総務委員会

令和七年十一月二十五日（火曜日） 　　　午前十時六分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　実仁君　　　　　原田大二郎君 　　　　　宮崎　　勝君　　　　　谷合　正明君 　十一月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　吉井　　章君　　　　　出川　桃子君 　　　　　谷合　正明君　　　　　宮崎　　勝君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君 　　　　　　　　　　　　　　　　初鹿野裕樹君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君 　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　康史君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ふみよ君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君 　　　　　　　　　　　　　　　　安野　貴博君 　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君 　　　国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君 　　　副大臣 　　　　　　　総務副大臣　　　　堀内　詔子君 　　　　　　　総務副大臣　　　　高橋　克法君 　　　大臣政務官 　　　　　　　総務大臣政務官　　中野　英幸君 　　　　　　　総務大臣政務官　　向山　　淳君 　　　　　　　総務大臣政務官　　梶原　大介君 　　　　　　　防衛大臣政務官　　若林　洋平君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　笹野　　健君 　　　　　　　内閣官房地域未 　　　　　　　来戦略本部事務 　　　　　　　局審議官　　　　　北尾　昌也君 　　　　　　　内閣府地方創生 　　　　　　　推進室次長　　　　松家　新治君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　岡本　直樹君 　　　　　　　デジタル庁審議 　　　　　　　官　　　　　　　　三橋　一彦君 　　　　　　　デジタル庁審議 　　　　　　　官　　　　　　　　奥田　直彦君 　　　　　　　復興庁統括官　　　天河　宏文君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　総括審議官　　　　田中　聖也君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　総括審議官　　　　藤田清太郎君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　地域力創造審議 　　　　　　　官　　　　　　　　恩田　　馨君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局長　　　　　　　小川　康則君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局公務員部長　　　加藤　主税君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君 　　　　　　　総務省自治財政 　　　　　　　局長　　　　　　　出口　和宏君 　　　　　　　総務省自治税務 　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君 　　　　　　　総務省国際戦略 　　　　　　　局長　　　　　　　布施田英生君 　　　　　　　総務省情報流通 　　　　　　　行政局長　　　　　豊嶋　基暢君 　　　　　　　総務省情報流通 　　　　　　　行政局郵政行政 　　　　　　　部長　　　　　　　牛山　智弘君 　　　　　　　総務省総合通信 　　　　　　　基盤局長　　　　　湯本　博信君 　　　　　　　総務省統計局長　　永島　勝利君 　　　　　　　総務省サイバー 　　　　　　　セキュリティ統 　　　　　　　括官　　　　　　　三田　一博君 　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　寺田　広紀君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、西田実仁君及び吉井章君が委員を辞任され、その補欠として原田大二郎君及び出川桃子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　まずは、質疑、質問の機会をいただきました吉川委員長始め皆様に感謝を申し上げます。 　また、この度、与党の筆頭理事も仰せ付かりました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まずは、防災関係について質問をします。 　去る十八日火曜日夕刻、関アジ、関サバで名をはせる大分市佐賀関で発生した住宅、空き家火災は、住宅百七十棟以上を焼き尽くし、山林や無人島へも飛び火し、今もなお多くの方々が避難生活を送られています。 　お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　鎮火後も火災現場で活動に従事されております警察、消防、自衛隊関係者の皆様方に、感謝と敬意を込めさせていただきます。 　晩秋の寒さが一段と厳しさを増す中、住居を失われた皆様方の心中を察すると本当に胸が痛みます。週末には、茨城県、愛知県でも大規模な工場火災が発生しており、政府、総務省を挙げて、財政上の支援、物的、人的並びに精神的な御支援を是非よろしくお願い申し上げ、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。 　まずは、消防防災力の充実に向けた取組について質問いたします。 　災害が激甚化、頻発化する中で、消防防災力の充実強化は喫緊の課題です。本年は、大船渡市の林野火災を始め、大規模な林野火災も多く発生し、消防の役割はますます重要になっているものと認識をしております。 　今回の総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現が掲げられており、危機管理省庁たる消防庁としても、しっかりと必要な予算を確保し、更なる消防防災力の充実強化に努めてほしいと考えますが、まず、林総務大臣のお考え、できれば決意をお願いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　まず、この度の大分市の大規模火災によりましてお亡くなりになられた方に対しまして御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。 　火災や地震、風水害など災害が頻発化、激甚化する中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大をしております。 　今回の総合経済対策におきましては、柱の一つとして危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、これを掲げ、その下の具体的な施策として令和の国土強靱化の実現が位置付けられております。 　こうした政府方針を踏まえまして、消防庁といたしましては、林野火災そして大規模災害に備えるための緊急消防援助隊や消防団の充実強化、そしてマイナ救急を始めとする消防防災分野の新技術、ＤＸの推進などについて、今回の補正予算を含め必要な予算をしっかりと確保しながら、消防防災体制の更なる強化、これに全力で取り組んでまいる決意でございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。是非しっかりとした対応をお願いできればと思います。 　次に、関連になります。防災・減災関連の地方債の今後の在り方についてお伺いをしたいと思います。 　防災・減災対策の推進に当たっては、その財源の手当てが重要と考えます。全国知事会は、令和七年度が終期となる緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債について、事業期間の長期の延長や対象事業の拡充を求めています。地方公共団体のニーズに踏まえた対象事業の拡充、事業期間の延長について、総務省の是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えいたします。 　地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として行う防災・減災対策は大変重要であると認識をいたしております。 　お尋ねいただきました緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債につきましては、国土強靱化実施中期計画において防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくとされていることや、地方の皆様から強い御要望をいただいていることなどを踏まえまして、事業期間を延長することといたしました。 　延長後の事業期間や対象事業の在り方などの詳細につきましては、地域の実情や自治体の皆様からいただいている御意見などを踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいります。 　以上でございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。とても重要なことと思います。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、郵便局ネットワークの維持及びネットワークを活用した取組の拡充について御質問をしたいと思います。 　平成十九年、西暦でいうと二〇〇七年に郵政民営化がスタートしてから今年で十八年が経過しましたが、その当時と比べて社会経済環境が大きく変化をしています。最も顕著な事例としては、郵政民営化がスタートした翌年二〇〇八年は、実は我が国の総人口がピークを迎えた年であり、言い方を変えると、民営化直後に人口のピークがあり、その後現在に至るまで減少し続けているということだと思います。 　日本全体で人口減少や少子高齢化が進む中、特に地方においては、行政サービスを提供する自治体の支所、出張所の廃止、銀行、信用金庫、農協等の生活に必要な役割を担う民間のサービスの縮小、撤退が進んでおります。過疎地などでは、金融決済機能を含めて公的なサービスの担い手が郵便局だけになっているというところも珍しくはありません。 　一方で、郵政事業を取り巻く環境も大きく変化をしました。特にデジタル化の進展に伴う郵便物数の急激な減少や、人口減少や少子高齢化に伴う地方の金融マーケットの縮小など、非常に厳しい状況にあると思います。 　ざっくり簡単に言うと、民営化以降、厳しい経済社会環境の変化の中で、何とか拠点数を維持している郵便局ネットワークは、地域でのセーフティーネットとしての役割や重要性が国民から見ても大きく増す一方で、郵便局を取り巻く環境は年々厳しさを増しているというのが現在の郵政事業の実態だというふうに考えます。 　今、議員立法で提出されている郵政民営化法の改正案は、こうした民営化以降の様々な環境変化に対応し、郵便、金融のユニバーサルサービスや住民サービスを維持していくためのものというふうに理解をしています。 　こうした中、一部の郵便局では、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加え、自治体等と連携し自治体窓口業務等の行政サービスを行っているほか、商店が少ない地域では買物支援サービス、医療機関の物理的なアクセスが困難な地域においては郵便局でオンライン診療を行うなど、地域が抱える様々な課題の解決に向け、郵便局が地域住民の生活を支えるサービスを行っております。 　そこで、全国に約二万四千ある郵便局ネットワークを地域の拠点として維持していくとともに、こうした地域課題の解決に向け郵便局ネットワークを活用した取組を一層拡充していくべきと考えますが、林大臣の、林総務大臣の見解を伺いたいと思います。 　また、郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活支援の取組を行うに当たっては、委託側及び受託側の双方において費用の負担が課題とされます。令和五年に総務省が行った自治体に対するアンケート調査でも、郵便局への事務委託の検討を断念した理由として費用面の負担を掲げる自治体も多かったとの結果が出ています。 　総務省として、このような郵便局ネットワークを活用した取組について、財政的、制度的な支援をどのように考えているのか、併せてお伺いをします。

○国務大臣（林芳正君）　まず、私から前段の部分についてお答えさせていただきます。 　この人口減少が進む我が国の地域社会におきまして、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておるわけでございます。まさに御専門の長谷川先生から御指摘があったとおりでございまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス、この提供に加えて、今触れていただきました自治体窓口業務の取扱い、そして地域課題の解決に向けて地域の実情やニーズに合わせた取組、これを進めていくということが重要であると考えております。総務省といたしましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、買物支援等の実証事業などによりまして、郵便局の地域貢献、これを後押しをしてまいりました。 　今後とも、この大事な郵便局ネットワーク、これを最大限活用いたしまして、郵便局が住民に最も身近な存在として地域を支える役割、これをしっかり果たせるように取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（牛山智弘君）　後段の御質問につきましてお答え申し上げます。 　総務省といたしましては、これまで、郵便局におきまして、オンライン診療・服薬指導や共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局ネットワークを活用した地域貢献の後押しをしてきたところでございます。今年度も、郵便局を自治体窓口業務などの行政サービスと買物支援などの生活サービスとを一体的に提供するコミュニティーハブとして活用する実証事業に取り組んでおりまして、令和八年度概算要求におきましても引き続き必要な予算を要求しているところでございます。 　さらに、実証事業に加えまして、令和七年度より、自治体窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対し、市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして特別交付税措置を講じているところでございます。 　こうした取組を着実に実施いたしまして、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるよう支援してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　林大臣からも力強いお言葉をいただきました。地域によっては本当に郵便局が最後のとりでというふうになっているところもあろうかと思います。是非引き続きの御支援をお願いできればと思います。 　それでは、最後の質問になります。国勢調査票の郵送配布の取組に関する評価と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。 　五年に一度行われる国勢調査が本年実施をされました。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とする我が国で最も基本的かつ重要な統計調査であり、国民の生活実態や人口構造を正確に把握し、施策立案や地方交付税の算定など行政運営のあらゆる場面での基礎となる非常に大切な調査です。 　その一方で、調査を現場で担う調査員の確保が全国的な課題となっております。前回、令和二年度の調査では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、予定していた七十万人を大幅に下回る六十一・四万人の調査員しか確保できず、こうした実態を踏まえ、今回の令和七年度調査においては、調査員の事務負担の軽減を図る観点から、これまで原則として対面で配布していた調査票について、一部地域については郵送配布を試行的に実施をしています。 　つきましては、この郵送配布の取組についてどのような評価をされているのか、また、次回調査に向けて、対象地域の拡大を含め、今後どのような検討を進めていく方針なのか、総務省の御見解をお伺いします。

○政府参考人（永島勝利君）　お答えいたします。 　まずは、令和七年国勢調査に御協力いただきました全ての皆様に対し、心より感謝を申し上げます。特に長谷川委員におかれましては、調査実施当時、担当政務官でいらっしゃいまして、郵便局との連携に非常に力強い後押しをいただくなど多大なお力付けをいただきました。改めて御礼申し上げます。 　さて、委員御指摘の郵送配布でございますが、調査員の事務負担の軽減等を図るため、東京都及び茨城県の一部地域のいわゆるオートロックマンションにおいて試行的に実施したものでございます。 　調査を取り巻く環境が非常に厳しさを増している現状でございますが、次回調査に向けましては、結果精度の確保それから調査の効率化の両面から郵送配布の取組の検証など、今回調査の実施状況を今後しっかりと分析させていただきまして、地方自治体の意見なども丁寧に聴取しながら、郵便機能の更なる活用を含め、調査手法の改善を検討してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　本当に、この統計、国勢調査含めてですね、非常に大事な、その根拠に基づいた、その根拠となるべき調査をしっかりとやっていただいているふうに思います。一方で、やはり社会環境の変化の中で、今まで簡単にできていた、本当に御協力をいただいてできていたものがなかなか厳しくなってきている、これは統計調査に限らず様々な面があると思います。是非、そういう中で、いろいろな事業所であるとか団体であるとか、その委託も含めて様々な御検討をしっかりと行っていただいて、正確な統計のデータが取れるように引き続きお願いをしたいと思います。 　以上、四点について、林大臣そして総務省にお考えをお聞きしました。本当にありがとうございました。 　まとめに入ります。 　総務省は、多岐にわたる業務を行い、十九兆円を超える予算を所管しています。国の基本的な仕組みに関わる多様な業務をこなし、国民の経済社会活動を支えるシステムを所管する役所であり、その役割の大きさに思いを致します。 　先ほど、郵便局の話をしました。郵便局は地域にとって最後のとりで、そういうふうに私は思っていますけれども、総務省も、この各省庁、国の中で最後のとりでの省庁としてのますますの御活躍を是非お願いをしたいと思います。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○いんどう周作君　自由民主党のいんどう周作でございます。 　私、今年の七月の選挙で初当選させていただきましたので、今日が私にとっては記念すべき初質問の日であります。委員長を始め与野党の各理事、各委員の皆様に、この機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　冒頭、私も、一週間前の大分市佐賀関で大規模な火災がありました。この火災で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　今もなお消火活動が続いていると報道があります。現場で本当に消火活動と併せて支援活動を行っていらっしゃる消防関係始め警察、自衛隊、そして関係の地元の皆様に心より敬意を表したいと思います。一日も早い消火活動、それから復旧復興につながるように期待しております。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　まずは、林総務大臣、それから堀内、高橋両副大臣、中野、向山、梶原三政務官、政務三役への御就任、誠におめでとうございます。総務省の行政は本当に多岐にわたっておりますので、林大臣のリーダーシップの下、三役の皆さんでしっかりと様々な課題を前に進めていただきますように御期待申し上げます。 　高市総理は、我が国最大の課題は人口減少だというふうにおっしゃっております。その認識の下で、高市総理は先般、若者や女性も含む誰もが自分の選んだ地域で住み続けられる社会を実現したいということで人口戦略本部を立ち上げられました。私も、この人口減少、特に生産年齢人口の減少にいかにうまく対応するかが、これからの地域社会を持続可能なものとして、そして、さらには強い日本をつくっていくことにつながるものだと思っております。 　生産年齢人口の減少に対する取組を、私は、大きな二つの流れをもってこれを同時並行でやっていく必要があると思っております。 　一つは、言うまでもなく、デジタル技術、最近ではＡＩ関連技術が著しく進展しておりますけれども、こういったデジタル、ＡＩを活用しながら、人がやらなくていいことを全て代替して人口減少に対応していくような、地域を挙げて地域全体でのＤＸをやっていく、この一つの流れが重要だと思っております。 　同時に、もう一つ重要なことがあると思っております。地域の様々なサービスの拠点がなくなってきております。これからは、このサービスの拠点を幾つかに集約化していくことが必要だと思っています。 　一つは、先ほど長谷川委員の方にもありました、もう既に離島や中山間地では行政の出張所がなくなる、診療所がなくなる、ガソリンスタンド、タクシー、農協さえなくなる、そういうような事態になっております。こういった地域の暮らしを支えるサービス拠点がなくなっている中で、今や郵便局は最後のとりでとして、全国津々浦々に二万四千、各家庭から最も身近な建物として何とか維持できているわけであります。既に、デジタル技術を活用して拠点を集約化するという観点から、郵便局で行政事務の代行とかオンライン診療、買物支援、農協事務の代行等々が行われ始めておると聞いております。 　現在、このような流れを後押しすべく、先ほどもありました議員立法、郵政民営化法等の改正案を国会に提出されているということでございますので、この議員立法を各党会派の御賛同を賜り早期成立を図っていく必要があると思いますけれども、郵便局といっても規模が様々であります。本当に、田舎に行けば行くほど、一人局、二人局、一人二人の郵便局がございます。今のように各個別の課題ごとに郵便局に事務代行を始め代行してもらうというような流れではなくて、もっと人的リソースも含めて地域全体をコーディネートしていく必要があるんではないかと思っております。 　そういう意味でも、これまでのような各課題ごとの省庁連携ではなくて、分野横断的に大局的な視点から地域サービスを、全ての地域サービスを維持できるような仕組みを、郵便局を始めとする拠点でやっていくという仕組みを今後将来的には構築していく必要があると考えておりますけれども、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど長谷川委員からもこの郵政民営化と日本の人口がピークアウトしたということの時期的な近接性というのを聞いて、なるほどなと、こう思わせていただきましたが、まさに、いんどう先生におかれても、ずっと総務省でそういう問題意識を持っていろんな施策を進めていただいてきたわけでございまして、人口減少が進む中で、郵便局の存在、最後のとりでというお言葉もありましたが、大変地域の重要な生活インフラでございますので、しっかりと施策を進めてまいらなければいけないと思っております。 　釈迦に説法でございますが、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えて、自治体窓口業務の取扱いなど、こうした地域課題の解決に向けて、それぞれの地域の実情、ニーズ、こうしたものにしっかり合わせて取組を進めていくということが重要であると考えております。 　先ほども御答弁差し上げましたように、郵便局でのオンライン診療、買物支援等の実証事業、これで郵便局の地域貢献を後押ししてまいりました。そして、委員からも御指摘がありましたが、こうした取組を実施していくには、関係省庁との連携、これは大変重要であります。オンライン診療については、まずは厚生労働省との間ということになりますが、厚生労働省との間では定期的に情報を共有するなど、様々な形で連携を行っているところでございます。 　今後とも、施策の内容に応じて関係省庁との連携、これを強化し、郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○いんどう周作君　大臣、ありがとうございます。 　横のつながりというものを是非意識しながら関係省庁との強化をやっていただきたいと思います。各省庁あるいは内閣官房の地方創生部局ともしっかりと連携していただいて、例えばオンライン診療を郵便局でやるとしても、郵便局に行くまでの移動手段はどうするのかとか、その後の薬の配達はどうするのか、あるいは診療後の、あるいは食事療法があったときの高齢者への食事の手配どうするのか、こういう横のつながりをしっかりと意識しながらやっていくことが必要だと思っておりますので、是非大臣のリーダーシップで前に進めていただきたいと思います。 　続きまして、人口減少という意味では、地方自治体も同じ大きな課題を抱えているところであります。 　今、政府においては、自治体のシステムの標準化という作業が進められているとお聞きしております。窓口業務を始めとするいろんなコストの削減、あるいは職員の皆さんの負担の軽減といった観点から、このシステム標準化というのは是非戦略的に、重点的にこれからも進めていっていただきたいと思っておりますが、しかしながら、いわゆる、大臣も御案内と思いますけれども、一人情シスという状態の自治体が全国にございます。 　人口五万人以下の小規模自治体におきましては、二百十一団体存在すると聞いておりますけれども、この一人情シスの担当者というのは、ほかの業務と兼務していることもあって、なおかつシステムそのものに精通していない方もいらっしゃるわけでありますから、先ほどのシステム標準化をやっていく上では、千七百四十一の市区町村が全体が一体とならなければ効果が発揮できないわけでありますので、一つも取り残されることなく、きめ細かなＤＸを担当していただく人材を支援していただくことが必要だと思っております。 　現在の総務省における自治体のデジタル人材の確保に向けた取組、そして今後の方針について、総務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（恩田馨君）　委員御指摘のとおり、自治体におけますＤＸの推進には、これを担う人材の確保、育成が大変重要な課題となってございます。しかし、特に小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することは困難との声も伺っているところでございます。 　このため、総務省といたしましては、アドバイザーの派遣や各自治体におけます人材育成の支援に加えまして、都道府県において市町村支援を行うための専門人材のプール機能を確保していただけるよう、ＤＸ体制の推進の構築を呼びかけてございます。これらの対応につきましては、地方交付税措置を講ずる等の支援を行っているところでございます。 　今後も、小規模な団体も含めまして、ＤＸ推進に必要な人材が着実に確保され、その恩恵を全国に広げていくことができるよう取り組んでまいります。

○いんどう周作君　ありがとうございます。是非、予算措置も含めて、手厚く戦略的に、重点的に対応を引き続きお願いしたいと思っております。 　自治体のＤＸについては、今申し上げたシステムの標準化だけでなくて、自治体の業務そのものをＡＩあるいはデジタルで代替させることも同時並行で進めなきゃいけないと思っております。特に、昨今の生成ＡＩ、すごく著しい進歩を見せております。もう議事録の作成は勝手にやってしまう、あるいは、いろんな文書を分析して取りまとめするということは精度も上がってきております。最近では、ＡＩエージェントという形で、ルーチンワークについては、人が審査、判断しなくてもＡＩエージェントが勝手にルーチンワークは処理してしまうということもございますので、こういったものを積極的に自治体の業務改革の中で取り込んでいく必要があると思っていますが、これについても、ＡＩというのはまだまだ誤った判断をする可能性もある、そういうリスクもあるわけでありますが、リスク対応とともにしっかりと導入しなければ自治体での人材不足というものに対しては対応できないと思っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。 　国では、もう既にＡＩを、デジタル庁が中心になって生成ＡＩを活用するという取組も行われておりますけれども、自治体においても、まあ大きな自治体はそういう対応を行っているところもあるようでありますが、これも一つ残さずしっかりと支援しながら対応していくことが必要だと思っておりますけれども、積極的な支援措置を総務省の方で考えていただきたいと思いますが、総務省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（小川康則君）　お答えをいたします。 　いんどう委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、ＡＩの利活用によりまして、地方自治体の業務負担の軽減あるいは行政サービスの質の向上、これが期待されておるところでございます。 　特に、御指摘いただきました生成ＡＩにつきましては、飛躍的な業務効率化が期待されるということから人手不足等の対応に重要なツールになるというふうに考えておりますけれども、一方で、自治体においては、デジタル人材の不足あるいは生成物の正確性への懸念、導入効果が不明といった課題がこれまで挙げられてきたところでございます。 　このため、総務省におきましては、自治体におけるＡＩの利用に関するワーキンググループ、これを開催いたしまして、具体的な利活用の方法ですとか課題への対応策、ガバナンス確保のための体制構築、さらには要機密情報の取扱い、人材育成の考え方等の留意事項につきまして、本年七月に報告書を取りまとめたところでございます。 　現在、令和四年に定めました自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブック、これに報告書の内容を反映しまして具体的な活用事例を追加すると、こうした作業を進めておるところでございまして、年内を目途に改訂をしたいと考えてございます。 　これらを通じまして、引き続き、地方自治体におきましてＡＩの活用が進むように、必要な支援、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

○いんどう周作君　ありがとうございます。是非、前向きに取り組んでいただいて、これからは財政支援措置も必要になる局面もあるかと思いますけれども、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　今、ちょっとＡＩの話をさせていただきました。総合経済対策まとまりましたけれども、このＡＩ関連、これは本当に戦略的な重要な分野だと私は思っております。 　ＡＩの基盤というものが既に海外を中心に提供されていて、それを使っていることで経済的にはデジタル赤字ということで、令和六年には約七兆円という赤字が出ているという話もありますけれども、こういう経済的な側面にとどまらず、経済安保あるいは安保、防衛、いろんなところにこのＡＩという技術が取り込まれている中で、やはり国として信頼ができるＡＩ基盤を構築することが私は喫緊の課題だと思いますし、積極財政あるいは戦略的な財政出動ということで高市総理おっしゃっておりますけれども、まさにこのＡＩ関連というのは、私は今投資しなければなかなか難しい分野だと思っております。 　アメリカと比べても、政府予算比べてもですね、ＡＩ関連の予算というのは三十分の一と言われています。民間の投資額も、アメリカの企業がＡＩに投資する額から日本の企業がＡＩに投資する額を見ると百分の一と、これだけの差があるわけであります。これだけ大きな戦略分野でありますので、例年どおりの発想ではなくて、大胆に、大きな予算措置も含めて、これは複数年度で考えながら、当初予算も含めて切れ目のない支援をしていただきたいと思います。 　特に、国産ＡＩあるいは衛星コンステレーション、オール光ネットワーク技術の開発、海底ケーブルやデータセンター等の整備、強靱化に向けて例年以上に戦略的な大胆な予算措置を行っていただいて、官民挙げてこの取組を加速化していただきたいと思いますけれども、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、今、いんどう委員からお話のありましたＡＩの活用、そしてデジタル基盤の整備、これを始めとする情報通信分野の発展が非常に重要になってまいります。 　総務省におきましては、今年の五月に、ＤＸ・イノベーション加速化プラン二〇三〇、これを策定いたしまして、これを踏まえてこの概算要求、八月ですが、データセンター、海底ケーブル等の地方分散、それから低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星通信の自律性の向上と、こういうものを盛り込ませていただきました。また、本年の十一月二十一日に閣議決定された総合経済対策におきましては、今お触れいただいた経済安全保障の強化として、オール光ネットワーク技術の研究開発、社会実装、海外展開、これを含む次世代の情報通信基盤の強化、これを盛り込んでおります。 　総務省といたしましては、こうしたものも含めて必要な予算をしっかりと確保できるように取り組みまして、強い経済基盤を実現してまいりたいと、そういうふうに考えております。

○いんどう周作君　是非その方向で進めていただきたいと思います。 　最後にマイナ救急の話をしようと思っていたんですけれども、ちょっと時間もないので指摘だけにとどめさせていただきます。 　令和六年度に消防の方でマイナ救急の実証実験が行われたというふうに聞いております。そこで分かったいろんな成果や課題が出てきたと思いますけれども、このマイナ救急というのは、もうマイナンバーカードが今やもう九千九百四十七万枚ですかね、これぐらい普及していて、その七割は健康保険証を登録しているわけでありますが、なかなかその健康保険証の利用が進まない状況にあります。 　ただ、このマイナ救急というのはマイナ保険証の大きなメリットの一つになると思っておりますので、このマイナ救急のためのマイナ保険証の活用というものを是非進めていっていただきたいと思います。 　今年の十月からはもう既にマイナ救急の全国展開が始まっていると聞きますけれども、その普及に当たっては、まだまだその施策の認知度、マイナ救急をやることでどれだけその傷病者の方がメリットが受けられるのか、あるいは病院、受け入れる病院がどのような対応でうまく処理できるのか、そういったものを踏まえてしっかりと認知度の向上、そして、これからはマイナ保険証はスマホに搭載されていく可能性もありますので、そういった課題にもしっかりと対応していただけるようにお願い申し上げて、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。今日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　先ほど来お話がある、私からも、大分佐賀関での大規模火災について、何点かお聞きしたいと思います。 　十八日夕方に発生した大規模な火災、多くの家屋、百七十棟以上とも言われております、損傷するなど、大きな被害をもたらしております。現在も鎮圧がならずという報道も伺っております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、また、被害に遭われた多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、対応に当たられる全ての方々の御奮闘に感謝を申し上げたいと思います。 　被害状況、今、消火活動の現状、また延焼が拡大した要因、また避難の状況等について御説明をお願いを申し上げます。

○政府参考人（田辺康彦君）　十一月十八日に発生した大分市佐賀関での火災では、現時点で、死者一名、負傷者一名がおられるほか、約百七十棟の建物が焼損するなどの大きな被害が生じております。消防の活動としては、大分市消防局、地元消防団、県内の応援隊、消防防災ヘリコプター、自衛隊ヘリなどによる消火活動を実施し、十一月二十日には住家のある半島部分は鎮圧状態となったとの報告を受けております。 　大分市には、出火時に強風注意報、翌日には乾燥注意報が発表されており、強風や乾燥が延焼の拡大につながったとも考えられますが、十一月二十三日から、消防庁及び消防研究センターの職員による延焼拡大要因の検証を主眼にした消防庁長官調査を開始したところでございます。 　今回の火災の延焼拡大要因について、地元消防本部等と連携し、しっかり分析したいと考えております。

○政府参考人（岡本直樹君）　避難の状況について御説明させていただきます。 　十一月十八日から発生した大分県大分市での大規模火災において、十一月二十五日現在、七十世帯、百九人が佐賀関公民館に避難しているところでございます。 　避難所におきましては、ライフラインの被害はなく、建物のトイレや上水道は通常どおり使用できているところと伺っております。また、近隣の道の駅や企業等による炊き出しによって温かい食事が提供されているほか、簡易ベッド及びパーテーションが展開されております。さらに、入浴につきましては、介護施設等の入浴施設が開放されているなど、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組がなされていると承知しております。 　内閣府におきましては、十一月二十日より現地に派遣したリエゾン二名に避難所状況等を確認させており、引き続き、現場のニーズを踏まえ、地元自治体や関係省庁とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　では、済みません、内閣府防災にもう一つ確認をさせてください。 　これはちょっと通告してないんですが、この週末にも大分県あるいは大分市から支援の検討を要請ということが出てきていると思います。今後の課題ということだと思いますが、まず、自然災害として、この乾燥の状況あるいは風の強さの状況等、今後の検討にもなると思うんですが、例えば災害救助法、そして被災者生活再建支援法、避難者・避難所支援、生活・住宅再建支援、そしてその後のなりわいの再生、そういった支援の今後の検討課題ということ、一般論でも結構ですので、これまでも、大船渡、様々大きな火災がありました。今後検討していくべき課題についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（岡本直樹君）　今御指摘いただいた課題につきましても、近々に現地の方にお伺いいたしまして、地元の自治体の御意見も踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　是非お願いを申し上げます。これから希望が持てるように、是非お願いしたいと思います。 　そこで、資料一の新聞記事をお配りしておりますが、これは林大臣にお伺いしたいと思います。 　この記事の最後の方に、「人口減　空き家多数」という指摘があります。この新聞記事はほかの社でも取り上げている問題であります。佐賀関地区の二五年十月末時点の人口は六千九百三十七人で、十年前から三割近く減っていると。市の二〇二〇年度の調査では、佐賀関地区の世帯数は約四千二百世帯で市内全体数の約二％でありますけれども、これに対し同地区の空き家五百六十一件で市内全体の約一六％ということで、空き家がかなり多かったということで、これが、かねてからこの空き家の多さに防災面での懸念が言われていると。 　これは全国的な課題だと思いますが、この問題の指摘に対して、大臣として所感をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　一般論として申し上げますが、空き家が増加をすると、火災の発見が遅れる可能性、これが高まるとともに、空き家の管理状況が悪い場合には、繁茂した草木への着火、また建物の傷んだ箇所からの延焼の危険性、こういうものが高まると考えられるところでございます。 　今回の火災の延焼要因につきましては、消防庁職員を派遣して調査を開始したと先ほど答弁があったところでございますが、そうした中で様々な要因を分析して、今回の教訓を踏まえて必要な対応を検討してまいります。

○木戸口英司君　是非、この取組も各自治体に示しながら、いろいろ協力しながら進めていくべき課題だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　そして、先ほどこれから消防の体制整備ということの指摘ありましたけれども、私からもこの点は聞かせていただきたいと思います。 　やはり、本年二月発生した大船渡林野火災、大変な被害がありました。また、消防、警察、自衛隊と大きな支援をいただいたということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。また、地元の消防本部、消防団、また十五都道県からの緊急消防援助隊と、大変なミッションだったと記憶をしております。心から感謝申し上げながら、これから対策強化ということで様々消防庁の方で検討されているということを伺っております。 　被災の経験を生かすことが重要ですけれども、大船渡市林野火災を受けた今後取り組むべき火災予防、消防活動、装備等の充実強化の在り方についてお伺いをいたします。

○政府参考人（田辺康彦君）　本年二月二十六日に発生した大船渡市林野火災を踏まえ、総務省消防庁では、四月から大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催し、今後の消防防災対策の充実強化策について検討を行いました。 　八月末に提言された検討会報告書を受け、今後、消防庁としては、林野火災注意報、林野火災警報の創設、的確な発令、林野火災に係る広報啓発の強化、大規模林野火災に対応するための緊急消防援助隊や消防団の資機材の整備、ドローンなど新技術、新装備の研究開発の推進などに取り組むことにより、林野火災対策の更なる充実強化を推進してまいります。

○木戸口英司君　何か最近、世界的にこういった林野火災の大規模化ということが目立つようになった気がいたしております。是非、しっかりとこれまでの経験を教訓として取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 　ここで林総務大臣に、今取り上げられている衆議院選の労務費に対する質疑を行いたいと思います。 　こういった問題の後にこういうことを取り上げるのは私も非常に残念なんですけれども、特に私、総務委員会、今回四年ぶりにこうして所属をさせていただきました。地方自治の課題、そして総務省の広範多岐にわたる抱える問題、私も、今回総務委員会に所属をして、そして林大臣ともこれまで何度か他の委員会でも質疑をさせていただいて、こういった課題に一緒に取り組んでいけること、実は楽しみにしておりました。 　そして、多くの課題について今日は質問通告、準備をしておって、この問題を取り上げることによってちょっと時間が取られて、本当は質問を落とさなくちゃいけなかったんですが、落とすことができなかったんです。そのまま通告をしてしまいました。それは私の責任でありますけれども、多くの事務方の方に準備をいただいて、そして今日、政府委員の方々にも、政府参考人の皆さんにもたくさんおいでいただいていること、もしかして質問が及ばないときには本当に申し訳なく思っておりますが、この問題、まさに総務大臣、総務省を揺るがす私は大きな問題だと思っております。 　もちろん総務大臣としてということだけではなくて、やはり選挙の洗礼を受ける政治家として、この問題しっかりクリアにしていくのかどうなのか、今問われていることだと思いますので。この間、木曜日、衆議院でも議論がありました。もうこの三日間の連休も過ごしておりますので、調査中ということではなく、調査した結果を御報告いただきたいと思います。 　昨秋の衆議院選で林総務相の陣営が県選挙管理委員会に報告した選挙運動費用収支報告書の労務費について、虚偽記載あるいは運動員買収の疑い、疑義ということで報道が続いております。これらの報道について、当初、林大臣あるいは林事務所も、取材に対し公職選挙法上問題はないと答えているということが報道されております。この問題はないとした根拠は何でしょうか。今も問題はないと考えておりますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　会見等の場においてこれまでも申し上げてきておりますが、公営掲示場に選挙運動用ポスターを貼付、貼るですね、したり、毀損した場合の貼り替えなど、こうした機械的労務でございまして、そのことを選対事務局から事前に御説明をした上で労賃をお支払いしているところでございまして、公職選挙法上問題のない支出であると、そういうふうに申し上げてまいりました。その後、選対事務局としては、今申し上げたように、ポスターの貼付などの機械的労務に対して報酬を支払ったものであり、選挙運動に対して報酬を支払うこととはしていないと報告を受けております。 　公職選挙法上問題ないものと認識しておりますが、報道等における指摘を受けまして精査が必要と判断をし、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。

○木戸口英司君　この報道を読んでおりますと、もちろん事務所として問題がないということで進めてきたということを言わざるを得ないんだと思います。 　我々は、選挙を、運動員の皆さんにお願いする、支援をお願いする立場でありますけれども、選挙が公正で適法である、そういう選挙であるように、また、有権者の皆さん、支援者の皆さんにしっかりと説明をし、あるいは時として指導して進めていくと、そういう責任があるんだろうと思います。 　しかし、これを読んでいくと、労務費の領収書さえ整っていれば、どういう方に、運動員に対しても報酬を支払うと、そういったことが常態化していたのではないかということが読み取れるわけであります。事務所として説明してきたということが、それが全くそういうことではない形で進んできたのではないかということになります。 　そこで、総務省にお聞きしますけれども、公職選挙法百九十七条の二では、報酬を支給することができる選挙運動のために使用する労務者とは、選挙運動を行うことなく、立候補準備行為及び選挙運動に付随して行う単純な機械的労働に従事する者とされております。機械的労働と選挙運動との違いについて説明をお願いします。 　また、基本日額、これ労務費一万円ということが上限になっておりますけれども、解説によると、日当の意味としてあり、一万円という額は八時間の労働に対し支給するものとされています。私も領収書を開示されたものを随分見ましたが、一万円という金額が大変多いんですね、それだけではないですけれども。 　例えば、実働時間あるいは筆耕、貼付枚数等により労務費の支給金額を決めることが求められると考えるが、いかがでしょうか。また、労務費の金額が実働の実態と見合うものかどうかについて各陣営には説明責任が伴うと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、幾つか御質問ございましたが、一般論として申し上げたいと存じます。 　まず、機械的労働と選挙運動に関してでございますが、公職選挙法上の選挙運動とは、特定の選挙につき、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為とされております。また、これも一般論として申し上げれば、公職選挙法上の労務とは、選挙運動以外の単純かつ機械的労務を指すものでございます。 　次に、報酬の基本日額や労務費の支払に関するお尋ねがございました。 　こちらも一般論でございますが、労務者に対する報酬の支払につきまして、公職選挙法及び同法施行令の規定によりまして、労務者に対しましては、基本日額一万円の範囲内で、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定めた額を支払うことができることとされております。実態に応じまして、役務に対する報酬といたしまして、この金額の範囲内で支給することは法令の規定に抵触するものではないと考えているところでございます。 　また、説明責任に関するお尋ねもございました。 　各候補者の選挙運動に関する支出等を記載いたしました選挙運動費用収支報告書につきまして、選挙の公正を確保しようとする趣旨から、公職選挙法第百九十二条第四項の規定によりまして一般の閲覧に供することとされておるところでございますけれども、個別の候補者に、支出に関する説明責任につきましては、総務省としてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 　以上です。

○木戸口英司君　それでは、大臣にお伺いいたしますが、林陣営では、労務費を支払う労務として、はがき筆耕、ポスター貼り、ポスター維持管理としていたと報道されております。それに対する労務費の金額の決定、支払方法について伺います。 　ポスター貼りとは別に行うポスター維持管理の労働実態はどのようなものか、伺います。

○国務大臣（林芳正君）　この公職選挙法令上、労務者に対して支給することのできる上限額は一日一万円とされていると承知しておりまして、本件の労務者への報酬はその範囲内であったというふうに認識をしております。 　はがきの筆耕についてでございますが、多くの選挙運動用はがきに手書きで宛名を記入するものであること、そしてポスターの維持管理につきましては、公示日に多くのポスターを迅速に各地の掲示板に貼付する必要があること、また、ポスターが毀損していた場合には迅速に現地に赴くなどして貼り替える必要がありますが、そういった必要性がいつ発生するかあらかじめ見通すことは困難であることを踏まえまして、労働時間などを考慮して上限以内で適切な報酬額を支給しているものでございます。また、支給方法についてでございますが、現金で支払を行っていると報告を受けております。 　ポスターの維持管理の実態でございますが、維持管理、これはポスターの貼付も含まれておりますが、ポスターが掲示されている場所を定期的に巡回し、ポスターが毀損していることが判明した場合の貼り替え、こうした機械的労務ということでございます。

○木戸口英司君　そのポスター維持管理ということに対して、相当疑義が言われているわけであります。今、なかなか剥がれるということも、まあ人為的に剥がされるということもたまにありますけれども、事務所から行って、それはそういう通報があれば直してくればいいわけでありまして、それに対して日額上限を支払うことがあるとすれば、私はかなりこれはこの法律の趣旨を超えているということを言わざるを得ないと思います。 　その中で、これ週刊誌の記事ですけれども、実名の報道がありますので指摘させていただきますけれども、二人の市議会議員が実名で取材に答えています。どちらもポスター維持管理費の名目で労務費を受け取り、領収書を作成したことを認めながら、ポスター貼りはしておらず、遊説の選挙運動に関与していたと。先ほどの機械的労働ではない労働に関与していて、そしてこの労務費として受け取っていたということを実名で認めております。 　これらのことは、この週末、確認されましたでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあった報道については承知をしております。 　取材時にどのようなやり取りがなされたのかなど、その詳細承知しておりませんので、コメントすることは難しいわけでございますが、選対事務局としては、ポスターの貼付などの機械的労務に対して報酬を支払ったものでございまして、選挙運動に対して報酬を支払うこと等はしていないと報告を受けておるところでございます。 　冒頭申し上げましたように、御指摘については今精査をしておるところでございます。

○木戸口英司君　資料二、配っておりますけれども、中国新聞、地元の、大臣の地元の新聞でありますが、こういった、「選挙費虚偽の恐れ」ということで、「報酬未受領なのに領収書」ということを、朝日新聞でも読売新聞でも、それぞれが取材をして報じております。 　ここで気になるのは、一番下の欄、二四年の衆議院選で、林氏陣営の労務費をめぐっては、選挙運動の対価だったと受け止めた人がいることも中国新聞の取材で明らかになっているという取材の結果が出ております。 　これ、総務省にお聞きします。一般論として、実際は労務者が機械的労働ではなく選挙運動を行っていたことを知りながら、選挙運動のために使用する労務者として労務費を支払い領収書を受け取っていた事案について、どのような選挙犯罪が想定されますでしょうか。

○政府参考人（長谷川孝君）　お答え申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的な調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 　その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法の規定でございますが、労務者に対して報酬を支給することはできるわけでございますけれども、選挙運動に従事する者に対しまして、車上運動員などを除き、選挙運動に従事したことに対する報酬を支給することはできないこととされております。 　また、公職選挙法第二百二十一条第一項第一号におきましては、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪についての規定がございます。 　また、一般論で申し上げれば、当該報酬の支払が、先ほど申し上げた当選を得る目的などをもって選挙運動に従事したことに対する報酬としてなされたものであると認められるか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。

○木戸口英司君　こういう答弁を、総務省の選挙担当、こうしてしてもらうということ自体が本当に非常に残念なんです。一般論としてしか答えられないこともよく分かっております。 　その上で、やっぱり大臣には明確にこれからしていく責任があると思いますが、朝日新聞、そしてこの中国新聞もそうでありますけれども、労務や報酬の受取を否定し、領収書にも覚えがないとする証言があったと、こう報じております。この点は確認されていますでしょうか。 　また、これも週刊誌の記事でありますけれども、選挙の二、三日前に林事務所の秘書がまとまったお金を持ってくる、有権者にサインしてもらった領収書を選挙後、秘書に渡すとの証言があり、長年の慣習だとしております。 　これが事実だとすれば、この不明な領収書については、例えば林事務所からの金を使ったように偽装するため誰かが架空の領収書を作成したということも想定されますけれども、なぜこのようなことが起こったと認識されておりますか。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあった報道については承知をしておるところでございます。 　少し繰り返しになって恐縮でございますが、取材時にどのようなやり取りがなされたのかなど、その詳細を承知しておりませんので、個々の報道についてコメントすることは難しいわけでございますが、今先生から御指摘のあった点につきましては、精査が必要と判断して、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。

○木戸口英司君　早急に、本当は今日、こうして通告、私、金曜日にしておりますので、この週末どういう努力してきたかというのが一切見えないんですけれども、非常に残念です。 　では、もう一度総務省に、この領収書の虚偽記載、あるいは領収書が虚偽記載であることを知りながら選挙運動費用収支報告書による報告を行った場合の一般論としての選挙犯罪、どうなりますでしょうか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 　その上で、一般論として申し上げれば、公職選挙法第百八十八条第一項におきまして、出納責任者又は公職の候補者若しくは出納責任者と意思を通じてそのために支出をした者は、選挙運動に関する支出について、支出の金額、年月日及び目的を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴収することとされております。さらに、同条第二項におきまして、出納責任者等と意思を通じて支出をした者は、徴収した領収書等を直ちに出納責任者に送付することとされています。 　また、故意又は重大な過失により公職選挙法第百八十八条の規定に違反して領収書その他の支出を証すべき書面を徴せず、これに虚偽の記入をしたときは、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する旨の規定が置かれております。さらに、故意又は重大な過失により選挙運動費用収支報告書などに記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者について、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する旨の規定が設けられております。 　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。

○木戸口英司君　こういった疑念が起こっているわけです、大臣。もうもちろん御自身はよく分かっておられると思います。ですから、説明責任は十分に果たされるようにということを求めたいと思います。 　また、もし問題ないということ、まだそういう考えであれば、次の選挙、いつあるか分かりません、こういった報道にあるような労務費の支給、これからも続けられる考えでしょうか。 　また、選挙犯罪が成立した場合、これはまあ仮定のことですからお答えできないと思いますけれども、私から指摘させていただきます。総務大臣として、もちろん政治家として責任は大きいと考えますけれども、この点、今どのように捉えているか、お伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほども申し上げましたが、取材時にどのようなやり取りがなされたのかなど、その詳細を承知しておりませんのでコメントすることは難しいですが、報道等における指摘を受けて精査が必要であると判断をいたしまして、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、法令にのっとって適切に対応していくことが重要であると考えますし、確認作業ができ次第、しっかりと説明をしてまいりたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　まずは、この点はここまでにしたいと思います。早期の調査をお待ちしたいと思います。 　それでは、地方税財政に関し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築についてお伺いいたします。 　令和七年六月十三日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二五では、東京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされています。 　こうした地方税体系の構築については、全国知事会等の地方団体からも要望されているところであります。高市総理大臣からも林総務大臣に対し、地方の大きな伸び代を生かし、税財源の偏在を始めとする東京一極集中の弊害の是正に取り組むこととの指示があったと承知しています。 　地方税財政の現状についてどのように原因と課題を認識、分析され、今後これからの地方税体系の在り方に向けた議論を進めていくのか、大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　骨太方針二〇二五におきましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況についての原因、課題の分析を進めると、こういうふうにされております。このため、総務省において、地方税制のあり方に関する検討会、これを設置いたしまして、こうした原因、課題の分析について有識者に御議論いただき、先週、報告書を取りまとめていただいたところでございます。 　この報告書には、人、物、金、情報の集中や、都市開発の増加等によって経済活動が東京に集中し、かつ拡大していること、この経済活動の東京一極集中は企業行動を最適化した結果から生じる言わば構造的な問題でありまして、一過性のものではないこと、そして、東京都の財源超過額は既に過去最高となっており、財政力格差、これを放置いたしますと更に財政力格差が拡大する蓋然性が高いこと、こうしたことが指摘をされているところでございます。 　この地方税の偏在是正につきましては、今御指摘がありましたように、多くの知事から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと、こういう意見を伺っているところでございます。これも御指摘いただきましたように、総理からも、税財源の偏在を始めとする東京一極集中の弊害の是正に取り組むよう指示をいただいたところでございます。 　総務省としては、先ほどの報告書の内容、これを踏まえまして、自治体の皆様の御意見をいただきながら、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系、この構築に取り組んでまいります。

○木戸口英司君　これはやはり、早期にやはり方向性を出していくべきことだと思います。いろいろ議論は相当あるところだと思いますけれども、この課題について総務省の働きを期待したいと思います。 　その上で、総務省は、一般財源の総額について、令和七年度地方財政計画の水準を下回らない、実質的に同水準を確保するとしております。また、地方交付税について、引き続き厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとしております。 　令和七年十一月二十一日に閣議決定された新たな総合経済対策では、責任ある積極財政を掲げ、地方の暮らしの安定を図ることなどが盛り込まれておりますけれども、様々な課題に直面し、地方における財政需要が高まる中で、どのように税財源を確保していくのか、改めて林総務大臣の覚悟をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　地方財政は、物価の上昇ですとか人件費等の増加などによりまして、歳出の方の増加圧力が高まっております。こうした中で、様々な課題、これに対応しながら安定的に財政運営を行えるように、必要な一般財源総額、これを確保することは大変重要であると考えております。 　地方団体は、防災・減災対策の推進や老朽インフラの適切な管理、そして地域医療提供体制の確保といった重要課題を抱えておると認識しております。八月末に公表させていただきました令和八年度の地方財政収支の仮試算、これにおきましても、こうした重要課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できますよう、一般財源総額について、交付団体ベースで令和七年度を一・三兆円上回る六十五・一兆円と積算をいたしまして、所要の地方交付税総額を要求をさせていただいたところでございます。 　また、予算編成過程におきましては、経済、物価動向などを適切に反映すること、これを初めてでございますが事項要求しておるところでございます。 　今後も、必要な一般財源総額の確保にしっかりと取り組んでまいります。

○木戸口英司君　やっぱり時間が大分なくなってきました。ちょっとここは、申し訳ありません、ちょっと二つほど指摘にとどめさせていただきます。 　重点支援地方交付金について、期待されるところでありますけれども、地方への交付も大分年ぎりぎり、あるいは年度ぎりぎりということで、非常に厳しい日程の中でこれを運営していかなければいけない、地方行政に対する負担も大きいと考えております。使い勝手のいいように、またそういった地方の状況にしっかりと対応するように、これは内閣府の方に指摘等をさせていただきます。 　また、自治体情報システムの標準化に係る課題も指摘をさせていただいておりますが、十分な予算の確保ということが指摘されておりますので、この点も、申し訳ありません、指摘にとどめさせていただきます。 　自治体における人材確保についてお伺いをいたします。 　人口減少、少子高齢化により人材不足が深刻化するというのは、これはもうどの業種においても言われているわけでありますが、官民問わず人材獲得競争が激しさを増しております。地方公務員採用試験の受験者数、競争率も低下傾向にあり、特に地方のインフラを支える土木職等の技術職員や自治体ＤＸを担うデジタル人材といった専門人材の不足は喫緊の課題であります。 　総務省として、自治体における人材の確保について、どのように現状と課題を認識し今後取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や民間との競合などにより、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体が見られるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。 　総務省としては令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしました。その中では、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の採用、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫、都道府県による専門人材の確保の支援などの検討事項をお示ししました。 　これらを踏まえ、例えば、技術職員やデジタル人材などの専門人材を都道府県等が確保し、小規模市町村等を支援する業務に従事させる取組など、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。 　また、今年三月には、自治体から丁寧にヒアリングを行った上で、人材育成、確保に関する事例集を作成いたしました。この中では、専門職向けの職場見学会などの公務の魅力の発信に向けた取組、民間企業等での職務経験者の採用や、退職した元職員を再雇用するジョブリターン採用などの人材確保に資する先進事例について、ほかの自治体においても取り入れやすくなるよう取組のポイント等をまとめ、分かりやすい周知を行いました。 　総務省としては、引き続き、自治体における人材確保の取組が着実に進みますよう、自治体の御意見を丁寧に伺いながら、課題の解決に資する効果的な助言や情報提供をたゆまず行ってまいります。

○木戸口英司君　ここも指摘にとどめさせていただきますが、人件費の増加ということも強く言われているところであります。地方財政上の対応については十分されているということを伺っておりますけれども、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　そして、ちょっと質問を飛ばして、申し訳ありません、公立病院の支援についてに行かせていただきます。 　全国の自治体病院が都市部からへき地まで様々な地域の生命と健康のとりでとして重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。行政、医療機関、福祉との連携の下、救急、小児、周産期、感染症、各種疾患やがん治療等の高度医療や、医療過疎地である山間へき地や離島における医療といった民間では採算性の観点から困難な医療を担い、地域に必要とされる医療を公平公正、継続的に提供しています。 　一方で、地域偏在と診療科偏在に加え、エネルギー価格や入院患者の食材費、医療材料費とともに人件費の高騰によって採算が著しく悪化し、医療提供体制の維持改善が非常に厳しく、危機的状況に陥っています。 　資料三で配っておりますが、医業収益が小幅な増に対して医業費用が大幅に増加していると、様々な状況が厳しくなっていることがこの表で明らかであります。 　これまでも総務省において、持続可能な地域医療提供体制を確保する観点から様々な地方財政措置がとられてきたと承知しておりますが、現状認識と今後の取組についてお伺いをいたします。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えいたします。 　総務省におきましては、公立病院が不採算医療や特殊医療など地域にとって重要な役割を担っていることを踏まえて、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 　公立病院は、医師、看護師などの不足や人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事情に加えまして、近年の物価高騰や人件費の増加などにより約八割の公立病院が経常収支赤字となったところであります。 　このような状況を踏まえまして、令和七年度におきましては、公立病院の経営改善を促進し資金繰りを支援するための新たな地方債措置を創設するとともに、普通交付税の算定における一病床当たりの単価の引上げや不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三割引上げの継続など地方財政措置を講じたところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携し、公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な地方財政措置を講じてまいります。 　以上でございます。

○木戸口英司君　今日は厚労省にも来ていただいております。政府の経済対策における医療経営支援策と診療報酬改定について伺います。 　この医療経営支援策については、この先週末から週末にかけても報道でされておりますけれども、改めて確認をさせていただきます。 　医療経営を支援する意向を高市総理も所信表明で明らかにしております。この補助金の支給について、二年に一度改定される診療報酬が持つ、物価上昇が進めば収支が悪化するという構造的な課題に対する応急手当てとも言えますけれども、現状抱える危機に対応する十分なものとなるのか、厚労省の見解を伺います。 　また、診療報酬は二六年度改定を控え、今年末の予算編成の焦点と言えます。物価高や賃上げ分に見合う増額が期待されますけれども、引き上げる場合の財源について、公費や保険料で賄われるとなれば負担増への懸念も言われております。 　診療報酬改定に向けた基本的な考え方についても併せてお伺いをいたします。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、公立病院を含めまして、医療機関は物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識してございます。 　今月二十一日に閣議決定しました総合経済対策では、医療・介護等支援パッケージを緊急措置しまして、医療分野においては、経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機関の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行うこととしてございます。 　また、経済対策の裏付けとなる補正予算を速やかに編成する中で施策の具体化に取り組むとともに、診療報酬改定につきましても、若手の世代の負担にも十分配慮しながら、賃上げや物価を適切に反映していくことで暮らしの安心を確保できるよう尽力してまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　もう一点、厚労省にお聞きをいたします。病床数適正化支援事業についてです。これもこの経済対策の中で示されているところでありますが、確認させてください。 　これまで、第一次内示、第二次内示で申請が全国から五万四千床あった中で、予算の関係なんでしょう、一万一千床分しかこれが認定されなかったということで、地方の方から大変な不満が起きてまいりました。岩手県においても、県立病院を中心になかなかこの内示率が低いということであります。 　この病床数の適正化ということ、もちろん減らしていくことが目的ではなくて適正化ということではありますけれども、この病院の経営に資するよう更なる支援の強化求められておりますけれども、今後の取組についてお伺いをいたします。

○政府参考人（榊原毅君）　御指摘の病床数適正化支援事業につきましては、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関を支援するため、令和六年度補正予算により措置を行ったところ、当初の想定を大幅に上回る五万床を超える申請があり、第一次内示にて約七千床、第二次内示にて約四千床の内示を行ってございます。 　今後の予定につきましては、二十一日に閣議決定しました総合経済対策において医療・介護等支援パッケージとして緊急措置することとしまして、病床数の適正化を進める医療機関に対しては、医療機関の連携、再編、集約化に向けた取組を加速する観点から、地域の医療ニーズを踏まえて必要な支援を実施することとしてございます。具体化に当たっては、地域医療のニーズを踏まえて支援となるよう検討してまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　大変、国全体としての問題であります。内閣あるいは政府として、この問題、取り組んでいかなければいけない問題だと考えますが、林総務大臣、この病院の経営問題について、大臣としての所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　まさに今委員から御指摘があって、厚労省からも答弁があったとおりでございますが、やはり命や健康を守るという意味で、どこにいてもしっかりとした医療サービスが受けられるというのがこの日本の皆保険制度のすばらしさでございますが、これを実態的にしっかりと確保していく必要があるということでございますので、総務省も厚労省等と連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　地方にとっては、まさに生きる、健康ということそのものであります。本当にぎりぎりでありますし、もちろん経営努力というものも相当行われております。決して国からの支援を待っているだけではなくて、相当な取組をしておるということでありますので、やはり国の支援十分に必要だと思います。 　本当に申し訳ありません。たくさん通告しておって、熊の問題もあります、また、これから人口減少の問題もあります、サイバーの問題もあります。通告しておりましたが、本当に申し訳ありません。おわびを申し上げながら、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 　さきの参議院議員選挙において、東京選挙区から国会に送り出していただきました。これまでずっと民間で働いてまいりましたので、本日が人生で初めての質疑となります。貴重な機会に感謝申し上げ、全力で取り組ませていただきます。皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。 　さて、早速ですが、質疑に入らせていただきます。本委員会で取り扱うべき議題が多岐にわたる中で、私からは地方自治、統治機構の在り方にテーマを絞って質問をさせていただきます。 　まず初めに、東京一極集中に関して伺います。 　木戸口委員からもありましたように、さきの林大臣の所信表明演説において、東京一極集中の弊害の是正を進める旨御発言がありました。 　私は、東京都選出の議員として、東京が持つ力、東京のポテンシャルを信じる者の一人です。例えば、東京には人や会社が集まり、日本の経済成長を牽引していることには多くの方が賛同されると思います。また、世界の主要都市の総合力を調査している世界の都市総合力ランキング、ＧＰＣＩでは、対象四十八都市のうち、二〇二四年、ロンドン、ニューヨークに次いで東京は三位、その他のランキングでも上位に位置していることから、日本の国際的なプレゼンスを高める役割を東京は果たしていると考えています。戦略論においても、選択と集中が大切とされる中で、地方への過度な分散はマイナスに働く点もあると考えます。 　そこで、林大臣に質問です。そもそも東京一極集中とはどういった状態を指しているのか、またその弊害とは何か、御見解を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　この東京へ人口や諸機能、これが過度に集中する、こうした東京一極集中につきましては、特に地方で少子高齢化、過疎化が進んでおりまして、そうしたところにおきまして地域の産業や伝統、文化、コミュニティー、こういうものが衰退をする、また様々な分野での担い手不足が一層進行すると、そして医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの維持、インフラ管理の困難、こうしたことが生じていると、こうしたことから喫緊の課題であるというふうに認識をしております。一方、東京においても、住宅価格の高騰など過密の進行に伴う弊害、地震を始めとする大規模災害リスクが指摘されていると認識をしております。 　もちろん、我が国はこれまでも東京と地方が一体となって発展してきたということでございますので、東京と地方がしっかりと支え合って活力を高めていくと、こうした環境をつくるというのが重要であると考えております。 　総務省としては、過度な一極集中の是正を図るために、地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人、こうしたことで地域における都市部の人材の活用を引き続き推進をするということに加えまして、関係人口を拡大して継続的に特定の地域に関わるための仕組みでありますふるさと住民登録制度、これを新たに創設するなど、各般の取組を進めて地域の活性化に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

○奥村祥大君　ありがとうございます。 　東京と同じく地方が大事であるということは間違いないというふうに思いますので、そのバランスをどう取るのか、これが重要になると考えています。 　続いて、各種法令、制度の面から東京を見ていきたいというふうに思います。 　御存じのとおり、日本には四十七都道府県存在しますけれども、東京都のみが都です。配付資料一のとおり、これは昭和十八年、一九四三年の東京都制の施行によるものです。当時は戦時下であり、東条英機内閣の下、行政を一元化することで効率的に指揮系統を機能させる意味合いがありました。その後、終戦、高度経済成長期等を経てこの令和七年に至るまで、ずっと東京は都であり続けています。 　そこで質問です。当時は戦時下という特殊な環境の下、本制度が成立しましたが、施行後八十二年間、変わらずに今も存在しています。本制度の継続に関して、維持の理由や今後何かしらの変更のお考えがあるのか、伺います。

○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、都区制度は、昭和十八年の東京都制という法律の制定によりまして、従来の東京市の区域に三十五区を設置したことによって始まったものでございます。その後、区の数、名称につきましては東京都制及び地方自治法の下で再編が行われまして、現在の二十三区になったものというところでございます。 　また、区の性格あるいは組織について見ますと、昭和二十七年の区長公選制の廃止、またこれを踏まえた昭和五十年施行の復活、さらには平成十年のいわゆる都区制度改革におきまして特別区を基礎的な地方公共団体に位置付けると、こういった時代の要請に応じた制度改正が行われてきたと、このように承知をしてございます。 　近年で申しますと、第三十次の地方制度調査会、あるいは昨年十二月から開催しました総務省の大都市における行政課題の対応に関するワーキンググループ、この中で大都市、都を含めた大都市について議論が行われましたけれども、ここでは制度改正につながる方向は示されていないと、このような状況でございます。

○奥村祥大君　ありがとうございます。 　東京都制、地方自治法、少しずつ時代に合わせて変遷を、変化をしてきたと理解をいたしました。であれば、その他の統治機構に関する制度も、時代の変遷に合わせて追加、改正をしていく必要があるというふうに考えます。 　現在の日本の都道府県、すなわち広域自治体のおおよその行政区画の骨格と名称、これができたのは明治二十一年、一八八八年頃になります。以来、今日に至るまで、百三十七年間変わらずにこの都道府県の形は続いています。この百三十七年間では、当然ながら人口の総数にも変化があり、また、都市部への人口集中など居住地の偏りも生まれています。 　そこで質問です。この四十七都道府県の在り方について、どのように現状を捉えており、また今後どのような対策が必要と考えるか、御見解を伺います。

○政府参考人（小川康則君）　これも委員御指摘のとおり、都道府県に関しましては、明治二十一年に確定しました区域と名称、これがここまでおおむね維持されてきたところでございます。この間、昭和三十二年の第四次地方制度調査会では府県を廃止して広域的な地方行政組織、地方を設置することを、あるいは平成十八年の二十八次地方制度調査会では道州制の導入を議論したところでございますが、いずれも実施には至っていないというところでございます。 　なお、都道府県の役割に注目をいたしますと、指定都市、中核市制度等を通じて都道府県から市町村への大幅な権限移譲が進められるなど、人口あるいは社会経済情勢の変化に応じて必要な改革が行われてきたというように承知してございます。 　近年の急速な人口減少に伴います人材の不足あるいは偏在という喫緊の課題に関しましては、現在の都道府県制度の下で、自治体間の広域連携あるいはデジタル技術の活用など、地方自治体の事務処理の持続可能性を高めると、こうした取組を進めておるところでございます。 　その上で、制度上対応すべきものがありますれば、国、都道府県、市町村の役割分担の見直しを含めた議論、これを行っていく必要があると、このように考えておるところでございます。

○奥村祥大君　ありがとうございます。 　次、私からの最後の質問になりますけれども、広域自治体とセットで、基礎自治体についても議論させていただきたいと思います。 　お手元の資料二、御覧ください。地方自治法の制定以降、基礎自治体の在り方をめぐっても様々な議論が交わされてきたということがお読み取りいただけるかと思います。 　昭和二十二年、一九四七年に特別市制度が成立するも、昭和三十一年、一九五六年に廃止、ここで代わりに指定都市制度が誕生します。特別市制度、指定都市制度の詳細については、資料四、御覧をください。 　ここでは、中でも指定都市制度について詳しく伺います。 　資料三のとおり、指定都市制度の要件として人口五十万人以上というふうにされていますが、資料五でお示ししたとおり、制度が成立した当時は六都市のみがこの人口五十万人以上の要件を満たしていましたが、令和二年、前回の国勢調査の時点では、黄色でハイライトいたしました二十の指定都市を含む計二十七都市が要件を満たしています。 　そこで質問です。指定都市制度が成立してから今日に至るまで、六十九年間制度が変わっていない中で、指定都市は増え過ぎたのではないでしょうか。今の日本の実態に合っているのか、課題認識と対応方針を伺います。

○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。 　これも委員御指摘いただきましたとおり、資料にございますように、昭和二十二年の地方自治法制定時におきましては都道府県の区域外に置かれる特別市の制度が設けられましたけれども、残存地域の取扱いをめぐる議論等が続きまして、実際には指定されることなく、昭和三十一年の地方自治法改正によってこれが廃止されました。代わりに現在の指定都市制度が創設されたところでございます。これは、都道府県の区域内に事務配分等の特例を認めた大都市、これを置く制度となっているところでございます。 　御質問の指定都市の指定についてでございますが、都市としての規模、行政能力等において従来の指定都市と同様の実態を有していると、これを要件としてございまして、人口百万人を基本的には目途としつつ、平成の合併期には最低七十万人に緩和する等の運用を行った結果、現在の二十市になっておるというところでございます。 　現在、この指定都市の指定要件に係る議論、あるいは数についての議論、これについては特段の要望ですとか議論はなされてございませんけれども、今後とも、社会経済情勢の変化に応じた大都市制度の在り方に関する議論、これは進めていく必要があると、このように考えておるところでございます。

○奥村祥大君　ありがとうございます。 　少子高齢化、都市部への人口集中が急速に進行する中、今こそ統治機構に関する骨太の議論が必要と考えておりますので、是非、引き続き議論させていただきたく存じます。 　林大臣始め、政治家としての幕開けを彩ってくださった皆様に感謝申し上げ、私からの質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○足立康史君　国民民主党の足立康史でございます。 　四期十二年衆議院にいまして、ちょっと、参議院に来ましてこの文化の違いというか空気感の違いにちょっと大分戸惑っていまして、粗相ありましたら、委員長、厳しく御指導いただけたらと思います。 　今、奥村祥大参議院議員、委員から、歴史をひもといてこの地方制度についてレビューをいただきました。大変重要な論点が幾つかあります。 　ちょっと、この私の時間の冒頭を使わせていただいて、今の、大臣でも自治行政局長でも結構ですが、今、奥村委員から、特別区制度ですね、東京の特別区制度、もちろん、公選になるならないとか、なったりならなかったりとか、それから区の数が変わったりしていますが、これ、エリアはほとんど変わっていません。何ででしょうね。 　いや、要は、戦後これだけ時間がたって、日本経済も大きく大きくなってきた。特別区制度というのは、これ、経済と、要は市街地のエリアとか、当時は東京市というのがありました。何で変わっていないんですか、変わらなくていいんでしょうか。ちょっと、所感でも結構です。

○国務大臣（林芳正君）　制度や歴史というよりも、どうしてこう長く続いているのかと、こういう御趣旨の御質問だろうというふうに思っておりますが、先ほど資料も出していただきましたし、私も委員も御質問されるのでいろいろ見ておりましたが、いろんな審議会があったり議論があったりという中で、なかなか、じゃ、みんなが合意してここだというものがなかなかなかったというのが、この今までの経緯を見ても、私としてはそういう印象を受けたわけでございます。 　いろんな経緯で十八年、二十二年とこれがあるわけですが、その後も議論はいろいろあって、道州制ですとかいろいろやってきましたが、それが実現には至っていないということですから、この議論はしっかりしていくということが大事なことではないかと、そういうふうに考えております。

○足立康史君　まさに今大臣がおっしゃったように、議論はいろいろあるが、なかなか成案を得ていない。これはやっぱり政治のリーダーシップが私は足りないと思います。 　例えば、大都市法が二〇一二年にできた。これ維新の会が、私もかつておりましたが、大変な政治的な闘争を経て、私も二〇一二年に初当選をさせていただきましたが、維新の会が国政に進出する直前の二〇一二年に大都市法できたわけですね。だから、是非、こういう統治機構については非常に難しいんですが、時代に即して私は対応していく必要があると、こう思います。 　なぜ今特別区と、大都市法でその後東京以外にも拡大できるようになった特別区に私が今焦点を当てるかというと、実は、質問できないんですが、日本維新の会が副首都構想というのをおっしゃっていて、日本で首都のバックアップをする副首都は特別区を設置していないといけないんだと。大臣、これ見られていますかね。この特別区を設置していないといけないんだという案を出しているんですね。 　今おっしゃったように、特別区って何だという議論、あるいは首都って何だという議論さえまだ十分にできていない中で、その全く違う首都機能の話と特別区というものをダイレクトに結び付けて、これを要件として、来年の通常国会には自民と維新の会でこの国会で成立をさせるという連立合意までやっている。私、驚きました。 　大臣、これそもそも特別区を設置するということと首都機能とは関係あるんですか。

○国務大臣（林芳正君）　維新が出されている案そのものとか、それが連立の政権合意に反映されているということは承知をしておりますが、この案はどうしてこうなっているのかというのは、私から説明をする立場というか、能力はございませんわけでございます。 　この統治機構改革というのが連立政権合意書に掲げられておりますが、現在、この自民党と日本維新の会、協議体できまして、そこで検討が行われているところでございますので、政府としてはこの与党内の議論見守りたいと、そういうふうに考えております。

○足立康史君　今、林総務大臣が私の能力をもってしてもなぜつながっているか説明できないと。私、今この高市内閣の中で林大臣の能力はピカ一だと思っていまして、林大臣の能力をもってしてもつながらないというのは、私は大変課題が多いと思うんですよね。 　是非これは、委員長、これ林大臣に聞くのかわいそうだと思うんですよ。だから、日本維新の会の関係者に、やっぱりこの議事録が残る、いや、各党協議で国対でやってもいいですよ。しかし、こういう場で私議論すべきだと思うので、是非、政府はもう要らないから、委員間の自由討議を近々この総務委員会で設定していただきたいと思うんですけど、御検討いただけないですか。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの足立君の御提案に関しましては、後刻理事会で協議はいたします。

○足立康史君　そんな、協議はというところを強調しなくてもいいと思うんですが、是非前向きに御検討いただきたいと思いますが。 　じゃ、なぜ維新の会がその二つをつなげたかというと、実は資料に、九月の十九日のイメージ案というものと、それから九月三十日の骨子素案というものを上下で並べさせていただいています。 　一つ目のイメージ案には、実は二重行政が解消されているからなんだと、こういう説明があった。ところが、我が党国民民主党が、いや、二重行政といえば、別に大都市法で指定都市を廃止するだけではなくて、妥協の産物としてできた指定都市、二重行政で問題になっている、各地で問題になっている、特に大阪が問題になっている、だから一方の指定都市を廃止するんだ、これ一理ありますよ、でも選択肢はほかにもあるだろうということで、我々が、特別市ということ、この先週十七日にも指定都市市長会が提言を出されています、先ほどからある第三十次の地制調でも紙幅を割いて議論がされている、こちらももう一つの選択肢として二重行政を解消するためにはあるんじゃないかと私が、私たちが、国民民主党が言っていたら、吉村知事、日本維新の会の吉村代表の指示でと仄聞していますが、三十日の資料からは、資料というか要件ですね、骨子素案からは、この上の（ａ）、（ｂ）という、（ａ）は大都市法、（ｂ）はバスケットクローズです、（ｂ）が消えました。（ｂ）を残しておくともう一つの選択肢も議論しなければいけなくなるからだと思ったんだと私は勝手に推測していますが、大都市法だけになってきたんですね。 　ここで大臣、もう事実関係だけですが、私が今御紹介した特別市、これ第三十次地制調でも明記をされている案である考え方でありますが、仮に特別市が実現したら、これ二重行政は解消される、よろしいですね。できれば、大事な点なので。

○国務大臣（林芳正君）　この二重行政ですが、複数の行政主体間の競合等を指すものとして様々に用いられておりますが、大都市制度について議論した今御指摘のあった第三十次地制調、指定都市と都道府県の事務が競合し、あるいは両者間の事務処理に関する調整が整わないと、こういった問題を指定都市と都道府県の間の二重行政と位置付けて議論いたしました。 　この二重行政は指定都市と都道府県の間のみに生じる課題ではございませんが、特別市について議論した第三十次地方制度調査会の答申では、特別市の区域内においていわゆる二重行政は完全に解消されると、こういうふうにされたところでございます。

○足立康史君　明確な御答弁ありがとうございます。 　したがって、戦後ですね、先ほどあった東京都制は東条英機内閣、戦時中にできました。その後、一九四七年に地方自治法が施行され、そして、そうですね、五大都市、そうですね、ごめんなさい、東条英機内閣のときにできましたが、東京都制はね。その後一九四七年、戦後、地方自治法が施行され、最初はこの特別市の規定があったんです。ところが、いろいろ悶着がありまして、一九五六年に知事会とかと、まあ知事会、当時あったかは分かりません、知事勢力と都市がいろいろ調整をして、妥協の産物としてできたのが今の指定都市です。でも、中途半端なものだから、至る所で問題が起こっている。 　だから、今の指定都市制度、二十ある指定都市を改革するとすれば、二つの方向があるんですね。要は、中途半端だからもう指定都市なんて廃止してしまえといういわゆる都構想、都区制度ですね。これ、大都市法で二〇一二年に制度化されました。私は、もう一つの選択肢、特別市についても、二重行政を解消できるんだから、しっかりとこれを制度化をしていこうということで今党内で議論をいたしておりますが、実は維新の会がずっと反対してきたんですね。 　自分たちがやりたいことをやる、でも、全国の都市が希望している、指定都市市長会が希望していることは、指定都市市長会の中で、大阪市長、当時の松井一郎市長が、指定都市市長会の一致としてこれを提案されるということは、僕は控えさせてもらいたい、我々はこの案に対しては同意しかねるという、ひどい話だと思いますが、自分たちのやりたいことはやるが、全国の指定都市の提案については賛同しかねるというようなことがありました。その後、今の横山市長は、まあ反対しないというか、という立場を取っていただいていますが、私は是非これ制度化をしていきたいと思います。 　大臣、これから、もう来年の通常国会ですよ。こんな重要な問題を、重要でしょう、これ、首都機能、大都市の在り方。でも、来年の通常国会には、自民党も副首都に係る何か法案を、はっきり書いていませんが、来年の通常国会で成立させるって自民党も約束しているわけですね。だから、私は、この大臣所信質疑を使わせていただいてなぜこういう話をしているかというと、時間がないからです。 　大臣、しっかりと、大都市制度はこの委員会の所管です。副首都についてどうかというのは差しおいて、それの条件として大都市制度が要件とされているんだから、総務大臣としてしっかりと維新の会と、既にもう調整していただいているかもしれませんが、速やかに与党と調整して、しっかりとこの場で政府・与党の考え方を御開陳いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話のありましたこの特別市の制度については、御指摘のあった連立政権合意書における統治機構改革の項目でも言及がないというところでございます。日本維新の会のお考えについてはここからは承知ができないわけですが、委員からは今るる御説明があったところでございます。 　政府と与党ということではございますけれども、まずは連立政権合意書に自民党と日本維新の会で協議体を設置して議論すると、そういうふうなことでございますので、まずはやはりこの与党内での議論を見守りたいということでございます。

○足立康史君　もう終わりますが、今大臣からもあったように、まずは与党でと。しかし、この場、大事じゃないですか、国権の最高機関。 　だから是非、委員長、はじゃなくて、検討はするじゃなくて、必ずこれは自由討議の機会を設けなければ、総務委員会、この参議院が国権の最高機関としての役割を果たすことが私はできないと思いますから、委員長、前向きに理事会で議論すると、ちょっとお願いできますか。

○委員長（吉川沙織君）　私、十八年間参議院議員として仕事をさせていただいておりますが、この総務委員会において十八年の間で委員間の自由討議はしたことはございませんが、ただいまの御発言を受けて、理事会で協議いたします。

○足立康史君　終わります。ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　公明党は、今般、新しい出発をいたしまして野党という立場になりましたけれども、元々地方議会から出発した政党でありますので、地方の味方として地方の行財政の課題についてはしっかりと取り組んでまいる決意でございますし、また、その他の課題につきましては是々非々で審議に臨んでいきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　その上で、本日は、まず初めに、インターネット上の偽・誤情報対策について伺いたいと思います。 　インターネット上の偽・誤情報対策、また誹謗中傷対策は喫緊の課題であります。その対策として、情報流通プラットフォーム対処法第四条には公選法の特例という条項がございます。これは、公職の候補者等が名誉毀損に当たる情報の削除をプラットフォーマーに要求をして、プラットフォーマーが投稿者に対し削除に応じるか否かを照会し、二日以内に返事がなかった場合、プラットフォーマーの判断で削除してもプラットフォーマーの責任を免責するというような規定でございます。 　今年の七月の参議院選挙におきまして、我が党として、この規定に基づいて名誉侵害通知兼削除依頼を行いました。行ったのではありますけれども、結果として、選挙運動期間中に回答がなかったプラットフォーマーや、この手続を受け付ける窓口が明らかでないプラットフォーマー、また郵送でのみ受け付けるというプラットフォーマーなどがあり、実際には、実際にやってみて初めて分かったことがいろいろとございました。 　この規定自体は旧プロ責法の時代からあったものでありますけれども、かなりの手間を要することなどから、実際には余り使われていなかったのではないかと思います。また、この情プラ法第四条は、プラットフォーマーの責任を免責するというだけであり、プラットフォーマーが名誉侵害情報を積極的に削除するインセンティブに欠ける規定があるため、誹謗中傷対策としての実効性が欠けるものだと思います。この誹謗中傷対策については、この四月に施行された情プラ法改正により、プラットフォーマーへの規制が整備されたものと思います。 　そこで伺いますけれども、情プラ法の施行内容と現在の施行状況、プラットフォーマーの対応状況等について、総務省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　インターネット上の違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散した場合、現実の国民生活や社会経済活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 　今年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課しており、今年八月までに九社が同法の適用を受ける事業者として指定されております。各事業者は、当該義務に基づきまして削除申出窓口及び削除基準を公表しており、総務省においても当該情報をウェブサイト上で周知しております。また、各事業者は、今後、投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することとなっております。 　総務省としましては、今後、各事業者によって公表される運用状況の内容も踏まえまして、情報流通プラットフォーム対処法の削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の規律の効果を検証することを通じまして、同法の実効性向上に努めてまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　改正法が施行されて大規模プラットフォームもその対応を始めたということでございますが、いまだ大きな課題は残されていると思います。その一つにレコメンドシステムの問題があります。 　このレコメンドシステムというのは、いわゆるお薦め情報を表示させる仕組みのことですが、この透明化が必要であるというふうに考えております。例えば、ＥＵのデジタルサービス法、ＤＳＡにおきましては、レコメンドシステムのパラメーターや利用者による当該パラメーターの変更オプションの公表義務が付されております。 　このレコメンドシステムが偽情報、誤情報を拡散し、かつ、フィルターバブルにより情報の訂正を難しくしている。このようなことも踏まえて、我が国におきましても、この問題を始めとする様々な課題について、情プラ法の改正を含めた制度の在り方について更に検討していくべきと考えております。 　この点につきまして、大臣の見解と今後の取組に向けた御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　インターネット上の偽・誤情報を含む違法・有害情報、これは極めて短時間で広範に流通、拡散した場合、現実の国民生活や社会経済活動、こうしたことにも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 　こうした課題への対応の在り方について、総務省では有識者会議を開催いたしまして、今、宮崎委員からも御指摘のありました欧州のデジタルサービス法などの諸外国の制度、これも参照しつつ検討を行いまして、今年の九月に中間取りまとめを整理していただきました。 　その中で、御指摘のありましたリコメンダーシステムでございますが、利用者ごとに異なる情報を自動的に表示する情報の推奨機能、ＳＮＳ等においてこういうものがございますが、これも検討課題ということで取り上げております。 　こうした機能について利用者の理解促進を図るということ、これが違法・有害情報対策に資するとされた一方で、パブコメで意見が出ておりますが、過度な情報開示義務を課しますとこれがイノベーションの阻害となると、こういう懸念も示されたところでございます。 　総務省としては、この中間取りまとめの提言を踏まえながら、寄せられた御意見、そして表現の自由、これにも配慮しながら必要な検討を進めてまいりたいと思っております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、前向きな検討をお願いいたします。 　私は、このレコメンドシステム、お薦めで表示される情報を決めていく仕組みでございますけれども、このアルゴリズムは、過去に見たデータに基づいて同じようなものを表示するというのが基本的な仕組みであります。しかし、このアルゴリズムは、いわゆる公選法の公平公正という考え方とぶつかるのではないかと。公選法は、ビラの枚数など全ての候補者が公平になるように、公平に有権者に接する機会を確保するようにして公平公正な選挙を行うというのが基本思想であると考えております。しかし、この詳細が明らかでないアルゴリズムによって接触する情報が偏ったりゆがめられているとすれば、それは公選法の理想とした公平公正な選挙の執行を妨げる結果になりかねないと考えます。 　インターネット選挙が解禁された際、想定されていたのはメールやホームページを通じた選挙運動でした。それと現在のＳＮＳ選挙、動画共有サイトを中心とした選挙のありようは、当時の想定から大きく異なっているというふうに思います。ここで、いま一度、公選法の基本理念、基本思想に立ち返って考え方を整理する必要があるのではないかということで、今日は問題提起をさせていただきました次第であります。 　次に、政治資金規正法の在り方について伺いたいと思います。 　先般、予算委員会におきまして立憲の蓮舫議員が御指摘されたことにも関連をいたしますが、国会議員関係政治団体以外の政党支部等の在り方について質問させていただきます。 　公明党は先日、国民民主党さんとともに、企業・団体献金の受け手を各都道府県単位の政党支部に限る政治資金規正法改正案を国会に提出いたしました。これにより、政治資金の入りの問題解決を図りたい、このような思いでございます。しかし、政治資金の入りだけではなくて、政治資金の出の問題もございます。 　そこで、総務省にお伺いしたいと思います。 　まず、国会議員関係政治団体以外の政治団体における領収書の徴収義務と保管義務はどのようになっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　政治資金規正法におきまして、国会議員関係政治団体以外の政治団体の会計責任者は、一件五万円以上の全ての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴さなければいけないこととされております。また、政治団体の会計責任者は、領収書等を政治資金収支報告書の要旨が公表された日から三年を経過する日まで保存しなければならないこととされております。

○宮崎勝君　今御答弁がありましたとおり、国会議員関係政治団体以外の政治団体には、使途の公表基準額と同額の、五万円以上の領収書の徴収義務とその保管義務しかございません。 　その上で、念のため確認させていただきますけれども、国会議員関係政治団体以外の政治団体における五万円未満の領収書の取扱いに関する規定はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　政治資金規正法におきまして、一件五万円未満の領収書等につきまして徴収しなければならないといったような規定は、国会議員関係政治団体以外の政治団体につきましてはございません。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　五万円未満の領収書については規定がないと。つまり、徴収義務も保管義務もないという御答弁でございました。つまり、五万円未満の領収書については廃棄しても、言ってみたら捨ててしまっても違法ではないと、合法であると、こういうことになっております。 　なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、どことは申しませんけれども、現状は合法ですし、具体的な名前を挙げることは控えますけれども、ある政党の支部で、支出のほとんどが公開基準の五万円未満、三千三百万円余りの支出のうち何に使ったか分かるのは八万円だけという支部もございました。三千万円余りの支出が何に使ったか分からない、かつ、この支出を証明する領収書の帳票、証憑を保管しなくてもよい、これが合法となっているのが現状でございます。その支部長の方が、これは法に基づいて適切に支出していますと説明しても、何の証拠もないと、なくてもよいというのが現在の法体系になっております。これで本当に国民の納得を得られるのか疑問に思います。 　昨年の臨時国会で、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律、いわゆる第三者委員会を設置するプログラム法が成立し、その具体化に向けて議論が行われているところですが、この対象は国会議員関係政治団体に限られております。この対象を税額控除ができる政党支部等にまで拡大することも必要ではないかと個人的には考えております。 　その際、第三者委員会が調査するにしても、何の証拠もなければ確認することも勧告することもできません。そこで大臣にお伺いいたしますが、国民に対する説明責任を担保するため、全ての政治団体について一円以上の領収書の徴収・保管義務を課すことが必要と考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　現行法におきまして、国会議員関係政治団体の会計責任者は、全ての支出について領収書等を徴さなければならないこととされております。 　この国会議員関係政治団体制度につきましては、その当時、国会議員に係る事務所費や光熱水費等の政治団体の支出について様々な報道、批判が行われたことを背景に、平成十九年十二月に、与野党協議の結果、国会議員が関係する一定の政治団体を国会議員関係政治団体と、こう定義いたしまして、当該団体の支出に係る収支報告の適正の確保及び透明性の向上のため、議員立法により改正され、設けられたものと承知をしております。 　今委員から御指摘のありました、全ての政治団体について一円以上の領収書の徴収・保管義務を課すことを含め、政治団体の収支報告の在り方につきましては、政党、政治団体の政治活動の自由とも密接に関連しておりますことから、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると、そういうふうに考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　各党各会派で議論すべき事柄ということでありますけれども、企業・団体献金の在り方については、禁止ではなく透明化という考え方を取るのであれば、その入りだけではなくて、その出についても透明化を図っていくべきであるというふうに考えておりますので、引き続きこの問題について議論をさせていただければと思います。 　残余の質問については別の機会に譲らせていただいて、これで質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　私は、今年の参院選で初当選をさせていただきました。本日が初質問となります。この本日の質問を準備させていただきました委員長始め理事の方、また委員の皆様に感謝申し上げます。 　これまで私は、約二十年、呼吸器内科医、がん薬物療法専門医として患者さんや御家族に向き合い、また医療スタッフとともに一人一人に最善の医療を提供することを自らの使命として働いてまいりました。今、医療の最前線からは少し離れましたが、その分、より多くの患者さんや御家族、そして全ての国民の健康と福祉の増進に役に立つ仕事ができるよう全力で頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　林大臣、中山間地域、離島では診療所の閉鎖や常勤医師不足が相次ぎ、医療アクセスは危機的状況にあります。これらの地域では、高齢化と人口減少の加速により、通院手段すら、確保すら難しくなり、住民の生活基盤そのものが脅かされつつあり、具体的な施策の実施は待ったなしであります。本日、長谷川委員、いんどう委員の方からも御指摘がありました。 　参議院総務委員会調査室の資料では、郵便局が行政、金融、生活支援を担う地域の最後の公共拠点であると明記されており、情報通信審議会の答申でも、地域の支所や金融機関の統廃合が進む中で、郵便局がコミュニティーハブとして重要な役割を果たし得るとされています。さらには、厚労省は医療機関以外でも受診が受けられるオンライン診療受診施設の創設を進めており、全国二万四千の郵便局は、常勤職員、通信環境、個室設置の容易性など、新制度への対応条件を既に備えています。 　そこで伺います。オンライン診療受診施設制度の創設を踏まえ、郵便局ネットワークをどのように活用し得ると考えているのか、総務省としての役割認識と今後の支援方針、さらに、郵便局を地域医療ＤＸの基盤として位置付けることの意義について御所見を伺います。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、中山間地域や離島といった地域においてオンライン診療の拠点となる可能性も有しているものと考えております。そのため、総務省といたしましては、郵便局の利活用に関する実証事業によりオンライン診療についても実証を行っておりまして、その結果につきましては自治体などに共有も行わせていただいているところでございます。 　総務省といたしましては、デジタル技術を活用したオンライン診療の拠点としての役割を始めまして、郵便局が地域の実情やニーズに沿って様々な形で地域の生活インフラとしての役割を果たせるよう支援してまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　林大臣、オンライン診療の公益的推進に向け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本郵政、日本郵便、全国郵便局長会、自治医科大学、総務省、厚労省などが参加する協議会が立ち上がり、へき地、離島でのオンライン診療の必要性、そして郵便局活用の有用性が強調されました。 　その一方で、医療安全、生体情報管理、プライバシー確保、職員教育、看護師不足、ランニングコスト、多職種連携など多くの課題も指摘されております。これらは自治体、医療機関、郵便局だけでは対応が難しく、標準化や調整が不可欠であります。 　そこで伺います。大臣所信で、地域生活インフラとしての郵便局の役割を拡大し、持続可能な地域づくりを推進すると述べられておりますが、オンライン診療の郵便局展開に向け、これらの課題を郵便局、自治体、医療機関、関係団体と協議しつつ、総務省が主体的に調整、標準化、体制整備を進めていくお考えはありますか。

○国務大臣（林芳正君）　全国約二万四千局のネットワーク、これを郵便局は持っておりますので、住民に身近な様々なサービス拠点として地域の実情やニーズに合わせた役割を果たすということ、これは大変に大事だと、こういうふうに考えております。 　今お話のありました医療でございますが、やはり私の地元でもいろんな、昔、私が小学校、中学校のときは大きな病院が幾つもあったのが、だんだんと少なくなって小さくなってということもあるわけでございます。特に中山間や離島ということではそういう傾向顕著でございますので、オンライン診療の拠点となる可能性も有しておると、こういうふうに考えておるところでございまして、今実証事業を行っているということでございますが、郵便局が地域の実情やニーズに沿ってこうした様々な形で地域の生活インフラとしての役割を果たせるよう、先ほども、いんどう委員からもいろんな役所、パッケージでというお話もありました、そういう頭を持ってしっかりと進めていきたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございました。 　郵便局を行政、生活、医療、一体的に支える多機能拠点として整備する取組は、全国で着実に広がっております。先ほど、いんどう委員や長谷川委員の方からも御指摘がありました。実証地域では、行政手続支援、見守り、生活サービス、オンライン診療、服薬支援、フレイル予防、移動販売といった複合サービスが郵便局で提供され始めています。 　令和七年度地方財政対策では、市町村が郵便局に行政、生活支援を委託する際の初期経費に特別交付税措置が創設されましたが、通信環境整備、個室、機材整備、人材配置、オンライン診療補助など、費用の恒常的な経費は依然として自治体負担が重く、全国展開の阻害要因となっています。この点こそ、総務省がどこまで支援の幅を広げていくのかが問われる局面にあります。 　そこで伺います。郵便局を行政、生活、医療を含む多機能拠点として整備するに当たり、特別交付税措置の活用拡大、通信環境整備、個室整備、機材整備、人材配置などの運用、恒常経費への支援、さらに、自治体、郵政事業者、医療機関との連携を全国的に調整、標準化していく総務省の取組方針につきまして、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　先ほども少し触れさせていただきましたが、やはりこれだけの二万四千というネットワークを持つ郵便局、これ非常にこの役割を果たすことへの期待が大きくなっているところでございます。 　実証事業を、先ほど申し上げたとおりですが、令和七年度から、自治体の窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対しましては、市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして、特交、特別交付税措置を講じておるところでございます。 　また、総務省所管予算以外のところでも、例えばスマートスピーカーを利用した見守りサービスですとかタブレット端末を活用した遠隔医療支援、こうしたことについても、デジタル田園都市国家交付金、これが活用された実績もあると承知をしております。 　先ほども申し上げましたが、ほかの省庁等と、チームでと言ってよろしいかと思いますが、連携しながらこれを進めていくということが非常に大事だと、こういうふうに思っております。住民に最も身近な様々なサービスの拠点としての役割を果たせるように、関係省庁や自治体と連携を深めながら今後も進めてまいります。

○原田大二郎君　続きまして、参議院総務委員調査室の資料によれば、地方議会では無投票当選の拡大、女性議員比率の低迷、議員の高齢化といった構造的課題が深刻化しています。 　令和五年統一地方選では町村議会の無投票当選が三〇・三％に達し、女性議員比率も市区町村で約二〇％と、議会の多様性が十分に確保されていません。また、議会事務局の人員不足、報酬水準と負担の不均衡、兼業、子育てと両立の難しさ、オンライン出席やＩＣＴ活用の遅れなど、議員活動の環境面にも多くの課題があります。これらが複合し、議会の活力低下や政策形成力の弱体化につながり、地域の民主主義の持続可能性そのものが揺らぎつつあると受け止めています。 　さらに、なり手不足の背景には、勤務先の理解不足や休暇制度の未整備、ハラスメントや保育環境への不安、デジタル化の遅れによる柔軟性欠如といった要因が重なり、特に若者や女性の立候補を妨げていることも示されています。 　地域の課題を議会が十分に拾い上げるためには多様な人材が参画できる環境整備が不可欠であり、これは地方自治の根幹に関わる問題です。私は年金加入などの処遇を改善していくことも重要と考えますが、これは政治において今後議論を行うべき課題であると認識しています。 　以上を踏まえ、大臣に伺います。地方議会のなり手不足が深刻化する中で、総務省としてどのような認識を持ち、どの分野を優先的に取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（林芳正君）　これはもう総務大臣就任する前から、官房長官のときも随分地方の団体の皆様とお話をしておりましたし、それ以前から、地元の選挙を中心に選挙がないというようなことが続いていると、また、候補がなかなか手を挙げる人がいないと、こういうことを自ら見聞きしておりましたので、大変深刻な課題であるというふうに認識をしております。 　議員の構成が、どうしても住民構成と比べて性別、年齢構成の面で多様性を欠くということ、これが議会に対する関心や立候補意欲をそいでいると、こういう指摘もあるわけでございます。 　総務省においては、夜間や休日議会などによる柔軟な会議を開催する、また、育児、介護等を欠席理由として認める会議規則の改正、そしてオンライン委員会の開催に当たっての留意事項と、さらには、ちょっと触れていただきましたが、議員活動等におけるハラスメント防止対策等々につきまして、助言、情報提供を行って、女性や若者、勤労者の皆様等々が議会に参画しやすい環境の整備、これを促してまいったところでございます。 　各議会においてこうした環境を整備するということによって、議員になることを諦めていた方々、ちゅうちょされておられる方々、こうした方々の参画のハードルを下げることにつながると考えておるところでございます。 　今後も、各議会における議員のなり手不足対策に資する取組、三議長会とも連携して行ってまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　地域の命と暮らしを守り抜くため、総務省が主体的に課題の整理、そして連携、調整に積極的に臨んでいただくことを強くお願いをし、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。（発言する者あり）ありがとうございます。 　今日は、大臣所信質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、通告に従いまして、海底ケーブルについてから御質問させていただきたいと思います。 　十一月四日に開催されました日本成長戦略本部におきまして、成長戦略の検討課題として、危機管理投資、成長投資の戦略分野に総務大臣の所管事項として情報通信が盛り込まれました。 　また、先月二十日には、我が党の吉村代表、藤田共同代表、そして高市総裁との間で締結されました連立政権合意書では、私たちが十二本の矢と呼ぶ各項目の八番目に経済安全保障政策を掲げまして、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進すると明記されました。 　世界初の海底ケーブルといえば、一八五〇年、イギリスのドーバーとフランスのカレーを結んだものとされておりますけれども、敷設翌日には漁師によって切断されたということで、今もなおこの重要な通信手段である海底ケーブルは、導入当初から物理的脆弱性との闘いであったということが分かります。 　今日は、この海底ケーブルのイメージ、どのように敷設されているかというイメージをつかんでいただくために、資料を一つ添付させていただいております。御覧になりながらお聞きいただければと思います。 　現在、国際間の情報通信量は膨大でありまして、海底ケーブルの素材も銅線から光ファイバーへと変化しています。また、国際通信の手段として、現在は衛星通信もありますが、四方を海に囲まれている我が国の場合、データ量や速度の優位性から国際通信の約九九％が海底ケーブルが担っているということで、この海底ケーブルの重要性は非常に大きくなっていると認識をしています。 　そういう中で、冒頭に述べました日本成長戦略本部において情報通信が総務大臣の所管事項とされたのは、総務省が単に情報通信の規制、監督をなりわいとする省庁だからではなく、歴史と実績を有する情報通信の分野から成長戦略のイニシアチブを取ってほしいという期待の表れではないかと私は捉えております。 　そういう中で、総務大臣におかれましては、御自身の役割をどのように自覚されて、そして民間情報通信会社の自由な経済活動を国としてどう支援していくのか、お聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　去る十一月四日に日本成長戦略本部の第一回会合が開催をされたところでございますが、ここで、今、高木委員から御指摘いただきましたように、この総合的に支援すべき戦略分野の一つとして情報通信分野が指定され、総務大臣がその担当大臣となったところでございます。 　これはまさしく、社会活動や安全保障、そして災害対応、いろんなことの不可欠な基盤となっております情報通信分野に対する期待の表れであろうというふうに考えておりまして、この分野で先手先手を打って、官民連携の戦略的投資、これを促進することは喫緊の課題であると、そういうふうに考えております。 　総務省では、これまでも、我が国の国際競争力の強化や経済安全保障の確保に向けて、民間企業とも連携をしながら、このデジタルインフラの海外展開、そしてオール光ネットワーク、量子通信、ＡＩ等の研究開発、社会実装、そして更なる海外展開、そしてワット・ビット連携によるデータセンターや海底ケーブルの地方分散、そして放送・配信コンテンツの制作力強化、海外展開推進の支援、こういったことに取り組んできたところでございまして、こうした取組によって得られた経験、知見、これをしっかりと生かしながら、大胆な投資を促進し、国際展開を支援し、そのために人材も育成し、産学連携し、そして国際標準化、標準を取っていくと、こういう観点から、今後の議論、しっかりと最大限に貢献をしていきたいと考えております。

○高木かおり君　今、この情報通信の全般についても大臣からも御答弁をいただきました。 　もう少し具体的な質問に入りたいと思います。 　このデジタルインフラの整備についてですが、都市と地方の情報格差を是正するためにも、やはり人や物、移動手段である道路や鉄道の整備だけではなく、やはり情報伝達、通信手段となるこのデジタルインフラの整備というのは、本当に今まさに強靱化が求められているかと思います。 　このデジタルインフラのうちの、先ほど来申し上げているこの海底ケーブルについては、二〇二一年の十二月、当時、岸田総理が所信表明演説におきまして、海底ケーブルで日本を周回するデジタル田園都市スーパーハイウエーを三年程度で完成させますと、各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせて、日本中、津々浦々、どこにいても高速大容量のデジタルサービスを使えるようにしますと述べられたんですね。また、総務省が令和五年に取りまとめたデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、二〇二六年度中に運用を開始するとしているんです。三年程度で日本を周回すると岸田総理は当時おっしゃったんですが、そろそろ四年がたつということでございます。 　私は、令和四年三月、地方デジタル特別委員会におきましてこのデジタル田園都市スーパーハイウエー構想を取り上げた際、この御答弁が、陸上の通信ネットワークの多くが切断されるような場合があっても、海底ケーブルがこの代替ルートとなることによって途切れない通信ネットワークというものが実現可能になると、そういった意義を御答弁していただいたと記憶しております。 　この意義は今も失われていないと信じておりますし、早急な整備が求められると考えておりますが、現在、デジタル田園都市スーパーハイウエー構想、これ、どのような進捗状況になっているのか、お答えください。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　海底ケーブルは、近年の通信トラヒックの大幅な増加などの理由によりましてますます重要性が増大しているところでございまして、その整備の推進は我が国において喫緊の課題の一つと認識しているところでございます。 　特に、自然災害が多い我が国におきましては、委員からも御指摘ございましたとおり、仮に特定の区間が切断に至った場合でも通信が途切れないネットワークを実現するということが大変重要でございまして、そのため、海底ケーブルで日本を周回するネットワークの構築を目指し、新たに日本海側のルートの整備などを推進する事業を行うこととしているところでございます。 　本事業につきましては、現在、通信事業者等におきまして事業の早期具体化に向けた検討を行っている段階と承知しておりますが、災害の多い我が国におきまして日本を周回する海底ケーブルの存在といったものは国土の強靱化に大きく資するものであることから、引き続き、事業の早期実現に向けて取り組んでまいります。

○高木かおり君　早期の実現に向けて取り組んでいただいているということでございます。 　やはりこれ、悠長なことは言ってられないと思います。日本海側の海底ケーブルの整備がミッシングリンク、すなわち不十分である理由に、やはりこの採算性や需要面の問題があるのかもしれませんが、やはり地震等の自然災害含めて、安全保障という観点に立つならば、採算性だけではなく、この必要性を判断すべきものであると考えています。むしろ、不採算なように見えても、いざというときのためにそれ以上の効果を発揮する可能性があることから、平時の安全保障としての情報基盤整備のために一層国として後押しをしていただきたいというふうに思います。 　それから、海底ケーブルについてもう一問質問をさせていただきます。 　冒頭に言及いたしました連立政権合意書の経済安全政策、南西諸島における海底ケーブルの強靱性強化推進策についてですが、この海底ケーブルは、御承知のとおり、髪の毛ほどの細さのファイバーを束ねて作られていて、常にこの物理的切断という脆弱性を抱えているわけです。 　例えば、近年、スウェーデンとラトビアを結ぶ海底通信ケーブルが破損された事例が相次いでいますし、また台湾周辺でも海底ケーブルの切断が相次いでいると。意図的な切断が行われているのかどうか、これはなかなか分からないところはあるかもしれませんが、こうした事案において、故意か過失かが判然としない場合もあれば、どの国の船が損傷させたのか、これも分からないと、切断の原因の特定が困難なケースがあるというふうに承知をしております。 　そういう中で、日本が管理するこの海底ケーブルに関して、損傷事例の原因を総務省として把握しているのか、また近年発生した切断の具体的な事案があるのか、これについてお聞かせください。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　御指摘の海底ケーブルの損傷事案につきましては、電気通信事業法に基づきまして通信事業者から報告を受けることとなっております。 　令和六年度につきましては三件の事例があったというふうに承知をしているところでございます。その原因の特定につきましては困難であるものの、恐らく自然災害等による、推定されると通信事業者から報告を受けているところでございます。

○高木かおり君　なかなか今は、自然災害であろうということなんですけれども、やはりこの海底ケーブルのみならず、国内に至っては陸揚げ局のこの防護体制、今後どうしていくのか、強化していくのか、こういった点も大変重要な視点だと私は思っています。 　有事の際に通信手段を破壊する手段というのは、物理的なものに限らず、例えばハッキングであるとか、そういう妨害する人為的なものというのもあるかと思います。重層的な通信手段の確保が大変重要だと思っております。この海底ケーブルの重要性に鑑みて、是非、特に安全性の確保、重視して国として取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 　それでは続きまして、この自治体システム標準化、ガバメントクラウドについて伺いたいと思います。 　約二年前となる令和五年に、私はこの総務委員会で、政府として国産クラウドを本気で推し進めていくことが必要であるという観点から、政府と地方自治体システムの共通基盤となるこのガバメントクラウドについて取り上げさせていただきました。 　複雑化する国際情勢等を背景に、安全保障、経済安全保障の観点から、やはり国としてもこの国産クラウドを育成する重要性、これまで以上に増大していると私は考えております。 　令和四年から五年にかけてこのガバメントクラウドの対象として五件のクラウドサービスが採用されましたけれども、そのうち国産クラウドは一件だけ、さくらインターネット株式会社のみであります。そのほかは全て、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルといった外資系企業が提供するサービスであります。 　このさくらインターネットにつきましては、二〇二五年度末までに全ての要件を満たす条件付の採用でありまして、今年度内の要件達成が求められているというのが現状かと存じております。そこで、このさくらインターネットに対する政府支援、技術要件などを含めた進捗状況、どうなっているのか確認させてください。

○政府参考人（奥田直彦君）　お答え申し上げます。 　さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドにつきましては、令和五年度のガバメントクラウドの調達におきまして、二〇二五年度末、今年度末までに全ての技術要件を満たすことを条件として国内事業者として初めて採用したところでございます。 　さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、二〇二五年九月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、十一月七日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところでございます。 　さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しているところでございますし、また、今後も二〇二五年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいりたいと思っております。

○高木かおり君　政府として、やはりこの点に関しては、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性、この両方を認識されているかとは思います。けれども、今大変この経済安全保障の観点からも、こういった情報通信に関する国産クラウドを育成していくということはやはり国がしっかりと後押しをしていくべきだと私は考えておりますので、是非この点も留意していただきたいと思います。 　このガバメントクラウドに関連して、もう一つ伺いたいと思います。 　今月十一日、私の地元である大阪の知事、市長会会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに対して地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援強化についての要望書が提出されたと承知をしております。本年六月十三日に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、現場からは、標準化によってかえってこのランニングコスト、運営経費が増大するという懸念が強く示されているわけです。要望書におきましても、移行経費及び移行後の運用経費ですね、この増嵩が大きな負担となるという旨が明確に示されているわけです。 　従来のオンプレミスからガバメントクラウドへ移行することで、この回線使用料やクラウド利用料、これが恒久的に発生すると。本当に、この昨今の円安やベンダー側の価格改定、こういったことによって、本当にコスト上昇リスクが顕在化をしているという現状でございます。 　こうした運用経費の増嵩という現実、総務大臣はどのように受け止めているか伺いたい。あわせて、システム移行に係る初期経費及びこのランニングコスト、この増大分についてはやはり国がしっかりと支援すべきと考えるんですが、この点、二つについていかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　自治体情報システムの標準化、これに関しましては、基金を設置した上で、国費十分の十の補助金によりまして、標準準拠システムへの移行に要する経費、これを支援しております。令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円確保しているところでございます。 　事業者の人的資源の逼迫などによりまして、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましては、引き続き支援を行うべく、さきの通常国会において法改正行いまして、基金の設置年限を令和十二年度末までに延長したところでございます。 　今御指摘のありましたこの経費の初期経費につきましては私の方でお答えさせていただいて、ランニングコストは、あとデジタル庁からお願いしたいと思いますが、こうしたこの円滑かつ安全な移行に支障が生じませんように、今般の予算編成過程におきまして、今後必要となる額、これをしっかり確保できるように対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（三橋一彦君）　自治体システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行に関しましてのランニングコストにつきましてはデジタル庁からお答えさせていただきます。 　多くの自治体から移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知をしております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することは基本ではございますが、その上で、デジタル庁としても、本年六月に決定した自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づきまして対応を進めております。 　具体的には、当面の対策として、各自治体が行う見積り支援への強化やクラウド利用料の更なる割引交渉などを行っており、特に見積り精査支援の強化につきましては、都道府県とデジタル庁で連携をして、より手厚い市区町村への支援を推進しております。 　また、システム運用管理の自動化推進や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化、分析など、構造的な要因等に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。 　さらに、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置につきましては、様々な制約がある中で、デジタル庁としてもいろいろ知恵を絞りまして、関係省庁と連携して検討を進めているところでございます。 　今回の経済対策におきまして、移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じると決定したことを踏まえまして、予算編成過程において具体的な措置についての検討を加速してまいります。

○高木かおり君　よろしくお願いをしたいと思います。 　やはり、この標準化対応によってより多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のＤＸ予算、これが標準化システムの維持費だけに食い潰されてしまう、本来目指すべき住民サービスが行われない、スマートシティーの実現にも予算が回らない、こういったおそれがあるということで、このシステムを標準化した結果、自治体が本当に貧乏になってしまう、独自の住民サービスが低下したなどと言われるようなことがないようにお願いをしたいと思います。毎年の交付税措置だけではなく、やはりこの実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組み、こういったこともしっかりとお考えをいただきたいというふうに思います。 　もう少しこの点について伺っていきたいんですが、現在、クラウド基盤や仮想化ソフトの市場では外資系ベンダーによるライセンス体系の変更や大幅な値上げが相次いでいるというふうに聞いています。いわゆるクラウドフレーションということで、自治体財政を圧迫する要因となっているとお聞きしているんですが、国が主導するこのガバメントクラウドを利用する以上、一自治体の交渉力ではどうにもならない。政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、ＩＳＭＡＰ等の基準を満たす事業者が限られてしまう中で、やはりこの特定ベンダーによる事実上のロックインや一方的な値上げに対して、これ国としてどう自治体をサポートしていくのか、この点についても伺いたいと思います。

○政府参考人（奥田直彦君）　お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドの調達に当たりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールであったり仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書上で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の対応を行っているところでございます。 　また、ガバメントクラウドの利用料に係る契約等につきましてはデジタル庁が一括して行っており、クラウドサービス事業者との交渉等も全てデジタル庁が行っているところでございます。 　御質問の一方的な値上げ対策としましては、ガバメントクラウドを構成する各事業者とデジタル庁とのクラウドサービス基本契約におきまして、契約単価の変更等を行う場合には事前に協議を行うこととしており、クラウドサービス提供事業者が一方的に利用料を設定することができないようにしているところでございます。

○高木かおり君　是非対応の方をよろしくお願いしたいと思います。 　そして、最後の質問、データセンターについても伺っていきたいと思います。 　これ、日本には、千葉の印西市であるとか東京、大阪、ここが主要な集積地であるというこのデータセンターについてなんですが、このクラウドサービスの利用の増加や生成ＡＩの急速な普及を背景に、現在我が国において本当にこのデータセンターの建設ラッシュと言えるような状況が続いています。 　このデータセンターの立地状況というのが、約六割が先ほど申し上げた東京、関東圏で、二割が関西圏ということで、私の地元でも複数データセンターの建設が進められているという状況なんですが、総務省において、我が国のこのデジタルインフラの強靱化の観点から、このデータセンターの分散立地が必要であるとして基金によって分散立地に向けた支援も行っていると、これも承知をしております。そういう中で、このデータセンターの建設に対して、やはりなかなか住民の皆さんに理解が得られず反対運動なども起きている地域もあるというふうにも承知をしています。 　本年六月に総務省と経済産業省が公表したワット・ビット連携官民懇談会取りまとめでは、地域の資源の一方的な消費を行うものではなく、持続可能な形で地域社会との共生が不可欠であるということを官民で改めて再確認をすると、そういうふうにされているんですけれども、やはりこのデータセンターの建設に当たっては、地域に与える環境負荷などの情報公開の在り方を含めて、自治体や住民に丁寧に寄り添って地域との共生を図っていく、連携を図っていくということが大変重要であると私は思っております。 　そこで、政府におきまして、環境への影響、それから地域資源の消費、データセンター建設に伴う住民側の懸念と、これをどう認識をされていて、今後どういうふうにこのデータセンターの地方分散を進めていくのか、この点について最後伺って、終わりたいと思います。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国において数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設に当たりましては一部の地域住民から景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。 　データセンターの新規整備に当たりましては、地域住民の理解を得た上で地域との共生を図っていくといった点が大変重要でございまして、まずは、設置主体におきまして地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要と考えております。 　この点につきましては、関係団体におきましても、データセンター新設及び運用における地域共生の考え方を取りまとめた上で関連するガイドラインも策定する方針であり、現在そのための具体的な作業を進めていると承知をしているところでございます。 　総務省といたしましても、経済産業省と連携しつつ、ガイドラインの早期策定に向け、必要に応じその取組をサポートしてまいります。

○高木かおり君　終わります。

○初鹿野裕樹君　参政党の初鹿野裕樹です。 　本年七月に行われました参議院選挙において、そこにいる脇先生とともに初当選をさせていただきました。 　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　委員長を始め、大臣、諸先生方、省庁の皆様方、本日はよろしくお願いいたします。 　私は、二十三年間警視庁にいて、術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わりながら約一万人の警察官を指導してまいりました。その経験を基に、消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁など、第一線で働く、我々の生活、命を守ってくれる、国民の生命、身体、財産を守ってくれる彼らの、命懸けの公安系職員の方々の待遇や制度の在り方に強い課題意識を抱いております。とりわけ、本委員会の所掌である消防、さらには地方公務員制度についても今後議論を重ねていきたいと思っております。 　本日は、大臣所信的発言に対する質疑として、私たち参政党が政策として掲げてきた課題について質問いたします。 　大臣は所信的発言で、インターネット上では、選挙の際に、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化していると述べられました。 　しかし、その前後の経緯を振り返ると、選挙期間中には、あたかも我が党が外国勢力と関係しているかのような根拠の乏しい言説が拡散し、一部の現職議員がそれを後押しする発言を行ったことがありました。また、我が党が掲げた日本人ファーストについては、その趣旨を十分に理解しないまま、これを排外的であるかのように決め付ける誤った言説も広がりました。 　加えて、私自身、選挙期間中に警視庁の資金を横領して首になったと事実無根の内容をメディアで報じられ、現在も係争中であり、重大な影響を受けております。 　こうした虚偽に対し、個人が自らの見解を述べ、対抗を言論として反論できる場がＳＮＳです。表現の自由は当然守られるべきです。しかし同時に、事実に基づかない情報が拡散することには深い懸念があります。だからこそ、ＳＮＳだけを規制し、メディア側の情報発信の検証や自律的なチェック体制の見直しを十分に行わないのであれば、政府の姿勢はダブルスタンダードであると言わざるを得ません。公平性を欠く対応は、かえって国民の不信を強めることになります。 　特に、今回、選挙期間中に根拠のない外国勢力との関係が現職議員によって増幅されたことは、選挙の公平さに関わる重要な問題だと考えております。私たちが掲げた日本人ファーストという考え方は賛否を呼びましたが、多くの国民から御支持をいただき、参政党はさきの選挙で多くの議席をいただきました。これは、国民の中にある不安や不信に正面から向き合った結果であると受け止めております。 　政治が本来向き合うべきなのは、政治が本当に国益を守っているのかという国民の根深い不信です。そこを改善しなければなりません。安易にデマや誤情報とレッテルを貼ってしまえば、意見が言いにくくなり、国民の声が届かなくなるおそれがあります。 　現在、デマ対策、誤情報対策という言葉が先行し、何が正当な意見で何が対策の対象となるのか、その線引きがはっきりいたしません。この不透明さこそが国民の不安を強めております。だからこそ、政府が情報空間に関わる際には、その判断基準や手続を明確にし、誰にでも分かる形で示すことが必要だと考えます。 　そこで伺います。大臣は所信で、利用者のリテラシー向上や偽・誤情報への対策技術の研究開発など総合的な対策を進めると述べられました。しかし一方で、政府が偽・誤情報と判断した投稿について、相当消し込みに行っていますよみたいな、ＳＮＳ事業者に削除を促したり通報を行ったりするのではないかと、そういった不安が国民の間に広がっております。行き過ぎれば言論統制につながるのではないかと、そういった懸念も寄せられております。 　こうした不安を踏まえ、まず政府として、偽・誤情報対策を進める上でどのような基本的な考え方を有しているのか伺います。また、その基本的な考え方に基づき、どのような対策を検討しているのか。さらに、政府が情報空間に関与する際に判断の公平さや中立性が確保されるよう、どのように透明性を担保していくのか、その方針についても伺います。 　以上三点について、大臣の御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたように、インターネット上の偽・誤情報、これ、短時間で極めて広範に流通、拡散をいたして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、そういうふうに認識をしております。 　その一方で、今、初鹿野委員からもお話がありましたように、偽・誤情報については、一般論ですが、真偽判別が困難なものも含まれ得ると、何が本当で何が偽なのかと、こういうことですが、そういうことが含まれ得るため、対応が容易ではない側面があると考えておりますが、できる限り確かな情報が届くような環境を整えながら、表現の自由にも十分配慮しつつ、様々な取組を併せて対策を進めていくと、これが基本的に重要だと考えております。 　こうした観点から、具体的に何をしているかということですが、インターネット上の偽・誤情報に関しましては、まずは各事業者、これが利用規約等に基づき対応することが期待をされるところでございます。その上で、総務省では、インターネット上の偽・誤情報への対応として、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシー向上、そして、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発、社会実装にも取り組んでおります。 　また、偽・誤情報を含む権利侵害情報への対応に関しましては、今年四月に施行されております情報流通プラットフォーム対処法に基づきまして、大規模事業者に対し投稿の削除対応の迅速化等を義務付けておるところでございます。この法律で、年に一度、大規模事業者に運用状況の公表、これを求めておりまして、政府などの公的機関から事業者に対して削除要請を行った件数、これも含めて公表をさせる仕組みとするなど、この運用状況の透明化、これに努めておるところでございます。 　総務省では、今申し上げましたように、表現の自由にも配慮しながら、インターネット上の偽・誤情報に対する総合的な対策を進めてまいります。

○初鹿野裕樹君　御答弁ありがとうございます。 　今の答弁から二点懸念を申し上げますと、第一に、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、事業者に削除件数の公表を求めるとのことでしたが、この法律が対象としているのはあくまで違法、有害な権利侵害情報です。偽・誤情報と重なる部分はあるかもしれませんが、完全には一致しません。この点について、政府の対策は問題の核心に踏み込んでいるとは到底言い難いと考えます。 　第二に、ＳＮＳ事業者の自主性に委ねた場合、その判断過程が外からは見にくく、どのような基準で対応しているのかが分かりません。そのため、判断が偏るのではないかという疑念が生じます。ＳＮＳ事業者が利用者の投稿に第三者の補足説明を付けるコミュニティーノート、このコミュニティーノートの作成に参加する利用者の傾向によって見解が偏り、偏ったノートが付くこともあり得ます。加えて、ノートが付くことで、投稿者がほかの利用者に誤った情報を発信していると受け止められると感じ、真偽が定まらない段階であっても発言が萎縮する可能性があります。 　このように、ＳＮＳ事業者に依存した対応では、情報空間の偏りや発言の萎縮を招きかねない状況があります。特に、選挙期間中には誤った情報が短時間で広がり、大きな影響を与えることがあります。事実関係が十分に確認されないまま投稿が断定的に扱われ、誤解を生むケースも少なくありません。 　以上を踏まえて伺います。政府は、偽・誤情報対策において、判断の公平性や中立性をどのように担保し、透明性をどのように確保していくのか。選挙の公平さを守る観点から、大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　民主主義の根幹たる選挙におきましては、今御指摘のあったとおりでございますが、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。その上で、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、先ほど申し上げたとおりでございます。 　ＳＮＳ等を利用して偽情報等を拡散する行為、これは、刑法の名誉毀損罪、侮辱罪、また公職選挙法の虚偽事項公表罪等の適用対象となり得るほか、本年四月、誹謗中傷への対処として情報流通プラットフォーム対処法が施行され、大規模事業者に対して削除対応の迅速化が求められるようになっておるところでございます。また、総務省では、今年の六月でございますが、参議院議員通常選挙における偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対し、利用規約等に基づく適切な対応等を要請したところでございます。 　選挙におけるＳＮＳの利用の在り方をどうしていくかと、このことについては、表現の自由、政治活動、選挙運動の自由に関わる大変重要な問題でございます。各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えておりまして、その議論を注視してまいりたいと考えておるところでございます。

○初鹿野裕樹君　御答弁ありがとうございます。 　何がデマで何が誤情報か、その線引きが容易ではないことは共通の認識であると思います。また、先日、高市総理も透明性の重要性について言及されていました。透明性が確保されなければ、偽・誤情報対策の名の下で言論が萎縮するという国民の不安は払拭されません。今後の検討に当たっては、その点に十分御留意いただきたいと思います。 　次の闇バイトの設問は飛ばしたいと思います。 　政治資金収支報告書のオンライン化の在り方について伺います。 　政府は行政手続のオンライン化を進めており、令和九年一月からは、政党も含め収支報告書のオンライン提出が義務化されます。現在、収支報告書は総務省指定のマクロ付きエクセルを用いて作成し、オンラインで提出できますが、現場では負担軽減につながらず、むしろ事務量が増えているとの指摘がございます。 　まず、エクセル・マクロのエラーチェックに時間が掛かり、複数のエラーがあっても最初の一件にしか移動しないため、原因が非常に分かりづらいとの声があります。入力件数が多い場合には、エラーチェックだけで半日以上パソコンが動かなくなるということもあるようです。また、エクセル・マクロの判定基準が厳格で、入力時の記号や文字種の僅かな違いでもエラーとなるため、見た目では分かりにくい理由で作業が中断され、現場の負担が大きくなっております。さらに、領収書や振り込み明細書はオンライン提出が可能とされているにもかかわらず、別途印刷した紙の写しの提出も求められています。政党の収支報告書が大部であることによる運用なのかもしれませんが、電子化の趣旨と整合しているとは言い難いと感じます。 　寄附控除書類についても、紙で提出した場合、総務省の押印済みの原本が戻され、それを寄附者ごとに郵送する必要があります。オンライン提出ができるのだから、提出から返却までをオンラインで完結させ、押印済みデータを電子交付するなど、再仕分や発送を伴わない形に簡素化すべきではないかと考えます。現状では、押印後に書類の順序が乱れた状態で返却されるため、提出側が準備している寄附者ごとの宛名ラベルと照合し直す必要があり、大量の再仕分が発生いたします。我が党は個人献金を多くいただいているため、先日も千件を超える控除書類の再仕分に多大な人手を要しました。 　さらに、現在、使途報告書のオンライン提出が認められていないなど、政府のデジタル化方針とのずれもあります。 　以上のように、現場では電子化のメリットが十分に生かされず、むしろ事務負担が増えている部分があります。令和九年からオンライン提出が義務化されることを踏まえれば、手続全体の改善を図っていただきたいと思います。 　政府全体のデジタル化方針との整合性を図る観点から、今後どのように見直しを進めていくのか、大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（林芳正君）　昨年六月と十二月にそれぞれ成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律等におきまして、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体の収支報告書につきまして、令和九年一月一日以後、オンライン提出が義務化されました。今委員からお話があったとおりでございます。 　収支報告書をオンラインで提出するためには、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して収支報告書を作成していただく必要がありますが、利用環境等によって表計算ソフトの動きが重くなる場合があると、こういった御指摘があると承知をしております。また、委員からも今御指摘があったとおりでございます。 　総務省としては、政治団体の皆さんが円滑にオンライン提出の義務化に御対応いただけるよう改善に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。 　また、領収書等の写し、そして寄附金控除のための書類、使用等報告書はオンライン提出が義務ではございませんけれども、委員御指摘のあった点についてはシステム改修等で対応できるものもあると思いますし、また実務面、運用面で課題があると、そういうものもあるということでございますので、提出書類の多い政党本部を含む政治団体の皆さんの利便性が高まりますように、できることからしっかりと取り組みたいと考えております。

○初鹿野裕樹君　御答弁ありがとうございました。 　現場の負担は大きく、オンライン義務化までの時間も限られていますので、是非できるところから速やかに改善を図っていただきたいと思います。 　次に、郵便事業について伺います。 　先月、郵便局職員や委託、下請業者の方々を対象に党内アンケートを実施し、約二百件の回答をいただきました。現場からは、郵便という生活インフラを支える人たちが大きな負担を抱えている実態が寄せられました。 　まず、郵便局員からは、人手不足と配達負担の増加を訴える声が多く寄せられました。郵便物は減っているが、個数の増加やセキュリティーのあるマンションへの対応などでかえって配達に時間が掛かっている、熱中症の発生件数が去年の二倍だが、アラートが出ても配達を止められないといった声です。また、環境対策のために導入された電動バイクについては、航続距離が短く、配達に支障が出ているといった指摘もございます。民営化以降のコストカットや人手不足の影響で、かつて現場にいた配達補助者が減り、一人では配り切れない量を毎日残業で処理しているという声もありました。 　一方、委託や下請業者の方々からは、ガソリン代や車両費を全て自己負担し、朝六時から夜十時まで働いても、出来高だけでは収入が追い付かないという声も寄せられております。特に、多重委託の結果、ゆうパック一個当たりの配達単価が百三十八円程度まで下がるケースもあり、百個、百五十個と配達しても、そこから燃料費などを差し引けば実質的な時給が最低賃金を下回るといった声もありました。さらに、誤配が発生すると、委託の過程でその罰金が末端の個人にまで転嫁され、五千円、内容によっては十万円以上負担をさせられるケースもあるとの声が寄せられました。委託であってもこうした過大なリスクと負担を個人が抱え込む現状は、持続可能とは言い難い状況です。 　内部では人手不足による負担増、外部では条件が厳しく人が続かない、この二つが相互に影響し、現場全体が疲弊する構造となっております。民営企業として利益を求められながら、同時に全国一律のサービス維持と赤字局の抱え込みまで求める今の制度では、その負担が最も弱い立場の人に集中しているのではないでしょうか。現場の声は、制度そのものが限界に近づいていることを示しております。 　そこで伺います。大臣は所信で郵便事業のユニバーサルサービスの確保について述べられておりますが、こうした実態を踏まえて、民営企業の努力だけでユニバーサルサービスを安定して維持することは可能だとお考えでしょうか。郵便事業の持続性を確保するための制度の見直しやガバナンスの強化、財政措置などを検討する考えがあるのか、大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　人口減少やデジタル化の進展、人件費や物価の上昇など、この郵便事業を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、郵便のユニバーサルサービスの維持、これは非常に重要な課題であると、そういうふうに認識をしております。 　このため、総務省の情報通信審議会におきまして、郵便サービスの安定的な提供を確保するという観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について検討を行い、今年の七月に答申を取りまとめていただきました。 　総務省としても、この答申を踏まえまして、郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償、この規定を見直して、日本郵便の経営判断の余地、これを拡大をいたします。そして、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づいて上限料金設定の手続を行う制度へ見直すと、こういう制度見直しの検討を進めてまいりたいと、そういうふうに考えておりまして、今後も、今委員からお話がありました郵便のユニバーサルサービス、これが安定的に確保されるように、引き続き不断の検討を行ってまいります。

○初鹿野裕樹君　郵便局は地方の最後の金融窓口、行政窓口として機能しており、災害時には地域の拠点ともなり得るかけがえのない公共インフラです。この点の認識は共通していると思います。政府は現状のまま持続可能性を検討するようですが、より先を見据えた対応が必要だと考えます。 　オンライン化が進む中で、郵便需要そのものが減少し、年賀状も大きく減っております。現場も既に疲弊しています。もう首の皮一枚でみんな頑張っております。郵便を取り巻く環境を考えれば、もはや民間企業の採算判断に任せてよい問題ではなく、国が主体的に責任を持つべき公共サービスの課題であると考えております。 　参政党は、その観点から、郵政再公営化を政策課題に掲げております。海外では、水道事業を始め、民営化の弊害から再公営化に戻す動きが各地で進んでおり、公共性の高いサービスは安定性や公平性を最優先に制度を見直すべきだと国際的な教訓が共有されつつあります。郵便事業についても、同じ観点から、民営化の枠組みを見直し、郵政再公営化などの公共性を中心に据えた再構築が必要であると考えます。 　以上を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよと申します。 　初めに、今回、少数政党や無所属議員の質疑時間がそれぞれ十分だったものを自民党の御厚意により十五分枠にお取り計らいいただきまして、この場をお借りして御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、よろしくお願いいたします。 　私は、今回、参議院議員選挙で初めて国会議員となりました。それまではピアノ講師をしていた普通のお母さんでした。私が国会議員になろうと思ったのは、我が子だけではなく、どこの子供も、絶対にひもじい思いをさせないで、親ガチャで苦しまないで、社会全体で子供をかわいがる。何よりも、再び政府の暴走により戦争という大量殺りくを起こさせない、子供たちに二度と人を殺させたり、子供たちを死なせたりしない、みんなで笑って暮らし続けていける社会でありたい。子供を守りたい、そのために、私のような普通のお母さんが政治家にならぬといかぬと思いまして、今、ここに立ち、大臣に質問させていただいております。みんなで子供を守りたいんですよ。そのために政治を変えぬといかぬのです。そういう思いなのです、私は。 　通告していませんけれども、林大臣、あなたはなぜ政治家になったんですか。

○国務大臣（林芳正君）　もう三十年以上前のことでございますが、私は、父親もやっておりましたので、地元で育ちましたから、余りなりたい職業ではないなとずっと子供の頃は思っておったんです。 　それで、民間企業に就職をいたしまして、商社でたばこの担当になりまして、グアテマラですとかブラジルですとかアルゼンチンですとかそういう、たばこを育てているそういう地域を中心に回っておりまして、そのときの経験で、余りそういう見方で日本を見たことはそれまでなかったんでございますが、やはり治安が日本はとてもいいなと。たしかグアテマラに参りましたときは隣の国のニカラグアで内戦をしておりまして、テレビで、スペイン語でしたから余り意味が通じませんでしたけれども、最初ニュースを見たら、これは映画かなと思ったんです、戦争やっていましたから。それが、実際に起こっていることであると。 　そして、ブラジルでは、物産の支店のある上の階に行くと、一階に銀行があって、君、大丈夫だったと聞かれて、銀行強盗入ったんだと、ほとんど日常会話のようにそういうことがございまして、まあ何と日本は治安が良くて、かつ面積や資源が少ない中で、当時、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出るぐらいのところまで行ったと。これは非常に政治や政策の果たす役割が大きかったんだろうと、そういう思いを社会人になって海外に行ってから持つようになりまして、五年少しで会社を辞めさせていただいて、政治への志をそのときに持ったということでございます。

○奥田ふみよ君　済みません、いろいろ長々ありがとうございました。ちょっと、十五分しか私ないので、ちょっと先を急ぎます。 　ところで、大臣が所属しておりますこの高市政権、裏金議員が八人も大臣、副大臣、政務官に任命されていますよね。みんなのために使うお金を黙って自分のものにする、それって泥棒なんですが、政治家って、裏金作って脱税して猫ばばして、つまり泥棒をしても捕まらないって本当ですか。大臣、お答えください。

○国務大臣（林芳正君）　この総務大臣として今ここに立っておりますので、今お話のあったことは必ずしも総務省の所管であるかどうか判然といたしませんが、もし政治資金制度ということであれば、先ほど来申し上げておりますように、各党各会派でしっかりと御議論いただくべき事項だと思います。

○奥田ふみよ君　大臣、国会の外で裏金作ったり脱税したりすると捕まるんですよ。何なんでしょう、この内閣は。 　この総務委員会にも公金流用疑惑の議員がいらっしゃったり、林大臣御自身は、労務実態のないうその領収書を出したいわゆる選挙費虚偽疑惑の渦中にいらっしゃいますよね。結果がまとまるって、一体いつなんですか。本当に、こんなど新人の新米議員にこんなこと言わせないでいただきたいんですけれども、子供たちに悪い手本しか示さない、こういう国会議員の方たちと本当は議論したくありません。 　でも、この委員会に実は、林大臣の真後ろに、小学生、中学生、高校生の、十代の未来世代の主権者たちが今日傍聴に来てくださっているんですよ。そして、全国でも若者たちが今中継を見てくれています。彼らは私たちの希望であり、光です。本当にそこをしっかり皆さん自覚していただきたい。真っ当な大人の背中を子供たちに見せてください、皆さん。本当にお願いします。 　全てのこの議会での議論が子供の命を守るためにあるのか、それって子供の命守るためにあるのかということだけに軸を置いて議論進めていただきたいと思います。未来世代の皆さん、本当にこのやり取りをよく見て、聞いて、見張っとってください。 　では、本題に入ります。 　私、三年前の参議院議員選挙では福岡選挙区から出馬しました。去年の衆議院選挙では地元福岡三区から出馬しました。そして、今年の参議院議員選挙では全国比例と、選挙をこの三年間で経験しまして、言わば国政選挙、コンプリートしたとも言えると思います。その中で、これおかしいやろうと思うことがたくさんあったんです、実際出てみて。何よりも、供託金です。 　子供の皆さんは供託金という言葉知らないと思うんですが、供託金というのは何なのか、小学生の子供でも分かるように御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　御指摘の供託金制度でございます。大正十四年の衆議院議員選挙法改正によりまして、当時、男子普通選挙の導入に際しまして、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして一定の金銭を供託することが設けられたものと承知をいたしております。 　なお、その後、供託金額について引上げが累次行われております。いずれも、選挙の実態、実情に加えまして、貨幣価値の変動、物価の上昇、選挙公営制度の拡大に伴う必要経費の増大などを理由として引き上げられてきたものと承知をいたしております。

○奥田ふみよ君　非常に分かりづらいので、私が小学生にでも分かるように説明します。 　国会議員になりたいと思った市民が立候補するときに、国から、立候補するんやったらエントリー代払えと強制されるシステムが供託金です。しかも、このエントリー代がめちゃくちゃ高いんですよ。国政選挙の場合、選挙区で三百万円、比例区で六百万円払わなければならないんです。 　これ、何と、世界で一番供託金が高い国、それが日本。しかも、飛び抜けて高い。二位は隣の韓国で、百五十万円程度。供託金がない、制度がない国もたくさんあります。Ｇ７に限ると、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、カナダは供託金ゼロです。被選挙権の供託金制度があるのは日本とイギリスぐらい。そのイギリスですら、五百ポンド、日本円に直して十五万円程度です。 　言っておきますけど、先進国で、この三十年間、唯一、全く経済成長していない国がこの日本なんです。どんどん貧乏になっているのがこの国、日本なんです。それって、政治の責任ですよね。 　大臣、六百万円を借金せずに無理なく払える方って、一体年収幾らなんですか。

○国務大臣（林芳正君）　供託金についてのお尋ねということだと思いますが、我が国の各選挙における供託金については、先ほどちょっと選挙部長が答弁しておりますが、導入以降、貨幣価値が変動している、物価が上昇している、選挙公営制度の拡大に伴う必要経費の増大ということ、こうしたことを理由として引き上げられてきた経緯がございまして、平成四年以降は現在の額というふうになっていると承知をしております。 　供託金額の在り方については、立候補制度に関わる事柄でございますので、これは選挙制度の根幹に関わることでございますから、各党各会派で十分御議論いただくべきものと、そういうふうに考えております。

○奥田ふみよ君　私の場合、たまたま、れいわ新選組が供託金を出してくれたけん、選挙に出ることができたんですよね。で、ここにいらっしゃる皆さんも、ほとんどの方が党が供託金出してくれたのではないでしょうか。要は、私を含めて、みんな腹痛めとらぬのですよね。 　私がこの三年間、選挙出るたんびに、地元福岡県糸島市の農家さんや漁師さんやママ友に口々に言われたことなんですけど、ふみよさんはよかね、うちら庶民には到底、金掛かり過ぎて、選挙に出るやら一生ないことなんよと言われ続けました。 　こうやって見ると、日本の供託金は、経済的に恵まれた人や大きな組織に属している人、お金持ちの支持母体がある人、こういう上級国民、いわゆる貴族しか立候補できない仕組みになっていると思うんですね。大臣のお考えをお聞かせいただきたかったんですけど、もう時間がないから先に行きます。 　マイナカードとか、消費税増税とか、防衛費はどおんとローンも入れたら六十兆も予算付けるとか、これらについては国会でろくな議論もなくごりごり決めていきますよね。与党に受益がないものは、そうやって責任転嫁するんですか。 　大臣、所信で、選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めてまいりますと発言なさっていましたよね。消費税が高いと思った市民の主権者が立候補をするときに、消費税高いけん、自分が国会行って市民のために法律変えようと思い立って、そうやって立候補するときに、政府は立候補しやすいように整備をする、これが主権者教育なのではないでしょうか。総務省が考える主権者教育って一体何なんですか。本当に手短に御答弁お願いいたします。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　公職選挙法第六条におきまして、総務大臣や選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるということとされております。この規定に基づき、総務省におきましては、有権者の政治意識の向上を図り、長期的な観点から投票率を向上させていくため、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し行動していく主権者を育てる主権者教育を推進いたしております。 　一方、御指摘の供託金制度につきましては、先ほど累次大臣からも御答弁申し上げておりますが、立候補制度に関わる事柄でございます。先ほど申し上げた主権者教育とは異なる性格の事柄と考えております。 　いずれにいたしましても、供託金の在り方を含めました立候補制度に関する事柄につきましては、選挙制度の根幹に関わる事柄であり、各党各会派で御議論いただくべき事柄であるというふうに総務省としても考えております。

○奥田ふみよ君　大臣、政治は暮らしなんです。一人一人の主権者が社会への、政治への積極的参加を主体的に担う力を身に付けさせる、それが主権者教育です。それって、市民が国会で市民のための政策をつくるということにつながるんです。でも、その過程において実害となるのが、供託金六百万円なんて高過ぎるだろうという問題なんです。この供託金の説明では、当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐための制度などと説明されていることもありました。 　去年、選挙ポスターについて国会で議論されていましたよね。そのときに、れいわ新選組の高井崇志衆議院議員がこの問題を取り上げ、よく、安くし過ぎるといろいろな有象無象が出てくると言いますが、別に高くても出ているじゃないですか、お金集めてと言ったのに対して、小泉進次郎さんが、日本を変えたいという志のある者が挑戦しやすい環境づくりは幅広い議論が不可欠だ、そういった意味では共感しますと、まるで他人事のような答弁をされています。共感して、それでどうするんでしょうか。まともな答弁とは言えないです。 　当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐための制度で六百万払えというのは機能しているんでしょうか。誰のための選挙なんでしょう。普通の市民や普通のお母さんが到底立候補できるような選挙にはなっていません。選挙が市民のためにはなっていないんです。 　大臣、少なくとも供託金を大幅に引き下げるか、廃止にしてください。廃止こそが市民のための選挙になる第一歩です。供託金ゼロの国々では、有権者の署名を一定程度集めることを条件として立候補を認める署名制度もあるんです。そういった制度を考えればいいじゃないですか。今後ではなく、今変えてください。お願いいたします。時間がちょっと、申合せの時間ということなので、本当に考えていただきたいです。 　傍聴席にいらっしゃる十代の主権者の皆さん、ずっと見てくれていますけれども、結局、この日本を先進国で唯一、たった三十年で経済衰退をさせておいて、七割以上の国民が望む消費税廃止はしないし、全国民が望む給付金を全国民には出さないし、本気で国民生活の根本治療はしない、底上げする気なしの自民、維新の、金と票にまみれた、結局資本家しか守りませんねという腐った政治にれいわ新選組は一歩もひるまずに言及し続けてまいります。 　傍聴席にいらっしゃる十代の主権者の皆さん、小学生だって、中学生だって、あなたは政治に、政治家に物申していいんです。国会議員若しくは大臣という殻をかぶったおじさん、おばさんのうそやだましをしっかり見張っとってください。れいわ新選組と一緒に、おかしいことにはおかしいだろうって声を上げて、みんなで変えて、みんなで笑って暮らしましょう。 　最後になりますが、大人の皆さん、一緒にみんなで子供を守っていきましょう。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。 　安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が国が攻撃されていなくても自衛隊が敵基地を攻撃できるという事態概念です。自衛隊が中国軍を攻撃すれば日中戦争となります。 　沖縄では、二〇一六年以来十年間、ミサイル基地建設や十九の新部隊の配備など、台湾有事に向けた自衛隊基地が増加、増強されています、され続けています。 　二〇二二年十二月十六日に岸田政権が閣議決定した安保三文書では、年四兆円台の防衛費を二八年度からＧＤＰ比二％の十一兆円に倍増させ、それまでの二三から二七年度の五年計画で、四十三兆円で長射程の敵基地攻撃ミサイルを全国に配備します。既に、イージス艦用の米国製トマホークミサイル四百発を購入契約し、自国開発の地上発射型長射程ミサイルの量産体制も確立し、配備を前倒しして来年三月までに全国配備が始まります。この長射程の敵基地攻撃ミサイルは存立危機事態で使用可能です。 　安保三文書には戦争する準備しかなく、対話外交など、戦争を避ける選択肢はありません。高市発言の存立危機事態になれば、日中戦争につながり、日本の国民生活や国民経済などの国益が大きく毀損され、南西諸島、沖縄県の住民の平和のうちに生きる権利が大きく侵害されます。 　配付資料一から三ページは、沖縄と日本の現状を述べたものです。 　なぜ、尖閣防衛や南西諸島防衛が、日本国土を戦場にし、沖縄県民を再び犠牲にする台湾防衛になっているのでしょうか。簡潔にお答えください。

○大臣政務官（若林洋平君）　私の方からお答えをさせていただきます。 　まず、南西地域の防衛体制強化につきましては、これまで与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島へ部隊を配備をしてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中、我が国の防衛にとって喫緊の課題でありますことから実施をしているものでございます。 　変化する安全保障環境に適応する防衛体制を構築し、部隊の配備等の取組を通じて、我が国に対する攻撃そのものを防ぐ抑止力、そして万が一の場合に備えます対処力、この双方を強化していくことは、南西地域の皆様を含む国民の皆様をお守りするために必要不可欠なものだと考えております。 　その上で、御指摘の台湾有事という仮定の状況についてお答えすることは差し控えますが、政府としましては、いずれにしても、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても非常に重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございます。 　以上です。

○伊波洋一君　沖縄では、地方自治が踏みにじられています。 　第二次安倍政権以降、県民投票で建設反対の意思、民意が示されたにもかかわらず強行される辺野古新基地建設工事のほか、二〇一六年四月から二三年三月までの六年計画で、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島へのミサイル基地及び弾薬庫建設計画で、住民の頭越しに軍事要塞化あるいは自衛隊基地建設とミサイル部隊の配備が強行されてきました。 　さらに、二〇二二年一月七日の日米外務・防衛閣僚協議２プラス２で、奄美群島、宮古島、石垣島、与那国島などの先島諸島の約四十の有人島を台湾有事での攻撃用軍事拠点にすることを合意し、これを受けて現在まで、内閣官房主導で、配付資料四から八のように、与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古島市の先島五市町村において、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を想定して、国民保護措置に基づき全住民約十一万人を九州、山口に避難させるという島外避難計画が令和四年度から着々と進められています。 　これについて住民は、島外に出たくない、家畜はどうするのか、避難先に連れていけるのか、戦時中の疎開とどう違うのかと異議申立てをしていますが、内閣官房や消防庁は住民の頭越しに島外避難計画を強行しようとしています。 　なぜ、先島五市町村については島外避難が計画されているのでしょうか。

○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。 　沖縄県の住民の避難につきましては、国民保護基本指針におきまして、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としましては沖縄県の取組を積極的に支援しております。 　現在は先島諸島の広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性が高いこと、こうしたことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして検討することとなったものでございます。

○伊波洋一君　令和四年度以降の先島五市町村の島外避難計画はどのように進められてきたのでしょうか。

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難訓練につきましては、令和四年度以降、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施してまいりました。 　令和四年度の訓練においては、輸送力の確保、避難誘導のための避難実施要領の素案の作成について検討いたしました。 　令和五年度の訓練においては、輸送力確保の更なる具体化、要配慮者の避難手順の検討、空港、港湾までの誘導の具体化などを行いました。 　令和六年度の訓練においては、域外輸送の更なる実効性の向上、要配慮者の規模の把握や態様に応じた搬送手段の整理、医療・福祉施設における避難手順案の作成などを行いました。 　そして、今年度の訓練においては、要配慮者避難に係る避難先都道府県との連絡調整や、航空機、船舶避難に係る検討の精緻化など、更なる深化を図ることとしております。 　令和八年度の訓練については、これまでの検討を踏まえ、実動訓練も含めた国重点訓練として実施する予定としております。

○伊波洋一君　今お二人の答弁がありましたが、そのことについて、各市町村と話をしてきた、協議をしてきたと言っておりますが、私たちがレクした限りではそういう事実はないです。 　どういうことで、どういう形で話をしたということになっていますか。

○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。 　私どもといたしましては、訓練の中で、県、先島五市町村、そういった関係者とともに丁寧に訓練の検討を一緒にやらせていただいておりますのと、あと、機会あるごとに、先島市町村の御協力も得ながら、適宜、住民の皆さんと実際に空港あるいはその前の移動手段の検討の中で住民の皆さんからも御意見を頂戴するようにしているなど取り組んでいるところでございます。

○伊波洋一君　実際に住民と話合いはしていないですよ。いわゆる聞く機会はつくったかもしれませんけどね、体育館、市民会館とか。 　それで、今までのこの発言について、島外避難計画では、多良間村を除いて、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体の地域に移動することになります。避難先でまず相談窓口になるのは自治体です。現在、要配慮者の避難が検討されていますが、こうした要配慮者について自治体の継続的なサポートが必要です。 　総務大臣、住民が複数地域に分散してしまう中で、自治体の一体性の確保や自治体による住民サービスの提供はどのように保障していくのでしょうか。このような課題は検討されていますか。

○国務大臣（林芳正君）　令和四年度より先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る図上訓練、これを実施してまいったところでございますが、昨年度からは九州、山口各県において受入れの検討にも着手をしたところでございます。 　今委員からもお話がありましたが、この避難元自治体の機能の維持確保、これについても今後の検討を要する課題であると、こういうふうに認識しておりまして、関係自治体、そして関係省庁と連携して取り組んでまいります。

○伊波洋一君　今後の検討ということになるわけですけれども、いつ頃から検討するのでしょうか。

○政府参考人（田辺康彦君）　今大臣からお答え申し上げましたとおり、今、住民避難に係る図上訓練を実施しているところでして、さらに昨年度から九州、山口県において受入れの検討にも着手したところでございますので、その辺りの進捗状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○伊波洋一君　島外避難計画では多くの住民が疑問に思っているのは、強制的に島外に避難させられることだけでなく、家財、家畜や畑などをそのまま放置させられること、また、避難時に持っていけるのは手荷物が三辺の和が百センチ以内という規定です。 　財産の放棄を強制し、手荷物のみで強制的に島外へ疎開させるような先島五市町村の住民避難計画は、憲法が保障する居住・移転の自由や財産権の侵害に当たるのではありませんか。

○政府参考人（笹野健君）　国民保護法の第五条におきましては、基本的人権の尊重について規定されておりまして、国民保護措置を実施する場合におきまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときでありましても、その制限は必要最小限のものに限られると規定されております。 　委員御指摘の各想定につきましては、あくまでも先島諸島からの住民避難の検討におきます訓練上の想定として設定しているものでございますが、いずれにいたしましても、法定の国民保護措置を適切に実施することによりまして住民の安全を確保しようとすることを考えておりまして、こうした取組が憲法に反するとの御指摘は当たらないものと考えております。

○伊波洋一君　一応、国民保護法はそういう憲法の規定に基づいて守ると言っているけれども、皆さんがやっていることは違うんですよ。これは、訓練だからといって、そういう最小限の自由を、最小限の財産を前提にしています。それでできると言っている。そして、事態が実際に起これば、皆さんのこの計画そのものが保護計画に移行するんですよ。それ以外は考えられないんですよ。 　でも、そういうずさんなことを前提にして戦争を準備しているから一番問題なんですよ。そういうことをやはり私たちは、実際、またこれが避難すると、沖縄本島だと屋内避難になっているんですね。まさに避難は予定されていない。敵基地攻撃ミサイルの配備が計画される先は安全だということも言っているけれども、実際はここは、熊本だと健軍があり、それから湯布院にも長射程ミサイル基地がある。そういうところに、まさに危険なところに何もない島の人たちを移すというのが計画なんです。このような極めてずさんな御都合主義的な前提に基づき、令和四年度以降の計画の細部を着々と詰めているんです。 　このような数々の計画の根幹に関わる想定は見直すべきではありませんか。

○政府参考人（笹野健君）　万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。 　今般の先島諸島からの住民避難の検討につきましては、沖縄県国民保護訓練の一環として実施している取組でございまして、本年一月には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村、民間の航空事業者などの指定公共機関等が協力し、計七十三機関三百五十六名が参加いたしまして、令和四年度から実施している図上訓練の三回目を実施しております。今後、令和八年度に予定しております実動・図上訓練に向けまして、引き続き検討、訓練を行うこととしております。 　この訓練上の想定につきましては、現時点で具体的に見直すことは想定しておりませんが、今後とも、関係省庁、地方公共団体などとも連携し、必要な検討を加えながら、令和八年度の訓練の実施や受入れ基本要領の取りまとめに向けて検討を進めてまいります。

○伊波洋一君　時間になりましたけど、ずさんなんですね。何よりも、戦争をしないという選択肢がないんですよ。戦争をしないという選択肢がないまま戦争の準備をし続けているからこういうことになっているんです。これについては、これからも大臣にもしっかり考えてもらうためにも質疑をしてまいります。 　以上です。終わります。

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。 　この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず第一に、各種支援制度における申請手続の負担軽減についてお伺いいたします。 　私たちチームみらいは、参議院選挙の公約でプッシュ型支援が重要であると訴えてまいりました。今、行政サービスの多くは、申請主義と呼ばれる、申請を行うことで初めて行政からの支援や給付を受けられる形態が取られております。この申請手続には、申請を行う国民、そして申請を受ける自治体双方で多大な事務負担が発生をしております。 　例えば児童手当。子供が生まれたばかりのお母さんやお父さんが出産直後の身体的にも精神的にも余裕がない時期に書類を書いて必要な資料を持って申請の手続をしなければなりません。第二子、第三子の場合であれば、上のお子さんを抱えて窓口に行くようなケースもあります。また、そもそも制度を知らず、児童手当の恩恵にあずかれていないようなケースもございます。親が制度の知識があるかどうかによって子供が公的支援の恩恵を受けられるかどうかが左右されてはならないと私は考えております。支援が必要な人が支援を受けるために煩雑な書類手続を行わないとならないというこの状況がそもそも本末転倒ではないかと、そう考えております。 　また一方で、自治体の側の負担も相当大きなものになっております。給付金の事務処理、これは地方自治体が担当しておりまして、郵送による受取の意思確認から大量の申請書類の確認作業、そしてコールセンターの設置など、膨大な作業を人手不足の中でこなさなければならない状況が生まれております。 　私は、この申請主義の構造自体を変えるべきではないかと考えます。所得や属性、緊急性などのデータに基づいて、必要な支援が自動的に、あるいは極めて簡単な確認のみで届く、このプッシュ型への転換こそがデジタル時代のあるべき行政の姿でないでしょうかと考えております。 　給付事務等へのデジタル活用、これはデジタル庁でも様々取組があると承知をしておりますが、それだけではなく、実務を担う自治体の現場に過度な負担が掛からないように、業務フローやこの申請主義の考え方含めた大胆な刷新が不可欠だと考えます。 　ここで、大臣に御質問いたします。 　自治体の円滑な行政運営の支援を所管する総務省として、給付に伴う自治体の負担、例えば窓口などでの事務負担等をどう軽減していくのか、御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　コロナのときにもこのプッシュ型というのは随分議論、検討したところでございましたけれども、このプッシュ型の支援の導入などを含めて、この自治体の業務全体のデジタル化、これをするに当たっては、業務内容またプロセスの見直し、ＢＰＲですね、これを実施すること、これは大変重要になってくると考えております。 　総務省では、デジタル完結ですね、デジタルになったけどどこかで紙が要ると、こういうことがないようにすると。このデジタル完結を目指す観点からも、デジタル技術の活用に当たって、このＢＰＲ、これを徹底した自治体の窓口業務の改善を行うフロントヤード改革を推進しておるところでございます。 　申請者が名前、住所等何度も書かなくてよい、書かない窓口の実現、これは、ＢＰＲを実施した上で、バックオフィスとのデータ連携を含むデジタル技術の活用、これを行うことによって事務の負担軽減をこれは図るということが考えられます。 　こうした取組を推進するために、総務省としては、人口規模別の先進事例の構築を進めまして、ＢＰＲ実施のノウハウも含めた改革の手順書、これを本年五月に作成いたしまして横展開の取組図っておるところでございます。 　引き続き、各自治体におけるデジタル活用による利便性の向上、業務効率化、これを推進してまいります。

○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、こういった申請主義からの脱却は、利用者、国民の利便性、あるいは自治体の負担を減らすために非常に重要なことだと考えております。是非精力的に進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、ＡＩ開発における高品質な日本語のデータ、日本に関するデータの確保についてお伺いをいたします。 　去る四月十六日の衆議院内閣委員会において、私はＡＩの専門家の参考人として、適切な制度設計を行えばＡＩには日本の勝機があるのだと申し上げました。今回、政府が策定したＡＩ基本計画の骨子案に日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩという方針が盛り込まれたことは、まさにこの勝機をつかむための第一歩だと考えます。 　さて、この日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩをつくるための課題ですが、これは学習データの量と質にあると考えます。現在、ＡＩ開発の現場においては良質な日本語データ、日本に関するデータが不足をしております。ＡＩが文章だけではなく音声や映像など様々な種類の情報を扱えるようになってきている中で、テキストデータだけではなくて、質の高い音声データや映像データ、こういったものも求められております。 　ここで私が注目をしているのが、ＮＨＫが保有する過去の放送アーカイブでございます。ＮＨＫの映像や音声は、正確な日本語、地方の方言、日本の歴史や伝統文化を記録したまさにデジタル時代の国家資産だと、そう言えると考えております。 　海外に目を向けますと、例えばイギリスの公共放送ＢＢＣでは、手話通訳付きの番組から大規模なデータセットを構築し、ＡＩ研究用に学術機関に提供している例がございます。このような、公共放送がＡＩ時代のインフラとしての役割を果たしている良い実例、こういったものを踏襲すべきではないかと考えておりますが、一方で、我が国のＮＨＫではまだこうした活用がほとんど進んでおりません。これは極めて大きな機会損失であると考えます。 　国防や行政の現場でも安心して使えるような国産のＡＩを育てていくためにも、ＮＨＫのアーカイブデータのような日本語や日本に関するデータを活用しやすくするための法制度の整備、環境整備が必要ではないでしょうか。 　そこで、大臣にお伺いをいたします。 　総務省として、日本語のデータや日本に関するデータの活用に向けた環境整備、これをどのように主導していくか、御意見をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　総務省におきまして、我が国企業の信頼できるＡＩの開発力強化、これを支援すべく、この間ちょっと見てまいりましたけれども、ＮＩＣＴ、情報通信研究機構、ここがかなり、日本最大と言ってもいいと思いますが、御案内のように、ＡＩ学習用の日本語データ整備、拡充しておりまして、企業などにこれを提供する取組、予算も確保してやっておるところでございまして、これをまずは進めていきたいと思います。 　そして、今委員からお話のありましたＮＨＫの保有している放送番組等のデータでございますが、これも高品質な日本語のデータとして貴重な資産でございます。ＡＩの開発という観点で活用されるということは大変意義の深いことであると考えます。 　一方で、このＮＨＫが放送番組等のデータを研究開発用に外部提供するか否かですね、ＬＬＭに出すかどうか、これは、ＮＨＫが公共放送としての役割を踏まえつつ、コスト負担、そして権利者の保護などを含めて自ら検討を行って判断するべきものと考えておるところでございます。 　いずれにいたしましても、総務省としては、関係府省と連携しながら、信頼できるＡＩの開発力強化のために必要な施策を講じてまいります。

○安野貴博君　お答えいただきありがとうございます。 　ＮＨＫの中での判断ということでしたが、これ総務省として、ＮＨＫのアーカイブデータを、もちろんプライバシーや権利に対する配慮、これは必要だと思いますが、そういったものに配慮しつつ、ＡＩ研究開発用のデータセットとして活用できるよう、ＮＨＫがもし望むのであれば、これは法制度の整備や環境構築を行うお考えはありますでしょうか。

○政府参考人（豊嶋基暢君）　ＮＨＫが具体的にどのような業務を実施するのかということが不明でございますので、余り断定的に今申し上げるというのは材料が不足しているところでございますけれども、御指摘の提供業務、これはＮＨＫの放送業務に関連して行われる業務であるというふうに想定されるのではないかと。もしそういう観点に立ちますならば、放送法の規定に違反するものではないものであると考えております。 　なお、ＮＨＫ自身が外部の事業者と共同で例えばＮＨＫ放送番組のデータを研究目的で提供、活用する場合においても、同じように放送法に抵触するようなものはないのではないかというふうに考えております。

○安野貴博君　放送法に抵触するものではないという御答弁、ありがとうございます。 　ＮＨＫのデータ、非常にこれからのＡＩ時代において貴重なものになると思いますので、是非活用が進むよう検討いただければと思います。 　次に、自治体システムにおけるオープンソースソフトウェアの活用と法解釈の明確化についてお伺いをいたします。 　ＯＳＳ、オープンソースソフトウェアとは、ソースコードが公開されており、誰でも利用や再配布ができるソフトウェアのことでございます。ライセンスの範囲で自由に改良や修正を加えられることが特徴でございます。私たちチームみらいは、公費でつくったコードは公共財として公開をしていくべきであるという考えを提案をしております。 　総務省の地方財政状況調査によれば、地方自治体のシステム関連費用は年間でおよそ六千六百二十億円にも上ります。これ、全国千七百以上ある自治体が似たようなシステムをばらばらに開発をしております。この中には、コードを共有することができれば削減できるような重複投資がたくさん含まれていると考えております。自治体がコードをオープンソース化し自治体間で共有することによって、重複投資を削減しつつ、そして高額なベンダー製のシステムにロックインされることを防ぐことが可能です。実際に、アメリカなど海外では、このような公金でつくったソースコードを公開していくような取組というのは既に行われている事例がございます。 　私は、かつて東京都のＤＸを技術面から支援するＧｏｖＴｅｃｈ東京のアドバイザーとして現場の支援を行っておりました。当時、東京都以外にも様々な自治体の方とお話をする機会があったのですが、現場の方でオープンソースの活用を是非進めていきたいという声、これは非常にありました。あった一方で、実際には法的な懸念があるからこれは進めづらいのだということを耳にいたしました。 　どういうことかと申しますと、具体的には地方自治法の公有財産の解釈が問題になります。ソフトウェアの著作権が行政財産に当たるのではないかという懸念から、オープンソース化、活用をためらうと、そういったことでございます。行政財産は勝手に貸したり権利を譲渡することができないと定められているためでございます。 　公費でつくった資産は国民に還元をすべきと考えます。将来にわたっての大量の重複投資を避けるためにも、まずこの法解釈の足かせを外す必要があると考えます。 　そこで、大臣に御質問させていただきます。 　自治体が保有するソフトウェアなどのプログラムなどの著作物は、地方自治法第二百三十八条の公有財産には該当せず、またプログラム著作権も同条の行政財産に該当しないため、厳しい制約を受けずにオープンソースソフトウェアとして公開可能である、総務省としてそのように解釈してよろしいでしょうか。大臣の明確な御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　自治体が開発したソフトウェアに関する地方自治法上の取扱いにつきましては、著作物と、これを創作した者ですね、者に与えられる著作権、これを区別して判断することとしております。すなわち、同法では、著作権を公有財産に位置付けておりますが、プログラムの著作物に該当するソフトウェア、これについては、著作権とは区別して、公有財産には該当しないものと、こういうふうに解釈をしております。 　したがって、今委員からも御指摘がありましたが、自治体が開発したソフトウェアをオープンソース化して他者に利用させること、これは著作権法上の著作物の利用許諾の一類型として可能でございまして、地方自治法上、特段の制約はございません。

○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。総務省から問題ないと回答いただいたことで、全国の自治体においてもこういったソフトウェアの活用が進むと考えております。 　この見解についてなのですが、総務省からは自治体に対してホームページ上の公開や事務連絡の発出などは行っておりますでしょうか。総務省の御担当者とお話しした際には、過去に、オープンソースソフトウェアではなくて、オープンデータに関しては一部の自治体の財政担当部局には話をしたことがあると伺いましたが、自治体の懸念を取り除くために、より幅広くこの解釈、周知をしていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。 　自治体が開発するソフトウェア等のオープンソース化に係る地方自治法上の解釈につきましては、本年三月のデジタル行財政改革会議戦略会議における安野構成員からの御指摘を受けて、その後、自治体向けの説明会などにおいて今大臣から申し上げた解釈をお伝えしてきたところでございますけれども、改めて全自治体にこれを徹底すべく周知を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

○安野貴博君　御答弁いただきありがとうございます。周知が徹底されることでデジタルの活用も一層進んでいくものと考えております。 　時間が来たので、こちらで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○齊藤健一郎君　今日はよろしくお願いします。無所属になりました齊藤健一郎です。 　本来であれば、ちょっと自民党会派さんというところでさせていただければうれしかったんですが、ちょっと様々なことがあり、無所属という形で取り組むことになりました。改めまして、よろしくお願いいたします。 　先ほど供託金のお話が少し出ておりましたが、供託金の方、今の制度ですね、一〇％の投票があればその供託金は返ってきます。様々な製作物も返ってきますので、実質、信任を受けることができたらゼロ円で選挙できると言っても過言ではない制度、まあ今の制度、私自身、個人的にはすばらしいのではないかなと思っております。 　供託金自体がなくて出れないという方でしたら、小さい自治体であれば、百人、何百人、下手したら百人のところもあります、三百人とか五百人の町村議会とかもありますので、そこでしたら、六・七五％の信任を得ることができたら、それもまた供託金返ってきますので、当選しなくてもお金が返ってくるという、それでチャレンジできるという今の制度は非常に僕自身ではいいなというふうに思っております。 　そして、先ほど隣の安野委員の方からも、ＮＨＫの持っている財産を提供してはどうかという、この提案も非常にすばらしい提案だということで、割とＮＨＫ問題をずっと取り扱ってきた私としても、ＮＨＫとの関わりも深いところもありますので、そういう提案も一緒にやっていけたらなというふうに思っております。 　それで、今日は、まずＮＨＫのことについてもちろんやっていくんですけれども、今日やっていきたいのは、皆さんに配付資料でお配りしております、これ、何とびっくりするんですけれども、ＮＨＫの経営委員、これの非常勤というところ、非常勤の委員の方についてのちょっとその報酬についてお話をさせていただきたいと思っております。 　まず、ＮＨＫの非常勤の方々の給料、四百九十五万三千六百円でございます。これ、二十八日の本会議の方で予定されております同意人事案件、この同意人事案件の、その中でＮＨＫの経営委員も含まれているんですけれども、その全て、今回やったら十一委員会の同意人事案件があります。これは全ての国会議員の方に聞いていただきたいんですけれども、この全ての、ＮＨＫの経営委員以外は全て、非常勤の方は日給です。日給がおおよそ三万円です。まずこの基準を覚えておいてください。 　ほぼ、すごく優秀な方々、経験豊富な方々が集まられているので、まあ交通費とかはもちろん出るんですけれども、ボランティアに近い形だと思ってください。大体三万円ぐらい、日給出て三万円、月に二回とかなんですけれども、このＮＨＫの経営委員会は何と月給制なんです。その額、皆様のお手元にあります、月給が、一番下の委員というところを見ていただきたいです。委員長と職務代行者は一人ずつですので、そのほかの委員の方というのは月給三十万九千六百円です。 　これ、先ほど申し上げたとおり、ほかの委員会の方々は日給三万円です、のところ、これ月給が三十万九千六百円、そして、そのほかの委員会の方々、非常勤の方が、もちろん期末手当、期末報酬というものはありません。これ赤で囲っているところです。期末報酬ない状態です。期末報酬が入ると、委員は四百九十五万三千六百円という非常に高額な金額になっております。 　これじゃちょっと分かりにくいかもしれない、それが高いのか、安いのかという基準なんですけれども、大体、委員の方というのは大体、勤務でいうと、まず月二回ぐらい会議があるというふうにされております。もちろん、これＮＨＫの経営委員会も、公表されているとおり、毎月二回程度開催される経営委員会というのがあります。大体、これに使う時間、会議で大体三、四時間だと。その前後を踏まえると、多くても六時間ぐらいまでということですね。それプラス、年間でどういうふうな動きをしているのかというところでいくと、様々な受信契約者の意見聴取の会合に出席、これが年四回あります。要するに、月二回、それが十二か月、プラス四、二十八日です。年間二十八日は勤務していますよということが、皆様の同意人事案件に一緒に添えられている書面に、皆様のお手元にあると思います。これも配りたかったんですが、これは配ることはちょっとＮＧだということで出せなかったんですけど、皆さん、是非お手元の同意人事案件をもう一度見直していただきたいんですけれども。 　これ、二十八日の勤務に戻すと、何と日額が十八万円です。日給が、そのほかの委員であれば三万円のところ、十八万円に相当します。これ、時給換算、これ四時間の、時給換算にすると四・五万円なんです。一時間四・五万円。こんな高額なＮＨＫの経営委員のこの非常勤の報酬というものが設定をされているんですけれども、この金額、じゃ、誰が決めるのというところで、これは、総務大臣の基準に従った中でということでＮＨＫが決めることになっています。最終的には、自分たちの給料、ＮＨＫの経営委員自らが決める形になっているんですけれども、ここで総務大臣にお伺いします。 　この基準というものが明確に示されずにＮＨＫの方に付託されている形になっているんですけれども、この金額感を聞いて総務大臣としてどのように感じるのか、所見の方を伺いたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今委員からございましたように、この経営委員会の委員の報酬等については、国民や視聴者に対する経営の透明性、これを確保する観点から、今御指摘のあった六十一条ですね、そこに、協会ですね、ＮＨＫは、その役員の報酬及び退職金並びにその職員の給与及び退職金の支給の基準を定め、これを公表しなければならない、これを変更したときも同様と、こういうふうになっておりまして、ＮＨＫが基準を定めて公表するとなっております。 　で、どう思うかということですが、ＮＨＫはやはり言論報道機関として設立された特殊法人でございます。その自主・自律性を尊重すること、これが望ましいことから、当該支給基準の内容の妥当性について政府としてお答えするということは差し控えさせていただきます。

○齊藤健一郎君　このことについては、なかなか総務大臣としての見解は述べにくい立場だということは十分に理解はしたいなというふうに思っております。 　また、この金額感について、もう一個だけ参考までに、ほかの委員の方で預金保険機構理事というもの、これもあります。この委員の方も五月に同意人事案件で行っているんですけれども、これも月給制なんですね。ここの唯一ある月給制の中の二つのうちの一つなんですけど、そこの月給が十五・四万円です。こちらに関して、もちろん期末手当はございません。 　こういった形で、このＮＨＫの今の、現在、もうすぐ決算が出てきます。十二月二日にＮＨＫの決算についての審議も行われますが、そういったことから、赤字の状態で、さらにこれだけ高い経営委員の方の報酬になっていると。非常勤でこの額だということで、まあ一応、ＮＨＫのその言い分というのもＮＨＫとちょっとレクをして聞いているんですけれども、最高意思決定機関として、そして業務に関する重要な決定をしているんだと、そして役員の職務の執行を監督する権限と責任を有しているからということでこれだけ高い報酬になっているということなんですけれども、これは国民が納得できるかどうかというところだと思います、一番のところは。 　これは、国会議員の先生方皆様が、今までこの国会の中で、調べる限り、私が調べる限り、このことについて追及したことは一度もありませんでした。皆さんの手元に来ているその同意人事案件含めて見ていただきましたらそこが明確に分かりますので、そういったものがＮＨＫのこの予算に対してその赤字になっている一端であるというふうに思っております。こういったことが多く積み重ねられてしまって、六千億円もＮＨＫは収入があるんです。にもかかわらず、二〇二四年も二〇二五年も赤字の終着点になっております。 　さらに、この受信料という制度も、どんどんどんどん日に日にこの制度が崩壊しつつあります。その収入がどんどんどんどん減ってきている状態で、これニュースにも昨今出ておりましたが、それでようやく、僕が総務委員会で取り上げ続けてきました受信料のこの支払督促というところですね、これが十倍にＮＨＫがやっていきますよというニュースが出てきました。これに関しては、ネガティブなニュースではありません、私としても。七八％しかいていない、払っている人がいていない状態の中で、やはりそれは公平負担ではないです。実質的には、七八％もの人が実際に払っているのかどうかというのも、実は我々の調査ではやっぱり不透明です。肌感としては、やっぱり五〇％ぐらいしか、周りの人間に聞いてもやっぱり払っている人いてないんじゃないかな。 　その中で、この支払督促を十倍に増やして一〇〇％に近づける努力というのは、ＮＨＫが動き出してきたというのは、これは、稲葉会長を含め、ずっと私が訴えかけてきたことですので、一つ前進したのではないかなというふうに思っております。 　しかし、公平負担というからには、やっぱり一〇〇％の皆様が払っていただかないといけないんですね。この一〇〇％を払っていただくことこそ公平負担というところで、果たして現在のＮＨＫの姿勢、ＮＨＫのやり方、そして、ここまで肥大化してしまったＮＨＫが、そこまで一〇〇％の受信料制度で国民の皆様を納得できるのかといったら、やっぱり懐疑的なところは残っております。 　だからこそ、我々は、ＮＨＫのそのスクランブル化ということをやらなければ公平負担というところに当てはまってこないんじゃないかなというふうに思っておりますので、今回の同意人事案件のこの経営委員の非常勤の方々のその報酬についても、国民の皆様に多く知っていただいた上で、この給料は全世帯、国民の全世帯が負担している受信料から成り立っているんだということを経営委員の皆様も、ＮＨＫの役員の皆様もしっかり分かっていただいた上で、国民が納得できるならばいいんですけれども、果たしてこの金額感、時給、時給が四・五万円にもなるこの金額を納得してもらえるのかというところについては今後もちょっと追及をしていきたいなというふうに思っております。十二月に行われるその決算委員会の方でも厳しくこれは追及していく所存であります。 　まだまだちょっとＮＨＫのことやりたいんですけれども、ＮＨＫのことはちょっと十二月の方に置いておきまして、もう一点やりたいことがあります。 　林総務大臣の方で所感で出ておりましたワット・ビット連携、これについてやりたいんですけれども、これ、僕、林官房長官のときにちょっと復興特の方でこれを取り上げさせていただいたんですね。ちょうど魚屋のおっチャンネル出た後、総裁選のとき出た後、ああ、すばらしい施策、ああ、なるほど、そういうことあるよねって僕も非常に納得したので、そこで、私がその東日本大震災復興特別委員会のその委員としてＦ―ＲＥＩをちょっと問題視をしてきました。 　Ｆ―ＲＥＩ、皆さん、この総務委員会ではこのキーワードを基本的に出していないので御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、福島国際研究教育機構というところで、おおよそ七年間、百ちょいのお金を七年間出し続けて、おおよそ一千億円で福島県の浪江町に箱物を造ろうとしております。これを追及すれば追及するほど、理念はすばらしい、ロボットであるとか、そして廃炉のロボットを造る、ドローンのことであるとかって、農業のことであったり、理念は非常にすばらしいから、理念自体を否定するものではないんですけれども、皆さん、一度浪江町に足を運んでいただきたいんですけれども、正直何もないです。非常に苦しい田舎だと思います。そこで、世界中から様々な優秀な研究者をそこに招いて研究を進めていくと言っているんですけれども、果たして本当にそこに優秀な研究者が集まるんでしょうかという箱物を一千億円掛けて造ろうとしているんです。 　これ、復興のためには何かしらのことをしないといけないというところで、そして、僕が、林官房長官のときに、ワット・ビット連携は言われていたので、そのＦ―ＲＥＩの一千億円使うぐらいだったら、Ｆ―ＲＥＩのその地に、送電線網も整っている、産業用用水も来ている、そして太平洋からのケーブルも全部陸揚げしてくるのもあの周辺になってくるので、そのＦ―ＲＥＩのところにワット・ビット連携の拠点としてやっていくのがいいのではないかというふうに復興特の委員会の方で質問させていただいたので、そこからしばらくちょっと時間もたちましたので、林総務大臣として、また立場が変わりましたので、御所感をお伺いできればと思います。

○国務大臣（林芳正君）　その節は、ワット・ビット連携について取り上げていただきまして、ありがとうございました。 　ちょっと立場も少し変わりましたけれども、まず、その地域における個別の用地の活用方法、これはその用地の関係者において決定をされるものであるので、私からお答えを差し控えさせていただきますが、データセンターについて、まさに今委員が前回も今回も御指摘いただいているワット・ビット連携、これ非常に大事だと思っておりまして、電力需要が、半導体の工場とかデータセンターで一層の需要が増加が見込まれております。この電力系統と通信基盤、これを一体的に整備するというワット・ビット連携、ますます重要になってきていると考えておりまして、経済産業省と総務省が連携をいたしまして、通信、電力、データセンターに関連する企業や団体の方々と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会、これを開催し、本年の六月に取りまとめ一・〇を公表をいたしたところでございます。 　これを踏まえて、総務省といたしましては、現在、東京圏と大阪圏にデータセンター集中をしております。ここから新たな大規模集積拠点の実現も含めて地方でやっぱり立地支援を進めていく、前回もおっしゃっておられたと思います。 　また、地方において分散したデータセンターの効率的運用、そして地方の余剰電力の有効活用に貢献するオール光ネットワークの早期実現に向けた取組、これを行うことなどによって、我が国における各地域の活性化に向けたワット・ビット連携、これをしっかりと推進してまいりたいと考えております。

○齊藤健一郎君　これは高木委員の方もデータセンターの地方分散ということを言われました。維新の方からも提案があり、政府・与党として一緒に取り組んでいけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのＦ―ＲＥＩの箱物を有意義に使うために、そこの一案も是非検討いただきたいなと思います。 　終わります。

○委員長（吉川沙織君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時一分散会