消費者問題に関する特別委員会

令和七年十一月二十一日（金曜日） 　　　午後一時五十八分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鈴木　大地君　　　　　岩本　剛人君 　　　　　藤井　一博君　　　　　山田　太郎君 　十一月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　竹谷とし子君　　　　　佐々木雅文君 　十一月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　上野　通子君　　　　　加田　裕之君 　　　　　佐々木雅文君　　　　　竹谷とし子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　松沢　成文君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　江原くみ子君 　　　　　　　　　　　　　　　　川村　雄大君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君 　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君 　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　翔太君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（消費者 　　　　　　　及び食品安全） 　　　　　　　）　　　　　　　　黄川田仁志君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　津島　　淳君 　　　事務局側 　　　　　　　第二特別調査室 　　　　　　　長　　　　　　　　高嶋　久志君 　　　政府参考人 　　　　　　　金融庁総合政策 　　　　　　　局参事官　　　　　田部　真史君 　　　　　　　消費者庁次長　　　日下部英紀君 　　　　　　　消費者庁政策立 　　　　　　　案総括審議官　　　飯田　健太君 　　　　　　　消費者庁食品衛 　　　　　　　生・技術審議官　　及川　　仁君 　　　　　　　消費者庁審議官　　尾原　知明君 　　　　　　　消費者庁審議官　　井上　　計君 　　　　　　　消費者庁審議官　　黒木　理恵君 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房審議官　　　水田　　功君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文部科学戦 　　　　　　　略官　　　　　　　神山　　弘君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　佐藤　大作君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　林　　俊宏君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　景子君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　関村　静雄君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房新事業・食 　　　　　　　品産業部長　　　　高橋　一郎君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　細川　成己君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　畑田　浩之君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　藤田　昌邦君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　豊嶋　太朗君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　成田　浩司君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査 　（公益通報者保護制度に関する件） 　（リチウムイオン電池対策に関する件） 　（単身高齢者の消費者問題に関する件） 　（消費者安全確保地域協議会に関する件） 　（アニマルウェルフェアに関する件） 　（特別用途食品制度に関する件） 　（消費者法制度のパラダイムシフトに関する件） 　（住宅のリースバック契約に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、鈴木大地君、藤井一博君及び竹谷とし子君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君、山田太郎君及び佐々木雅文君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松沢成文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局参事官田部真史君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松沢成文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松沢成文君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次発言を願います。

○福島みずほ君　立憲民主・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。 　まず、香害、香りの害について質問をいたします。 　ＰＩＯ―ＮＥＴに来ている香害の相談件数は減少していません。たくさんの人が苦しんでいます。効果的なポスターに改善してほしい。お手元に配付資料配っておりますが、これは日本消費者連盟のものです。まさに、「あなたのその香り　香害かも？」というのなんですが、もっと分かりやすい効果的なポスターに改善してほしい。いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　いわゆる香害に関する消費生活相談が全国の消費生活センター等に一定数寄せられていることは承知をしております。 　福島委員お尋ねの啓発ポスターについては、被害を訴えられておられる方々の声も踏まえまして、「その香り　困っている人がいるかも？」から、「その香り　困っている人もいます」と表現を見直しを行ったところでございます。 　周知啓発については、関係省庁と最新の科学的知見も含めながら情報共有を行ってまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　人もいますと人がいますというのでも随分違うと思いますし、これくらいあると、あっ、こういういろんなものが香害の原因かもしれないし控えようかなと思いますので、是非、ポスター、効果的なポスターに改善してほしい。でないと、香害はなくならないと思います。 　学術団体による子供の香害及び環境過敏症状に関する実態調査の中間発表によると、小中学校の約一〇％が香害被害を感じており、さらに不登校傾向にある子供が約二％いるとされています。 　文科省は、そのような状況をどう捉え、香害にどう対策しているのでしょうか。

○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。 　学校において香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることから、御指摘のようないわゆる香害に関する実態調査が行われていることは承知しております。一方で、厚生労働省において実施されている研究によりますと、その原因等についてはまだ十分に明らかになっておらず、疾病概念が確立していない状況と認識しております。 　したがって、文部科学省といたしましては、現段階では、各学校において児童生徒等の訴えや症状に応じ個別の配慮を適切に行うことが重要であると考えております。そのため、その一助となるよう、関係省庁が協力して作成した先ほどの啓発ポスターですとか、いわゆる化学物質過敏症に関する教師用の資料といったものの活用を促しているという状況でございます。

○福島みずほ君　合理的配慮、個別的配慮と言いますが、教室の外で期末試験を受けている子供の事例があります。個別的にその子供を別のところでというのではなくて、そのような状況をどう捉えていらっしゃいますか。

○政府参考人（神山弘君）　文部科学省といたしましては、個別のケースごとの実態を承知しているものではございませんけれども、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒に対しては、個々の訴えや症状、また学校の施設や設備、体制等に応じて適切な環境を整えることが重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、各学校において個別の配慮が適切に行われるよう、様々な機会を通じて周知に取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　個別配慮では教室の空気は汚染されたままになります。根本的な解決になりません。先ほどの学術調査では、学年が上がるごとに被害を訴える割合が増えているのが分かっており、根本的な解決をしなければ新たな香害被害を生む温床になるのではないですか。

○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。 　学校におきまして香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることは承知しておるわけですけれども、その原因や病態、また発症機序等についてはまだ十分に明らかになっておりませんで、疾病概念が確立していない状況と認識しております。 　現在、厚生労働省さんにおきまして研究が行われているものと承知しておりますので、引き続き、最新の知見の状況を注視するとともに、当該研究の進展等を踏まえて、学校における適切な配慮を促してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　子供たちには学ぶ権利もあり、健康に過ごす権利もあります。子供たちが香害被害に遭っている状況、やっぱりこれはゆゆしき事態だと思います。学校内での対策は子供の人権を尊重したものと考えますか。

○政府参考人（神山弘君）　文部科学省といたしましては、いわゆる香害の対応に限りませんけれども、児童生徒等が快適かつ健康に過ごすための環境を整えることが重要であると考えてございます。 　そのため、個別のケースごとの様々な状況に応じてそうした環境を整えるために、各学校におきまして個々の児童生徒等の訴えや症状に応じた個別の配慮を行っていただいているところと考えてございます。

○福島みずほ君　これ、全然違うたばことも少し似ていると思うんですね。以前は予算委員会の傍聴席に灰皿がありました。議員会館内の会議室に灰皿の配置がありました。でも、そういうのはなくなりました。受動喫煙も問題で、空気を汚す、空気の中にたばこのその害があってはいけないということで大きく変わったわけです。そして、この香害の原因である化学物質を始め、いろんなものがやっぱり原因であり、そしてそのことが問題であるということはかなり広まってきた。 　私は、やっぱり子供が学校で勉強できない、つらいって大人になって、その間に症状を重くしていくというのは、本当に学ぶ権利を奪っていると思います。是非、例えば順繰りで給食のいろんなエプロンとか来るわけですが、そのときに柔軟剤やいろんなものを使わないでほしいというようなことをもっと徹底してほしいと思うんですね。 　私は、母がちょっと香害に遭うような、ドラッグストアの洗剤の間を通ると涙がぽろぽろ出てくるような人だったので、ずっと石けん、合成洗剤は使わない、私は今も石けんと石けん液なんですね。だから、やっぱり隣の人でセーターから柔軟剤のにおいがばあっと出てくると、やっぱり、あっ、これ柔軟剤のにおい、ちょっとつらいなと私も思うんです。私は重い症状ではないけれど、全国いろんなところに行くと、この香害があって外に出られない、交通機関に乗れない、仕事に行くのもつらいという声を聞くんです。だったら、それをなくしていく。 　で、今日の質問はとりわけ子供なんです。子供はこういうことにとても鋭敏ですし、子供の実際一〇％あるということを変えたいんですね。だから、広報してもらう、使うなというのは難しくても、こういうことを知ってほしいと言うだけでも学校の現場が変わると思うんですね。空気を、空気というか、部屋の中の空気を変えなくちゃいけないと思っているので、是非、文科省、もう一歩進んでやってくれませんか。

○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。 　いわゆる香害につきましては、先ほど申し上げたように、その原因などが科学的に明らかになっていないという状況でございますので、全国一律に学校における遵守事項などを定めることは困難だというふうに考えてございます。 　他方、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることは事実でございますので、各学校におきまして、例えば、教室等に不快な刺激や臭気がない状態を保てるよう日常的に換気をしていただくことに加えて、当該児童生徒に対して、個々の訴えや症状に応じた個別の配慮を適切に行うことが重要だと思ってございます。 　文部科学省といたしましても、こうした取組が適切に行われるように、教育委員会等を通じまして、いわゆる香害に対する理解促進をお願いしているところでございまして、引き続き周知に努めたいと考えてございます。

○福島みずほ君　かなりでもはっきりしているじゃないですか。私は花粉症ですが、ある日から花粉症になりました。今香害の被害に遭っていなくても、ある日症状が出るかもしれない。としたら、今個別的配慮をするんじゃなくて、みんなが将来もかからないような環境を学校現場でつくるべきだというふうに思います。 　保育園や学校など、子供が利用する施設や介護現場などでは無香料が基本であるべきではないでしょうか。

○政府参考人（水田功君）　お答えいたします。 　保育所等において、子供の心身の健康と情緒の安定を図るために子供が心地よく過ごすことができるような環境をつくることは大変重要でございます。こども家庭庁では、保育所保育指針において、施設の温度、湿度、換気、採光、音などの環境を常に適切な状態に保持するとともに、施設内外の設備及び用具等の衛生管理に努めることが大切であることを示しております。 　香りの強さの感じ方には個人差があり、不快に感じる人もいることから、香りのマナー啓発を推進するため保育所等へ啓発ポスターを周知しているところでございまして、今後とも保育所の適切な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（林俊宏君）　介護現場における取組についてお答え申し上げます。 　介護現場において香りで困っておられる利用者さんがいることは事実でございまして、香り付き製品の使用に当たって、周囲の配慮を求める観点から、啓発ポスターについては都道府県を通じて介護、高齢者施設等に対して周知を行っております。 　また、訪問系サービスについては個別の配慮というのも必要でございますので、利用者から聞き取って個別に配慮したサービス提供を行うように、これも事業者に周知をさせていただいております。 　こうした取組を通じまして、介護現場に対して香り付き製品の使用に関する理解が深まるように引き続き取り組んでまいります。

○福島みずほ君　マイクロカプセルの規制をすべきではないかという、このポスターにもありますが、マイクロカプセルはずっと付いていて、いつまでもいつまでもそのにおいを出すというふうになります。 　マイクロカプセルの規制がＥＵであるかどうかというのはずっと議論になっておりますが、前回の質問において経産省は、引き続き、関係省庁や業界と連携しながら、香りによる健康への影響などを注視して対応してまいりたいと答弁をしました。厚生労働省は、今後とも周知啓発を進めるとともに、関係省庁と連携し、関連する研究などの科学的知見あるいは海外の状況を注視し、情報収集に努めてまいりたいと答弁しています。 　それぞれ、経産省、厚労省、その後に何をしてきたのか教えてください。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　ＥＵにつきまして、今御指摘のありました規制は、マイクロプラスチック利用に伴うこれは環境への影響等を考慮して導入される措置でありまして、香りによる健康への影響に対するものではないというふうに理解をしております。 　事業者に対してマイクロカプセルの使用を規制すべきという御指摘がございましたけれども、マイクロカプセルを使用した柔軟仕上げ剤等の香料の成分が健康に与える影響、これが科学的に明らかにされていないという状況に変化はないというふうに理解をしておりまして、そのため規制には慎重な検討が必要との考えに変わりはございません。 　こうした中、経済産業省としては、香りに関する消費者の声、これを踏まえまして、関係省庁と連携して、先ほどの啓発のためのポスターなどを通じた情報提供に努めてきておりまして、具体的には、前回の答弁以降、我々としては、洗剤業界、それから香料の業界、小売業界、家電業界、こうした業界団体十五団体を通じて消費者に向けて周知を図っておりますし、またさらに、関係業界に対しては製品パッケージへの表示、それからホームページでの香料成分、これを表示することにつきまして引き続き指導をしてきたところでございます。また、関係省庁、業界を通じて最新の科学的知見の情報収集にも努めてきたところでございます。 　引き続き、最新の科学的知見を踏まえまして、関係省庁、業界と連携して対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐藤大作君）　マイクロカプセルの規制に関するお尋ねということでございます。 　家庭用品に使用されるマイクロカプセルやそれに含まれる香料が健康に与える影響は、科学的には明らかにされていないものと承知しております。このため、現時点でその使用を規制することは難しいと考えております。 　その上で、柔軟剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気などの諸々の症状が生じるという声があることは承知してございます。 　まずは、化学物質過敏症について、症状出現に関する契機や症状出現時の脳活動の状況、併存疾患の治療による化学物質過敏症の症状改善の程度など、病態の解明に向けた調査研究を行っております。 　そのような研究の結果が得られた際には、その結果も踏まえて、関連する研究等の科学的知見や海外の状況を注視することとしておりまして、引き続き、医療関係者等との情報共有も行い、適切な情報収集に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　原因はかなりもうはっきりしていますし、厚生労働省の研究結果もあります。被害に遭う人をなくすこと、将来の被害者もなくすことはとても重要ですし、今日特に申し上げたのは、子供たちの健康と学ぶ権利を守ってほしい、文科省ももう一歩踏み込んでやっていただきたいと思います。是非、それぞれの省庁が香害をなくすためにもう一歩踏み込んで、消費者庁も表示も含めて検討してくださるように心からお願いをいたします。 　香害の担当の答弁者の方は退席されて結構です。ありがとうございます。 　次に、ごめんなさい、ちょっと早いですかね。（発言する者あり）ありがとうございます。

○委員長（松沢成文君）　ちょっとお待ちください。 　佐藤審議官と林審議官は退室して結構です。畑田審議官も、あと水田審議官もそうですね、は退席して結構ですので。

○福島みずほ君　済みません。 　公益通報についてお聞きをいたします。 　公益通報者が不利益な配置転換をされた場合の罰則の規定がありません。懲戒解雇した場合のみならず、不利益な配置転換がなされた場合にも罰則を設けるべきではないですか。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　令和七年の公益通報者保護法の改正におきまして、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対する罰則の導入、それから立証責任の転換など、大幅な見直しを行ったところではございます。 　御指摘のような公益通報を理由とする配置転換への罰則などについての検討に当たりましては、この国会審議の、改正法の審議に当たりましても御議論になったと承知しておりますけれども、その際にも裁判例等の立法事実の蓄積、それから我が国の雇用慣行、労働法制上の取扱い、労働訴訟実務の変化などを踏まえる必要があるというふうに考えてございます。 　まずは、改正法の施行に向けた取組を適切に進めるとともに、その効果や影響、さきに申し上げました検討事項に関する実態を十分に把握、注視してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　是非、懲戒解雇をした場合のみならず、不利益な配置転換がなされないよう罰則を設けてほしいということを強く要望します。 　二〇二五年の改正の際には、公益通報により不利益取扱いを受けた当事者が検討会の委員に入っていませんでした。次回の改正に際しては検討会に入れるよう求めますが、いかがですか。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　御指摘の公益通報者保護制度検討会でございますけれども、制度をめぐる近年の国内外の動向を踏まえまして、法学的見地あるいは実務の観点から制度の実効性向上に向けた課題と対応を検討するために、学界、労働団体、消費者団体、経済界といった各界の代表者や、通報者を支援している弁護士の方々を委員といたしました。 　検討に当たりましては、通報を理由とする不利益な取扱いが争点となった近年の裁判例を参照したほか、日本弁護士連合会で公益通報について広く扱っている消費者問題対策委員会の委員の方からの御意見もいただいておりまして、通報者の状況もしっかり踏まえた議論が行われたと考えております。 　今後の法制度の検討におきましても、特定の事案だけでなく、関係する様々な事案を比較検討することが重要であると考えておりまして、通報を経験した方々の状況も十分に踏まえてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　通報対象事実の存在を証明するために資料を収集、持ち出しする行為には、免責、通報のために必要で社会的相当性を逸脱せず、通報以外の目的には使用しない資料の収集、持ち出しを免責する規定の導入が必要ではないでしょうか。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　公益通報の証拠となる資料でございますけれども、これ事実関係を調査するために重要な位置付けを占める一方で、通報者による内部資料の収集や持ち出しは事業者の情報管理ですとか組織の秩序に悪影響を及ぼすと、こういう場合もあるかと考えております。 　裁判所におきましては、通報との関連性や通報者の動機、行為の態様、影響、こういったことを総合的に勘案いたしまして判断されていると承知しております。 　このため、公益通報のための資料収集、持ち出し行為につきまして、一定の要件の下に免責する規定を設けるということは現状困難であると考えておりまして、事案ごとに事情を総合勘案の上判断することが適当と考えております。

○福島みずほ君　公務員の公益通報が守秘義務違反と言われる可能性があると、公務員は刑訴法二百三十九条二項で告発義務を課されているにもかかわらず、違法行為の通報をはばかってしまうということがあります。刑事免責規定が必要ではないですか。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　国家公務員法あるいは地方公務員法などに規定する秘密でございますけれども、これは非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものというふうに解されております。 　公益通報の対象となる法令違反行為は、犯罪行為などの反社会性が明白な行為でございまして、秘密として保護するに値しないほか、公務員には刑事訴訟法の規定により犯罪の告発義務が課されていると、こういった趣旨にも鑑みますと、公益通報をしても守秘義務に反しないと考えられるところでございます。 　こうした点につきましては消費者庁のウェブサイトにも掲載しているところでございますけれども、引き続き適切な周知に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　パワハラ、セクハラは、犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる法令違反行為でないため、通報対象事実とはなりません。しかし、パワハラ、セクハラで苦しんでいる人もたくさんおり、公益通報者保護法の保護対象になるよう、通報対象事実に係る規定を変えるべきではないですか。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　いわゆるパワハラ、セクハラでございますけれども、これどのような措置をとるべきかというのはそれぞれの法令において判断されているというものと承知しておりますけれども、ハラスメント行為の相談を理由とする不利益取扱いにつきましては、労働施策総合推進法などのほかの法律で禁止されておりまして、全体として相応に保護する制度が存在しておりまして、別の枠組みで保護されるものと承知しております。 　なお、ハラスメント行為が不同意わいせつ罪や暴行罪などの刑法犯に該当する場合には、その事実は通報対象事実に該当いたしまして、公益通報者保護法により通報者は保護されるという可能性もございます。

○福島みずほ君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 　まずは、先日十九日にこの消費者特で大臣所信がありましたけれども、ちょっと今日午前中にその動画を見返していて気になったことがあったので、ちょっと事実確認だけさせていただきたいんですけど、黄川田大臣、消費者ホットラインの更なる周知を図ってまいりますということで所信の中で述べられていたと思うんですが、消費者ホットラインの番号って、改めて御認識いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　一八八、いややでございます。

○石垣のりこ君　そのところで、動画の方と、改めて、ちょっと未定稿ではありますが会議録確認しましたらイイヤになっていました。ちょっと、そこの御訂正いただいた方がよろしいかなと思ってちょっとお伺いしました。海上保安庁の事故、事件の宛先になってしまいますので、その点の御訂正よろしくお願いしますということでございます。 　それでは改めまして、私、この委員会では、三年前、第二百十国会で議論しまして成立した法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律、通称不当寄附勧誘防止法、また消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部改正のときにこの委員会で質疑に立ちました。 　そんなこともありまして、今日はこの不当寄附勧誘防止法についてまず伺いたいと思います。 　これ施行から二年経過しまして、同法附則第五条に係る報告書が九月に提出されています。報告書によりますと、現時点で法改正の必要はないというふうに報告されているんですが、まずはこの内容、概要ですね、あと課題を教えていただけますか。

○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。 　不当寄附勧誘防止法でございますけれども、法人等から寄附の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的として令和四年十二月に成立し、令和五年六月に全面施行をされました。先般、この全面施行から二年後ということで、御指摘いただきました法附則第五条に基づく検討を行った結果、法の全面施行から二年を経過した時点におきましては、直ちに法改正の立法事実となり得るような事案の蓄積は認められなかったということでございます。今後、相当程度の期間における事案の蓄積状況を注視し、その内容によって必要に応じて検討していくということになったところでございます。 　またさらに、件数等でございますけれども、消費者庁におきまして、令和五年四月に消費者政策課に寄附勧誘対策室を設置し、日々、法の適正な運用に努めてきたところでございます。 　行政措置を要する案件というものは、この間、施行後二年間でゼロ件ということでございました。これにつきましては、不当な寄附勧誘行為が認められた案件がなかったということでございまして、施行後二年間ということで法の抑止力が働いていたという面もあろうかと認識しております。 　ただし、窓口に寄せられた情報のうち、令和五年度には九十七件、令和六年度の四十四件を調査対象として受理したわけでございますけれども、そのうち、令和五年度は五十一件、令和六年度は二十五件が匿名又は連絡不通等により調査不能となっておりまして、このような点につきましては課題であると考えているところでございます。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　相談が寄せられたにもかかわらず、連絡先が分からないなどの調査不能が多いということが改善点ということですが、ゼロ件というのは、非常にこの法案審議されたときにもハードルの高い法律だということでの課題があるとは思います。まずは、この調査不能が多いことを改善していくという点で、より安心して相談できる体制づくりが大事だということだと思います。 　消費者庁の法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供フォームというホームページ見てみますと、まず注意事項とありまして、その後に個人情報の取扱いというのが細かい文字で、パソコンの画面で二十行ほど続くんですよね。公益通報との違いとか、あと法律の説明というのも大事なのは分かるんですが、ぱっとそこにたどり着いた方がここから回答するのちょっと厳しそうだなと思うような、ちょっと事務的な内容になっているということを考えると、こうしたデザインとか構成とかということを、その窓口たどり着いた方がもっと相談、書き込みやすいような状況に変えていくという課題があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　情報提供者の個人情報を消費者庁から法人等に提供をすることがないことや、情報提供に御協力いただくことで勧誘、命令につながり得る旨等をホームページ冒頭の目立つところに記載するなど、分かりやすくお伝えするようにしたいというふうに考えております。また、より回答をいただきやすくするように入力画面に工夫を加えるなど、全体的に見直しを行ってまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　大臣、御覧になったことあります、ホームページ。結構だあっと書いてありますよね。（発言する者あり）はい。この点、まず最初に、安心して、自分の、提供者の情報が漏れることがないんだということをまずは理解していただく、読みやすいホームページ及び書き込みやすい構成にしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　また、団体側に自分が情報を流したと伝わるのではないかと恐れて、やはり名前を出したくない方が多いのではないかと推測しますので、情報が漏れることがないということをしっかり周知する必要があるというふうに考えておりますので、この点もしっかりと、改めて一言お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほど御指摘いただいたとおり、法施行二年後の検討を踏まえまして、法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供のフォーム、この記載の改善を検討しているところでございます。先ほど話したように、見やすく改める予定でございます。

○石垣のりこ君　法施行から二年の現段階では法改正すべき立法事実は認められないということで、まあまだ二年という時間しかたっていないということでこういう結論は出ているんですが、執行アドバイザー会議で示された意見の中でも、例えば法人等で捕捉できない事案について個人事業者まで広げることであるとか、あと配慮義務として規定されている正体や目的を隠した勧誘を禁止行為として規定することほか、三年前のこの委員会で議論になった点の指摘もございました。今後の実態調査と照らし合わせて検討していかなければならない課題であると考えます。 　引き続き、消費者庁におかれましては、関係省庁や被害者対応の知見を積み重ねてきた団体等との連携をされまして、相談対応、情報提供に関して相談者の立場に立った丁寧な御対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、リチウムイオン電池を使用したモバイルバッテリー等の事故が多発している件に関して伺います。 　経済産業省は、安全表示義務に違反している疑いがある電気製品のメーカーや輸入業者を十二月から公表すると発表しています。これ発火事故が目立つモバイルバッテリーなどが対象になるということですが、まず事実確認から伺います。 　リチウムイオン電池の発火事故について、これ総数及び事故の件数が多い三製品、上から三製品の件数を過去三年分示していただけますでしょうか。

○政府参考人（細川成己君）　お答え申し上げます。 　法令等に基づきまして、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥに通知されました事故情報によれば、過去三年間のリチウムイオン蓄電池関係の発火を含む事故件数は、二〇二二年に三百五十八件、二〇二三年に四百十五件、二〇二四年に四百九十二件でございます。 　このうち、件数の多い三種類でございますが、まずモバイルバッテリーにつきましては、二〇二二年に五十六件、二〇二三年に八十四件、二〇二四年に百二十三件でございます。次に多い物品といたしまして、電動アシスト自転車でございます。こちらが、二〇二二年に五十一件、二〇二三年に四十件、二〇二四年に三十六件でございます。三番目に多い製品といたしまして、充電式電動工具でございまして、こちらが、二〇二二年に四十二件、二〇二三年に三十四件、二〇二四年に二十六件でございます。

○石垣のりこ君　時間の関係もありまして抜粋してお話しいただきましたけれども、そのほかにも様々なこのリチウムイオン電池を使った製品の事故が起きているということなんですが、ちょっと分かりやすいように、実際に発生した事故の事例、幾つか御紹介いただいていいでしょうか。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　消費者庁に寄せられましたリチウムイオン電池を使用した製品の事故につきましては、例えば、モバイルバッテリーに他社製の充電器及びＵＳＢケーブルを接続して充電中に発火したですとか、スマートウォッチを腕に着けたまま就寝したところ、深夜に発火して腕にやけどをしたですとか、電動アシスト自転車のバッテリーを充電中に発火したという事故が発生しております。

○石垣のりこ君　というように、思わぬところでけがをしている、そういう事故も発生しているということでございます。 　このように、リチウムイオン電池の事故の中でも、まあいろいろあるんですけれども、モバイルバッテリーの事故が最も多いという事実確認が冒頭でなされました。このことに対して、消費者庁及び経産省ではどのような対策を行っているのか、教えてください。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　リチウムイオン電池使用製品による発火事故につきましては、重要な課題と認識しております。そのため、これまでも繰り返し情報発信をしてきたところでございます。 　令和七年十月二日には注意喚起を公表し、使用に当たっては、強い衝撃や圧力、高温環境を避けること、購入時には事業者や製品の情報を確認し、モバイルバッテリーについてはＰＳＥマークが付いているかも確認することなどについて周知啓発を行ってきたところでございます。 　また、令和七年十月三十一日には、関係省庁が緊密に連携し、リチウムイオン電池に関する火災防止及び資源循環の構築に向けた対策を実施するため、五省庁から成るリチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議が開催され、年内を目途にリチウムイオン電池総合対策パッケージを取りまとめることとされております。 　今後とも、消費者庁といたしましては、関係省庁と連携しながら、リチウムイオン電池使用製品の発火事故防止に向けて消費者への周知啓発を強化してまいります。

○政府参考人（細川成己君）　お答え申し上げます。 　昨今のモバイルバッテリーの製品事故の増加を踏まえまして、経済産業省といたしましては安全確保に向けた対策を強化してきてございます。 　具体的には、まず、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に二〇一八年に追加した上で、国内外の動向を踏まえた技術基準の強化を図ってきたところでございます。また、インターネット取引の拡大に対応し、ネットモール等の運営事業者に対して、出品前のＰＳＥマーク表示の確認や違反品の出品削除の要請を行うとともに、インターネット取引市場に対するいわゆるネットパトロールの強化を図ってございます。 　火災等の重大製品事故に対しましては、ＮＩＴＥと連携しまして原因調査を行い、その結果を踏まえて必要な事業者に再発防止を促してございます。直近では、複数の事故が発生したり大規模なリコールを行った事業者に対しまして、国内販売製品の総点検等の報告を求めてございます。さらに、消費者に対しましては、消費者庁を始め関係省庁と連携いたしまして、モバイルバッテリーの正しい使用に関する注意喚起等も図ってございます。 　引き続き、モバイルバッテリーの事故等の動向を注視しつつ、必要な安全確保策にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

○石垣のりこ君　それぞれ対応はいただいているんですけれども、まだまだ周知が足りないのではないかと思います。 　例えば、消費者庁からは、先ほど十月二日のプレスリリースのお話がございました。これ、「リチウムイオン電池使用製品による発火事故に注意しましょう」というタイトルでプレスリリースがあるんですが、冒頭にモバイルバッテリーやスマートフォンの事故が多いというふうに書いてあるんですけど、中見てみると、じゃ、モバイルバッテリーとスマートフォンの事故の内容が書いてあるのかなと思ったら、ワイヤレスイヤホンとかスマートウォッチとか携帯用扇風機の三商品の事故について書かれていたりとか、この辺のやっぱりもうちょっと周知の仕方というのを分かりやすくしていただきたいと思うんですけれども、こうした点に関して改めてより改善をしていただきたいと思いますが、消費者庁いかがですか。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　消費者庁としましては、モバイルバッテリーの発火事故防止は重要な課題だと考えております。そのため、消費者に繰り返し注意を呼びかけているほか、消費者庁のリコール情報サイトにモバイルバッテリーのリコール情報を集約した特集ページを設置したところでございます。 　モバイルバッテリーの事故につきましては、今後とも、関係省庁と連携しながら、注意すべきポイントがしっかりと伝わるよう取り組んでまいります。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。是非お願いします。たくさん情報はあるんですけれども、あり過ぎて分からないという状況にもなっていると思います。 　もう一点、経産省に是非とも検討していただきたいのが、このモバイルバッテリーなどは、電気用品安全法に基づいて技術基準をクリアした上でＰＳＥマークを付けなければならない、販売することができないということになっています。先ほどもお話にありました。 　一方、この特定電気用品に指定された商品の場合は、登録検査機関での適合性検査を受けることが義務付けられております。しかし、このモバイルバッテリーはこの特定電気用品には指定されておりませんので、第三者の検査を受ける必要はないということになっています。 　これだけ事故が多発していることを考えて、また更に利用は増えていくということが想定されると、この特定電気用品に指定して、市場に出回る前に、より技術基準の強化を図ってきた、その更に一歩を踏み込んで安全性に関するチェックを強化することも検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（細川成己君）　お答え申し上げます。 　モバイルバッテリーを含むリチウムイオン蓄電池につきましては、御指摘のとおり、電気用品安全法上の電気用品に指定されてございまして、製造・輸入事業者は技術基準に適合するようにしなければならないとされ、また、検査記録を作成し、これを保存しなければならないとされてございます。 　その上で、同法第二条第二項に基づきまして、構造又は使用方法その他の使用状況から見て特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品は、御指摘の特定電気用品に指定するということとされてございます。 　昨今の製品事故やリコールの状況を踏まえまして、現在、個別の事業者に対しましてヒアリングを実施しているところでございまして、品質管理体制の改善等を求めているところでございます。 　御指摘の特定電気用品への指定につきましては、そうした効果も見極めつつ、必要に応じた対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○石垣のりこ君　ネットの見回り隊、ネットパトロールも行われているということで、対応を強化していただいているんですけれども、バッテリーといえばと思い浮かぶような大きな、大手メーカーの製品がリコール対象になっていたりということもございます。逆に、リコール対象になって消費者の安全がある意味図られるというケースはある意味はいい方であって、そうできないようなメーカーのバッテリーも出回っているということで、モバイルバッテリーを始めとするリチウムイオン電池に関するこの事故が増えている状況において、消費者庁におかれましても、今後も消費者への注意喚起、そして経産省を始めとした関係省庁と連携して事業者にも是非とも働きかけていただいて、消費者生活の安全確保をしていただくようお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○江原くみ子君　国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 　大臣、御就任誠におめでとうございます。私も黄川田大臣と同じ埼玉県選出ということで、大変心強く思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　消費者庁は、数ある省庁の中でも最も国民に寄り添う国民目線の省庁だというふうに考えています。私も同じ目線を持ちたいと思いまして、本日は、いややのバッジを付けてまいりました。消費者庁の役割が最大限果たせるように、大臣にはリーダーシップの発揮を期待申し上げます。 　それでは、早速始めます。 　私は、これまで市議会、県議会で市民に身近な議員として活動してまいりました。ここ数年は、肌感覚でも、いわゆるお一人様にまつわる相談もたくさんいただいてまいりました。また、参議院選挙でもお一人様対策を公約に掲げたところ、多くの共感の声も賜りました。 　日本が高齢化社会に突入していることは周知の事実ですが、お一人様についての課題は、高齢者だけでなく、我々働く世代も、若者や小さなお子さんについても、あまねく世代の課題であると再認識しているところでございます。 　とはいえ、やはり単身高齢者の課題が喫緊な課題であることは消費者白書を見ても明らかでございます。地方議員としての肌感覚的にも、また統計的数字にも表れています。 　そこで、まず第一番目ですけれども、消費者問題において高齢者が被害となることが増加している、ここを本当に危惧しております。特に単身高齢者の消費者問題対策の必要について、消費者庁の見解を伺います。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　地域のつながりが希薄となる中で、単身の高齢者等が消費者トラブルに巻き込まれた場合に、相談ができずに一人で抱え込んでしまい、消費者トラブルの更なる増加や深刻化を招くことが懸念されております。 　このため、年齢等にかかわらず、全ての消費者が安全、安心な消費行動を取ることができるための支援の在り方が課題であるというふうに認識をしております。

○江原くみ子君　ありがとうございます。その御見解を伺いまして、次の質問に進みます。 　皆様、高齢者等終身サポートを御存じでしょうか。日本の家族の形は大きく変化をしています。結婚する人、しない人、結婚してお子さんがいる方、いない方、欲しくても持てない方もいらっしゃいます。結婚しても残念ながら別々の選択をする方もいらっしゃいます。さらには、家族の関わり方、在り方も随分変わってきているなと感じています。そういった社会変化もあり、高齢者お一人様に対して行われる民間のサービス、サポート、これが高齢者等終身サポートと言われるものです。 　高齢者、特に単身高齢者は生活の中で多くの困り事を抱えています。日常生活では、買物や家事、病院への入院や賃貸住宅の保証人探しなど、さらには死後の葬儀やお墓、電気、ガスなどの解約、財産など、挙げれば切りがありません。こういった相談も私自身、数多く受けてまいりました。 　これまでそういったことは家族が担い手になってサポートをしてまいりましたが、少子高齢化と家族の在り方の変化で生まれてきたのがこのサービスです。新しい業界ともいいますけれども、今後、利用者も増えていくことが予想されます。 　そこで、やはり気になるのがその内容、中身でございます。様々な事情で高齢者等終身サポートを利用し、トラブルもなくサービスが受けられればよいですが、このサポートの利用について、現在、様々なトラブルが生じている状況です。 　もちろん民間の事業ですから、サービスの種類も内容も支払い方なども様々ですが、まとまった額で契約するものが多いという印象です。トラブルの中には住まいを奪われるような事例もございます。 　そこで、付け込み型勧誘に関する取消し権の創設などの対策を講じるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、独り暮らしの高齢者といったような消費者がその脆弱性を持っている、そのことに起因して生活が困難になるような契約をしてしまった場合に、その契約の拘束からどのように解放されるのかと、今委員が御指摘いただきました例に即して申し上げますと、その家を失ってしまったというような状況に対してどのような救済手段が考えられるのかということは重要な問題であると認識をしております。 　先頃、令和五年十一月に消費者庁から消費者法制度のパラダイムシフトについて内閣府消費者委員会に諮問をした結果、先頃、令和七年七月に同委員会の専門調査会において報告書が取りまとめられ、その結果を踏まえて答申が返されてきたところでございます。この報告書におきましては、契約自体の無効でありますとか、あるいは契約の撤回、解除、原状回復、又はこれを上限とする損害賠償など、柔軟で多様な規律手法の活用可能性について議論がなされていたものと承知をしてございます。 　この消費者委員会の御議論を踏まえまして、制度改正を見据えた検討を進めていくために、消費者契約法における規律や対応等を検討する観点から、本年十一月二十五日に現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を立ち上げまして、議論を開始することとしてございます。消費者を取り巻く環境変化に適切に対応したものとなるよう、しっかり議論を進めてまいりたいと考えております。

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　私もこの間、国で様々議論がされて、いろいろな報告書などが取りまとめられているのも目にしております。そういった意味では、是非とも、これどんどんどんどん増えていってしまいますから、是非ともこの法制化、対策を早期に実現していただきたいということを申し上げて、次の質問に進みます。 　本年六月五日、衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議が出されております。六項目の一つに、高齢化の加速、単身世帯の増加等の環境変化に対応するため、見守り活動や出前講座の充実など、積極的に地域に出ていくことができるよう消費生活センターの体制整備を促進するために必要な対策を講じることとありますが、単身高齢者、身寄りのない高齢者の被害に遭わないようにする対策、そして、被害に遭った際には相談できる体制の構築が求められていると考えております。現在の取組状況をよろしくお願いします。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　高齢化の加速、単身世帯増により独居高齢者や認知症高齢者が増加し、これらの消費者を狙ったトラブルがますます増加することが懸念されております。そのため、これまでの待ちの相談、消費生活相談では被害がうずもれてしまうケースが増加することは明らかであります。そのため、地方消費者行政のアプローチを変えていく必要がございます。 　消費者に身近に接する機会のある地域の多様な主体が見守りネットワークを形成し、消費者へのきめ細やかな情報提供、トラブル探知に取り組み、そして、トラブルを発見した際には消費生活センターへ取り次ぐことで被害の未然防止や救済を図っていく機能を備えていくことが必要と考えております。 　まず、地方消費者行政強化交付金を見直し、市町村の消費生活相談員が見守りを実施する者に対して情報提供などの見守り活動支援などを行い、見守りネットワークの活性化と消費生活センターとの連携強化を図る取組を支援する新たなメニューを設けることを検討しております。また、見守りネットワークの活性化に向けて、引き続き見守り活動の好事例の収集及び横展開に取り組んでまいります。 　こうした取組により、待ちの相談対応から脱却し、地域に積極的に出向くことで被害の未然防止や救済機能の確保を図り、セーフティーネットとしての地方消費者行政の活性化を図ってまいります。

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　是非しっかりとした新しい取組も含めて行っていただければと思いますが、単身高齢者の消費者問題について大臣にお伺いをいたします。どのように考えておられるのか、御答弁お願いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　高齢者の消費生活相談件数は全体の三割程度で推移しておりまして、特に単身高齢者は身近に相談できる人がおらず、この年齢層からの相談に重点的に対応することは重要であると認識しております。 　また、消費者庁においては、消費者契約法の具体的な規律や対応等について議論する現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を立ち上げました。来週、第一回の会議を開催することとしております。 　さらに、消費者に身近に接する機会のある地域の多様な主体が見守りネットワークを形成し、トラブル探知に取り組むなど、被害の未然防止や救済を図っていく機能を備えることが必要と考えております。 　高齢者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく、安心して安全で豊かな消費生活を送ることができるよう、消費者政策を推進してまいりたいと、このように考えています。

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　それでは、大臣所信の第一にとありました地方消費者行政の一層の充実強化について伺いたいと思います。 　先ほど来から高齢者の話を出しておりますけれども、そして、御答弁の中にもありましたが、高齢者等の見守り活動の充実に当たり、消費者にとって最も身近な存在である地方消費者行政の役割が重要であると私自身考えておりますけれども、大臣の認識をお伺いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　私も先日、徳島県の消費生活センター等を訪問いたしました。相談員の方と意見交換をさせていただきまして、そのきめ細やかな対応と、あと専門知識非常にお持ちになっているということに敬意を表し、またその重要性を再確認したところでございます。 　やはり、地域に根差したそういうきめ細やかな消費生活センターがあることで、消費政策、消費者のこの政策の下支えといいますか、消費者行政がしっかりと機能していくのの役割をしっかりと果たしているものだということを実感しておりまして、今後ともこの消費生活センターを中心にしっかりと消費者行政やってまいりたいというふうに思っております。

○江原くみ子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　しかしながら、年々増え続けている消費者生活相談でございます。一方で、消費生活相談員の高齢化、なり手不足、これは本当にどの業界でもなり手不足問題でございますけれども、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用の期限がありましたり、活用期限を終えた実態がありましたり、消費生活相談体制の弱体化が懸念されておりますし、私も大変心配をしております。 　交付金の仕組みの見直しについては、これまた衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議にもございますけれども、具体的に何をどのように見直して、また、これ増額等もあり得るのか、そういったところをお答えできる範囲でよろしくお願いします。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の決議におきましては、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限到来に対する適切な対策、人口減少、高齢化の加速、単身世帯の増加、デジタル化等の環境変化への対応等のため交付金の仕組みを見直すべきとされたところです。消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で当交付金の見直しの要求を行っておるところでございます。 　見直し案では、推進事業活用期限到来への対応について、同事業を活用してきた自治体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう、相談機能の維持と被害の未然防止活動の強化を条件に、引き続き定額の支援を令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提示しております。 　また、環境変化への対応については、高齢化の加速、単身世帯増加に対し、待ちの相談体制から地域に積極的に出向くための市町村における見守り活動の活性化と消費生活センターとの連携強化、人口減少等に伴う人手不足に対し、都道府県が主体となった相談員の確保、育成、ＳＮＳにおけるトラブルなど複雑、高度かつ専門的な相談に対する人材の配置による都道府県等の消費生活センターの機能強化を支援する新たなメニューを提案しておるところでございます。 　これらの新たな支援制度を着実に実行できるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。

○江原くみ子君　新しいいろいろな、様々な取組をしていってくださるということでございますので、是非強力に、予算の拡充も含めて頑張っていただければというふうに思っておりますし、お願いしたいと思います。 　それでは、その消費生活相談員のなり手不足についても、同決議において必要な対策を講じることが求められております。この消費生活相談員の現在の取組状況について、まずは伺いたいと思います。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　全国的な人手不足の中、消費生活相談員の高齢化が進んでおり、今後ますます相談員の確保が困難になることが懸念されております。こうした状況を放置すると、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。国としても対策を講じる必要があると考えております。 　このため、消費者庁自らが相談員養成講座等を実施し、相談員資格保有者の拡充等を進めてきたところではございます。来年度も引き続き継続できるよう、予算要求をしておるところでございます。 　さらに、地方消費者行政強化交付金の見直し案におきまして、都道府県が主体となって、相談員候補者の発掘から養成、就業まで一貫して支援する新たなメニューを提示しております。 　こうした取組を総合的に講ずることで、国及び地方の消費者行政を支える相談員の確保を図ってまいります。

○江原くみ子君　今御説明ございましたこの消費生活相談員の国家資格対策講座については、二〇二〇年からでしょうか、無料ということでたくさんの皆さん方が受講されていることも承知をしております。 　しかしながら、その相談員の人数というのはさほど増えていないんではないかなというふうに見ております。これはなぜなんでしょうかということを考えたときに、やはりこれ、相談員の人件費の問題がやはり重くのしかかっているのではないかなというふうに思っておりますし、恒久的な手当てできませんでしょうかね。これ、相談員、私が知っているところでは、ほとんどが会計年度任用職員であるかなというふうに考えております。例えば一生、将来にわたってそういった職に就きたいと、そういう仕事になり得るのか疑問であります。そういったところについてはどういう対策を立てていくのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁と繰り返しになって申し訳ございませんが、やはり我々としては、相談機能の維持と被害防止を引き続き続けていただくことを条件にして、推進事業の活用期限到来への対応については、令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提案しております。 　また、環境変化への対応について、なかなか相談業務、高度化、複雑化してきております。その中で、そういう高度化、複雑化する専門的な相談に対応できる人材の配置を支援していくということを来年度予算要求においても新たなメニューとして提案をしておるところでございます。 　こうした取組を通じて、消費者庁といたしましても、地方消費者行政が後退することのないよう、引き続き連携を取ってまいりたいというふうに考えております。

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　そして、もう一点、先ほど来からお話をしております相談員の高齢化の問題ございますけれども、こういったところについてはどういった対応をされるんでしょうか。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　消費生活相談員、昨年度の調査によりますと、やはり半数の方が高齢になっているという現状がございます。我々としては、現在、消費生活相談、高度化、複雑化する中で、どういう形でその担い手を確保するか、特に高度な相談に対応できるかというところを含めまして、これまで我々、先ほど答弁させていただきましたけれども、自ら相談員養成講座等を実施して相談員資格の保有者の拡充等も進めてきたところもございます。 　その辺り、消費者庁としても、是非、相談員さんの担い手確保、それから高度な相談に対応できる人材確保に引き続き我々、地方自治体の方を支援できればというふうに考えております。

○江原くみ子君　もう繰り返しになりますので、もう申し上げませんけれども、これ無料の国家資格の対策講座やっていただいていること、それを継続していくという御答弁がございました。そこについてはもちろんやっていただきたいと思っておりますし、この受講生は年々増えておりますけれども、しかしながら就職をする方がいないという課題についてももう少し見ていただきたいなという期待を申し上げまして、本当、国家資格を取得しても就職しない、何ならできない、そういったところにもう少し目を向けていただければなというふうなことを御主張させていただきまして、個別具体の話に移りたいと思います。 　最近、連日のように熊被害の報道がされております。もちろん国も対応を始めていただいておりますが、私がここで取り上げさせていただきますのは熊被害に起因する熊スプレーについてでございます。 　日本全国、毎日熊被害が報道されており、これまでの熊対策というのは、長く山に入るですとか地域が限定されていたりとか、そういうことでございましたけれども、最近は日帰りだったりキャンプだったり、釣りなどでも注意が必要になってくるというような状況になっております。そんな中で、全国的に熊スプレーがもう売れに売れて、品薄また欠品になるほど売れているというような状況でございます。 　他方で、その商品の中には、効果ですね、効果が定かでないもの、まあバッタもんっていうんでしょうか、何ていうんでしょうか、そういったものもたくさんあるというような事実がございます。こういったことを消費者に向けて注意喚起すべきでないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　熊被害は生命に関わる問題でございます。その対策を講ずることは非常に重要であるというふうに考えております。 　熊対策の商品につきまして、その効果等について一部報道がなされていることは承知しております。消費者向けの情報発信については、環境省ともよく相談し、どのような対応ができるか検討してまいります。

○江原くみ子君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今御答弁にもいただきましたけれども、熊スプレーは、本当に普通のいわゆる商品ではございませんで、生きるか死ぬか、何なら本当に命を守るときに使うというふうに考えております。模倣品やＥＰＡ基準値以下のものの流通には毅然とした態度が、対応が求められるというふうに考えております。 　北海道や秋田など生活圏にも熊がいるのが普通になってきた地域はもちろんのこと、登山やアウトドアにて熊被害に出くわすことなども考えれば、もちろんそれは消費者庁の管轄ではないかもしれませんけれども、今回の熊スプレーの性能についての問題は命に関わる問題でもございますので、是非、省庁横串で検討していただければなというふうに思います。しっかりとした基準なども作っていただいて、このスプレーについても対応いただければというふうに思っています。 　ここは、消費者を守る、国民を守る消費者庁に是非頑張っていただきたい。大臣のリーダーシップに御期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（松沢成文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、上野通子君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。 　　　　─────────────

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　まずは質問の前に、この質問の機会をいただいた委員長始め皆様に感謝を申し上げたいと思います。またあわせて、今回与党側の筆頭理事も務めさせていただきます。是非よろしくお願いをいたします。 　それでは、早速質問の方、黄川田消費者問題担当大臣、消費者庁、それから農林水産省、この両省庁に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　質問に入る前に、ちょっと私の経験も含めて前段話をさせていただいて、具体的な質疑、質問に入らさせていただきたいと思います。 　私は、前職、千葉県の本当に南部、南の方ですね、過疎化の進む、千葉県とはいえ、そういう地域で二十七年間郵便局長を務めていました。当時、まだ現職、郵便局長でありましたときに、十年ほど前だったと思いますけれども、地元の市長から連絡があって、今度、市として見守りネットワークというものをつくりたい、ついては郵便局にも協力をいただきたいと、こういう話がありました。 　そこの市、私がいた市内には九つの郵便局がありまして、当然拠点もありますけれども、そのうちの約半分は郵便の配達もしています。そういう機関に市長からの依頼があって、そこにある郵便局として地域の皆様のためにそういうそのネットワークに参画するということは本当に大切なことだなというふうに思いまして、当時、全郵便局で参画を、参加をする、そういうことにいたしました。 　市からも感謝をいただきましたし、また地域の方々からも時々そういったお礼の言葉をいただいたり、そういう経験をしてきましたけれども、今、この地域間の格差であるとか人の流れ、いろんなことが、多分地方に行くといろんな疲弊が起こっているんだと思います。 　そういうときに、当然、多くの事業所であったり団体であったり、又は人の移動であったり、そういうことが起こる中で、やっぱりその地域に残っている事業所であったり機関であったり人たちが本当に連携をしてその地域を守っていく、そういうことが本当に大切だと思います。そういう意味も含めて、この見守りネットワークについて何点か質問をさせていただきたいと思います。 　平成二十六年の消費者安全法改正により、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐため、地方自治体や地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークというものが設置が始まりました。 　一つ目の質問ですけれども、消費者庁としては、平成三十一年四月に消費者安全確保地域協議会設置の手引きを策定したほか、地方消費者行政強化作戦二〇二〇において設置市区町村の都道府県内人口カバー率五〇％以上を目標とするなどし、地方自治体に対して設置を促してきたというふうに承知をしております。その結果、設置の取組が進んでいる県もあるようですけれども、全国的にはまだまだ目標に達成していない程遠い状況であるということも伺っております。 　そこで、現時点では全国的にどの程度設置が進んでいるのか、人口カバー率はどの程度になっているのかについて御説明いただくとともに、取組開始から約十年が経過してもいまだに十分に設置が進んでいないとすれば、その理由について消費者庁の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年の消費者安全法の改正により創設された消費者安全確保地域協議会につきましては、平成二十九年三月末時点では三十六自治体で設置されていましたが、令和七年十月末時点で五百六十五自治体に拡大しています。人口全体に占める設置自治体人口のカバー率は四七％であり、都道府県別に見ると二十四の府県で五〇％を超えております。 　このように、協議会の設置自体は進んできたものの、どこに住んでいても消費者被害に遭う可能性があることから、更なる設置拡大と活動内容の充実が必要と認識しております。そのためには、協議会の必要性についての自治体の理解を高めること、消費者行政担当者のみならず、見守り活動の担い手と期待される福祉など幅広い分野の関係者が消費者問題への理解を深めることなどの課題に対応する必要があると考えております。

○長谷川英晴君　是非是非、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　関連でもう何点か質問をさせていただきます。 　高齢化やデジタル取引の更なる進展が見込まれる中、消費者被害を未然に防止するためにも、見守りネットワークの重要性がより一層増していくものと考えます。 　見守りネットワークは、これ何事もそうだと思うんですけれども、設置して終わりということではなくて、やはりその関係団体の連携を更に広げて、取組を続けて、そしてより強固なネットワークを構築し、それを更に発展、維持させていくことが絶対に必要だと思います。そのためには、先ほど郵便局の話をしましたけれども、やっぱり地元の民間企業、事業者始め、幅広い参画が鍵となるのではないかというふうに私は思います。 　消費者庁では、見守りネットワーク設置の促進に加え、連携促進、充実に向けて今後どのように取り組まれるのか。ここは是非、黄川田大臣の考え、そして力強い意気込みをお聞かせいただければ有り難いです。よろしくお願いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　長谷川委員がおっしゃるとおり、見守りネットワークの重要性、これが一層増していると思っております。 　高齢化等の進展によりまして、自ら相談することが困難な配慮を要する消費者が増加いたします。相談を待っているだけでは被害の未然防止や救済を図れないケースが増えていくことが懸念されておりまして、地域に積極的に出向き、消費者を見守っていく取組が大変重要になります。 　このため、自治体の関係部局のみならず、見守りネットワークを構築することが大切であります。この見守りネットワークの構築に際しましては、先生のおっしゃっている郵便局、そして宅配業者、介護関係者、民生委員など、連携して消費者に必要な情報を届けること、そして、異変に気付いたときは消費生活センターにつなぐ、このような仕組みを構築することが必要であると考えております。 　消費者庁では、地方消費者行政強化交付金の見直しを行い、見守りネットワークの活性化と消費生活センターとの連携強化を図る自治体の取組を支援する新たなメニューを設けることを検討しております。また、消費者庁自らも、全国各地で展開されている見守り活動の好事例の収集、創出、横展開に取り組んでまいります。 　こうした取組により、待ちの相談対応から転換しまして、地域に積極的に出向き、被害の未然防止や救済を図る活動を展開することで、住民の消費生活におけるセーフティーネットとしての地方消費者行政を強化してまいりたいと思います。その面では、郵便局、非常に大事だと思っております。

○長谷川英晴君　大臣、本当にありがとうございました。引き続きこの力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。 　ここで黄川田大臣には御退席をいただいて結構ですので、委員長、是非取り計らいをお願いいたします。

○委員長（松沢成文君）　黄川田内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構でございます。

○長谷川英晴君　それでは、関連でもう一点。このような状況の中で、今年の十月に第二十一回全国消費者見守りネットワーク連絡協議会が開催されまして、関係団体の連携を図るための意見交換が行われたというふうに聞いております。 　そこで、今回の連絡協議会の成果について消費者庁の考えを説明いただきたいと思いますし、また、年一回開催されてきたこの協議会の名称が、これまで高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会であったと承知をしておりますけれども、今回名称を変更した理由についても併せて御説明いただければと思います。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　消費者庁では、令和七年十月に全国消費者見守りネットワーク連絡協議会を主催し、福祉を始め各分野の全国組織との間で消費者トラブルの動向や見守り活動の取組の共有等を図るとともに、傘下の団体が各地域において消費者安全確保地域協議会に積極的に参加するよう呼びかけを行っていただくことを要請いたしました。これを構成員間の申合せとして共有できたことは大きな成果だと考えております。連絡協議会を地域協議会の全国版として捉え、その場を活用して各分野の全国組織との連携を強化し、地域協議会の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　このような観点から、令和七年の連絡協議会の主催に当たり、連絡協議会の名称を全国消費者見守りネットワーク連絡協議会とさせていただきました。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。この見守りネットワーク、本当に大切な協議会というか組織だというふうに私は思いますので、引き続きの推進をお願いしたいと思います。 　次に、実は通告上はリチウムイオン電池の関係、発火事故の関係ですね、をお出ししてある、尋ねようと思ったんですけれども、先ほど石垣委員の質問を聞いていて、ほぼほぼかぶっていましたので、ちょっとここは飛ばさせていただいて、別の質問に入らせていただきたいと思います。 　食品ロスの関係を少し質問をさせていただきたいと思います。 　食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針は令和七年三月二十五日に改定されまして、第二次基本方針として新規の施策や従来の施策の拡充が決定をされました。事業系の食品ロス削減量は従来の目標を既に達成しているため、新たに目標を二〇〇〇年比六〇％減の二百十九万トンに設定したと承知をしております。成果がいろいろ現れているということもあるでしょうし、本当にその浸透が一定程度図られているというふうに私は思います。 　それは実は、さっき郵便局の話をしましたけれども、じゃ、郵便局って何かこの食品ロスの関係で地域の中で何かやっているのかということをちょっと調べてきました。そうしたら、郵便局でも、これ全国になりますけれども、四十一市町村と連携をして、四百三十七局でこの食品ロスの取組について現場レベルで取り組んでいるということだと思います。こういったことが地域地域で形になってくるということが、本当に最終的に全国のこういった取組も底上げしていく、そういうことになろうかというふうに思います。 　それで、ほかの主な内容としては、食品ロス削減の推進に関する新規施策として、食品ロス削減、食品寄附促進、食品アクセス確保の三つの施策を食の環プロジェクトとして一元的に発信することや、事業者への具体的な支援策として、納品期限の見直しや賞味期限の安全係数の見直し及び大くくり表示への見直しについての周知徹底による商慣習の見直しの推進等があるというふうに思います。 　こういった中で、一つ目の質問ですけれども、事業系の食品ロス削減に向けて、食品寄附や食べ残し持ち帰り促進の施策が行われております。どちらにつきましても、令和六年十二月にそれぞれ、食品寄附ガイドライン、食べ残し持ち帰り促進ガイドラインが策定されているところです。 　これらのうち食品寄附については、ガイドラインの策定に続いて、法的責任の在り方の検討が進められていることと存じますけれども、消費者庁に検討状況と今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。 　食品の寄附に伴って生じる法的責任の在り方につきましては、食品ロス削減推進会議の枠組みを活用しまして、令和五年に法的措置も含め政府全体で検討を進めた結果、現状においては、まずは食品寄附の促進、定着を図るため、食品寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であるとされました。そのため、令和六年に食品寄附ガイドラインを策定したところでございます。 　また、令和七年三月に閣議決定されました第二次食品ロス削減推進の基本方針においては、食品寄附ガイドラインの運用後の食品寄附の実態把握、食品寄附促進の必要性、社会全体のコンセンサスの醸成等を踏まえて、食品の寄附に伴って生ずる民事責任の在り方について、最終受益者の被害救済にも配慮した法的措置を講ずることを目指すとされたところでございます。 　現在、御指摘の食品寄附ガイドラインについて、関係省庁と連携しまして当該ガイドラインの周知を努めるとともに、一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証する制度の創設に向け実証事業を行うなど、食品寄附促進に係る一連の施策を進めているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携し、当該基本方針に沿って検討を進めてまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　関連でもう一点。納品期限の見直し等、商慣習に関わる部分における食品ロス削減方策については、政府としてできることとしては、例えば、先進的な事業者の取組事例を生み出すための支援、またその情報共有の仕組みをつくる、こういったような施策が考えられると思いますが、政府としてどのようにこの商慣習の見直しに向けて関わっていくのか、ここは農林水産省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えいたします。 　いわゆる三分の一ルールを始めとする商慣習の見直しにつきましては、食品ロス削減を進める上で重要な取組であると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、商慣習の見直しに取り組んでいる事業者を公表して広く周知をする、あるいは食品ロス削減に積極的な企業を食品産業もったいない大賞として表彰するといったことを通じまして、食品ロス削減に向けた企業の取組を促しているところでございます。 　また、委員から御指摘のあった情報共有につきましては、食品の製造、卸、小売など各段階における主要な団体あるいは企業が参画いたします食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを設けておりまして、この場において優良事例の情報共有を行い、その横展開を図っているところでございます。 　また、加えまして、さきの通常国会で成立いたしました食料システム法におきましては、例えば、食品製造事業者が小売業者に対して商慣習の見直しの提案を行った場合には、提案を受けた小売業者はその内容について検討、協力を行うという、こうした努力義務の規定が定められたところでございまして、来年四月一日からの施行に向けて現在準備を進めております。 　こうした仕組みを通じまして、商慣習の見直しを一層促進してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　本来であれば、先ほど言いましたリチウムイオン電池の質問、それから紅こうじの問題についても少し質問をしたかったんですけれども、時間が迫ってまいりましたのでまとめに入らせていただきたいと思います。 　今日の質疑を通じて、やっぱり消費者庁を始めこの委員会に関わることというのは本当に大事なことだというふうに思います。消費者行政の司令塔である消費者庁並びに消費者問題特別委員会に与えられた役割というのは本当に大きいものがあるというふうに痛感をしております。悪質商法対策や製品事故の再発防止、食品表示の適正化など、消費者庁が担う職務の大きさは本当に大変な幅広いものだというふうに思います。 　引き続き、消費者の安全対策に万全を期していただくことを心からお願いをいたしまして、感謝を申し上げ、質問を終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（松沢成文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、佐々木雅文君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君が選任されました。 　　　　─────────────

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　私も冒頭、リチウムイオン電池の質問をしようと思っていたんですけれども、石垣委員が大変詳しい質問をしていただきました。そこで、ちょっと周辺の質問をさせていただきたいと思うので、もし分からないようであれば分からないで結構なんですけれども。 　昨今、充電式といいますとスマホが多いと思うんですが、ジャケットの左胸に入れている人が結構多いのかなと思いますし、ブルートゥースのイヤホンは耳に差し込んでいるわけでございますので、それが爆発したら大変なことになるのかなということで、国民も大変心配をしているのがリチウムイオン電池だと思うんですけれども。 　そこで、ちょっと確認をさせていただきたいのは、このような不具合が発生しているというのは粗悪品だからなのか、それともリチウムイオン電池というのはある一定の条件をしていれば発生し得るものなのか。この前、テレビを見ておりますと、コンセントに充電を差しっ放しにしておくというのは大変危険なんだというお話がありました。そういうことというのは、要するに、粗悪品でなくてもそのような使い方をしていれば発生するのか、それとも、また、よく昔のパソコンなどはどんどん膨れ上がるとか、スマホも時間がたって相当古いものは膨れ上がったり熱を帯びたりというようなこともあるので、普通の正規品で普通の状況であったとしても耐用年数というものもやはり考慮していかなければいけないのか。二点、普通の状態であっても、使い方、充電をしっ放しにするということで起こり得るのか、もう一つは、耐用年数ということで、正しいものであったとしても、耐用年数が過ぎた場合には交換なりなんなりをした方がいいのか、その点について確認させてください。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　まず、リチウムイオン電池につきましては、先般十月二日に注意喚起をさせていただいたところでございます。その中では、強い衝撃や圧力を加えないようにしましょうですとか、あるいは異常を感じたら使用を中止すること、また、リコール情報を確認すること等につきまして周知啓発を行ってきたところでございます。 　委員御質問にございました、それが全て、いわゆる不具合があってリコール製品だからというわけではなくて、通常使う中におきましても、例えばその強い衝撃や圧力、あるいは高温環境に置いたことに起因して起こり得るものでございまして、リコール商品であったがゆえに起きたというわけでは必ずしもないかなというふうに思っております。 　いずれにしましても、我々としては、関係省庁と連携しながら、リチウムイオン電池の発火事故防止に向けまして、引き続き使用者への周知啓発に強化してまいりたいと考えております。

○串田誠一君　今の答弁ということであると、消費者庁としての役割ってすごく大事なのかなというふうに思います。 　ついこの前見ていたテレビでも、コンセントに充電をし続けている、パソコンなどは結構ずっと充電し続けていることが多いのかなというふうに思うんですけれども、それが非常に事故につながるというようなこともやはり消費者庁としてしっかりと知らせていく必要があるのかなと思いますし、圧力なりなんなりということですが、例えば高温、まあ今はちょっと涼しくなりましたけれども、真夏の中の車中などにスマホを置いておくととんでもない温度になっていくのではないかなと思うので、そういうところの注意喚起、あるいは異常な熱を持ち始めた場合には危険信号であるよというようなことをしっかりと消費者庁としてもアピールをしていただきたいと思うのですが、その点いかがですか。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　令和七年十月二日に、先ほど御答弁させていただきましたけど、公表しました注意喚起におきましては、リチウムイオン電池がモバイルバッテリー以外の様々な製品に使われており、事故のリスクがあることを消費者に知ってもらうために、イラストなどを使いまして分かりやすくお示ししておるところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、スマートフォン、パソコン、電子タブレットを含むリチウムイオン電池使用製品の発火事故防止に向けまして消費者への周知啓発を図ってまいりたいと考えております。

○串田誠一君　航空機内の持込みというのもかなり日々変わってきているのかなと実感をしておりまして、最初は、モバイルバッテリーなどは預けることができないということで、何か持っていってはいけないのかなと思ったら機内に持ち込んでくださいという話でありましたが、今度は、その機内の荷物を置く棚ですよね、そこで爆発ということがありまして、今は手に持ってくださいというようなことが一番新しいのかなと。もっと、また日々変わっているのかもしれませんが、手に持ってくださいということでございましたけれども、モバイルバッテリーというような表現をよくされるんですけれども、今、先ほどからの答弁によると、モバイルバッテリーだけではなくて充電をするような機材は全て該当するのであれば、航空機内に乗ったときには全てのものを手に持っていなければいけないのかなということになるので、その点について、どうやったらいいのかということももう少し、まあこれは国交省との絡みかとは思うんですけれども、是非、消費者庁も連携しながら、そういったようなところを消費者に知っていただくような告知をお願いをしたいと思います。 　次に、生成ＡＩについて質問させていただきたいと思うんですけれども、本当に動画が優秀でございまして、生成ＡＩなのか本当なのかということで、特に私、動物に関する動画をよく見ると、何てかわいいんだとか思うんですけど、下の方に生成ＡＩと書いてあったりなんかして、もう本当、生成ＡＩがそのものの動画のように映ってきているということで、特に、有名人が生成ＡＩによってつくられて広告みたいにしてきたりするということで被害も発生しているんではないかと思うのですが、生成ＡＩに関する被害というのを消費者庁としては今どのような把握をされているのでしょうか。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　ＡＩの進展に伴い詐欺の手口が巧妙化しております。全国各地の消費生活センターにもＡＩ関連の消費生活相談が寄せられているところでございます。また、ＳＮＳなどを通じた投資や副業などのもうけ話に関する消費生活相談は増加傾向にあります。この中には、著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例も含まれております。 　政府といたしましては、成り済まし等による詐欺被害に対処するため、令和七年四月に犯罪対策閣僚会議において決定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇におきまして効果的な注意喚起、広報を行うこととしております。 　消費者庁といたしましても、引き続き、関係省庁や事業者等とも連携しながら注意喚起に取り組んでまいります。

○串田誠一君　この被害というのは、そういったような詐欺被害もそうでしょうけれども、音声をＡＩで利用するということで著作権侵害というようなことも今取り上げられているところでございまして、そういう意味では、文科省でしょうか、著作権に関する連携とかというのも消費者庁としてもしっかりとしていかなければならないし、何かこう、今ＳＮＳが大変ＡＩとして流れているので、どうやってそれがリアルなものなのかＡＩなのかという区別というものを考えていくというのは大変、消費者側からも非常に難しい問題が出てきているのかなと思いますので、是非、生成ＡＩに関する被害というのはこれからもどんどん増えていくと思いますし、時には有名な政治家がこんなことを言うはずはないのにという動画が流れてきたりもしているんですけど、そういったようなものも生成ＡＩなのかなと思うんで、いろんな意味で被害が拡大してきているのかなと思うんで、是非とも消費者庁として力を入れていただきたいと思います。 　次に、アニマルウエルフェアについてお聞きをしたいと思うんですが、これ消費者庁としてもしっかりと進めていただきたいと思います。 　私も随分国会でアニマルウエルフェアを取り上げてきましたが、世界動物保護協会で一番の調査によると、日本は最下位のＧということで、動物に最も冷たい国という評価をされているのかなと思うので、是非ともこれ一段階でも二段階でも上げていきたいなと思うんですが、残念ながら、この臨時国会の農水大臣の所信にもまたアニマルウエルフェアのアの字も入っていなかったというのは大変残念でございます。 　消費者庁として、こういうようなことの、消費者に対してアニマルウエルフェアを進めている企業努力を評価してほしいということで、ロゴというものも進めていただきたいと思います。そういうことによってアニマルウエルフェアを頑張ろうという企業が報われていくということになるのかなと思います。 　普通にしていくと、アニマルウエルフェアを進めると、どうしても生産性下がるんですよね。ですから、普通に競争すれば、当然、アニマルウエルフェアを行っている、努力をしている企業が報われない状況なんです。だけど、消費者は、アニマルウエルフェアを進めている商品を買いたいという気持ちというのは非常に多い国民が多いので、是非そのロゴをもう少ししっかりとしたものにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（関村静雄君）　お答えします。 　御指摘のロゴが何を指すのか分かりませんが、アニマルウエルフェアの取組につきましては、国が設けた表示の制度はございませんが、民間等の取組としましては、一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会のアニマルウェルフェア畜産認証マークや山梨県のやまなしアニマルウェルフェア認証制度があると承知しております。また、有機畜産ＪＡＳや持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉ＪＡＳにおきまして、その要件の一つとしてアニマルウエルフェアに配慮することが含まれております。認証された畜産物には、規格が定められた特色ＪＡＳマークのロゴや文言が利用可能となっております。 　民間の認証団体が自由にロゴを定め、アニマルウエルフェアに配慮して生産された畜産物に表示を行い、消費者がそのような製品を選択できるようにすることは、アニマルウエルフェアに関する消費者の理解を醸成し、生産現場での取組を推進する上でその一助になるものと思料しております。

○串田誠一君　そういうような取組で結果がまだＧというのは、やはりそこで消費者がしっかりと選べないロゴになっているのかなと思うんですよね。 　世界的には、例えば、バタリーケージというのはヨーロッパで二〇一二年に禁止されているんですけど、日本はまだ九三％以上がバタリーケージですし、妊娠ストールというのもヨーロッパでは禁止してきているというようなことでございます。 　もう少し、例えば、これは妊娠ストールのものですよとか、そうじゃないですよという明確なものとか、あと、ブロイラーに関しては一羽当たりの飼育面積というものがどのぐらいなのかというようなこととか、あとは、食肉に関しては抗生物質を使っていないものなのかどうかとか、もう少し具体的なものを指し示すようなロゴを政府を挙げてもやはり取り組んでいただくことによって、私は、アニマルウエルフェアというものの最下位から上がっていく一つのステップになっていくのではないかと思うので、もう少し消費者を信用していただいて、消費者が選べるようなロゴを作っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（関村静雄君）　繰り返しになりますが、国の方で、国の方としましては、国際基準であるＷＯＡＨコードに沿って、アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針に基づき、現在、生産現場での普及定着に努めているところでございます。 　議員御指摘のような豚のストールフリーや鶏の飼養密度についての設定につきましては、指針の実施が推奨される事項を超えた取組でありますので、これらの取組につきましては、多様な消費者ニーズを踏まえた各生産者の経営判断によって取り組んでいただいているところでございます。 　国としましても、豚のストールフリー等に取り組む場合の情報提供や補助事業による支援を可能としておりますが、義務化しているわけではございませんので、国として設定する考え方はございませんが、やはり、民間の認証団体が自由にロゴを定めることができますので、そういったところは引き続き推進してまいりたいと考えております。

○串田誠一君　今最下位であるということをもう少し真摯に受け止めていただいて、もうちょっと危機感を持っていただきたいなというふうに思います。 　アニマルウエルフェアはＥＳＧ投資にとっても大変重要なことでありまして、日本は非常に投資されない国になっている。その一つが、やはりＥＳＧ投資、環境やアニマルウエルフェアに関して軽視しているというところがあると思うので、やはり国を挙げてこの点についても重点的に取り上げていただきたい。特に農水大臣の所信にはアニマルウエルフェア、次の通常国会では入れていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次の質問に移りますが、今、アニマルウエルフェア議連というのがありまして、会長が岩屋先生でございまして、超党派の議連なんですけれども、そこで犬肉食禁止の法案を出そうということで今進めております。 　日本人としての文化ではないのかなとは思うんですが、輸入もずっとされていない、ここ数年されていないんですけれども、まだ提供しているレストランがあるということで、どうやってそれを調達しているのかということもあるんですが。 　一つ私の問題点というのは、猫を動物虐待する人って結構いるんですけれども、その人が捕まったときの言い訳ができてしまうんですね。どういう言い訳かというと、いや、食べるために殺したんだということを言うわけです。 　実は、動物虐待罪の四十四条はみだりに殺したり傷を付けたりすることはいけないというんですけれども、食べることを国内で禁止されていないものですから、食べるために殺したということになると、これは動物虐待罪に当たるとは言い切れないというグレーゾーンになってしまっているんですよ。そういうようなその動物虐待罪の言い訳にも使われてしまうし、現実に、それをあえてそのままにしておくということは必要ないんではないか。特に韓国も禁止にしましたし、中国も深センなどでは禁止にしました。アメリカも本土は禁止になっている。そういう中で、日本だけがそのままにしていくことによると、食べるために外国の方が来られていくというようなことも進められているし、輸入というものができなくなると、どうやって調達しているのかというようなことも、国内で調達しているのかなんというようなこともあるので、是非犬肉食の禁止に関して進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○委員長（松沢成文君）　ちょっと答弁待ってください。 　津島内閣府副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○政府参考人（榊原毅君）　食の安全性の観点からお答え申し上げます。 　犬の肉は食肉の一類型であり、食品衛生法における食肉の製造、加工、使用、調理、保存法などの規格基準が適用されます。このため、流通の際には温度や容器包装に関する食肉の保存基準を満たし、調理の際には飲食店営業の許可を受けた施設において衛生面等の調理基準を満たす必要がございます。 　これらの取扱いを遵守した上で、中心部まで十分に加熱して食べることで安全性は確保されていると考えているところでございます。

○串田誠一君　この消費者庁の大臣の所信にも食品の安全性というのがあって、その食品の安全性の中には、やはりその調達をする、どういうような形で調達できているのかという経路も明らかにしておくということも食品の安全性にあるのかなと思うんですが、牛や豚の場合には牧場というのがあるんですよね、鳥肉もそうなんですけれども。犬肉に関しては、牧場というのが国内ではないと思いますし、海外でもまずないと思うんですよね。なのに、日本がそれを食べることができるって、一体どこで飼育しているのかということがあります。場合によっては、狂犬病の犬かもしれないし、病気の犬かもしれない。場合によっては、飼い犬を盗んだものかもしれない。 　そういうようなことが、その経路がはっきりしていないのに、中心部まで熱を通せばいいんだということで続けていいんだろうかというようなことをやはりしっかりと私は考えていかなければいけないのかなと思います。 　現在、超党派で、議連でこの議論をしているので、是非、こういったようなこともほかの委員の方も知っていただいた上で後押しをしていただければと思います。 　次に、とらばさみについてお聞きをしたいと思うんですけれども、とらばさみは基本的には原則禁止ということになっています。この禁止になっている理由というのは、大変その効果が強烈というか、というような状況でありますので、よほどのことがない限りは認められないということで、農作物への被害だとかで地方自治体の市町村長あるいは知事が許可をしたときだけしか認められない、原則は禁止ということなんですけれども。 　通販で検索を、とらばさみって検索すると、皆さんのスマホでもすぐに分かることなんですが、どこの大体通販でもずらっととらばさみが出てくるんですね。値段も二、三千円で購入することができるわけで、なぜこれが問題なのかというと、そうやってすぐに入手することが簡単なものですから、市街地でとらばさみを利用して、例えば地域猫の足がもぎれてしまうとかいうようなことが非常に多く発生して、保護団体がそれを保護しているというのが現状なんです。 　そういう意味で、原則禁止のとらばさみが通販で簡単に手に入る。それで、動物だけじゃなくて、ちっちゃな子供も手を突っ込めば、ばちっとなりますよ、猫で手足がもぎれるぐらいですから。私もそれを開くのを実験させてもらったことあるんですけれども、大人が足で踏み付けないと、二人掛かりで踏み付けないと開けられないぐらい強いばねなんですね。それがばちっとなってしまうので猫の足ももぎれてしまうわけですけれども、そういったものが市街地の公園の草むらに置かれていたりする。 　だから、子供が、ボール転がっていったところを、それを手にしようとして手を入れるとばちっとなるというようなものが簡単に手に入るというようなことは、やはり消費者庁としてもしっかりとこの規制をしていくべきではないかと思いますが、環境省なんでしょうか、答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（成田浩司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、とらばさみは、鳥獣保護管理法上、狩猟での使用は禁止されているところでございますが、農林業等の被害防止等を目的として、許可を得て野生鳥獣の捕獲等をする場合においては使用できることとされております。 　環境省では、インターネット上の販売を含む鳥獣捕獲用のわな販売店等に対しまして、とらばさみを販売する際には、とらばさみを使用して鳥獣の捕獲が可能なケースは極めて限定されていることの周知や、販売に際し捕獲許可証等の確認をすること等を依頼しているところでございます。 　他方で、十一月四日に開催されました鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針の改正に係る準備会合におきまして、とらばさみは許可の実態が把握できておらず、無許可で使用されている事例等により不適切な捕獲が一定数生じているとの指摘があったところでございます。 　これを受けまして、環境省といたしましては、今後、とらばさみの使用状況や使用ニーズに関する実態を把握する調査を実施した上で、とらばさみに係る課題についても検討してまいりたいと考えてございます。

○串田誠一君　今、大変前向きな答弁をいただきました。 　本当に簡単に手に入るし、注意喚起されているとはとても思えないような販売の仕方をしているわけです。 　そして、これ農作物への被害というようなことがあるわけですけれども、その許可を与えていない地方自治体もすごくあるんですよね。なのに、その地方自治体でそういうとらばさみの猫被害が発生しているという、本当に簡単にもう置けば済むということでありますので、そういったようなことを、これから被害が拡大しないようなためにも、とらばさみへの規制というのをしっかりとしていただきたいと思います。 　時間少し余りましたけれども、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。

○川村雄大君　公明党新人の川村雄大と申します。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、東京選挙区からこの度選出をいただきました。それまでは外科医として、母校でもある東京科学大学病院等で勤務をしておりました。選挙戦を通じて多くの方々にお会いをする中で、勤務医としては知ることのできなかった様々な社会の課題に触れることがありました。 　その中で、特に気候変動というものが多くの健康被害に直結しているということを改めて痛感をしてきました。例えば、温暖化で熱中症が増える、これはすぐに分かることだと思います。実際、私が診療していても、救急外来でも熱中症の患者さん、救急車かなり搬送数が増えておりました。それから、訪問診療に行きますと、独居の高齢の方がエアコンを付けずに熱中症で倒れている、こうした現場も見てきました。 　しかし、それだけではありません。例えば、猛暑は妊婦の経過に悪影響を与える。常位胎盤早期剥離といって妊婦の経過に悪影響を与えること、それから小児ぜんそくが増える、それから蚊の生態系が狂ってそれまでなかった感染症が増える等々、気候変動と健康被害を裏付ける科学的な論文、エビデンスが多く出されております。 　このように、気候変動と健康被害とを結び付けて考えること自体が、まさに気候変動を自分事化することにもつながります。医師出身者として、命を守るという観点から気候変動対策は待ったなしの最重要の政策課題であると考えております。 　さて、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。エネルギー・産業部門だけではなくて、国民のライフスタイル全体の転換が不可欠であるとしております。消費者庁におかれましても、エシカル消費やグリーン志向の消費行動の推進など、環境、ＳＤＧｓを真正面から掲げた取組が進められていると承知をしております。 　その上で、お聞きをいたします。消費者庁として、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓの達成に向けて、特にどのゴールに重点的に取り組んでこられたのか、そして、今後どのように消費者行政を進めていくのか、改めて全体戦略をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　世界共通目標であるＳＤＧｓの達成や脱炭素社会の実現といった社会課題の解決に当たりましては、消費者庁としても政府の一員として取り組むべき立場にございます。 　本年三月に閣議決定された消費者基本計画では、二〇三〇年に向け、同計画に基づく施策を通じてＳＤＧｓ達成のための取組を加速化させることを明記しております。委員御指摘のとおり、消費者行政における重要課題と位置付けているところでございます。 　特に、ＳＤＧｓのゴール十二に掲げられましたつくる責任、使う責任は消費者政策との関連が強いものと考えております。生産と消費は密接不可分であり、持続可能な生産と消費は共に推進される必要があるとの認識の下、具体的には、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費や食品ロス削減に関する普及啓発を通じ、消費者の意識を高め、行動変容を促す取組や、事業者における消費者志向経営の推進などに取り組んでまいりました。 　消費者と事業者との間において持続可能な消費と生産の実現という共通の目標に向けて双方向のコミュニケーションの深化が図られ、共創、協働するパートナーの関係が構築されることを目指し、引き続きこれらの取組を強力に推進してまいります。

○川村雄大君　ありがとうございます。まさに消費者行政のど真ん中の課題というふうに捉えて推進していかれるというふうに思います。 　ところで、環境にいい商品を選ぼうとか、脱炭素のために行動を変えようという呼びかけ自体は、今日明日の食事にも困窮している人々にとっては極めて遠い響きを持つのではないでしょうか。フードセキュリティーという概念がございますが、これは、全ての人々が物理的かつ経済的に安全で健康的な食料を十分に、そして継続的に取得し続けられる状態を指すと定義されています。 　衝撃的なデータをお示しいたします。今年二月、東京科学大学の研究グループが全国一万人超を対象としたアンケート調査を公表いたしました。これは、十分なお金がなくて空腹時に食べ物を買えないことがあった、食べ物を買うためのお金が入る前に食べ物がなくなるのではないかと心配したことがあった等の質問に一つでも当てはまる方、これを食料危機層として抽出をしたところ、何と全体の四三・八％に上る人たちがその設問のいずれかに該当したという結果でございました。 　物価高やその根本的な原因の一つでもある気候変動によって、こうした言わば隠れた飢えが深刻な状況にあるという結果であると思います。当たり前に食料を取ることができないほどフードセキュリティーが脅かされている消費者を置き去りにしたまま、行動変容のみを迫ることは消費者行政としてはあるべき姿ではないと思います。 　そこで、伺います。フードセキュリティーの確保と気候変動対策を密接に関わる消費者の生存権の問題として捉えて、物価高騰に苦しむ若者や生活困窮者への支援が結果として食品ロス削減や脱炭素につながるような人権視点に立った政策パッケージこそ重要だと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、消費者行政においては消費者の安全、安心の確保が何よりも重要だと考えております。消費者教育の推進に当たりましては、個人のより良い状況が社会全体のより良い状況につながっていくという考え方に基づきまして、消費者個人のウエルビーイングの向上を図っていくという視点が重要であるというふうに理解しております。 　施策の実施に当たりましては、気候変動対策等の社会課題解決のための行動変容を消費者に強要することがないように引き続き留意しつつ、今後ともエシカル消費の普及啓発に取り組んでまいります。 　また、消費者庁としましては、食品ロス削減の有効な方策の一つとして食品寄附の促進を進めております。現下の物価高対策ですとか生活困窮者対策にも資する取組であります。こうした取組を通じまして、委員の御指摘のような諸課題を総合的に解決できるような政策に取り組んでまいります。

○川村雄大君　大変にありがとうございます。 　もう少し続けますが、この今申し上げた隠れた飢えという重大な社会課題に対して、フードパントリーや子供食堂など民間主導の取組がセーフティーネットの役割を事実上果たしていると思っております。これらを民間の善意だけに頼るのではなくて、国として明確に位置付け、財政支援、情報支援、コーディネート支援等を強化すべきであると考えておりますが、どのように支援を拡充していけるとお考えでしょうか。

○政府参考人（澤井景子君）　お答え申し上げます。 　平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要でございます。このため、農林水産省では、経済的な理由により十分食料を入手できない方々への多様な食料の提供に向けて、倉庫や冷蔵設備の導入など、食品提供の質、量の充実に向けたフードバンクや子供食堂等の取組等への支援を進めているところでございます。 　また、関係省庁においてもそれぞれの観点からフードバンク等への支援を行っており、これらの関連施策が現場で十分に活用されるよう支援策パッケージを取りまとめて発信しており、今後も効果的な支援に向けて消費者庁等の関係省庁と連携しながら引き続き取り組んでまいります。

○川村雄大君　ありがとうございます。引き続き省庁横断的な施策を推進を消費者庁が是非していただければと思います。 　続いて、食品ロスについて少し伺います。 　来年度の重点施策において、家庭系食品ロスの削減と併せて事業系の食品ロスの削減をどう加速させていくのかが重要だと考えています。特に、事業系の食品ロス削減にはデジタル技術を活用したフードシェアリングアプリやポイント還元等の普及及びノーフードロス・プロジェクトの強化等が必要と考えております。 　あわせて、食品ロス削減による温室効果ガス削減効果を数値として見える化し、地方自治体のゼロカーボン戦略等と連携させる等、環境貢献と経済的メリットを両立させる施策をどう展開していくのか、お答えいただければと思います。

○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。 　食品ロスの削減につきましては、食品ロス削減推進法に基づく基本方針において事業系食品ロスと家庭系食品ロスのそれぞれの削減目標を定め、その達成を目指して関係省庁が連携し、当該基本方針に示される重点施策の推進を図ってございます。 　具体的には、事業系の重点施策としましては、賞味期限の延長や納品期限などの商習慣の見直し、フードバンク等への食品寄附の促進、食べ残し持ち帰りの促進、そして御指摘のフードシェアリング等の新たなビジネスを含めたＩＣＴ等の活用によるＤＸの推進などに取り組んでいるところでございます。 　他方、家庭系につきましては、消費者の行動変容の促進と地方自治体による取組の促進が課題であるとの認識の下、地方自治体と連携し、食べ物を無駄にしないための行動変容を促す啓発活動を行っており、これらの取組を推進することにより食品ロスの削減を加速してまいりたいと考えております。 　また、食品ロス削減の見える化につきましては、毎年、食品ロスによる温室効果ガス量と経済損失の推計を行っておりまして、直近、令和五年度の推計としましては、食品ロス量四百六十四万トンに対し温室効果ガス量一千五十万トンＣＯ２、それから経済損失につきましては四兆円という数値を公表しているところでございます。 　御指摘の環境貢献と経済的メリットを両立させることにつきましては、基本方針においても、環境貢献の食品ロス削減と経済的メリットに資する食品寄附促進及び食品アクセス、この三つの施策を食の環プロジェクトとして一元的に発信し、環境、福祉政策等とのシナジーを図るとともに、地域においても地方公共団体、事業者、福祉団体、ＮＰＯ等の連携体制を構築し、地方創生から福祉まで総合的な取組の推進を図ることとしているところでございます。 　引き続きまして、当該基本方針の下、関係省庁と連携し、食品ロス削減とともに環境問題や生活困窮者問題などの社会課題の同時解決を図ってまいりたいと考えております。

○川村雄大君　子細にありがとうございます。 　まさに今お言葉ありましたけど、食品ロスによって四兆円の経済損失があるということ、それから食品ロスの削減自体は、先ほど来申し上げているように、生活困窮者の支援、ひいては人々の生存権を守るセーフティーネット構築の鍵が食品ロスにあると私は思っております。 　私自身、食料支援の現場にも立ち会わせていただいたこともございますが、並んでいる方の中にやっぱり若い方、それから女性の方も多かったということを目の当たりにいたしました。どうか引き続き、弱い立場にある消費者の安全、安心な生活基盤を守ることこそ消費者行政の最優先事項であると改めて確認をさせていただきたいと思います。 　さて、総理の所信表明でも示された攻めの予防医療について、これ私自身も強く進めていくべきと考えております。医師として実感している課題の一つに高齢者の低栄養がございます。低栄養は、再入院、フレイルなどのリスクになることが明らかで、死亡率も高まります。なので、この低栄養の改善は、健康寿命延伸のみならず、医療・介護費の削減にも資する言わば強力な予防医療になると考えております。 　この観点からお伺いをしたいんですけれども、消費者庁の許可による特別用途食品の表示制度について伺いたいと思います。 　特別用途食品というのは、乳児の発達や妊産婦、授乳婦、嚥下困難者、病者、病の方等の健康の保持、回復等に適するという特別の用途について表示した食品であります。例えば、粉ミルクとか経口補水液等が該当します。このうち、病者用、病気の方用としては総合栄養食品、低たんぱく質食品、嚥下困難者食品などの、形状や味も様々な工夫が凝らされ、多くの種類が開発をされ、市場に流通をしております。 　ところで、この特別用途食品、皆様、ぴんとくるでしょうか。令和六年度食品表示に関する消費者意向調査報告書によりますと、特別用途食品のマークが付いた食品を見たことがある人は五割程度いるものの、その意味まで理解している人は二割に満たない状況でありました。一般向けに多く普及している特保に比べますとまだまだ認知度が低いと考えております。 　そこで、特に病者用特別用途食品の流通量について、その市場規模について掌握をされておりますでしょうか。掌握をされているのであれば、例えば特保と比較してどの程度の市場規模でしょうか。そして、それは十分量と言えるでしょうか。掌握していないのであれば、監督省庁として是非調査をして掌握すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。 　特別用途食品のうち、議員御指摘の高齢者の低栄養等に活用される総合栄養食品について、いわゆる流動食ですけれども、それについてお答えいたします。 　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 　総合栄養食品の許可件数は現在二十二件でありまして、二〇二四年度の年間販売量は、事業者からの聞き取りによりますと、年度途中に許可された商品を含めて合計約五万二千個となってございます。 　その量が十分であるかどうかを評価することは、総合栄養食品を必要とする患者数を把握することが困難であることから難しいと考えてございますけれども、関係団体等からは、関係団体等から聞いているところでは、これはもう定性的なものになってしまうんですけれども、供給量が不足している状況ではないというふうに聞いてございます。 　失礼いたしました、数字を間違えましたので訂正させていただきます。二〇二四年度の年間販売量は合計約五万、失礼しました、五千二百万個でございます。五千二百万個でございます。

○川村雄大君　オーダーが全然違うなと感じましたので、五千二百。 　これ、いわゆる病院ですと、多く患者さんに食品として提供されるわけですけれども、例えば入院中にこういった特別用途食品を我々医師が提供を、食事として提供するわけですけれども、そうした患者さんが一旦退院をされて自宅に戻られますと、それがなかなかアクセスすることができないというようなことを私自身は感じております。 　例えば栄養食品として、流動食というふうに先ほど例示されましたけれども、例えば高たんぱくゼリーの形であったりとか、とろみの付いた形であったりとか、あるいは液体のものもありますけれども、こうしたいろいろな形状、いろいろな味がある。つまり、楽しむという本来のそういった食の原義に基づいて栄養を取ることができるという意味において、私はもっと活用していくべきだというふうに感じております。 　在宅医療をこれから推進していくこと、それから予防医療を推進していくこと等の観点からも、特別用途食品の更なる普及によって、特に在宅の高齢者の低栄養を改善していくことが重要だと思います。この議論を更に進めていくべきだと思いますが、是非大臣の御所見を伺えればと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　特別用途食品制度は、病者などを対象に健康の保持、回復などに適する特別の用途に関する表示をすることにより、商品を必要とする方の食品選択に資するための制度であります。消費者庁としては、パンフレットを作成し、関係団体と連携し、ただいま制度の普及啓発を図っているところでございます。 　今後も、管理栄養士等の専門職団体等とも連携しつつ、該当食品を必要とする方が適切に利用できるよう、一層の普及啓発等に努めてまいりたい、このように考えております。 　　　〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕

○川村雄大君　大臣、大変にありがとうございます。 　まさに今、管理栄養士の方々の活躍ですとか、様々制度の面でも構築していくべきであろうと考えておりますので、様々省庁横断的にやっていきたいと思っておりますし、このことについては私、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続きお伺いできればと思います。 　私、訪問診療の経験もあるんですけれども、栄養剤の缶の処方がかなり流通しているんですけれども、それ実際処方された患者さんはなかなか飲めなくて押し入れにたまっているというような状況、現状ありまして、味が合わない、飽きるということがその主な原因でございます。そのときに、多種多様な特別用途食品があるということが極めて大きなメリットになろうというふうに考えておりますので、どうか推進のほどをよろしくお願い申し上げます。 　続いて、先ほど来様々委員の先生方からも問題提起あった地方消費者行政について、私も、重なるところもありますが、お伺いをしたいと思います。 　近年、超高齢化、デジタル化の急速な進展に伴って、オンライン取引、サブスク、アプリ課金等の広がりとともに、ダークパターンと呼ばれるデザイン、高齢者の認知機能の低下に付け込む悪質商法等、新たな形のトラブルが増えております。まさに誰しもが多様な脆弱性を持つという認識に立ったパラダイムシフト報告書も取りまとめられたというふうに認識をしております。是非、従来以上に消費者を守る、消費者の側に立つ観点から地方消費者行政に取り組むべきと考えております。 　ところで、全国の消費生活センター等では専門性の高い相談業務を担う消費生活相談員の多くが、先ほども委員からもありましたが、会計年度任用職員であって、雇い止めの問題等で雇用の不安定さが指摘されているところでございます。 　地方消費者行政強化交付金は推進事業の活用期限延長が議論されてきましたけれども、中長期的な姿は今なお不透明であると考えております。 　その上で伺います。高齢化、デジタル化で相談が複雑化する中、専門性ある相談員の確保、育成、身分の安定に向けて、消費者庁としてどのような方向性で取り組んでいかれますでしょうか。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　全国的な人手不足や相談員の高齢化が進む中で、今後ますます専門性のある相談員の担い手確保が困難になることが懸念されております。こうした状態を放置いたしますと、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。そのため、国としても対策を講ずる必要があると考えております。 　そのため、消費者庁自らが相談員養成講座等を実施し、相談員資格保有者の拡充等を進めてきたところであり、来年度も引き続き継続できるよう予算要求をしているところでございます。 　また、令和八年度予算要求において地方消費者行政強化交付金の仕組みを見直す案を提示しておりまして、その中で、都道府県が主体となって相談員候補者の発掘から養成、就業まで一貫して支援する新たなメニューを設けることとしております。 　こうした取組を総合的に講ずることで、国及び地方の消費者行政を支える相談員の皆さんの確保を図ってまいりたいと考えております。

○川村雄大君　どうもありがとうございます。 　地方消費者行政、非常に大切でありまして、後退、縮小させないためにも、制度の小幅な見直しを行うではなくて、是非恒常的に自治体に対する財政支援を図っていく仕組みを整えることが必要と考えますが、いかがでございましょうか。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　地方消費者行政強化交付金の推進事業が今年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受け、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただくとともに、衆議院消費者問題に関する特別委員会でも、活用期限到来に対して適切な対策を講ずるべきとの決議をいただいております。 　消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で同交付金の見直しの要求を行っておるところでございます。見直し案では、推進事業活用期限到来への対応については、同事業を活用してきた自治体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう、相談機能の維持と被害の未然防止活動の強化を条件に、引き続き定額の支援を令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提示しております。これにより、推進事業を活用している自治体が相談窓口の閉鎖や縮小を回避できるものと考えております。 　また、今回の交付金の見直し案では、高齢化の加速、デジタル取引の拡大など、消費者問題を取り巻く環境変化に地方消費者行政が適応し、更なる機能強化を図るための対策についても講じることとしております。 　これまで積み上げてまいりました身近な相談窓口の充実という地方消費者行政を後戻りさせることなく、近年の環境変化に適応した新たな地方消費者行政の姿を実現するよう、消費者庁としても取り組んでまいります。

○川村雄大君　先ほど長谷川委員からもありましたように、消費者行政の司令塔というお立場としてしっかりやっていただきたいと思います。どこまでも困っている方、立場の弱い方を守るという姿勢で役割を果たしていただきたいと念願をいたしまして、質疑を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。 　本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、正直に申し上げますと、これまで私が生きてきた中で自分が消費者として何か特別なことを考えたということは特にございませんでした。何となく高いなとか安いなとか、ネットで買うのと店舗で買うのとは値段が違うんだとか、お恥ずかしながらそのような状態でした。 　しかし、この委員会に配属されて、消費者問題を考え、そして政府の取組を勉強していくと、我々が当たり前のように安心して物やサービスを購入できるのは全く当たり前ではなく、様々な立場の方々が試行錯誤を重ね、いろいろな施策を講じているからこそ安心、安全な消費活動が成り立っているのだとよく分かり、消費者行政に非常に興味、関心を持てるようになりました。 　その改めて理由ですけれども、消費者問題って、いろいろな各論といいますか、いろいろあるよねというような、そういった表層な話だけではなく、消費者行政は普通に生活していても気付くことがないような深い哲学思想から成り立っているということが分かったからです。日本の消費者、消費活動を支えてくださっている行政の皆様には学術的な話というのはごくごく当たり前のことなのかもしれませんが、一般消費者、一般国民としてその考えに少し触れさせていただきたいというふうに思います。 　まず、先ほど幾つかの質疑の中で言葉も出ておりましたが、消費者法制度のパラダイムシフトということについて触れさせてください。 　本年七月四日に消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の報告書が公開されています。これは、あらゆる消費者法制度を整備していく上で、その根底になる考え方がパラダイムシフト、つまり転換、何か変わる必要性がある、そういった報告書だというふうに認識しました。 　ここで御質問させていただきたいと思います。消費者法制度を整備する上での考え方は、従来どのようなもので、今後はどのように変化させるべきだと、そういうふうに述べられているのか、この対比を分かりやすく御教示いただいてもよろしいでしょうか。

○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。 　従来の消費者法制度におきましては、消費者と事業者との間の情報あるいは交渉力の格差を是正すれば強い個人による自由な意思決定ができるという考え方を基盤にしてきたものと承知をしております。しかしながら、現代の社会におきましては、超高齢化やデジタル化の進展等によりまして取引環境が大きく変化する中で、様々な要因により、消費者が単独で十全な意思決定をするということはより一層困難になっているということかと思います。 　このような中で、専門調査会の報告書におきましては、このような社会状況を踏まえ、今後は、従来の格差の是正に加えまして、消費者ならば誰しもが多様な脆弱性を有するという認識を基礎に置いて安心、安全な取引環境を整備していくべきであるという考え方の根本的な転換が示され、このような根本的な考え方の転換を基軸として、既存の枠組みにとらわれず、抜本的かつ網羅的に消費者法制度をパラダイムシフト進めていく必要があるとされたものと承知をしてございます。

○後藤翔太君　ありがとうございます。やはりなかなか難しかったなというふうに思います。 　今の答弁を聞きながら、改めて私なりの整理なんですけれども、従来の考え方は消費者が事業者と直面した際に劣位に置かれる、脆弱性があるということですけれども、今の、今回の新たな考え方はそもそも消費者が弱い立場であるというような、それをしっかり決めて掛かっているということかなというふうに思います。ですから、政府が更に介入すべき、そういった話かなというふうに認識しているんですね。その観点から考えますと、消費者問題の出発点である消費者の自由、そういう観点はむしろ脅かされる可能性があるのではないか、そういったことも考えられます。 　先ほどお隣にいらっしゃる串田先生からもありましたけれども、消費者の選択の自由みたいなところが、あえて政府が介入することによりその自由意思が阻害される、そういった可能性もあると思うのですが、政府の介入度合い、バランスを含めてどのように更に整理していこうと考えるのか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。 　専門調査会の報告書で示されましたパラダイムシフトにつきましては、消費者法制度の基礎となる考え方の転換でございますところ、そこでの消費者法制度には民事ルールやソフトローといったものも含まれるというふうに承知をしております。 　また、報告書では、消費者契約法を中心に消費者法制度を抜本的に再編、拡充するべきであるとも指摘されておりますところ、この消費者契約法といいますのはまさに民事ルールを定めている法律ということでございます。したがいまして、必ずしも政府による介入のみを念頭に置いた御議論であったということではないというふうに承知をしております。 　また、御指摘の消費者の自由につきましてですけれども、専門調査会報告書におきましても、その重要性というものを前提とした上で、この消費者の自由の捉え方を精緻化していこうとされているというものであると受け止めております。 　具体的には、従来は消費者が他人、他者からの干渉を受けずに意思決定ができるということをもって自由と捉えていたわけですが、現代社会におきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、単独で十全な意思決定をすることがより一層困難になっているということからすれば、消費者が他者との適切な関係性の中で納得した決定ができるということを自由として捉えることが必要であるとされたものと承知をしているところでございます。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　このテーマについて最後の質問とさせていただきたいのですが、次、是非大臣にお答えいただきたいと思います。 　少し分野や観点がずれ大変恐縮なのですが、例えばコロナが流行したときに、マスクを推奨するというような政府の発信もあったかと認識しています。これは、公衆衛生、つまり感染を防いで命を守るという観点から推奨されたと思うのですが、これはあくまで義務的な強制ではなく、マスクをしない権利もあるということで、政府がどこまで介入すべきなのか、発信すべきなのか、非常に難しいバランスだったのではないかなというふうに思います。この公衆衛生政策というところは命に直結することなので、単純に消費者問題と比べることは難しいとは思います。 　ただ、つまり、政府と国民の関係といいますか、また、先ほど政府がただ介入するだけではないということもおっしゃっていましたが、その介入度を考えるという意味では本質的に共通点があるのではないかなというふうに思います。 　もちろん政府として、もちろん私も一消費者として、政府として守らなければいけない、消費者として守ってほしい、そういった感覚があるというのは当然理解できますし、政府として責任を負っているという立場ですから、それも当然理解できます。 　ただ、こういったところの政府の介入度をただただ高めていくということだけが消費者の自由やその立場を守っていくということになるというふうに一概に言うのは簡単ではないのかなと、いろいろな考え方があるのかなというふうに思うのですが、消費者法制度を整える中でこの根底にある考え方を転換させるということで、大臣はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　消費者法制度のパラダイムシフトについて、先ほど来議論をしているのを聞いておりましたが、私は、やはりこれは社会の変化、これにいかに対応することだというふうに思っております。やはり、デジタル社会、これはここ二十年で進展、急速に進展してきたものでございますし、またこの高齢化社会についても今急速に進んでいるところでございます。ですので、これにいかに対応するか、ここが今後、消費者行政のみならず、社会全体で取り組まなければいけない、そういうことであると思います。ですので、その一環として、消費者法制度のパラダイムシフトということはこの社会の変化に応じてなされるもの、なされてきているものだというふうに理解しております。 　私、今回、消費者行政の担当の大臣になりまして、消費生活センターや消費生活相談員の方とお話しする機会がありました。私も、そういう消費生活相談員さんがこんなに一生懸命頑張っているのを存じておりませんでした。やっぱり、デジタルの問題、これ全体の四割あるんですよ。ただ単に四割になっただけじゃなくて、従来の件数は変わっていなくて、それに四割乗っているんですね、デジタルの苦情が、困っていることが。 　そういうことと、先ほど長谷川委員の話で見守りネットワークありました。これも、今までだったら皆さん自分から、自ら困った困ったと言えますけど、それを発せられなくなっている。気が付かない、困っていることすら気が付かない。ですから、こちらから出向いて、状況が、民生委員の方、郵便局の方、そういう方がどういうふうになっているのかというところを引き出してあげなくちゃいけないという、そういう社会になってきているという、その中でのパラダイムシフトだというふうに考えております。

○後藤翔太君　ありがとうございます。政府としても、そこまで実行されて考えられているということを改めて理解することができました。 　ただ、私としても、改めて歴史から考えていくと、やはりいろいろな国の政策の中で、当然、国が国民のために、消費者のために行ってきた様々な政策があると思いますが、それによって資本が例えば一部に投下されて、国民の消費者があるその会社からしか物が買えなくなってきた、そういったような、もう本当に何十年も昔の話だと思いますが、そのような過去、歴史もございます。 　そういった中で、いろいろな角度から踏まえて、より安全な安心な消費者の消費生活を支えていただけるように、また消費者としてもそういったことを、私も改めて今回初めてそういったことを考えることになりましたし、私、参政党という党ですけれども、その中の存在意義の一つとしては、国民の皆様に政治に参加をしてもらおう、そういったことが存在意義の一つというふうに考えています。 　是非、私は今回あえて少し批判的な立場でお話しさせていただきましたけれども、そういったことを消費者も一人一人がしっかり考えていくことが大切であろうというふうに考えて、この次の質問に入らせてください。 　続いては、関心のありました各論について御質問させていただきたいと思います。 　以前、一年ほど前に紅こうじ問題がございました。この問題の要因というところは機能性表示食品制度にあったというふうに話がまとまっていますが、これを考えていくと、いろいろと疑問が浮かんでまいりました。 　この紅こうじ問題の原因は製造工程における異物混入だったと言われておりますが、これは、この表示制度の問題ではなく、製造工程の衛生管理の問題ではなかったのか。また、衛生管理に対応しているのはＨＡＣＣＰという管理手法だと認識しているのですが、この問題を、つまり再発防止に向かうのであればＨＡＣＣＰの徹底でよかったのではないか。しかしながら、機能性表示食品制度というもの自体が多く見直された中で、この医薬品に適用されるような、ＨＡＣＣＰだけではなく、そのＧＭＰの要件化、そういったところの要件化もされていると。そういったところで、この問題から、なぜ食品という区分にＧＭＰが要件化されたのか、そういったところの数々の疑問が湧いてきました。 　ここで消費者庁に伺えればというふうに思っております。この紅こうじ問題をきっかけに、衛生管理手法に加えて機能性表示食品制度の見直しが行われたのはなぜなのか。また、今ＨＡＣＣＰや、またＧＭＰというような専門用語を使わせてもらったんですけれども、それをちょっと分かりやすく説明していただきながら、その相違点についても是非御教示いただけたらというふうに思います。

○政府参考人（及川仁君）　お答え申し上げます。 　まず、ＨＡＣＣＰでございますが、食品衛生上の危害の発生を防止するため、危害要因をあらかじめ把握した上で、食品製造工程のうち特に重要な工程を管理する手法と承知しているところでございます。これに対しましてＧＭＰは、製品の均一性等の品質を確保することを目的として、原料の受入れから最終製品の出荷に至るまでの全工程において適正な製造管理と品質管理を行うものとなっております。 　したがいまして、紅こうじ事案に限らず、食品全体におきましては、食品衛生上の危害の発生を防止するためにはＨＡＣＣＰの手法が有効でありますが、それに加えまして、特にサプリメント形状の食品につきましては、濃縮等の工程を経ることにより個々の成分の偏りが生じる等の可能性があることから、ＧＭＰに基づく管理が必要とされております。 　こうしたことから、機能性表示食品を巡る検討会におきまして、紅こうじ事案の対応としまして、サプリメント形状の機能性表示食品につきまして、製造工程管理における品質確保を徹底し、信頼性を高めるため、ＧＭＰに基づく管理が適当である旨整理されたとなっております。 　以上でございます。

○後藤翔太君　ありがとうございます。より安心、安全な消費者の立場をしっかりと守るためにそのような要件化されたということを改めて理解できました。 　ただ、改めてですけれども、政策立案というものは課題解決に対して目的、目標、手段がずれることなく設定される必要があるというふうに認識しています。ですので、これを追及していきたいということではなくて、改めて、論点と問題解決方法が本質とずれることによって新たな問題が発生し、それが複雑に絡み合うことで今日本に様々な問題が発生しているのではないかというふうに考えることもございます。 　昨日、私、文教科学委員会でもそのような、大きな問題点とそれに対する政策のずれということを御指摘させていただきましたが、今回もそのような観点でございました。ありがとうございます。 　では、最後に御質問させてください。 　続いて、最後は訪日外国人消費ホットラインについて伺いたいと思います。 　参政党は、行き過ぎた外国人の受入れには慎重な姿勢であり、例えば不法移民に関しては、もう不法ですから、明確にノーを突き付けております。それが我が党のスタンスです。 　しかし、これは裏を返すと、ルールを守り、日本を愛し、日本に来てくれる人たちは大歓迎ということですね。合法的な手続を経て入国した外国人の方で、日本で消費問題が起こってしまい、そして結果としては日本が嫌いになってしまう、そういったところは非常に私にとっても残念です。 　このような方々をしっかりと支援するために訪日外国人消費ホットラインが二〇一八年十二月に国民生活センターに開設され、約七年がたっているというふうに思います。開設時は複数の全国紙が記事にしたようですが、最近はなかなか取り上げられることもないなというふうに認識しており、余り注目されていない、注目度が低いなというふうに感じております。 　ここで消費者庁の方に伺いたいと思います。訪日外国人消費者ホットラインの成果や課題について整理していただいて、今後の運用方針についても是非御教示いただければというふうに思います。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　インバウンドの回復により訪日観光客が増加し、それに伴い訪日観光客からの相談も増加しております。国民生活センターでは、訪日観光客が日本滞在中に消費者トラブルに遭った場合の電話相談窓口である訪日観光客消費者ホットラインを運用しており、七か国語での電話相談を受け付けるとともに、多言語ウェブサイト、多言語チャットボット及びＦＡＱ等を整備し、トラブル解決を支援しております。具体的には、宿泊施設や外食、飲食店に関する相談が多く寄せられております。増加する訪日観光客からの相談に対応するため、令和六年度補正予算で措置をしておりまして、国民生活センターの相談体制を強化したところでございます。 　引き続き、訪日外国人消費者ホットラインの周知に努めてまいります。

○後藤翔太君　ありがとうございました。 　先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、改めて、いろいろな施策が講じられて、我々消費者の立場が守られ、また自由な選択ができる状態にしていただいているということを改めて理解できました。また、消費者としても考えていきたいと思います。 　また、今のところですけれども、私はラグビーをやっていたという背景がありまして、ラグビーは国境を越えて外国人の友達になるという文化がありますので、世界中にたくさんの友達がおります。そういった人たちは、みんな日本を愛し、日本の文化、歴史を尊重しています、尊敬してくれています。そういった外国人の方たちとともに大調和を生み出せるような消費者行政の実行を是非お願いしたいと思い、私からの質問を以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○大門実紀史君　大門実紀史です。 　今日は、高齢者をターゲットにしたリースバック問題、また取り上げたいと思います。 　この問題は今年の通常国会で、国土交通委員会、この消費者特でもう既に三回取り上げてまいりました。国民生活センターに寄せられた相談は五年前の十倍に、資料ございますが、十倍に増加しておりますし、この間も、朝のワイドショー、羽鳥さんなんかの「モーニングショー」を含めてずっと取り上げられて、被害は収まっておりません。背景にやっぱり不動産価格の上昇があって、このリースバックビジネスにうまみのある、利益の上がるビジネスということがあって被害が減らないということだと思います。 　今日は、新たな問題も出てきているので、四回目となりますが質問したいと思いますが、資料の一枚目から三枚目は今までのおさらい的なものでございますが、改めてリースバック、初めてお聞きになる委員もいらっしゃると思うので簡単に申し上げますと、資料の一枚目の右下の小さい図か、もう四枚目の一番上の図を見てもらった方が分かりやすいかも分かりません。 　リースバックというのは、何らかの理由で現金が必要になるという、高齢者ですね、年金では生活費足りなくなったとか、そういう方が自分のマンション、住宅を売って現金を手に入れると、売った後もそこに家賃を払って住んでいいよという建前がリースバックでございます。 　ところが、実際にはいろんなトラブルが起きておりまして、まず買取り価格が安いと、ひどい場合は相場の市場価格の半分の値段で買いたたかれると。二つ目には、住み続けられますと言いながら、実際には途中で退去を迫られたと。定期賃貸借契約になりますので五、六年で出ていってくれという場合があったり、あるいは入居してから家賃が値上がりされて高齢者の方は住み続けられなくなったということですね。あと、一枚目の産経新聞がそうなんですけど、押し買いと、押し買いと。つまり、これは、高齢者とか認知症のかかっている人、障害者なんかをターゲットにしたことが多いんですけれども、つまり押売の反対で押しかけて買い取ると。押し買いといいますね。安く買いたたくんですね、押しかけていってと。 　特に、高齢者、独り暮らし、女性、認知症の方、そういうリストが出回っていたりします。そのリストを手に入れたリースバック会社の営業マンがまず電話をするわけですね。様子を聞いて優しくいろんな話を聞くわけですね。一度伺って話をしたいと言って、高齢者、独り暮らしの女性なんかは、優しい人だなと思って、ふだん寂しいのもあって、いいですよと言うわけですね。一旦訪問すると帰らないんですね。何時間も粘って契約するまで帰らないと、ひどい場合は十時間以上粘っている例もございます。 　とにかくリースバック契約を結ばされて、そのときの説明がもうよく分からないんですよね。高齢者の方、特に認知症の方なんか判断できないですよね。現金が入ってそのまま住み続けられますよと言われて契約しちゃうわけでございます。後でやっぱりやめたいと言っても、解約を求めると違約金が数百万円取られるというふうな、ちょっと普通ではやってはいけないビジネスモデルじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども。 　これは、こういうことはもうずっと取り上げてまいりまして、今まで三回の質問で問題点も指摘しましたし、広告規制とかクーリングオフはできないとか、そういう問題点を指摘して、必要な法改正を検討してほしいということと、とにもかくにも、こういう高齢者の方々をターゲットにするなということで、業界に適切な指導をしてもらいたいと言ったら、そういう指導いたしますと答弁もされてきたわけですけれども、あれから四か月ぐらいたっておりますけれども、その後の取組について、国交省、消費者庁、それぞれどういうふうに取り組まれてきているか教えてもらえますか。

○政府参考人（豊嶋太朗君）　お答えいたします。 　リースバックは、高齢期の住み替えなど多様なニーズに応える手法の一つであります。健全なリースバックの普及が進むことは、ライフスタイルに応じた柔軟な住み替えを可能とするものと考えております。 　一方で、リースバックは自宅の売買と賃貸借を組み合わせる特殊な契約でございます。このため、理解が不十分なまま契約し、トラブルになる事態が生じやすい面もあります。国民生活センターに寄せられる相談件数も増加傾向にあることは承知してございます。 　このため、利用者の方に内容を十分御理解いただいた上で契約してもらう観点から、令和四年にリースバックの適切な利用方法や検討時の留意点をまとめたガイドブックを作成し、どのような利用が適切なのか、どのようなことに気を付ける必要があるのかなどの点について、その周知に努めているところでございます。 　引き続き、国民生活センターを始め関係機関と引き続き緊密に連携し、状況を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（飯田健太君）　消費者庁の取組につきまして御質問をいただきました。お答え申し上げます。 　高齢者などを狙いました不動産業者による悪質な押し買いによるその消費者トラブルが発生しているということは承知をしておりまして、ただいま国土交通省からも御答弁がありましたように、国民生活センターにおきましても、強引に勧められるリースバック契約への注意喚起などを行っているところでございます。 　宅地建物などの不動産取引につきましては、宅地建物取引業法などにより規制、監督がなされておりまして、消費者庁におきましては、これまで、消費者向けのリースバックに関するガイドブックなどを作成している国土交通省などの関係省庁とも連携を密にして、消費者への注意喚起などを行ってきたところでございます。 　消費者庁といたしましては、引き続き、消費者被害の未然防止に向けまして、このような必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

○大門実紀史君　済みません、今の答弁だと六月と変わらないんですよね。個別にちょっといろいろ頑張ってもらったの知っているんですけれども、もう少しスピードアップして、これだけ被害が収まっていないわけですから、取り組んでほしいなと思います。 　大臣に伺います。 　国民生活センターは今年五月に全国宅建協会に対して、このリースバックトラブル、相談事例が多いということを伝えて、無理な勧誘やめることとか高齢者へ配慮した契約を求めるなど、具体的に国センは要望出されているわけでございます。 　消費者庁としても、国交省と連携取りながら、やっぱりきちっと、クーリングオフ、法的措置の検討はこれからとしても、注意喚起の要請なり、指導まで行かないとしても、対応の、適切にやるようにというようなことは国センでも出しているわけだから、消費者庁としてもそういうことを具体的に出してほしいと思いますけど、いかがですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　今、国交省、消費者庁の事務方より御説明がありましたとおり、リースバックに関するガイドブック等を作成しまして、関係省庁とも連携を密にし、消費者への喚起等を行ってきたところでございます。 　当庁としては、引き続き、消費者被害の未然防止に向け、こうした必要な対応を行ってまいりたいというふうに思います。そのほか、景品表示法に違反するおそれのある具体的事実に接した場合は、法と証拠に基づきまして適切に対応してまいりたいと、このように思っております。

○大門実紀史君　黄川田大臣、初めてだと思うんですけど、今まで私、消費者庁できる前からこの問題に取り組んで、いろんな大臣おられましたけれど、初めてだから仕方ないと思うんですけど、大臣のイニシアチブでいろいろやられた例ありますので、是非、業界に対する指導というのは大臣の決断でできますので、検討していってほしいというふうに思います。 　今日、新しい問題で、その四枚目の資料の下側なんですけれども、とうとうというか、しばらく前からそうなんですけど、金融機関までこのリースバックに参入してきたと、しているという問題でございます。 　上の方はさっき言った通常の仕組みなんですが、下段の方ですね、金融機関が何といろいろこのリースバックに絡むというか、参入してきております。特に地銀ですね、メガバンクは余りありません、地銀か信託銀行でございますが、不動産リースバック会社との連携を進めておりまして、といいますのは、銀行は法的な規制もあって直接リースバックできませんので不動産会社、リースバック会社と提携しているわけですけれども、この下の図、簡単に言いますと、銀行から、地銀から、主にですね、住宅ローンを借りている顧客を不動産リースバック会社に紹介するわけですね。で、手数料をもらうんですね、紹介して手数料をもらいます。不動産リースバックは、さっき言ったように顧客に営業を掛けるわけですね。勧誘して、契約を結ばせて、住宅を売ると、売らせると。その代金で金融機関はローンを一括して返済してもらえると。もう取立て完了ということになるわけですね。同じように、問題が起きるのは、買取り価格がたたかれるということと、いつまでも住み続けられないという問題があるわけでございます。 　何で銀行までというか、こんなちょっと今社会問題になっているようなビジネスモデルに参入するのかということなんですが、これは、日本住宅金融株式会社の元参事の安井礼二さんという方、専門家が論文に書かれておりまして、金融機関と不動産リースバック会社が提携するメリット、何でこんな提携するかというと、金融機関の方は、住宅ローンの延滞をし始めた人、延滞している人、返済が滞っている人の解消手段になると。不動産リースバック業者の方は、もちろん顧客を紹介してもらって営業が掛けられると。あとは、リースバック会社というのは買取りをしますよね。買取りをするときに資金が必要ですよね。この資金調達の融通を利かせてもらうということですね。もう一つは、不動産リースバック会社にとっては、うちは地元の有名な地方銀行と提携しておりますということで信用が増すわけですね。お互いそういうメリットがあってこういう提携を始めているというように思うんですけれども。 　金融庁に伺いますね、私ずっと財政金融委員会でしたので。 　銀行が、住宅ローンを借りている顧客が返済が困難になったと、滞ってきたという場合、まず返済計画を見直してあげて、リスケに応じてあげて、のが普通で、安易にこういう、滞ってきたからといって不動産会社に紹介してリースバックで一括して自分たちに返してもらおうなんということは、金融庁がずっと掲げておられる顧客本位の業務運営、フィデューシャリーデューティーに真っ向から反することじゃないかと思うんですよね。金融庁の指導では、まず、そういう方がいれば条件変更に柔軟に対応すべきということになっていると思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（田部真史君）　お答えいたします。 　金融庁といたしましては、委員御指摘のとおり、顧客本位の業務運営ということをこれまでも申してきておりまして、金融機関に対しましては、高齢者など様々な課題、ニーズを抱えております顧客が安全で利便性の高い金融サービス利用できるように、利用者に寄り添った対応というものを求めてきているところでございます。 　金融機関が個別にどのような事業者とどのような形で業務提携を行うかというところは各社の経営判断に属する事項ではございますけれども、リースバックに関しましては、委員御指摘のようにトラブルが増加していると、また国民生活センターによる注意喚起も行われているということを承知しておりますので、金融庁といたしましても、こうした状況を十分に踏まえて、金融機関の顧客対応の適切性を確認してまいりたいと考えております。

○大門実紀史君　また個別の事例はきちっとよく指導してもらっているんで、お伝えしたいと思います。 　もう一つは、信託銀行が、地銀だけじゃなくて信託銀行がかなり関わっております。そのときに空き家対策だと、空き家対策を強調して関わってきております。 　これは、具体的な事例で来ているのを申し上げますと、名前は今日は伏せておきますが、ある信託銀行です、信託銀行のベストスリーに入る巨大な旧財閥系の信託銀行ですけれども、これ区も名前は今日は言いません、東京二十三区のある大きな区ですね、そこの空き家対策で連携したと。高齢者の独り暮らしが空き家になる予備軍だということを建前にして、区に対して区在住の高齢者の情報を欲しいと、信託銀行がですね。 　区から社会福祉協議会を紹介されまして、社会福祉協議会、社協というのは、御存じのとおり、地域の高齢者の在宅支援とかいろいろやっていますので、独り暮らしのお年寄りとか、その方が持家なのかどうかとか、そういう情報は持っていることは持っているんですね。 　で、その、仮にＭ信託銀行としておきますが、Ｍ信託銀行がその区の社会福祉協議会、社協に行って、身寄りのないお年寄り、持家、単身、性別など区が把握しているそのリストを提供してほしいと、社協が持っているリストを提供してほしいと、これは自治体と連携しているんですと、区と連携しているんですと、お年寄りが心配なく生涯住み続けられるリースバックを紹介したいと、市場価格より安く売買されるので、安く買い取れるので、本人が亡くなった後、市場価格で売れば、業者が売れば利益が出ると、それを区に一定寄附できると、売れた後には人が入るので空き家にならないと。 　そのスキームをわざわざパワーポイントで見せて、社会福祉協議会にそういうリストを提供してほしいということを言って、これはさすがに、社協の職員さんはふだんお年寄りのために頑張っているわけですから、そもそも銀行の関係者が営業を掛けてくるなんて初めてなんですよね。そんなことを要求されるのがちょっとびっくりして、弁護士さんにこんなこといいんでしょうかと問い合わせて、で、私のところに、この問題取り上げてきているんで連絡が来たということなんですね。 　まだその区で具体的に動き出していないようです、もう最初の段階でおかしいということになっていますので。これは、ほかの区でもそのＭ信託銀行が同じような営業方法をやっている可能性がありますし、これは個人情報の漏えいになりますよね。リストをそういうことで渡すということと、あと、高齢者をリースバックのターゲットにして、利益が残ったら区に寄附しますと、こんなことまで言ってリストを出させようとしているわけでございますね。 　これは今日の段階では、社協職員の方の公益通報に関わりますので、まだ身分保障の確約が取れておりませんので、信託銀行の名前とか何区の話か、言えばすぐ分かるところなんですけれども、伏せておきますけれども、こんなことが今広がりつつあるということなんですね。 　今日の時点では一般論で結構なんですけど、金融庁、この大の信託銀行がこんなことをやっていいのかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（田部真史君）　お答えいたします。 　金融庁といたしまして、現時点におきまして、委員御指摘のような信託銀行の事案というものは、具体的な事案というものを承知しているわけではございません。 　一般論として申し上げますれば、もしその法令に違反するようなことがあれば、法令に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。

○大門実紀史君　大きな問題になりそうでございますので、今のうちからいろいろ注視して調べてほしいというふうに思います。 　終わります。

○委員長（松沢成文君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。 　　　午後四時五十四分散会