るところを少なくすることによって入力ミスが起きる場面を減らせるほか、政治資金がいつ何に使われたのかということをガラス張りで可視化することが可能です。 　この経験から、政治と金の問題を解決するには二つの点が重要だと考えております。 　一つ目は、手作業を減らし、収支報告の作成、管理の負担を軽減することです。 　民間の家計簿アプリや会計ソフトでは、データの自動連携は、これは既に一般的なものとなっております。政治資金においても銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得し反映させる仕組みがあれば、事務的なミスや記載漏れは減ると考えられます。こういうふうな民間で当たり前となっている技術を政治の世界でも導入すべきであると考えております。 　現在、総務省が提供している収支報告書作成ソフトは手入力が前提です。今後、手入力を極力減らすことも含め、事務的なミスが生じにくい方向へ機能強化を図るべきではないでしょうか。 　そして、二つ目は、情報公開の際に、単に閲覧が可能にするだけではなくて、国民にとって分かりやすく伝えること、整理することも必要だと考えております。 　現行の政治資金収支報告書閲覧サイトでは、公表日ごとにページが分かれておりまして、政治団体と政治家の関係も収支報告書を見なければ分からない場合があるなど、国民が調べたい国会議員や政党にたどり着くことも非常に難しい構成になっております。また、収支報告書自体も、前提知識のない国民にとって理解しやすい形式ではないと思っております。 　今後は、こういった国会議員名で関連する政治団体を検索し合計額を確認できる機能や、収入、支出を月別、時系列で把握する機能など、あるいは、どの項目に幾ら使われているかを視覚的に示すデザイン、こういったものも必要ではないでしょうか。 　以上を踏まえ、大臣にお伺いいたします。銀行口座やクレジットカードの明細データを自動取得し収支報告書に反映させる仕組みがあれば、事務的ミスや記載漏れは減るのではないでしょうか。また、収支報告の作成、公開システムの開発に当たっては、述べたような検索、比較機能や分かりやすいデザインも要件とすべきではないでしょうか。御意見をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　昨年、議員立法によりまして、国会議員関係政治団体等の収支報告書につきましてオンライン提出が義務化されるとともに、オンライン提出された情報をデータベースを用いて公表するという改正法が成立したところでございます。 　総務省といたしましては、この改正法を踏まえて、総務省が提供している自動計算機能、エラーチェック機能を備えた会計帳簿・収支報告書作成ソフトについてオンライン提出の義務化に対応できるよう改善に取り組むとともに、収支報告書データベースについても国民の方々にとって使いやすいものとなるように整備を進めてまいります。 　また、一般論として申し上げますと、やはり銀行口座やクレジットカード情報と自動連携して、今お話がありましたようにですね、会計帳簿等を作成いたしますと、入力作業の手間、また転記ミスのおそれなどが軽減される効果が期待されると、そういうふうに考えております。 　他方で、この不正防止等の観点から、政治団体に会計帳簿等と銀行口座やクレジットカード情報を連携することを義務付けることや収支の公開の在り方を見直すことにつきましては、政党、政治団体の政治活動と密接に関連するものであり、政治団体の収支をどのように、どの程度国民の前に明らかにするかという問題であることから、全国に六万ほどある政治団体の支出や、その支出先で対応できるかといった実務上の問題なども考慮しつつ、各党各会派で御議論いただくべき事柄と、そういうふうに考えております。

○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。 　政治不信の根源、これを解決できる技術があるのであれば、しっかりと使っていくことが望ましいと考えております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○齊藤健一郎君　時間がないようなので、どんどん行きます。 　前回、前々回に引き続きまして、放送法六十四条の問題に行きたいと思います。余り、ちょっとＮＨＫにばっかり絡んで総務省の方の回答を全然いただいていなかったので、これ引き続き取り組んでいきたいと思うんですけれども。 　まず、地方交付税、これは一般財源です。この一般財源の中で、ＮＨＫに対してのその受信料、支払のためにその税金を充てていることということに、やはりちょっと疑問を抱かざるを得ない状況です、現在。 　その放送法六十四条では、国民全体に公平な負担を求める制度、もうこれは偽りがありません。だからこそ、その適用範囲は、裁判例に基づき合理的かつ明確に整理をされていかなければならないものだと思っております。 　前回もやりました自治体の公用車のカーナビについても、受信の目的として設置された設備なのか、それとも客観的に視聴目的ではない設備と評価し得るのかというところが、この点を整理をしていかないといけないと思っております。まず、この制度として、総務省の方に、この整理をしていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。 　ここで、総務大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。 　この放送法六十四条の第八項というところで、何度も繰り返しておりますが、協会と受信契約締結以外のものに、放送の受信を目的としない受信設備がこれ規定をされております。この条文の趣旨を踏まえた上で、視聴を目的として設置されていない自治体の公用車に搭載されたカーナビについて、放送の受信を目的としない受信設備として受信契約の対象外に該当し得る可能性があるのかどうか、総務大臣、お聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　今、齊藤委員から御指摘のありました放送法第六十四条第八項に規定する放送の受信を目的としない受信設備でございますが、これは、放送を受信し、これを視聴しない目的であるということが設置者の主観ではなくて客観的、外形的に認められるものと、こういうふうに解されておりまして、例えば電器店の店頭に陳列された設備、受信評価を行う設備等が該当するものと考えております。 　これを踏まえますと、委員御指摘の自治体の公用車に設置されたカーナビがＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備であれば、客観的に放送の受信を目的としないものには該当しないというふうに考えております。このため、ＮＨＫの放送を受信できるカーナビに係る受信契約についても、公的な組織のものかどうかにかかわらず、放送法とそしてＮＨＫが定める受信規約に基づいて適切に対応いただきたいと、そういうふうに考えております。

○齊藤健一郎君　大事な部分、総務大臣に言っていただきました。要するに、主観か客観かというところが非常に重要になってきております。 　前回にもお答えいただいた、ＮＨＫの方にお答えいただいたんですけれども、この裁判例においても、監視用の受信設備であるとか電器店の店頭に陳列された受信設備などが、これが受信を目的としない一例として挙げられたんですけれども、これはあくまでも主観ではなく客観視したときに、それって受信を目的にしていないよねということの一つの例として、これ裁判例としてはっきり出ております。 　そう考えると、公用車の使われているカーナビというもの自体、これ行政がきっちりとルールの中で、まず、公務中によって、公務中にテレビを見ないであるとか、そのルールの中で、個人的に視聴を目的としない、してはならないというふうなルールを設けることができたら、それは多分、乗っている方の主観ではなく客観的にそのルールを作れていくことができたら、この六十四条の八項にこの自治体のカーナビ自体が当てはまるのではないかなというふうに考えております。 　これ、ルールの中できっちり主観ではなく客観としてそのルールを設けることさえできたら、やはりこれは除外規定になり得るのではないかなと思うんですけれども、それも踏まえていかがでしょうか。せっかくなので、局長の方でも結構です。

○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えいたします。 　先ほどの大臣の答弁と若干重複するところがございますけれども、改めて、放送法六十四条の八項の規定をする放送受信を目的としない設備というのは、放送を受信し、これを視聴しない目的であることが設置者の主観ではなく客観的、外形的に認められるものというふうに解釈をしております。 　したがいまして、今御質問、御指摘がございました点につきましては、その受信設備そのものの客観的、外形的にそれに該当するものというふうに解されるものでない限り、六十四条の八項に該当するものではないというふうに考えております。

○齊藤健一郎君　ごめんなさい、ちょっと分かりにくかったので、もう一度説明いただきたいんですけれども、要するに、裁判の中では客観的にその放送受信を目的としないかどうかというところの結論が出ているんですけれども、そのルールが行政内で定めることができたら、それは主観ではなく客観的ルールに基づいた制度、ルールというのを定められるんじゃないですか。もう一度お答えください。

○政府参考人（豊嶋基暢君）　繰り返しになりますけれども、先ほど、放送法六十四条の八項の規定をするその放送受信を目的としない受信設備というのは、放送を受信し、これを視聴しない目的であることがいわゆる設置者の主観ではなくて客観的、外形的に認められるものというふうに解釈をされております。 　したがいまして、設置者の主観という観点ではなくて、その受信設備そのものの客観的、外形的に認められるか否かということが六十四条八項に該当するか否かの判断の基準となるというふうに考えております。

○齊藤健一郎君　この場合、設置者は誰になりますか。

○政府参考人（豊嶋基暢君）　そのカーナビ設備をどなたが設置したかということなので、一律に答えるというのは難しいところでございますが、一般的に申し上げれば、恐らく今御指摘のケースで想定しますと、自治体が購入された車に設置されているカーナビということになりますので、設置者というのはその購入し運用している自治体という形になるかというふうに理解しております。

○齊藤健一郎君　そうなんです。だから、そのとおり、要するに自治体が設置をしているんですね。その設置をしている救急車であるとかパトカーであるというところのその使用目的というのが、厳密に公務員でありますのでルール付けがされているはずなんです。 　その中で明確に、行政の中で、これ国主導でもいいです、総務省主導でもいいですし、それぞれの地方自治体の中でルール策定をして、そのとおりのルールを作ることができたら、それは客観的に受信を目的としないものになるんじゃないですか。もう一度お願いします。

○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えをいたします。 　繰り返しの答弁になると存じますけれども、改めまして、その放送法六十四条の八項の規定をする放送受信を目的としない受信設備というのは、放送を受信し、これを視聴しない目的であることが設置者の主観ではなく客観的、外形的に認められるものというふうに解釈をしております。 　したがいまして、設置者の主観ではない、客観的、外形的にその受信設備が視聴を目的としない目的というものが認められるものに限られるというふうに解釈をしております。

○齊藤健一郎君　済みません、ちょっと同じ答弁になっていますのでこれ以上は突っ込まないですけれども、やはり、ＮＨＫ、新しく新会長になります。井上副会長が会長に新しく、また、プロパーという形で、ＮＨＫから久しぶりにプロパーで会長になるんですけれども、この会長になった経緯というのも、今までは外部から入れていたというのは、あくまでもそのＮＨＫの体質がやはり肥大化してしまった、不正が多かったというところから外部を入れることに、六代ぐらい続いてだったと思うんですけれども、外部からの会長を任用してきましたが、またこれでプロパーのＮＨＫの会長になります。 　これ、同じことを繰り返さないように、総務省としてもちょっと厳しい目で見ておかないと、今回のこの六十四条八項の件もそうなんですけれども、やはりＮＨＫの都合のいいように解釈をされていると、これは国民の負担になります。 　前回も前々回も申し上げました。受信料は、あくまでも国民の公平負担の観点から、全ての受信機に対する分母から割り当てて一人当たりの受信料を割り出さないといけないんです。この分母という部分にぶれがあると、国民一人当たりの負担がどんどんどんどん増えていくという形になりますので、新しい新体制の下、総務省の方も監督官庁としてしっかり厳しい目で見ていただく上で、あとは自民党さん、与党さんの方でも、来年の予算に向けて、この予算を、本当にＮＨＫの予算を通していいのか、このままでいいのかということも来年に向けてしっかり考えていただきたいなというところで、私の質問を終わりにします。

○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時八分散会