国土交通委員会

令和七年十二月四日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十二月三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　実仁君　　　　　原田大二郎君 　十二月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　原田大二郎君　　　　　西田　実仁君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　辻元　清美君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君 　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　　斎君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君 　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君 　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君 　　　　　　　　　　　　　　　　若井　敦子君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君 　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君 　　　　　　　　　　　　　　　　平戸　航太君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井めぐみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　安藤　　裕君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮出　千慧君 　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君 　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君 　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君 　　　国務大臣 　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　恭之君 　　　副大臣 　　　　　　　厚生労働副大臣　　長坂　康正君 　　　　　　　国土交通副大臣　　佐々木　紀君 　　　　　　　国土交通副大臣　　酒井　庸行君 　　　大臣政務官 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　永井　　学君 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　上田　英俊君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　河合　宏一君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局障害保 　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房公共交通政 　　　　　　　策審議官　　　　　池光　　崇君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房上下水道審 　　　　　　　議官　　　　　　　石井　宏幸君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房技術審議官　　小林賢太郎君 　　　　　　　国土交通省総合 　　　　　　　政策局長　　　　　鶴田　浩久君 　　　　　　　国土交通省不動 　　　　　　　産・建設経済局 　　　　　　　長　　　　　　　　楠田　幹人君 　　　　　　　国土交通省都市 　　　　　　　局長　　　　　　　中田　裕人君 　　　　　　　国土交通省水管 　　　　　　　理・国土保全局 　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正道君 　　　　　　　国土交通省道路 　　　　　　　局長　　　　　　　沓掛　敏夫君 　　　　　　　国土交通省港湾 　　　　　　　局長　　　　　　　安部　　賢君 　　　　　　　国土交通省航空 　　　　　　　局長　　　　　　　宮澤　康一君 　　　　　　　気象庁長官　　　　野村　竜一君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として原田大二郎さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（辻元清美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、気象庁長官野村竜一さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（辻元清美君）　異議なしと認め、さように決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（辻元清美君）　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○山本佐知子君　三重県選出、自民党の山本佐知子です。よろしくお願いいたします。 　この九月、地元四日市では、時間雨量百二十三・五ミリという、四日市市におきましては観測史上最大の集中豪雨が発生しました。市の中心部にあるくすの木駐車場が、地下二階から五・一メートルの高さ、つまり地下二階はもう天井まで完全に水没して、そして地下一階は一・二メートルの高さまで水がつかりました。当時、駐車していた二百七十四台の車が被害に遭いました。人的被害がなかったのは不幸中の幸いであったと思います。当時、全国ニュースでも流れましたので、皆様でも御覧になった方いらっしゃるかと思います。 　現在、まだ駐車場は閉鎖されております。そのため、駐車スペースが市内足りなくなりまして、近くの飲食業の客足も激減しました。そして、事業所の営業に支障が来すなど、様々な影響が出ています。また、ここは国のバスタ計画が進行している場所の真下でありまして、その工事も今中断しています。そして、この駐車場は国が所有している国道側と市の第三セクターが所有する市道側で構成されています。つまり同じ空間です。 　先般、四日市市長は、三セクの所有部分は市が取得し、国と連携して公共事業として復旧に取り組みたい旨発表しました。町づくりと一体となった復旧が必要であり、市の介入は不可欠との判断ですが、この点についてはこれから四日市市議会で議論をされます。 　こうした状況を踏まえまして、四日市市、そして地元の皆さんからは早期の復旧を望む声が非常に高く出ており、迅速かつ計画的な対応が求められます。 　地下施設の復旧整備事業としても新たなモデルとなり得ると思いますが、今後の復旧の見通しについて、また復旧の手法について、国交省の考えをお聞かせください。

○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。 　四日市市地下駐車場につきましては、九月十二日に観測史上最大の集中豪雨により浸水し、二百七十四台の車両が被災したところです。 　これを受けて、国土交通省では、九月二十六日に有識者委員会を設置し、十一月十四日に開催した第四回委員会において、主な課題や今後の方向性などについて中間取りまとめが報告されたところです。 　中間取りまとめでは、現地で大雨警報が認知できなかったことや、急速な浸水により人力で止水板を設置できなかったことなどの課題が整理されました。また、これらに対して、国や地元自治体によるプッシュ型の情報提供支援、出入口のかさ上げや止水板の自動化技術の導入などが必要であるとの方向性が示されたところです。 　国土交通省としては、中間取りまとめを踏まえ、引き続き有識者委員会で調査検討を進めた上で、年内に具体的な復旧方針について取りまとめを行ってまいります。

○山本佐知子君　これから市も対応を検討するわけですけれども、これ一体となって復旧しないと駐車場の機能が成り立ちませんので、是非、市ともしっかりと連携をして復旧をしていただきたいと思います。 　そして、二番目ですけれども、今回、駐車場の車両入口、歩行者入口、合わせて十五か所から浸水しました。中でも、国の所有箇所の入口の止水板が二か所、令和三年十二月に故障が確認をされていたんですが、国は故障をそのままにしていたわけであります。 　車が被害を受けた所有者からは、今後の補償や対応について心配される声が寄せられています。国道側の止水板が故障していたことを踏まえまして、被災した車両への対応について国交省ではどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。 　山本委員には、この地下駐車場の水没の問題が起きて以来、取組をいただいておりまして、本当にありがとうございます。 　委員御指摘の国道側二か所の車両用出入口の止水板については、令和三年十二月に民間事業者から故障の報告を受けておりましたが、その後、土のう設置などの代替的な措置を含めた対応を行っていなかったことにつきまして、国土交通省として重く受け止めております。 　十一月十四日に有識者委員会から報告された中間取りまとめにおいて、止水板の故障を始め、二名体制の駐車場スタッフに多くの初動対応を担わせていたことや、訓練が未実施の期間があったことなど、四日市地下駐車場における多くの課題が整理されたところでございます。 　被災した車両への対応につきましては、国土交通省において、引き続き、各出入口からの浸水量の推計など事実関係の調査を進め、年内に報告される予定の最終取りまとめを踏まえて必要な対応を速やかに検討してまいります。 　いずれにしましても、このような事態が再び起こることのないよう、中間取りまとめや今後の最終取りまとめを踏まえ、必要な対策をしっかり進めてまいります。

○山本佐知子君　大臣、ありがとうございます。 　国側と三セク側は同じ空間でありますので、故障した止水板の影響も同じように受けています。止めた場所によって対応が違うということはあってはならないと思いますので、同様の取扱いで是非お願いいたします。 　今回の件は、全国にある地下施設に共通する問題が露呈したとも言えます。情報伝達方法は適切だったか、ＰＦＩにおける官民の役割は明確化されていたのか、想定外の短時間での集中豪雨に現在の防災業務計画は対応できるのか、そして、内水浸水想定区域の中での地下施設の対応は現行のままでいいのか。止水板も人力のものも多くあったんですけれども、果たしてそれは現実的なものなのか。そして、防災業務計画と、今回も改正されますが、水防法に基づく避難確保・浸水防止計画との関係、これも明確化されていたのか。 　豪雨災害が今増加しています。今回の浸水被害から得られた教訓は、全国の地下駐車場の安全確保や防災体制の強化に生かすことができると思います。 　こうした課題について、今回の教訓を踏まえ、全国の地下駐車場についてどういう対策を展開していくのか、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（金子恭之君）　四日市地下駐車場と同様の地下駐車場は全国に十四か所ございますが、いずれの地下駐車場も、人力で止水板を設置することや駐車場スタッフが少人数であることなど、短時間豪雨に対して四日市地下駐車場と同様の課題があると考えております。 　このため、国土交通省としては、一つには、有識者委員会の中間取りまとめについて、各地方整備局や関係自治体に、取りまとめ後、速やかに周知しております。また二つ目に、令和七年度補正予算において、直轄地下駐車場や地方自治体設置の地下駐車場における出入口部のかさ上げ、止水板の自動化、浸水センサーの設置など、対策に必要な予算を盛り込んだところでございます。さらに三つ目、今後の有識者委員会の最終取りまとめを踏まえ、全国の直轄地下駐車場等の浸水対策に関するガイドラインを今年度中に作成する予定でございます。 　こうした取組を通して、全国の地下駐車場における防災対策の強化についてしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　四日市では、七十五ミリ対応の雨水排水施設を整備して、これは自治体としてはかなり手厚い対策なんですね。しかし、今回はその能力をはるかに超えたものでありました。 　都市型の雨水対策、これは今後どうあるべきと考えますか。

○政府参考人（石井宏幸君）　お答えします。 　四日市市の中心地域は、下水道による浸水対策として時間雨量五十ミリ対応の施設整備が完了しており、現在は、委員御指摘のとおり、時間雨量七十五ミリに目標を引き上げて雨水幹線などの整備が進められております。 　一方で、時間雨量百二十三ミリを記録した九月十二日の大雨など、下水道の整備水準を上回る降雨への対策については、下水道整備と併せて民間による雨水貯留浸透施設の整備などの流出抑制対策や地下施設における止水板設置などの対策も重要です。加えて、自治体によるハザードマップの公表や地下街管理者等による避難確保計画の策定、避難訓練の実施などのソフト対策も実施していく必要があります。 　国土交通省では、これらの流域全体での内水氾濫対策について、ガイドライン類の整備による技術支援とともに、防災・安全交付金等により自治体に対する重点的な財政支援を行っております。本年六月に閣議決定をされた国土強靱化実施中期計画には、あらゆる関係者が協働して行うハード、ソフト一体となった流域治水の一環として下水道による雨水対策、浸水対策を位置付けており、この計画も踏まえ、自治体による都市型の雨水対策の取組をしっかりと支援してまいります。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　令和三年の水防法改正は大きな改正で、リスク情報空白区域を解消するためにハザードマップを拡大しました。雨水貯留施設整備も強化されました。防災町づくりの視点からも充実した改正でした。今回の法改正は、さらに、今度は情報伝達の仕組みを水防法の場合は強化しようとしています。 　今回、水防法二十四条二、ここには、氾濫による著しい危険が切迫している場合、管理者から知事、気象庁、水防管理者に通知をして、プッシュ型の情報提供体制を強化するものです。洪水だけでなく、下水道の内水氾濫も含まれます。しかし、四日市の本ケースでは、地下だったので地上の様子がよく分からなかった、したがって、そもそもプッシュ型の情報提供体制がうまく機能しなかったわけです。 　今回の法改正では、地下施設はどのような位置付けになりますか。そして、プッシュ型の情報提供体制の当事者となり得るのか、その間のその位置付け等を教えていただければと思います。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　今般創設する氾濫通報、下水道や河川などの管理者による氾濫通報は、下水道や河川などの状況を最もよく知る公物管理者が浸水想定区域で氾濫による危険が切迫した状況になっていることを通報するものであり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。 　委員御指摘の不特定多数の者が利用する地下施設については、一たび氾濫した水が流入すると脱出が困難になる、命の危険が生じることから、地域の水防計画に位置付けることで氾濫通報の対象となります。 　地下施設の対応も含め、氾濫通報を効果的に運用いただけるよう、下水道や河川の管理、また水防を担当する地方公共団体に対し技術的助言を行い、しっかりとサポートしてまいります。

○山本佐知子君　全国には、国営の地下駐車場が十四、そして不特定多数の利用者が活用する地下施設が千百余りあるということを先日のレクでも伺いました。 　やっぱりこういった雨水対策、しっかり、今、どういうふうになるか、もう本当に訳が分からない状況が大変多くなっておりますので、しっかりこういった水防法の改正をやっぱり自治体にもしっかり周知をしまして、そして計画もしっかり作ってもらう、それに基づく訓練等もやっぱりしっかりやっていくということが非常に大事だと思います。 　先ほど大臣がおっしゃったように、今回の四日市の場合では、やっぱり訓練もちゃんと行っていなかった期間があるということでありました。そういったハード、ソフト対策、両方やっぱりしっかりとやっていただくように国からもお願いを申し上げたいと思います。 　さて、私もこの発災二日後に現場に行きました。そのときはまだ水は、地下一階は引いていましたけれども、地下二階はもう全く行くことができなかった。その中で、昼夜を問わず現場で働いていた、御苦労いただいた関係者の皆様には敬意を表しますし、特に、大変過酷な環境の中、雨水をポンプアップするために、本当に水がばあっともう出てくるんですね、それを水まみれになって実際に現場で奮闘されたのは若い民間の土木建設会社の皆さんでありました。災害時に現場を担っていただくのは常にこういう方です。本当に大変だった、でも決して表に出てこない、でも何かあると真っ先に現場に駆け付けていただけます。やっぱり、こうした皆さんの現場を守っていくということ、そして仕事をしっかり守っていくということは、私たちの仕事の一つでもあるなということを改めて感じました。 　今回、三重県は伊勢湾台風を経験して六十五年がたちました。どこでも雨水また水害対策には、とりわけ東海地域には非常に神経を使っておりますけれども、しっかり、私たちもこの激甚化する災害の中でしっかりと国土強靱化進めていきたいと思っております。 　今日はどうもありがとうございました。

○羽田次郎君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　今日、私も初めての当委員会での質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、本法案について幾つかの論点を質問させていただき、残りの時間でインフラの老朽化問題や地域公共交通の課題について伺いたいと思います。 　本法案では、特別警報を行う現象に洪水を追加することとしています。この特別警報は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として降雨量その他に関し気象庁が定める基準に該当する場合には、政令の定めるところにより発表するとされております。 　ただし、特別警報実施に係る具体的な閾値等の発表基準とか、あと基準の見直し、決定を行う判断プロセスが法律上規定されておりません。警報の過度な発表や発表すべき警報を見送って被災する事態が起きれば、警報に対する信頼性の低下や、情報を受け取る住民に混乱がつながる、混乱につながるおそれがあります。 　警報の実施に当たっては、適切かつ明確な発表基準を設ける必要があると考えますが、具体的な基準はどのように定められ、またどのようなタイミングで見直されるのかをお示しください。

○政府参考人（野村竜一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、特別警報は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に発表するものでございまして、その具体的な発表基準は、過去の大規模な災害が発生した当時の気象状況を踏まえまして、都道府県等の関係機関と協議して決めております。 　この基準につきましては、毎年、実際の気象状況と災害の発生状況の対応関係を検証いたしまして、関係機関と協議の上、必要に応じて見直しを行っているところでございます。

○羽田次郎君　現行の特別警報は、数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合などの基準に基づいて発表されていると承知しておりますが、今回創設する洪水特別警報を実施するための客観的な発表条件について、現時点での想定をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。 　洪水の特別警報の発表基準といたしましては、河川の氾濫がいつ起きてもおかしくない状況と認められる場合を想定しております。今後、発表基準については、地方整備局や都道府県など関係機関と協議して定めてまいります。 　その発表に際しましては、大雨の予測以外に、精度の高い河川の水位予測、それから国土交通省や都道府県から提供いただく施設の損壊状況、それから河川管理者等からの氾濫に関する通報等を活用することを前提といたしております。

○羽田次郎君　今長官からもお話あったとおり、気象庁が国土交通大臣又は都道府県知事に対し必要な情報提供を求められる仕組みを整備するというふうになっておりますが、気象庁が求める必要な情報というのは河川の水位又は流量の変動状況等に関する情報であるということですが、こうした現場の実況を確実に伝達、共有するためには、観測機器ですとか、通信ネットワークですとか、観測等に係る人員が地方公共団体等に十分に確保をされている必要があると考えます。 　新たに設けられる制度の着実な運用を担保するためにも、地方公共団体によって観測体制の充実度に差が生じないように、国として観測体制の強化に向けた財政的、技術的支援をしっかりと行うべきと考えますが、金子国土交通大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（金子恭之君）　羽田委員のお兄様が国土交通大臣のとき、私、野党の理事でございました。こういう形の対応だったんですが、穏やかで誠実なお人柄で、本当に円満な形で国土交通委員会回りました。お亡くなりの直前もちょうど自転車議連がありまして、副会長で、私は事務局長ということで、本当にあのときはびっくりしたわけでありまして、改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。私も、お兄様を見習って、誠実に答弁したいと思っております。 　今般、水災害による危険を住民や水防関係者に迅速に周知するため、洪水の特別警報を新たに実施するとともに、氾濫が迫っていることを河川管理者等がプッシュ型で通報する制度を創設するなど、洪水等の水災害の情報提供体制の強化を図ることとしております。委員御指摘のとおり、これら制度の着実な運用のためには、国や地方公共団体の河川管理等の現場においてしっかりと観測体制を確保することが重要でございます。 　国土交通省では、地方公共団体の負担軽減にも資するよう、従来より安価な水位計や監視カメラなどの観測機器の導入促進に努めてまいりました。引き続き、技術開発により、高度かつ効率的な観測機器の導入を進めてまいります。 　地方公共団体に対しましては、水位計や監視カメラといった観測機器設置に対する防災・安全交付金による財政的な支援、ふさわしい観測機器やその効果的な配置について助言を行うなどの技術的な支援を行ってまいります。 　今回の法改正により、水災害の情報提供体制の強化を図るとともに、防災気象情報の発表を的確に実施できるよう、引き続きしっかりと支援を行い、被害軽減に取り組んでまいります。

○羽田次郎君　法案資料にも例示されておりましたが、令和元年の台風十九号災害では、大雨特別警報の解除の後に長野市内などで洪水が発生して、避難所から帰宅した住民が自宅に取り残される事態も起きておりますので、今回のこの洪水の特別警報、実効性に期待をしております。 　本法案では、予報業務許可の申請手続を条文として規定して、申請事項に変更がある場合には気象庁長官への届出を義務付けております。また、変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者に対しては過料を科す罰則規定が設けられております。さらに、許可を受けずに予報、警報を行うこと等の法令等違反行為を行った者に対しては氏名等を公表することとしております。 　本法案では、気象庁長官は、気象業務の健全な発達を図り、公共の利益を確保するために必要があると認めるときは、省令で定めるところにより、気象業務法等に違反する行為を行った者の氏名又は名称等を公表することができるとしておりますが、公共の利益を確保するために必要があると認めるときとはどのような場合なのか、公表を行うケースの具体例とともにお示しください。

○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。 　公共の利益を確保するために必要があると認めるときとは、技術的な裏付けのない予報が社会に流通し、社会的混乱が生じるおそれがある場合などです。例えば、許可を受けずに予報業務を行っている場合、警報を行っている場合、それから気象庁の報告徴収や立入検査などに応じなかった場合、そして業務改善命令に従わなかった場合などでございます。 　具体的な運用に当たりましては、法令違反が認められる場合には、まずは事業者に対し必要な措置をとるように指導いたします。それに従わない場合には、違反の状況も踏まえて、氏名等の公表の要否について個別に判断してまいります。

○羽田次郎君　そうなると、やっぱり気になるところが、この予報業務許可を受けた事業者、これ、国外の法人であっても、業務改善命令等、気象庁の監督規定が及ぶこととなりますけど、予報業務許可を取得せずに予報を行う事業者等については名称等の公表だけでは違反行為を十分に抑制することができないんじゃないかという懸念がありますが、許可を受けないまま日本国内向けの予報を継続する事業者に対して警告ですとか業務停止等の具体的な制裁を科すこと、この可否と、もし課題があるのであれば、そういったことについて金子大臣にお伺いできればと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　御指摘の点につきましては、まずは氏名等を公表し、技術的な裏付けが確認されていない無許可事業者の予報であることを国内の利用者にお知らせすることで、そうした予報から国内利用者の保護を図ることができるものと考えております。 　また、気象予測に関する高い技術を持ち、予報事業者への指導及び監督の権限を有する気象庁が違法であると判断した結果は一定の信頼を有することから、その予報を行う事業者の氏名等を公表することは、事業者に対する信頼を失わせるなど、一定の制裁的効果が期待されます。 　さらに、氏名公表の措置に加えて、報道機関等と連携した利用者への周知や、アプリ配信会社等に対し違法な予報アプリの削除等について働きかけるなど、更なる実効性の確保に向けた取組を進めてまいります。

○羽田次郎君　これ、外国の法人等の場合というのは、許可を受けずに予報業務を行っているということ、先ほど来そういうお話ありましたが、これをどのように気象庁として発見して監視していくのか、その点について伺いたいと思います。

○政府参考人（野村竜一君）　気象庁はこれまでも、日本国内向けに予報業務を行う外国法人に対しましては予報業務許可の取得が必要であることを説明し、必要な措置をとるように指導しているところでございます。 　外国からの予報業務についてはウェブサイトやスマートフォンのアプリケーションを通じて行われることが多いため、それらについて監視を引き続き実施してまいりたいと考えております。 　また、同様のウェブサイトやアプリケーションを運営する国内の予報業務許可事業者などからの情報提供も有効に活用するため、気象庁に違法な外国法人についての情報提供窓口を設けたいと考えております。 　さらに、気象庁ホームページの活用や報道機関との連携等により、予報業務の許可制度について事業者等へ周知徹底をしてまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　ちなみに、今、この現行法の下での予報業務許可を受けている外国法人等があるのかないのかということと、もしあるのであればその総数、そして、今後そうした外国法人等に対して予報業務許可制度やこの法改正についてどのように周知徹底していくのか、伺えればと思います。

○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。 　現時点で予報業務許可を受けている外国法人はおりません。 　気象庁では国内向けに予報業務を行っている可能性がある外国法人を数社把握しており、従来から気象業務法による許可を取得するよう指導してまいりました。本改正法が成立した後は、国内代表者等を定めた上で許可を取得するよう強力に働きかけてまいります。 　また、日本国内を対象とした予報業務を行おうとする外国法人向けに許可制度や申請手続に関する資料を外国語で作成するなど、我が国の予報業務許可制度及び今回の改正内容について広く周知を図ってまいります。

○羽田次郎君　今のところ、外国法人等はないという、許可しているところはないというお話でしたが、いずれにしましても、この法案で、災害発生時、住民が自身が取るべき行動を直感的に理解して適切な避難行動が取れるように、気象庁が発表する予報、警報と警戒レベル、避難の必要性についても明確にお示しいただくことが必要であると考えます。 　住民の混乱を防ぐため、分かりやすく住民に周知するガイドライン等をしっかり作成していただくことをお願いして、本法案に関する質問は終わらせていただきたいと思います。 　次に、防災・減災、インフラに関する、インフラの老朽化対策について伺いたいと思いますが、先ほど金子大臣も触れていただきましたが、私の兄の雄一郎が国土交通大臣を務めていた平成二十四年の十二月二日に、これ、今日からちょうど十三年と二日前になるわけですが、笹子トンネル天井板崩落事故が発生いたしました。改めて、事故の犠牲となった九名の方々、御冥福をお祈りし、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。 　この事故を契機に、国土交通省はインフラメンテナンスに関する取組を推進してきたと承知しております。しかし、本年一月に埼玉県八潮市において流域下水道管の老朽化に起因する道路陥没事故が発生するなど、今なおインフラ老朽化対策は急務となっております。 　まず、道路、橋、トンネル、河川、上下水道、港湾等について、建設後五十年以上経過する施設の割合及びそれらに対する老朽化対策の現状について御説明いただければと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答えいたします。 　御質問のありました建設後五十年以上経過する施設の割合につきましては、二〇二二年度末時点で、道路橋で約三七％、トンネル約二五％、河川管理施設約二二％、水道管路約九％、下水道管渠約七％、港湾施設約二七％となっております。 　我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備されて、現在、老朽施設の割合が加速度的に高まる中、その的確な維持管理や更新の重要性が増加しております。 　このため、現状ですけれども、インフラを適切に管理、更新し、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることができるように、予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めております。また、この予防保全型メンテナンスを効果的に実施していくために、ＡＩ、ドローン、ロボットなど新技術の導入ですとか、技術者が不足する自治体でも取組を進められるように、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する取組、いわゆる群マネなどについても推進しております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　国土交通省では、増大が見込まれる維持管理・更新費について、中長期的に必要となる費用の規模、傾向を把握することで長寿命化対策など今後の政策検討の参考にするため、平成三十年度に将来の社会資本の維持管理・更新費の推計を実施したと承知しております。 　推計が行われてから七年が経過いたしました。これまでのインフラ老朽化対策の取組ですとか、気候変動、資材価格や人件費の高騰ですとか、この社会資本整備を取り巻く環境はここ数年で著しく変化したと私は捉えておりますが、このことを踏まえて、維持管理・更新費の推計を改めるべきと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答えします。 　今御指摘のありました維持管理・更新費の推計につきましては、平成三十年度から三十年後までを推計したものであります。 　御指摘のありましたとおり、この間、インフラ老朽化対策を進めるに当たって、新技術やデータの積極的活用等によって効率化が図られる、その一方で、資材価格の高騰や労務費の上昇など、社会資本整備における環境の変化が生じているところでございます。 　また、今週十二月一日には、八潮市における道路陥没事故を受けて立ち上げました対策検討委員会から、下水道に限らずインフラ全般のマネジメントの在り方について提言をいただいたところでございます。この提言も踏まえまして、維持管理・更新費の推計の見直しに向けて、必要な検討を進めてまいります。

○羽田次郎君　やはりこうした計画の見直しというのは適時適切にする必要があると思いますので、十年単位でもしかしたら推計したり、二十年単位ということなのかもしれませんが、やはり状況が大きく変化した場合には、それを前倒しにして対応していただくということが必要じゃないかというふうに私も考えておりますので、是非お願いいたします。 　先ほど申し上げた笹子トンネル天井板崩落事故ですとか、八潮市の道路陥没事故も含めて、インフラメンテナンスは国民の生命、財産、生活の安心、安全に関わる重要な事業でございますが、金子大臣がこのことに取り組む決意をお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　インフラは、力強い経済成長の実現や個性を生かした地域づくりのみならず、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として大変重要な役割を担っております。 　国土交通省では、委員がお触れいただきました平成二十四年十二月に発生をいたしました笹子トンネルの事故を教訓といたしまして、その翌年の平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と定めまして、不具合が生じる前に対処する予防保全型メンテナンスへ転換し、計画的に老朽化対策を進めてまいりました。 　こうした中で、本年一月に八潮市において下水道管路破損に起因する道路陥没事故が発生をいたしました。インフラの適切な維持管理は、良好なインフラサービスを提供するために必要なだけではなくて、適切な方法によるメンテナンスを怠れば国民の生命にも直結する取組であることを改めて痛感しております。 　国土交通省では、この事故を受けて有識者委員会を設置し、十二月一日に、下水道のみならずインフラ全般について、国民の信頼と安心の確保に向けて、事故時に多くの方に影響を及ぼす可能性のあるような施設等への調査、点検の重点化など、めり張りを一層意識した新たなインフラマネジメントへの戦略的な転換が必要であるという提言をいただきました。この提言をしっかり受け止めまして、下水道分野における法令を始め、諸制度の見直しの検討を加速化するとともに、第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、引き続き、令和七年度補正予算、そしてそれに続く令和八年度当初予算に向けて、必要かつ十分な公共事業予算の確保にしっかり取り組んでまいります。 　笹子トンネルや八潮市のような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下、インフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいります。

○羽田次郎君　強い決意をお述べいただきまして、ありがとうございました。 　国土交通省は、全国の建設企業に対して災害復旧活動の取組状況について調査をしております。先ほども山本先生から御指摘ありましたが、やはり復旧に欠かせない建設業者も減少しているという状況で、また資材価格も高止まりしているという状況がございます。 　そうした中で、国土交通省がこの取組状況について調査したところ、活動の課題として人員の確保を挙げた割合が八八・八％、資材、資機材の確保が五六・一％となって、多くの建設業者が人員、資機材確保に不安を感じていることが分かりました。 　このような中で、実際に大規模な自然災害が起きたとき復旧活動等に速やかに対応できるのか、建設業者が突発的な災害に備えた体制を維持できる環境整備が求められると考えますが、国の取組や支援の内容について伺いたいと思います。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。 　建設業は、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っております。今後もその役割を果たし続けていただくためには、担い手の確保に加え、災害復旧を担う人材や現場で活用する資機材を平時から確保できる環境を整えることが重要でございます。 　このため、今月十二日に第三次担い手三法を全面施行し、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の価格転嫁対策の強化や工期の適正化による働き方改革などを進めることにより、担い手の確保に取り組んでまいります。 　また、公共工事の入札参加に必要な経営事項審査において、自治体との災害協定の締結状況や建設機械の保有状況を加点評価することにより、地域の建設企業による災害対応の取組を後押ししてまいります。 　さらに、中小建設業者によるドローンやＩＣＴ建機等の購入及び訓練に係る費用を補助することなどによりまして、災害対応に資する資機材の確保などを支援をしてまいります。 　今後も、地域の守り手である建設業が、平時から人材や資機材を適切に確保し、将来にわたって災害時での応急復旧等の役割を適切に果たしていけるよう、引き続き取り組んでまいります。

○羽田次郎君　ほかの産業でもそうだとは思うんですが、やはり、例えば災害復旧に必要な重機ですとか、そういった購入というのがなかなか、担い手不足になる中で、御高齢の経営者の方がお金を借りてそうした大きな重機を購入するというのもなかなか難しいと思うんですが、特に地方のそうした災害復旧を守るためにはそうした重機に対する補助というのも必要じゃないかなというふうに思うんですが、そうした補助というのは実際にはあるんでしょうか。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答え申し上げます。 　重機の補助ということで、直接の制度は今ございませんけれども、全国の建設業者の方々から常に様々なお話をお聞きしておりますので、引き続きよくお聞きをしながら対応を検討してまいりたいと思います。

○羽田次郎君　私、この前は農林水産省におりまして、農林水産委員会におりまして、やはり農機具も購入がなかなか大変ですから、そういうことに対する補助というのはありますし、新規就農に対する補助というのもありますので、そうした取組というのも是非進めていただくことで、この担い手の確保というのを是非とも進めていただきたいなというふうに思います。 　令和三年七月の静岡県熱海市での盛土の崩壊による大規模な土石流災害の発生は記憶に新しいところでございます。令和五年五月には盛土等規制法が施行され、今後の取組の在り方が問われるところだと思います。 　ちょっと蛇足ではございますが、私、国土交通委員会での質問は初めてというふうに申し上げましたが、実は初当選して最初に本会議で登壇したのがこの盛土法の改正案、この質疑をさせていただいたということで、私にとっても思い出が深いですし、思い入れもある法案となっております。 　最近では、千葉県鴨川市におけるメガソーラーの建設に対して、急峻な地形での盛土を伴う大規模な林地開発に対する安全上の懸念から、工事の一時中止の行政処分の判断が下されました。 　盛土等に関する工事等の許可については自治体間で判断に差異が生じてはならず、相談体制の強化や事例の共有化等の仕組みの構築など、国も積極的に支援策を講じるとともに、制度の執行において混乱が生じないよう、基準や許可等の運用の明確化や国民に対する制度の周知、普及啓発を率先して行うことが求められると考えますが、国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のいわゆる盛土規制法の許可に際しましては、技術的基準への適合が必要でございます。その基準については、同法第十三条一項及びこれに基づく政令などにおきまして、災害防止に必要な措置を定めてございます。 　国土交通省におきましては、許可等の運用が適正かつ円滑に行われるように、技術的助言として、盛土の安全対策あるいは規制区域の指定に関するガイドラインなどを定めますとともに、毎年度、自治体の職員を対象とした研修の実施、地方整備局単位のブロック会議等での周知徹底、こうしたことを行っているところでございます。 　加えまして、地方整備局等に常設の相談窓口を設置しているほか、月に数回程度でありますけれども、農林水産省とともにワンストップの個別相談会を開催しまして、そこで得られました知見については、他の自治体への横展開、これを行うなど、きめ細やかな支援を実施しているところでございます。 　次に、国民の皆様に対する制度の周知等につきましては、国土交通省では、盛土規制法に関するポータルサイトをホームページに開設しているほか、一般の方向け、そして事業者の方向けの分かりやすいパンフレットを作成、それから関連業界への情報提供などを行っているところでございます。あわせまして、都道府県等におきましても、地域の実情に応じまして、チラシの作成、説明会の開催などを通じて、地域の皆様に対して周知を行っておるところでございます。 　先生の御指摘を踏まえまして、盛土規制法の適正な運用が図られるよう、必要な技術的助言、制度の周知等に積極的に努めてまいりたいと存じます。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　大きな事故が起きてこの法律もできたわけですし、また、この激甚化、頻発化する今の気象状況においてまたそうしたことが起きないように、是非とも周知徹底をお願いしたいと思います。 　金子大臣は、総務大臣の御経験もあって、地方の実情にもお詳しいというふうに承知しております。防災・減災に資するインフラに関しても、地方では依然として高規格道路のミッシングリンクが残るなど地域間格差が存在しており、その縮小、解消を図り、国民の安全、安心を実現することが求められていると思います。また、地方部におけるインフラ整備の中にも、国土全体の防災・減災等の観点から大変重要な意義を持つものが多くあります。 　例えば、私の地元、現在整備が進められている三遠南信自動車道、これ、長野県南部の飯田市と愛知県東部の東三河地域、そして静岡県西部の遠州地域の浜松市との間をつなぐ高規格道路でありますが、遠州、東三河地域の北部には山地がありまして、更に北側の南信地域から遠州、東三河地域への沿岸部へのアクセスには大きな課題が存在しております。 　こうした中、三遠南信自動車道には、南海トラフ地震など太平洋側が被災した際に、南信地域からダイレクトに遠州、東三河地域にアクセスして、住民の救助ですとか緊急物資の搬送ですとか、そうした輸送等も支えること、お支えできること、これが期待されておりますが、その整備は、沿線地域の交通利便性の向上等はもとより、我が国の防災・減災、国土強靱化の観点からも大変重要だと考えております。そして、早期の全線開通が求められていると承知しております。 　こうした点も踏まえて、防災・減災の観点から、ミッシングリンク解消が重要というその観点で、是非、金子大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　私は、地方の出身と同時に、あの九年前の熊本地震、五年前の令和二年豪雨災害、今年もあったんですけれども、そういう意味では、本当に道路の有り難み、道路があったおかげで災害復旧とか被災者支援ができたという経験を持っておりまして、この高規格道路の有り難みはよく分かっているものでございます。 　高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の移動を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。特に、高規格道路ネットワークの整備によりまして、地方において企業立地やあるいは観光交流が進むほか、地震や豪雨などの災害時の代替性の確保により防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。 　しかしながら、全国には、いまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残されておりまして、国土強靱化の観点からもミッシングリンクの早期解消が重要であります。 　委員御指摘の三遠南信自動車道につきましては、地域間の連携促進や災害に強い道路機能の確保として大変重要な道路であると認識しておりまして、全長約百キロのうち約四割、約四十キロが開通をし、引き続き全線開通に向け事業を推進しているところでございます。 　国土交通省としては、本年六月に策定されました第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえつつ、それぞれの地域の声をしっかり受け止めながら、引き続き、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に努め、災害に強い道路ネットワークの構築を進めてまいります。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　このミッシングリンク解消のためにはやはりしっかりとした予算の確保というのも必要になってきますので、是非その点もよろしくお願いしたいと思います。 　残りの時間で、地域公共交通政策について伺いたいと思います。 　人口減少、少子高齢化の進行に加えて、昨今の燃料価格等の高騰も相まって、地方部を中心にバスや鉄道などの地域公共交通の経営は一層、一段と厳しい状況となっております。バス事業を始めとする運転手等の人手不足も深刻化しておりまして、路線バスについては、慢性的な運転手不足に加えて、二〇二四年四月からの時間外労働規制の強化等を背景に減便、廃止が相次いでおります。 　高齢者、障害を持つ方を含め国民の移動手段確保の観点からも、地域公共交通の維持は大変重要です。しかしながら、現状は、人口減少、利用者減少、経営状況の悪化、減便、廃止、利便性の低下、利用者減少という負のスパイラルに陥っている状態だと感じます。 　政府は、地方公共交通の現状、課題についてどのように認識し、どのような支援策を講じ、今後の制度設計を行っていくのか、方針とか考え方についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（池光崇君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化等の進展によりまして、地域公共交通も大変大きな変化に直面をしております。高齢者の免許返納や小中学校の統廃合等に伴いその重要性がますます高まる一方で、事業者の経営状況は概して厳しく、運営中のバス・鉄道事業者の七から八割が赤字経営であり、運転手等の担い手不足も相まりまして廃止や減便が続いているところではございます。 　国土交通省におきましては、日常生活などの移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、本年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をし、令和九年度までを集中対策期間と定め、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しております。 　具体的には、お困り事を抱える自治体への地方運輸局等による伴走支援や、必要な情報、知見の提供、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じた民間企業の技術やノウハウを生かした連携の促進、自治体や事業者などが行う地域の移動手段の確保、維持の取組等に対する財政支援をするとともに、地域の輸送資源のフル活用などを加速するための新たな制度的枠組みの検討といった総合的な取組を実施しております。 　今後とも、制度、予算などのあらゆる政策ツールを総動員をして、持続可能な地域公共交通を実現してまいります。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　先日の当委員会において、金子大臣が地域公共交通に関連して、地域の繁栄なくして国の繁栄なしとおっしゃいました。そのとおりだと私も思います。地域の衰退は国の衰退にもつながる問題であって、解決に向けた努力が不可欠だと思いますが、最後に、地方創生の観点も含めた地域公共交通の維持や交通空白の解消に向けた金子大臣の決意を伺えればと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、地域公共交通は地方の暮らし、安全を守るための基盤としてなくてはならないものでありますし、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 　しかしながら、人口減少や担い手不足等を背景とする路線の減便、廃止等によりまして、委員の御地元の長野県を含め、全国で二千五百に及ぶ交通空白が生じております。 　先ほど政府参考人からもありましたように、こうした交通空白を今後三年間の集中対策期間で解決に導くため、国土交通省「交通空白」解消本部の本部長である私が先頭に立ちまして、関係省庁や自治体、さらには民間企業など多くの関係者を巻き込んで、全国で強力に取組を進めてまいります。 　引き続き、地域で暮らす皆様が安心して住み続けられるよう、持続可能な地域公共交通の実現に全力で取り組んでまいります。

○羽田次郎君　引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○後藤斎君　国民民主党の後藤でございます。 　金子大臣、大臣就任おめでとうございます。そして、永年勤続二十五周年おめでとうございます。 　大臣、二〇〇〇年に同じ衆議院で当選して、大臣は国会、そして政府の中で要職を歴任され、私はいろんな山あり谷ありでしたけれども、十一年ぶりに今日質疑、質問させていただきます。不慣れですが、是非、国土交通行政の発展のために私も頑張りますので、よろしくお願いします。 　大臣、この二十五年間いろんなことがありました。二〇〇七年には、道路特定財源が廃止をされ、そして一般財源になった大きな出来事、さらには二〇一一年の東日本大震災等々、いろんな国土行政を取り巻く状況、変化をしてまいりました。 　そういう中で、今、今回、水防法、気象業法ですね、この改正、ある意味でいろんな時宜を得たものだというふうにすごく心強く思っていますし、そして、このベースというのが二〇一三年の国土強靱化法であります。当時、二階先生を中心にいろんな御議論を自民党さんの中で得て、各党に本当に熱心に通われてこの法律が、国土強靱化法ができたというのは、本当に、計画的に物事を、安全、安心の日本をもう一度つくっていこうという強いベースがつくられたという形で、私も、当時、旧民主党の部分で携わった人間としても、本当にうれしく思っています。 　そういう意味で、これから幾つか御質問させてもらいますが、やはり今回の法律改正、いろんなこの強靱化法に基づいた計画の中で、計画的に、いろんな観測機器、技術開発、そういうものが非常にスムーズというか計画的に進んで、それをベースにして、しっかりとした気象庁と国土交通省の連携の中で警報レベルをベースを並べるような状況になったということはすごくいいことだというふうに思っています。そういう意味では、もちろん財源というか予算がなければそういう機器の充実や技術開発、要するに技術の高度化というのはできないわけですけれども、そういう部分での連携がうまくいった、いわゆるハードとソフトの連携がうまくいった非常に好事例だというふうに私は思っています。 　そういう意味では、観測機器や解析技術、そういうものが高度化し、警報レベルと連動して今回の法律改正に至ったという部分で、具体的な技術や制度設計という部分がどういうふうに連携をして今回の法律改正に至ったのかということを、参考人で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　国土交通省では、平成二十八年より従来より安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成三十年より防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算など活用し、河川の観測網の充実に努めてまいりました。これにより、現在では、危機管理型水位計約八千基、簡易型河川監視カメラ約六千基を設置しています。 　このような観測網の整備と併せ、予測モデルの精緻化や氾濫直前における短い時間間隔での水位予測を実現したことで、今回創設した氾濫通報制度や洪水の特別警報を実施できるようになりました。 　また、新たに運用する高潮の予測モデルについては、これまでの潮位のみの予測に加えて、波の打ち上げ高を加味することで予測の精度を上げるものでございます。この打ち上げ高を計測するためには、夜間でも計測できるレーダーが必要となります。これまで非常に高価なものでしたが、今般、低コスト化した装置を開発いたしました。今後、三大湾等を始めとする海岸で順次新たな予測モデルを導入していく予定ですが、これらの海岸に今回開発した装置等を設置し、更なる予測精度の向上を図ります。 　引き続き、洪水や高潮の観測・予測体制の高度化に努め、適時的確な防災行動につなげてまいります。

○後藤斎君　是非、これからも気象庁と連携をしながら、観測網の充実、そして予報技術の高度化ということに是非しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、一点、やっぱり非常に気になるのは、いわゆる国交省が所管をしている一級河川であるとか、準一級河川であるとか、そういう部分で河川敷に、樹林化というふうに言うらしいですけれども、私は森林化と呼んでいるんですが、本当に繁茂して、今局長からお答えをいただいたようなことが、ある意味ではブレーキが掛かっているというふうに思うんです。これ、やっぱりすごいです。 　今回の補正予算では、大臣、熊対策という部分で、河川の樹林化対策というので二十七・五億円を予算計上していると。へえ、いいなというふうに思ったんですが、熊対策ですよ、大臣。鹿までは僕分かっていたんですが、まあ山梨は鹿までです、まだ。 　で、熊対策でやるのは結構なんですが、やっぱりその河川の樹林化、森林化というのは、しっかり計画的に伐採ないし、昔だったら畑で市民の方、町民の方が使って、そういう樹林化、森林化にならなかったんですが、今もう使っちゃいけませんよというやっぱり制度改正の部分で、やっぱり本当に全国でいえばすごい面積だと。なかなかその全ての樹林化した面積を把握するのは難しい部分もあると思うんですが、いろんな資料を拝見すると、中部地方整備局さんは熱心に計画的に、フォローアップも含めてやっている整備局だと。まあほかのところが、やっているんでしょうけれども、なかなか計画的かどうかという部分はクエスチョンマークが付くところなんですが、やっぱりしっかり計画的にこの河川敷の樹木化、森林化というものを防止をするべきだと思うんですが、今までどういう予算を講じて、どの程度の面積が樹林化対策として対応されたのか、まずその部分について教えていただければと思います。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　河川内の樹木については、洪水の流下阻害など、あるいは樋門などの操作の支障となる場合があることから、河川管理上の支障と判断される箇所について、日常的な河川の維持管理、それに加えて、防災・減災、国土強靱化のための三か年の緊急対策の予算などにより、河川の樹木伐採を推進してきてございます。 　昨年度の実績としては、例えば富士川水系では約五万平方メートルで実施しており、今年度も富士川水系で約六万平方メートルで実施する、そして全国では約二百七十万平方メートルの樹木伐採を予定してございます。

○後藤斎君　二百七十万、全国で、平方メートルというのがどのくらいのちょっとボリューム感なのか、河川の全体の面積がちょっと頭に入っていないので、比率的によく分からないんですが。 　ただ、大臣、やっぱりこれは計画的にやらないと、今、柳とかニセアカシアというのが主流だというふうにお聞きをしていますけれども、もうどんどん大きくなって、数年放置すれば、今一メートルのやつが三メートル、五メートルになれば伐採のコストも掛かりますし、やっぱりそれはしっかりとした、局長、計画を示して、この流域ではどのくらいかというのをですね、確かにその上流の砂防堰堤をしっかり造るということも洪水対策に資するというのはよく分かった上で、その下流で、特に人口が多いような部分で洪水リスクを逆に増やしてしまうというふうなことになりかねないものを、しっかりとブレーキの部分を取り除いておくというのは非常に必要なことだと思うんです。 　その点について、今後の中長期の計画を私は作るべきだという立場なんですが、国交省としてどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　河道内の樹木については、再繁茂による河川管理上の支障が生じないよう、計画的、継続的に管理することが重要であるというふうに認識してございます。このため、各水系において、河川維持管理計画等に基づき、日常の巡視や定期的な測量等により河道の状況を把握しながら適切に伐採を行っていくこととしてございます。 　また、伐採した箇所における樹木の成長を抑制する対策、これも重要だというふうに考えてございまして、例えば、定着する前の芽の段階、あるいは幼木の段階における建設機械による踏み倒し、あるいは表土の攪拌を行う、また樹木が育ちにくい冠水頻度となるように掘削の形状を工夫する、このようなことを試行的に実施し、その技術向上を図っているところでございます。 　引き続き、河川の本来の機能が発揮できるよう、計画的、戦略的に樹木伐採そして再繁茂対策を実施してまいりたいというふうに思います。

○後藤斎君　是非しっかりと、それぞれの地方整備局、そして県や市町村とも連携をしながら、森林化というのを防いでいただきたいというふうに思います。 　気象庁にお尋ねをしたいと思います。 　今回の法改正で、防災気象情報というのがいわゆる五段階の警戒レベルに合わせるという整理がなされ、それは非常にいいことだと思うんですが、私、知事時代にもすごく困ったのは、それぞれの情報が、どういうふうにやっぱり行動していいのか、ある程度の専門家や担当者というのは分かるんですが、一般の国民の方、県民の方、市民の方というのはやっぱり非常に分かりにくいです。 　やっぱり一番思い出されるのは、昨年の能登半島地震のときの一月一日の夕刻、ＮＨＫの記者さん、報道の方が繰り返し逃げてくださいという端的な情報をしました、流しました。あれにいろんな賛否はありましたけれども、やっぱり複雑な情報の中で、国民の方、一般の方が、いや、私は大丈夫だというのが普通の、大臣、国民の意識ですよね。 　ですから、それを自分のこととして受け止める、やっぱり複雑ではなくて分かりやすい情報提供というのを、これはもちろん気象庁さんの専門家だけではなくて、メディアの皆さん、ＳＮＳの活用、県や市町村との連携を含めてしっかりとやっぱりやっていかないと、せっかくこういういい形で法改正をして、国民の命を守る一歩進んだ形の仕組みができるということが、今度、その情報を国民の皆さんにどう伝えるのかということが非常に必要だと思うので、それは日本国民だけではなく、今インバウンドで海外からもいっぱいお客様が来ます。そういう部分を含めて、この情報提供はしっかりと分かりやすくすべきだと思いますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（野村竜一君）　今回の防災気象情報の見直しでございますが、委員御指摘のとおり、この情報が住民の避難等の行動につながるということが重要でございます。そういう観点で、専門家の皆様をお集めいたしまして気象庁で検討会を開きまして、シンプルで分かりやすい防災気象情報とするという目的で、今回の五段階の警戒レベルに合わせた名称としたところでございます。 　この新たな情報が正しく活用されまして、住民の避難行動につながるためには、災害時に情報を伝える報道機関や避難情報を命令する市町村等に対しまして昨年度から説明会を催しまして、御理解をいただきながら丁寧に準備を進めているところでございます。 　加えて、実際に防災行動を取っていただく住民や事業者等の皆様に対しましては、リーフレットなどの広報コンテンツを作成、配布するほか、講演会等の開催、それからホームページやＳＮＳを通した情報発信など、様々な広報活動を展開する予定でございます。 　それから、委員御指摘のとおり、必ずしも日本語を十分に理解できない外国人に対しまして防災気象情報を伝達することも重要と認識しておりまして、気象庁ホームページにおいて、十五言語で津波警報や気象警報等の防災気象情報を提供しているところでございますけれども、加えて、気象庁や消防庁では、防災気象情報や避難指示等に用いる地名や用語、伝達文などの用例を七千語掲載した多言語辞書を十五言語で作成するとともに、観光庁が監修するプッシュ型の情報発信アプリ、セーフティーチップスでも、同辞書を活用して防災気象情報や避難行動等を十五言語で発信しているところでございます。

○後藤斎君　是非、長官、気象庁だけでできないこと、多分、分かりやすくという部分ではたくさんあると思いますので、関係する機関、当局の皆さんとしっかりと連携をしながら伝える体制をつくっていただければというふうに思います。 　そして、これから起こる災害の部分では、南海トラフや首都直下というものに併せて、富士山噴火、これは平山委員が何度か発言をされていますけれども、私も山梨の人間として、今は毎日見れないんですが、毎日、富士山の頭の方だけ見ているんですけども、やっぱりいつ起こるか分からないと。一七〇七年ですから、もう三百年以上噴火を起こしていないと。これは活火山という富士山の特性で、いろんな観測体制の整備は対応を進んでいるのは承知をしています。ちょうど永井政務官も、県会議員のときに、二〇一八年だったと思いますけども、直轄事業化を富士山防災対策でしていただいて、それからかなりハード的な部分が進んでいる。これは非常にいいことだと思うんですが、これはまだ一里塚だというふうに思っています。 　まだまだ、溶岩流、火砕流で直接被害を受けるであろうという地元自治体の皆さんは非常に心配をしていますし、いろんな防災訓練等は繰り返しやっているようですけども、先ほど気象庁の長官にもお尋ねをしたように、やっぱりその防災とか訓練という部分になると、それぞれの自治体でもやっぱり役員が中心になって出て、一般の皆さんが全員出るというのはなかなか難しいというのも、これも現場の実態だというふうに思っています。 　そういう意味では、国交省が、直轄部分ですね、対応を進めていただいている富士山噴火に関する災害対策の部分、どのように現状まで進んでいるのか、整備状況について御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　国土交通省では、昭和四十四年度から、富士山の静岡県側において、過去に堆積した溶岩などが降雨時に浸食されて起きる土石流による被害を防止するための対策を実施してまいりました。 　一方、富士山の今後の噴火に備えた対策については、活火山法の改正を受け、既存の富士山火山防災対策協議会が法定協議会に改組されるなど、火山防災に向けた機運の高まり、そして富士山噴火時に想定される甚大な社会的影響を踏まえ、平成三十年度に、静岡県、山梨県の両県において、富士山が噴火した際に降り積もる火山灰が降雨により土石流となって発生する土砂災害への対策に着手いたしました。 　その後、令和六年度末までに、噴火に備えた対策として、砂防堰堤等十基を整備するとともに、噴火後に迅速かつ適切に対処するため、緊急対策用資機材のコンクリートブロック約一万二千個を配備してございます。そして、火山噴火や降雨に伴う土砂移動の監視のため、砂防設備の整備箇所等に監視・観測機器の設置も進めてございます。令和六年度末までに四十六台の監視カメラを設置し、これらのカメラ映像は周辺自治体、関係機関にも提供してございます。 　国土交通省としましては、火山防災協議会及び周辺自治体と連携しながら、引き続き富士山の火山防災対策、推進されるように努めてまいります。

○後藤斎君　私は、是非しっかりと、山梨県、静岡県とも連携をしながら、まずハード部分とか観測網の充実も含めて、これから今まで以上にしっかりと対応していただければというふうに思います。 　そして、富士山が仮に噴火をした場合、経済的な損失というのは数兆円から数十兆円の経済的損失があるというふうに言われております。特に、先ほどお答えをいただいたように、火山灰というのが非常に問題だというふうに思っています。 　近隣の部分で溶岩とか火砕流が流れてくるのをストップするというのは、今、国交省、山梨県、静岡県で対応している部分が進んでいけば、ある一定程度の防止する策にはつながると思うんですが、火山灰は、一説、いろんな説があるんですけれども、東日本大震災の災害廃棄物の十倍、東京ドームでいえば五百杯分の火山灰が降り注ぐと。相模原市では三十センチ、新宿でも十センチの火山灰が降るというふうに言われています。 　そして、この部分でなかなか、東日本大震災のときに経験をしましたけれども、災害廃棄物の処理というのが非常に難しいというふうに思っています。普通のごみであれば市町村が対応し、産業廃棄物であればその出した人が処理をしなきゃいけないということになっていますけれども、やっぱりその火山灰をどういうふうに処理をして、どういうふうな最終処分になるのかという部分をしっかりと平時のうちから検討し、計画を作って、受皿を作っておかなければいけないというふうに考えていますけれども、今どの程度までその計画を作るのが進んでいるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

○政府参考人（河合宏一君）　お答えいたします。 　富士山噴火に伴う降灰は、噴火規模や気象条件によっては富士山周辺にとどまらず、首都圏を含む広範囲に及ぶことが懸念されます。 　このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による検討会を開催し、広域降灰対策に係る考え方や留意点を取りまとめた首都圏における広域降灰対策ガイドラインを令和七年三月に公表しました。このガイドラインにおきまして、火山灰の処理は仮置場の確保が重要であることのほか、再利用、資源化、土捨場、残土処分場、最終処分場での処分、埋立て、緊急海洋投入処分といった最終的な処分に当たって考えられる具体的な手段を挙げております。 　今後、それぞれの対策の詳細について関係機関と検討を進めてまいります。 　以上です。

○後藤斎君　審議官、今のようなことしか今現状で言えないというのはよく分かった上で、やっぱり一般廃棄物といえば市町村が対応する、県はどういう役割なのか、国はどういうふうに関わるのか。 　例えば、リニアの残土でさえ、まだ残土処理場というのは八〇％程度までしか受入れ量の確保ができていないという現状ですし、あの東日本大震災で経験したことは、東日本大震災の十倍の量の火山灰が降り注ぐ可能性もあるということであれば、東日本大震災でも数年は最低掛かっていると思うんです。そういう意味では、その十倍ということになると、例えば東京であるとか神奈川であるとか、そんなに捨て場所ないはずなんです。ですから、最後は環境大臣の判断ということらしいですけれども、しっかりとした海洋投棄をどういう手法でやるのか。 　ちなみに、桜島では、布袋か何かに、袋に入れて海洋投棄をしているというお話を、市が担当してというふうなお話を聞いていますけれども、それがしっかりとやっぱりできるだけ早く、その受皿どうなっていくのか、それぞれの役割分担どうするのかということはしっかりと検討を進めて、できるだけ早く成案を得ていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 　大臣、せっかく冒頭大臣とという話をしたので、今日、資料をまとめさせていただきました。これ、国交省は余り見たくないかもしれませんが、財務省の財政審の資料を抜粋したものであります。ここにありますように、ちょうど二〇〇〇年の頃は官民合わせて建設投資というのは大体八十兆あったものが、平成二十二年までに四十二兆円まで減少し、さらにはそれが少しずつ、国土強靱化計画、国交省さんのいろんな御努力の中で、官民合わせて建設投資が今年は七十六兆円くらいまで回復するということであります。 　これ、累次のいろんな委員会でも各委員から御指摘があったように、建設従事者が三割減り、そして建設許可を得ている事業者、会社は二五％くらいピーク時から減っているという中で、ある意味では、生産性というふうな言い方が適切かどうか知りませんけれども、一件当たりの会社の売上げというのは、実は一番低かった時代の部分から見れば倍以上、もしかしたら三倍近い形に一社当たりなっていると。建設業者も、二〇〇〇年をピークの六十万としたら、現在は四十八万社というふうにお聞きをしています。 　そういう意味では、これ、災害に関係、大臣、するんですけれども、やっぱり官民合わせた建設投資というものが、今年は多分、来年はもっと増えるのかもしれませんけれども、やっぱり少ない人数で、少ない会社で対応をしているという、特に民間投資の拡大というのは非常に如実に表れています。むしろ、今までお話をしてきたように、災害がある、そして災害対応の予防的な措置をする、しっかりとやっぱり少し余力を、建設業者、建設に従事している方々、社員の方含めて余力を少し残すということをして計画をやっぱり作らないといけないというふうな私は資料だというふうに思っています。 　人手不足があるかどうかというのは、少なくとも人が減っているのは事実です。ですから、そういう意味で、こういうやっぱり官民合わせた建設投資の実態と、従業員が減っている、会社も減っているというその実態に合わせて、大きな災害が起こったとき予防的ないろんな措置をする、地域を守るという部分で、やっぱりしっかりとした計画的な予算の獲得、そして公と民の役割分担というものをやはり考えていかなければいけないというふうに考えますけれども、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　冒頭に後藤委員から、西暦二〇〇〇年初当選のお話がありました。あのときは百十何名初当選して、今九期連続は十四名になりました。その間、後藤委員におかれましては、我々と違った意味で、山梨県民の生命、身体、財産を守る、安全、安心を守るという物すごい重圧の中で県政を務め上げてこられたということで、心より敬意を表したいと思いますし、その中で経験をしてこられた、今回の法律においても、いろんな御指摘、御提言をいただければ有り難いと思っております。 　この資料については、まさに後藤委員のおっしゃるとおりであると思います。やはり、何といっても、地域の守り手としても安全、安心な、あるいは地域の活性化のための公共事業をしっかり計画的にやっていくということは必要だというふうに思っております。 　防災・減災、国土強靱化などの公共事業予算を円滑に執行するためには、適切な施工体制の確保が不可欠であります。 　国土交通省における公共事業の執行については、近年、民間投資が増加傾向にある中にあっても、当初予算、補正予算共に執行は順調であり、ほぼ全額が執行されております。また、全国の公共工事におきましても、入札時に施工を行う事業者が決まらない工事の割合、不調・不落率は、令和元年の九・八％に対して令和五年は七・二％になっておりまして、低減傾向にあると承知をしております。さらに、公共事業の現場を担う建設業の団体からも、適正な工期や金額によって発注されれば施工余力は十分にあるとのお声も繰り返しお聞きしているところでございます。 　昨今の頻発化、激甚化する自然災害やインフラ老朽化から国民の生命、財産、暮らしを守るとともに、ライフラインの強靱化等を通じて力強い経済成長を実現するため、まずは建設業の担い手確保、あるいはｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ二・〇などの生産性を向上することによって、前よりは少なくなっているけれども、効率化を図ることによってこの事業は執行できるというふうに考えておりますので、更にこのｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めていく。そして、若い有能な方々を、建設現場に戻ってきていただけるように、確保できるように、これからもしっかり努力をしていきたいと思います。

○後藤斎君　ありがとうございます。 　大臣、残り幾つか質問していないので、また次回に譲ります。ありがとうございました。

○委員長（辻元清美君）　十一年ぶりに、お疲れさまでございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　気象業務法、水防法改正で防災気象情報の体系整理がなされることは、国民の皆様の安全に直結いたします。警報が意味することを平素から理解されて、信頼ある運用がなされて、避難等行動に反映されることが必要であります。そういう視点から、一つ一つ運用に関わることについて質疑をさせていただきます。 　本法改正で洪水に対する特別警報を実施するに当たり、国民の皆様への周知が必須であります。特に、災害時に一人で避難が困難である避難行動要支援者が事前に避難先や支援方法などを定めておくことで安全に避難できるようにする個別避難計画、視覚の障害またあるいは聴覚の障害がある方もきちっと情報が届いていかなければいけません。またあるいは、マイタイムラインに反映されることが必要であります。 　金子大臣、具体的にこれ実行できるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えさせていただきます。 　本法案は、市町村長による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するための防災気象情報について、分かりやすく適正化するものでございます。また、これらの法改正と併せて、五段階の警戒レベルに応じて情報の名称を整理し、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしております。 　これらの防災気象情報、住民一人一人がしっかりと理解し、活用するためには、あらかじめ避難行動に係る計画を作成していくことが重要であります。住民一人一人が自らのリスクを知り、どのような避難行動をどのタイミングで取る必要があるか検討する、先ほど御指摘のありましたマイタイムラインの取組については、例えば私の地元熊本県八代市におきましては、河川国道事務所が地域と協力をして、マイタイムラインの作成を含む防災教育が行われているなど、全国で取組が進んできております。 　今後、マイタイムラインがより実効的なものとなるよう、実施方法を取りまとめたガイドラインに法改正の内容を反映して、全国の市町村へ周知してまいります。同様に、個別避難計画についても、今回の法改正の内容について全国会議等でしっかりと周知してまいります。 　これらの取組により、今回の法改正の内容が国民にしっかりと理解、活用され、住民一人一人の避難等の行動につながるよう努めてまいります。

○三浦信祐君　これ、活用されるように、今御答弁いただいた内容を徹底的にやっていただきたいと思います。 　線状降水帯の予測に関する取組が進んでいると承知しております。テレビのニュースなどで線状降水帯の発生が予想されると報じられますとやっぱり身構える、それぐらい周知をされてきたものだと思います。これまで顕著な大雨に関する気象情報をより早く提供を始め、今後その進展が図られるものと理解をしております。 　本改正において、大雨と洪水の警報をシンプルに分かりやすい情報体系、名称に整理するということは大変評価するものだと思います。その上で、洪水、大雨、土砂災害危険度と線状降水帯の情報はどのように関連付けられて情報提供されるのか、気象庁に伺います。

○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。 　今回の法改正を踏まえてシンプルに分かりやすくなる情報体系である警報、これに関しましては、洪水、大雨、土砂災害等の重大な災害が発生するおそれがある場合に発表されるものである一方、線状降水帯が発生又は予測される場合には災害発生の危険度がより高まるため、併せて線状降水帯に関する情報を発表することにより警戒感を一段高めていただくということにしております。 　気象庁では線状降水帯に関する情報の高度化に取り組んでおりまして、新たに来年度、令和八年度からは、線状降水帯が発生すると予測される二、三時間前にその見込みを発表する計画であり、今後とも住民等に対して適時的確に注意、警戒を呼びかけてまいります。

○三浦信祐君　これ、スーパーコンピューターも含めて研究者の皆さん頑張っていただいたので、早くやれば早く逃げることもできる態勢を取れるということです。警報とリンクさせて、しっかりとこれ周知できるように取り組んでいっていただきたいと思います。 　気象予測は生命に関わる重要な情報であります。本法案は、気象情報の統一化、理解度増進を図るものと理解しているように、先ほど来答弁いただいています。あらゆる情報に基づく計算と状況把握ができればこその各種気象予測であり、警報発令の根拠となり得ます。 　気象情報は安全保障上の視点でも極めて重要なものです。そもそも、この計算に活用するスーパーコンピューターを含め、バッテリーバックアップ等、情報確保への安全対策、リダンダンシーの確保は現状どのようになっているのか、気象庁に伺います。

○政府参考人（野村竜一君）　委員御指摘のとおり、防災気象情報は国民の生命と財産を守るために安定的に提供されることが不可欠な情報であり、これらの情報を作成、提供する情報システムの安全対策は非常に重要であると考えております。 　そのため、気象庁では、情報システムを東京と大阪に設置し、観測データの収集や情報提供に必要な通信回線を二重化することで、一方のシステムが停止しても業務が継続できるようにしております。さらに、必要な電力についても、非常用発電機を整備することで停電等に備えております。 　気象庁といたしましては、引き続き、情報システムの安全対策を講じることにより、防災気象情報の確実な作成、提供を行ってまいります。

○三浦信祐君　フェールセーフが掛かっているということは分かりました。ですが、最近の災害というのはそんなことにはならないだろうということもあり得ますので、ここは、気象庁だからこそ最も防災対策が進んでいると、そのモデルをやっていただきたいと思います。しかし、詳細は余り国会の場で言う話ではありませんので、我々はそこに対してはサポートをするという視点で、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。 　水害対策等、河川等の現場の情報把握に係るハード整備が進むことは歓迎できます。一方で、水位計のカメラの情報、システムが増強される中で、情報が多過ぎて処理不可能となる可能性が基礎自治体の懸念にもなり得ます。機材の整備にも増して運用の力を整えずして、情報過多によって対応を誤る、あるいは遅くなる等の逆リスクになる可能性もないと言えません。 　そこで大切なことは、基礎自治体に専門人材を配置すること、これが重要です。気象庁のＯＢの皆様や気象予報士、これ気象防災アドバイザーとして御活躍いただいている方もたくさんおられます。また、防衛省で気象に関わってくださった方々もＯＢとしておられます。そういう方々のお力を借りて人の命を守る、そして未来をつくっていくという視点では、基礎自治体の標準的な基盤を整えるべきだと私は考えます。 　人材確保措置を政府が責任を持って実行していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　まさに、三浦委員御指摘のとおり、災害時には防災に関する様々な情報が伝達されるため、市町村におきましては、水災害対応を行う際には、避難情報の発令判断に必要となる情報について十分に理解していただく必要があります。一方、市町村によっては必ずしも専門知識や経験が十分でない場合があることから、委員御指摘のとおり、市町村に専門人材を配置することは有効であると認識をしております。 　国土交通省では、専門人材を活用する手法の一つとして、防災や気象の情報に知見を有する気象庁退職者や気象予報士を気象防災アドバイザーとして委嘱し、より多くの市町村において活用していただけるよう、その育成及び活用促進の取組を行っています。 　気象防災アドバイザーは、現在、三百八十名の方々に委嘱しておりまして、令和六年度末時点で八十名の方々に八十六の自治体で活動していただいているところでございます。 　今後とも、こうした専門人材の確保と活用についてしっかり取り組んでまいります。

○三浦信祐君　ＯＢの方、気象アドバイザーの方、これ基礎自治体との雇用関係も生まれます。なので、よく総務省と連携取っていただきまして、雇用の関係性であったり安定性であったり、また、いろいろサポートというのがあったらばこそ、これが充実してきますので、よく連携を取っていただきたいということを重ねてお願いさせていただきます。 　二問ちょっと入れ替えさせていただいて、過去の災害を教訓とした予測向上の効果等について質問させていただきます。 　二〇一九年、台風十五号、十九号が首都圏に上陸して猛威を振るいまして、私の地元神奈川県内を始め、関東各地で被害が生じました。オリンピックの直前で、いろんな地域でもダメージを受けたということは記憶に新しいと思います。 　九月の台風十五号で、横浜市金沢区の福浦地区及び近接する幸浦地区で浸水の甚大なる被害が生じました。被災の原因は、想定を超える高波及び高潮であったと分析されています。高潮に加え、越波により、護岸が三・二キロメーターのうち十二か所、約一・二キロメーターが壊れるほどの勢いで浸水が広がりました。予算確保、横浜市との調整、国交省の皆さんにお力を借りるということに私も携わらせていただきました。 　さて、当時、神奈川県県土整備局平成三十一年四月公表の高潮浸水想定区域が運用されておりました。しかし、残念ながら、被災地では、高潮浸水想定区域図の最大浸水深では大きな影響がないと、地図でいったら真っ白、そういうような地図になっており、浸水自体が想定されておりませんでした。なぜそうなったのか、原因と、その後どういった対応がなされたのか、伺います。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和元年、二〇一九年九月の台風第十五号により、神奈川県横浜市では高潮浸水想定区域よりも広い範囲で浸水が発生いたしました。これは、浸水想定区域を作成するためのシミュレーションにおいて、民間で設置した護岸の性能が明らかでないために、これを無堤部として設定していたことによるものです。実際の高潮災害時には、波が堤防を越えて浸水した後に当該護岸の背後に水がたまってしまったことで、想定よりも浸水範囲が広がりました。 　この事例を踏まえまして、国土交通省では有識者会議を設置し、令和二年六月に高潮浸水想定区域図作成の手引きを改定して、民間で設置した護岸も考慮すること、そして堤防を越えた波が排水できずに浸水が広がる場合があること、この二点を追加してございます。その後、神奈川県におきましても、この改定した手引きに基づき、令和六年二月に高潮浸水想定区域を変更してございます。

○三浦信祐君　これ、そこの修復のときにも、その水の抜け方というのも護岸に設計されたというのは、しっかりと私も携わらせていただいた中で学ばせていただきました。 　今御答弁あったように、神奈川県は令和六年二月にこの区域を見直しをしています。この横浜市での高潮災害の結果を受けて、この手引きにのっとって改定をしたというふうに理解をしております。これにのっとって地域も、そのＢＣＰも含めて全部変えていくということになる大事な枠組みであります。 　であるならば、今後、全国的にこれ反映していく必要があります。神奈川県の事例を踏まえて、全国での高潮浸水想定の取組状況について伺います。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、神奈川県横浜市での浸水被害などを踏まえて、令和二年に高潮浸水想定区域図作成の手引きを改定してございます。この手引きを活用した高潮浸水想定区域の指定に向けて、自治体へ技術的な支援として、改定した手引きの内容について、都道府県担当者向けの地方ブロックごとの説明会、これを開催し、技術的な助言を行ってございます。また、交付金による財政支援も行っているところでございます。 　現時点で、海に面する三十九都道府県のうち、十五府県で指定を完了したところでございます。 　引き続き、高潮浸水想定区域の早期の指定に向け、最大限の支援を行ってまいります。

○三浦信祐君　今、三十九、海なし県を除いてとおっしゃられて、十五ですかね。 　では、これ、台風襲来時期、出水時期に間に合わせることが必要ですけれども、いつまでにこの対象の残っているところの指定、そういうことが変わっていくというふうに今国交省で掌握していますでしょうか。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　現時点では、今年度末を目指して全国で作業が進められているというふうにお聞きしてございます。

○三浦信祐君　これ大事ですね。今年度末ということは、情報がその後に行って対応していくということになるので、是非技術的なサポートもやっていただきたいと思います。 　こういう具体的な事例は参照にすべきであります。本改正で整備する警報について、二〇一九年のこの台風十五号による福浦地区で生じた被害に当てはめた場合、どのようになったのでしょうか。

○政府参考人（林正道君）　令和元年、二〇一九年台風十五号による福浦地区の被災は、横浜市港湾局が被災した後の調査の結果によると、打ち上げられた波が堤防を越えたことが原因でございます。当時の潮位のみの予測では警報基準に達してございませんでした。 　今回、新たに運用する高潮予測モデルでは、これまでの潮位のみの予測に加えて、海岸の地形、施設形状に影響される波の打ち上げ高、これを加味することで精度を上げて高潮を予測することでございます。 　仮に新たに構築した予測モデルが運用されていれば、台風十五号でも高潮警報が発表でき、水防活動による産業団地の被害軽減、そして住民や従業員等の早期の避難につながったものと考えられます。 　国土交通省としては、より精度の高い高潮予測モデルを用いた共同予警報の導入、これをすることで、今後の高潮に対する警戒避難体制の強化に努めてまいります。

○三浦信祐君　今大事な御答弁いただきましたね。これは、各地で行政の皆さんが、今は大丈夫だというふうに思っている、基づいているそのデータと、実際に当てはめて今回の技術が上がったことをきちっと反映させれば、ＢＣＰ、企業の皆さんの復興も事前準備もできる、命も守られるということになります。是非、今のような事例の方が大事だと思いますから、全国に広めていただきたいというふうに思います。 　横浜港を始め、港湾事業者への連携と情報提供体制は確立されているのでしょうか。平時におきまして、事前に災害レベル、警報に即してＢＣＰを考慮する際に極めて重要な情報になるんではないかなというふうに私は思います。 　例えば、特別警報が発令されることが想定される場合は、人は逃げると思います。ですが、海上コンテナの並べ方を変えておくとか、港湾荷役に係る機材を事前に避難して、どういうふうにしておけばいいかというそのフェーズをつくり上げることができ、段取りを取ることができるというふうに思います。被害の最小化と、その後の動き出しに大きな差が出ることは間違いありません。 　備えるというためには、是非こういうことを連携していくということは欠かせないと思いますが、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、災害発生後の港湾物流機能への被害軽減を目的として、港湾の事業継続計画、いわゆるＢＣＰのガイドラインを公表しております。これを踏まえ、全国各港において、港湾運送事業団体等関係者が参画する港湾ＢＣＰ協議会が設置され、それぞれ港湾ＢＣＰが策定されているところです。 　このガイドラインは、委員御指摘の横浜港も被災した令和元年房総半島台風を受け令和二年に改訂し、高潮災害時に気象庁からの防災気象情報に対応した港湾ターミナルの段階ごとの防災行動を追加しました。 　今般の法改正において、高潮防災気象情報の運用が変更されることとなれば、このガイドラインもこれを反映して、港湾管理者等の関係者に周知する予定です。 　なお、また、各港ＢＣＰの見直しの際、ＢＣＰ協議会において港湾運送事業者等の連携や情報提供体制を改めて確認し確立すべく、港湾の対策をしっかり進めてまいりたいと思います。 　以上です。

○三浦信祐君　これ、日本経済を支える港湾を守るということはとても重要であります。 　例えば、コンテナをつり上げる機械と同時に、これ、ガントリークレーンだけじゃなくて、差すフォークは簡単にほかから持ってこれるような規模のものではありません。なので、こういうことも今回警報がしっかり整うということに関してはとても重要なことでありますので、全国これも港湾事業者の皆さんと連携して体制を取っていただきたいと思います。 　最後に、羽田空港、また羽田空港かと思われるかもしれませんが、この羽田空港、日本の経済のど真ん中にある重要な空港であります。ここの高潮、また高波対策はどのようになっているんでしょうか。

○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。 　羽田空港は国内外の航空ネットワークの根幹を担う重要なインフラであり、高潮等に対して空港機能を確保することは極めて重要であります。 　国土交通省では、羽田空港を対象に、先ほど委員から御指摘のありました令和元年に発生した台風も踏まえつつ、令和三年度時点での最新のデータや知見に基づき、我が国既往最大規模の台風を想定して高波や打ち上げ高の影響も考慮した高潮浸水シミュレーションの見直しを行いました。その結果、一部の空港用地の浸水が想定されたため、空港用地外周の一部の護岸かさ上げや一部の地盤かさ上げ等、高潮対策を進めているところです。 　今後も引き続き、我が国の航空ネットワークを維持し、空港利用者の安全を確保できるよう、羽田空港における高潮対策に取り組んでまいります。

○三浦信祐君　命を守るということと、その後の復旧のためにいろんな手をこれまで打っていただいたと思います。関西国際空港のときの高潮のときにも対応されました。そういう面では、羽田空港のこの護岸の整備をもう連続的に整えていただくということは、沖合展開をずっと進めてきた中でも、その気象状況が変わってきたということもあります。建設事業者の皆さんと力を合わせていただいて、この高波、そして高潮対策に全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ちなみに、国民の皆さんが、この津波と高波と高潮の違い、実はこういうところの基本も大事であります。是非、大臣、最終的にこういうことの基本情報も伝えるということをあらゆる場面で取り組んでいただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会の青島健太でございます。 　一八七五年、明治八年になります、東京気象台の気象観測が始まります。後に名は中央気象台に改まりますけれども、言うまでもなく、今の気象庁の前身でございます。数えて今年がちょうど百五十周年ということで、この夏、皇族にもお越しをいただいて、大変厳粛な式典もございました。光栄なことに、私も参加させていただきました。 　この間、気象庁、百五十年にわたって、三百六十五日、二十四時間の観測体制でずっとこの日本の気象を見ていただいているということには、今日は野村長官いらしていますが、改めて敬意を表させていただきますし、感謝を申し上げたいと思います。 　また、その前には、私、気象庁、虎ノ門の気象庁もお邪魔して、いろいろ取材というか、視察もさせていただきました。セキュリティーの関係もあって、全て、全部見せていただけるわけではありませんけれども、多くのモニターが並んで、本当に数々の観測が行われています。 　今日、各委員からもいろんな分野の御質問ありましたけれども、言うまでもなく、天気、雨、雪、風、それから雷、竜巻もあります。また台風もありますし、それから地震、また今日委員からも御質問があった火山、日本には百を超える活火山がありますが、これも全てモニタリングされているという中で、もう本当に多岐にわたる観測が気象庁をもってされているわけでありますが、今回、また新たに洪水に対する特別警報ということが発せられる、それができるようになったと。大変いいことだと思いますけれども、これができるようになった理由、また、この効果はどういうふうに出るんでしょうか、まず伺います。

○国務大臣（金子恭之君）　青島委員にお答えさせていただきます。 　今回の法律案は、近年、豪雨等の自然災害が頻発化、激甚化する中で、防災気象情報である予報、警報を高度化、適正化することを目的としております。 　洪水につきましては、大きな河川におきまして、大雨の降る場所やタイミングと氾濫の起こる場所やタイミングとが異なることがあるという問題がございます。例えば、令和元年の東日本台風の際の千曲川で発生した事例では、大雨特別警報が大雨警報へ切り替えられた際に、洪水の危険が収まったと解釈をし、避難所から帰宅した住民が千曲川の氾濫により自宅で孤立をし、救助される事態となりました。 　このような事案も踏まえ、近年、洪水に係る予測技術の開発や観測体制の整備を進め、精度の高い予測を行うことが可能となったため、大雨等の現象と同様、洪水に関する特別警報を創設するものでございます。 　今般、洪水の特別警報が導入されることにより、大雨については大雨特別警報、河川の氾濫については洪水の特別警報を用いて、それぞれに対して最も適切なタイミングで最大限の警戒を呼びかけることができると考えております。

○青島健太君　先ほど林局長からも少し御案内がありましたが、今、日本の川には一万五千三百七台の水位計があって、そして八千二百六十九の危機管理用の水位計があると。それから、一万一千九十三台のこれはカメラですね、そして、そのうちのまた機動性の高いコンパクトなものが六千百四十五台と。 　こういうカメラが見詰めている、そして水位計があるという中で、これがまたこの警報もなされるわけですが、これ素朴な疑問なんですが、これだけのカメラと水位計をどうやって監視できているのか。それがうまくできなければこの警報も成り立たないと思うんですが、この辺りはいかがなんでしょうか。

○政府参考人（野村竜一君）　お答え申し上げます。 　河川の状況に確認に必要な委員御指摘の水位計や監視カメラにつきましては、これらの情報を集約した川の防災情報等を駆使しまして、河川管理者が監視しております。その監視においては、それぞれの担当区域について監視をしておりまして、また、その川の防災情報では危険な箇所が分かるような表示がされるということでございます。 　そのような河川管理者の監視に基づいて、氾濫が差し迫ったときには、それが確認された場合には、それらの情報がプッシュ型で気象庁長官に通知されることになっております。具体的には気象台に通知されるということになっております。 　気象庁が洪水の特別警報を発表する際には、大雨の予測以外に、精度の高い河川の水位予測、国土交通省や都道府県から提供いただく施設の損壊状況に加え、先ほどお話しした河川管理者からの氾濫に関する通報等を活用するということといたしております。 　引き続き、河川管理者と連携しまして適切な情報提供を行ってまいります。

○青島健太君　今長官から御説明あったように、しっかりと川は監視されているわけですが、問題は、そこに雨、水が流れ込むわけですから、それをやはりどう予測するかという精度が上がらなければならないと思うんですけれども、これ、本当に年に何度か皆さんも聞くニュースかと思います。晴れている、で、川の中州のようなところでバーベキューをやったりレジャーをして遊んでいらっしゃると。とてもいい光景なんですが、前日とても山合いで大きな雨が降って、たくさんの雨が降って、知らないうちに増水をして取り残されてしまうというようなケースであります。 　何を申し上げたいかというと、その山合い、あるいはどこにどのぐらい局地的に雨が降るのかという精度の高い予測がなければ、この洪水に対しても同じ精度の高いものが提供できないんではないかと思うんですが、先ほど線状降水帯のお話もありましたけれども、この雨の予測、どのようにされるんでしょうか。どのレベルにあるんでしょうか。

○政府参考人（野村竜一君）　御指摘のとおり、大きな河川では、氾濫の起こる場所やタイミングが大雨の降る場所やタイミングと異なることがあります。 　令和八年度から運用する予定の新しい洪水予測におきましては、まさに気象庁の降雨の予測を基に、河川の水位の変化、それぞれの区間における変化、これを高度な精度で予測することができるようになります。これによって、流域全体に降った雨が河川に流出するまでの水の動きをより精緻に捉えることで、予測の精度を向上させた水位を提供することが可能となります。これ自体が、まさに今回洪水に特別警報を導入するきっかけとなっております。 　このように、気象状況の監視や予測を行う気象庁と、河川水位の監視や予測を担当する水防事務を担う国土交通省や都道府県が共同して洪水予報を行うことで、河川の上流で集中して降るような線状降水帯による大雨についても、河川の増水を監視、予測し、適切な情報提供を行ってまいります。

○青島健太君　以前に比べ高い精度でこの洪水が予測できるということは本当にいいことだと思うんですが、今度、次の問題は、警報が出たとしても、それを活用する、あるいはそれを実際に地元の方々にお伝えをする自治体にその理解あるいは対応がしっかりと行き渡っていなければその警報も生かされないというところだろうと思いますけれども、これ、気象庁の方から、何らかの支援とか自治体とのコミュニケーション、あるいはそういう情報提供というのは密に取られているんでしょうか。

○政府参考人（野村竜一君）　新たな防災気象情報は、より分かりやすく災害のおそれを伝え、住民の避難等の行動につながることを意識して見直しを進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、この新たな防災気象情報が正しく活用され、住民の避難行動につながるためには、避難情報を発令する市町村等の皆様にも新たな防災気象情報について理解を深めていただく必要がございます。 　このため、その内容について自治体職員を対象とした説明会を行うなど、事前に十分な周知を図っているところでございまして、また、具体的には、地域防災計画などの変更についても、逐次必要な支援を行っているところでございます。また、避難の実効性を高める上では日頃からの訓練が非常に有効と考えておりますので、市町村等が行う訓練に気象台職員が積極的に参加、支援しているところでございます。 　気象庁では、これらの取組を通しまして、市町村等の皆様に防災気象情報への理解を深めていただけるよう、周知、支援に努めてまいります。

○青島健太君　秋田県秋田市の大雨の被害視察に行かせていただいたときに伺ったお話です。そんなに大きな川ではないんですが、その川のすぐそばに高齢者の入られるホームがあって、すごく前から雨が続いていたんですけど、まだ町からはいろんな警報なりどうしようという御案内がない中で、そのスタッフの方々がこの地域はこういう雨が降るともうすぐ増水して浸水するんだという経験をお持ちなので、警報が出る前に自主的に判断をして高齢の皆さんを早めに避難させて、後に警報が出てきて、まあ被害もあったんですけど、うまくその際というか大雨乗り切ったというお話も伺いました。 　警報はもちろん大事ですけど、また地元の方々が本当に知っている、あるいは経験している、そういう知恵というのも極めて大事なことだろうと思いますし、でも、だからこそ、しっかりと地元との連携、またそういう地元の特性というものを知っていただくというのも大事なことなんだろうなというふうに思っております。 　さて、今回、外国の、海を越えて送られてくる天気予報、結構いいかげんなものがあるという中で、これを取り締まろうという法改正がございました。 　これも端的に伺いたいんですが、世界的にこのいいかげんだというのが、その予想をするレベル、技術が低いのか、あるいは責任がないんでいいかげんなものを出しているのかというところが気になるところではあるんですが、端的に伺います。日本のこの予報の技術というかレベルというのは、世界的に見てどういうレベルにあるんでしょうか。

○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。 　気象予報は、様々な観測データを基にスーパーコンピューターを用いて将来の気象状況についてシミュレーションを行う、いわゆる数値予報モデルによる予測結果を基に発表しているところです。 　気象庁は、このような予測を行っている世界の気象機関の中でも、ヨーロッパや米国などとともにその予測精度は世界トップクラスの水準にあると認識しております。 　予測精度を更に向上させるためには、観測、予測技術の双方の向上が必要でございます。気象庁では、世界最先端の観測機器を搭載した次期静止気象衛星「ひまわり」十号等による観測機能の強化に加え、スーパーコンピューターやＡＩ技術を活用した予測技術の高度化に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、こうした観測・予測能力の強化を図ることにより、予測精度の向上に取り組んでまいります。

○青島健太君　気象庁の予報、数々ございます。私たちの生活にとっては非常に明るいニュースというか知らせでいうなら、桜の開花情報とか、いつ流星群が来るとか、月食だとか日食だとか、非常にそういう科学に基づいた楽しみな情報もある。極めて学術的な、多くの人たちあるいは子供たちをわくわくさせるような情報、そういうものを提供してくれる、これも気象庁の大事な役目だと承知をしておりますが、一方で、今日ずっと議論になっていますけれども、やっぱり、これからこういう情報を使って防災・減災にどう役立てていくのかという意味では、気象庁の役割、いよいよますます大きくなってくると思います。 　これからの気象庁はどういう役目を果たしていくのか、どうあるべきか、最後、金子大臣に伺います。

○国務大臣（金子恭之君）　気象庁は、防災気象情報の予測精度を向上させるために、観測、予測の強化の取組を推進するとともに、地域の防災対応を支援する取組も実施しているところでございます。 　一方で、国民の安全、安心に万全を期すため、線状降水帯の予測精度向上や南海トラフ地震対策など、引き続き気象庁として取り組むべき喫緊の課題があると認識をしております。 　国土交通省としましては、今後とも、ハード、ソフト両面から国民の生命や財産を守り抜くための取組をしっかりと進め、気象庁に関しては、最新の科学技術を活用するとともに、防災関係機関との連携を強化し、気象業務の更なる高度化に努めてまいります。

○青島健太君　私、まあ個人的なことですけど、昔、野球をやっておりました。野球選手なんか、余り天気、気にしないんだろうと思うんですが、実は、あの山に雲が掛かるとあした雨が降るとか、そうすると練習が楽になるとか、いろいろ実は気象に関しては物すごい敏感な、大臣も野球やっていらしたからお分かりになると思いますが、でも、今はそんなのんきなことを言うつもりはありません。 　やっぱり、気象庁が出すこの予報が私たちの、国民の安心、安全を守っていますので、これからも日夜の活躍、活動、是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

○委員長（辻元清美君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、原田大二郎さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（辻元清美君）　休憩前に引き続き、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言いただきます。

○宮出千慧君　参政党の宮出千慧です。 　本日は二度目の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　午前中から各委員の先生方から御議論がなされているところですが、今回の法案は、洪水に係る情報提供体制の強化と、高潮の共同予報・警報の創設、そして外国法人等による予報業務に関する規制の強化という三つのポイントがあるということですので、それぞれについてお伺いをしていきたいと思います。 　まずは、洪水に係る情報提供体制の強化の部分からお聞きをしてまいります。 　先ほど金子大臣からも詳しくお話ございましたが、令和元年東日本台風での千曲川の事例を受けて、今回の改正では新たに洪水の特別警報を設定されるということです。また、この特別警報の都道府県から市町村への通知、市町村から公衆、広く国民の皆様に対しての周知措置が義務化されるということでございます。 　特別警報が出されるということは重大かつ切迫した状況ですから、特別警報が出ているということを確実に周知するということはとても重要であるわけですが、そもそも、この新しい洪水特別警報含めて、特別警報が出ているという状況がどういうことなのか、警戒レベル四と五で私たちが取るべき行動にどのような違いが出てくるのかということについて、先ほど後藤委員からもお話ありましたが、国民の皆様一人一人がしっかりとこれイメージできるようになるということが大切かと思います。 　個人的には、現行の警戒レベル四に相当する氾濫危険情報という呼び方は危険度が切迫している感じがすごく伝わってくるんですが、改正によって、警戒レベル五相当の特別警報、警戒レベル四の危険警報という呼び方になった方が危険度の伝わり方が少し薄くなるのではないかなという懸念も持っておるところでございます。 　この特別警報を含めた防災気象情報の名称については、長い時間を掛けて関係者にヒアリング等行われながら決められたということなんですが、その経緯も含めて、広く周知していく工夫についてお聞きをしたいと思います。 　あわせて、東日本大震災の際のいわゆる釜石の事例でもありましたが、津波てんでんこを標語に防災訓練を受けていた釜石市内の小中学生らのうち、当日学校に登校していた生徒全員が生存をしたという事例がございます。日頃からの避難訓練がいざというときの身を守るとても重要な要素となるわけです。 　避難訓練、防災訓練については、内閣府防災や各自治体が直接的には担当をするわけですが、その内容や質の向上が重要だと考えます。国土交通省、気象庁として、避難訓練、防災訓練への自治体等への支援についてどのような取組をされるのか、この二点、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　宮出委員御指摘のとおりで、防災気象情報というのは周知と実効性というのが非常に重要だと思います。 　新たな防災気象情報は、より分かりやすく災害のおそれを伝え、住民の避難等の行動につながることを意識して見直しを進めているものでございます。 　このため、気象庁では、災害時に情報を伝える報道機関や避難情報を発令する市町村等に対して、昨年度から説明会を開催し、御理解をいただきながら丁寧に準備を進めているところでございます。さらに、住民等の皆様に対しては、改正法の成立後、直ちにリーフレットなどの広報コンテンツを作成、配布するほか、講演会等の開催、ホームページやＳＮＳを通じた情報発信など、様々な広報活動を展開することを予定をしております。 　さらに、お話がありましたような避難の実効性を高める上では、日頃からの訓練が非常に有効と考えています。この点、各地の気象台や河川事務所では、地方自治体等が行う訓練に積極的に参画をし、防災気象情報の活用を想定した訓練シナリオの作成等の支援をしております。 　国土交通省としましては、国民の皆様が的確に情報を受け止め、行動につなげていただけるよう、関係機関と連携をし、しっかりと取り組んでまいります。

○宮出千慧君　せっかくの法改正ですので、是非その実効性高まるように、引き続き様々な取組をお願いしたいと思います。 　ところで、実際に水害が起きそうな場合に各地域で御活躍いただくのが水防団の皆様です。全国的には消防団の皆様が水防団も兼ねる形で御活動をいただいているケースがほとんどですが、大阪市は全国で唯一消防団がありませんので、水防団が単独で形成をされている状況なんですね。 　河川の整備や情報化の進展などによって水害の実害が減ってきているのは、これは大変いいことだと思います。しかしながら、水防の実経験が減ることで、水防の重要性を国民の皆様が感じる機会が減っているという側面もあるかと思います。 　このような事情もあってか、全国的には消防団、そして大阪市の水防団も含めて、水防に御協力いただく皆さんの高齢化が進み、そして団員の募集についても困難が増しつつあるところでございます。 　消防団では、消防団協力事業所表示制度という制度がございます。この制度は、社会経済の進展に伴い、産業構造や就業構造が大きく変化をし、全消防団の約七割が被雇用者となる中で、勤務時間中の消防団活動への便宜を図ったり、従業員の入団促進をしたりするなど、事業所として消防団への協力が事業所の社会貢献として広く認められるもので、事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実が図られることが期待される制度となっております。また、先ほど御答弁にもございましたが、入札時に加点要素に加えている自治体等もあるようでございます。 　水防団についても同様に、企業や事業所の協力をいただけるような工夫が必要かと思います。これまでの取組と今後について、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　私も、総務大臣をやっているときに、消防団をどうやって確保していくかというのは非常に悩んだところでございます。 　今回、水防の最前線の活動を支えている水防団は、地域の安全確保に重要な役割を担っておられます。委員御地元の大阪の淀川左岸水防事務組合、右岸水防事務組合は、約百年の歴史を有する組織で、長年にわたり地域の守り手として活動されているものと承知をしております。 　私も、令和二年の球磨川の豪雨災害の後ですね、始め、日頃から消防団、水防団の方々と接する機会がありますが、この水防団の方々の活動には大変感謝をしております。 　一方で、水防団員の現状を見ると、全国的に約二十年前と比較して約三割減となっており、高齢化も進んでおります。こうした中、水防団員の士気や社会的地位を向上させ、新たな担い手を確保することが重要であります。 　国土交通省としては、これまで水防団を対象に、国土交通大臣による水防功労者表彰の実施、あるいは内閣総理大臣防災功労者表彰への推薦、水防演習を通じた水防活動の重要性等のＰＲ、駅の大型ビジョンでの動画の放映等による水防団の認知度の向上等に取り組んでまいりました。また、企業等による水防活動に対する理解と参画を進めるために、水防活動を支援、サポートする企業や団体を水防法に基づく水防協力団体に指定することを促進し、水防活動体制の確立を図っているところでございます。 　本法案において創設する氾濫通報は、水災害による危険と隣り合わせで活動する水防団の方々の安全確保にも資するものでございます。 　引き続き、水防団の方々や地方公共団体のニーズを踏まえながら、地域防災の要となる水防団の活動の維持発展に努めてまいります。

○宮出千慧君　誇りと使命感を持って、日々水防団の皆様はいざというときに備えて訓練を重ねておられます。地域に貢献される水防団の皆様の心意気に応えられるよう、国土交通省には一層の取組をお願いいたします。 　次に、高潮についてお聞きをしたいと思います。 　平成三十年の台風二十一号では、近畿地方を中心に甚大な被害が出ました。関西国際空港では、高潮により滑走路が浸水し、またターミナルビルも浸水、停電などで閉鎖をされ、強風により連絡橋にタンカーが衝突をして、鉄道、道路共にしばらく通行ができなくなるなどの被害が出たのが皆様にも強く記憶に残っているかと思います。 　台風の接近による吸い上げ効果と強い南風による吹き寄せ効果によって大阪湾は記録的な高潮となりましたが、大阪では安治川水門などの防潮施設によって浸水の大きな被害はありませんでした。しかし、もし満潮のタイミングと重なっていたら、これは甚大な被害が出ていた可能性もございます。 　今回の改正での高潮の共同予報・警報の創設では、恐らく大阪湾もこの対象になるのではないかと思われますが、今回の改正によって見込まれる効果について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　高潮の予報、警報は、これまで気象庁による潮位のみの予測で実施しておりましたが、新たに国土交通省と都道府県を加えた三者で共同で波の打ち上げ高を反映したより精度の高い高潮の予報、警報を行うこととしてございます。 　例えば、平成二十年の富山県での浸水被害の事例では、従来の予測モデルにおいては高潮警報が発表されず、避難指示が浸水発生後となりました。新たに構築した予測モデルが運用されていれば、高潮の警報の発表が可能となり、適時的確な避難につなげることができたと考えられます。 　国土交通省としましては、大阪湾など三大湾や浸水実績のある海岸などを高潮予報海岸として指定し、より精度の高い高潮予測モデルを用いた共同予報・警報を導入することで、今後の高潮に対する警戒避難体制の強化につながるものと考えてございます。

○宮出千慧君　予報がより緻密になり、警報に反映されていくことで、重大な被害から事前に避難等できるようになる可能性が増すことは、国民の生命と財産を守る上で大変喜ばしいことだと思います。 　これに加えて、引き続き、防潮施設等のハード面の整備を両輪で進めていくことによって、より高潮の被害を防ぐことにつながるかと思いますが、国土交通省の認識と今後についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　本法案は、市町村による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するため、防災気象情報の高度化、適正化を行うことで、万が一の氾濫でも犠牲者を出さないことを目指すものでございます。 　一方で、一たび水害が発生すると、生命、財産に甚大な被害が発生するとともに、復旧復興に多大な時間と費用を要し、社会経済活動にも大きな影響を与えることから、被害の防止、軽減に向け、被害を受けた箇所の再度災害防止と事前防災対策を着実に進めることが重要であると考えてございます。 　例えば、大阪市においては、昭和三十六年、第二室戸台風で約十三万戸の家屋浸水が発生しました。その後、海岸堤防や淀川水系の河口部の水門など整備を行った効果がございまして、平成三十年の台風二十一号では、第二室戸台風を上回る既往最高の潮位を記録したにもかかわらず、市街地の浸水を防止することができました。 　国土交通省としましては、国民の生命、財産を守るために、ハード、ソフトを一体的に、かつ強力に進めてまいりたいというふうに思ってございます。

○宮出千慧君　最後に、外国法人等による予報業務に関する規制の強化についてお伺いをしたいと思います。 　まさに、外国法人等による無責任とも言えるような予報について、看過ができないということで今回の法改正に至ったということだと認識をしておりますが、改めて、法改正前の現状と改正によって見込まれる効果について、国内法人と外国法人についてそれぞれ御説明をいただければと思います。

○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。 　気象庁はこれまでも、日本国内向けに予報業務を行う者に対しましては、国内法人、外国法人を問わず、予報業務許可の取得が必要であることを説明し、必要な措置をとるように指導しているところでございます。 　今後も引き続き日本国内向けに予報業務を行う者に対して指導してまいりますが、改正後は特に、外国法人に対しましては、国内代表者等の指定を義務付けることで、これまでよりも指導や是正措置等の実効性を高めることができます。さらに、今般の法改正により、許可を受けずに予報業務を行うなどの気象業務法違反を行った者に対しましては、国内法人、外国法人を問わず、気象庁がその氏名等を公表することができるようになります。これにより、国内の利用者に対しまして、気象庁により技術的裏付けが確認されていない無許可事業者の予報であること等を知らせることで、そうした予報から国内の利用者の保護を図ることができるものと考えております。

○宮出千慧君　許可を取得せずに予報業務を行う事業者に対して気象庁が名称やサービス内容等を公表できるようになるというのは大変大きな一歩だと思いますので、実効性があることを期待するところでございますが、先々この改正でも機能しない部分があるということが仮に明らかになった場合には、また更なる工夫が必要になるだろうと思っております。 　気象庁で認定をしている事業者と、あるいは逆に、今ほど述べましたような許可を取得せずに予報業務を行う事業者等をホームページで公開するということについては、それはそれで重要だと思うんですが、しかし、ＳＮＳやアプリを通じた誤情報、不正確な予報の拡散が問題であるわけですから、国民の皆様からすると、自分が見ているこの天気予報は信頼に値するのかということを一目で見分けることができる気象庁認定マークや登録番号表示制度というようなものを設けて、利用者が一目で信頼性を確認できる仕組みを導入するというやり方の方が、より国民の皆様にとっては分かりやすく、安心していただけるのではないかなと思いますが、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（金子恭之君）　本法案は、許可を受けずに予報業務を行うなど気象業務法違反を行う事業者について気象庁が氏名等を公表することにより、国民の皆様に技術的裏付けが確認できていない予報であることを広くお知らせをし、信頼できる情報を利用していただくことを目的としております。 　一方、信頼できる気象情報を提供する許可事業者に関する情報については、現在、気象庁のホームページで公表しているところでございますが、新しい制度の実効性を高めるためには、信頼できる許可事業者について更に国民の皆様に周知していくことも必要であると考えており、今委員御指摘のように、国民の皆様に分かりやすい実効性のあるものとなるよう、その具体的な方策について今後検討を進めてまいります。

○宮出千慧君　ありがとうございます。是非、積極的に御検討いただいて、実現をしていただきたいと思います。 　この国民の皆様の気象予報に対する信頼の根本は、気象庁による予報の精度の高さによって担保をされるものだと思っております。より一層の気象庁による気象予報精度の向上が重要だと考えますが、気象庁の認識と今後の取組についてお伺いをいたします。

○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、防災気象情報を国民の安心、安全に役立てていただくためには、防災気象情報を分かりやすくお伝えするとともに、予測精度の向上が重要であると認識しております。 　気象庁では、特に最近被害をもたらしている線状降水帯等の予測精度を更に高めるため、次期静止気象衛星「ひまわり」十号等による観測機能の強化や、スーパーコンピューター等を活用した予測技術の高度化を進めております。 　線状降水帯の情報改善につきましては、来年度、令和八年に、発生の二、三時間前を目標に予測情報を発表することとしているほか、現在は府県単位で行っている半日前からの可能性の呼びかけも、令和十一年には市町村単位で危険度を把握できるように改善する計画でございます。 　今後とも、これらの取組を通じまして、観測・予測技術の向上や情報の改善に努めてまいります。

○宮出千慧君　天気予報、ほとんど全ての方が毎日チェックをするものであると思いますし、災害のときには身を守るため、命を守るためには不可欠なものでございます。国民の一人として、気象庁さんの取組に大いに期待をいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、気象業務法と水防法の改正案に関し、障害者への情報保障について質問します。 　今回の法案では、洪水による重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に、洪水特別警報を新たに実施することが盛り込まれています。 　大雨による洪水が発生する可能性がある地域において、住民が安全に避難を円滑に進めるためには、避難指示による警報が住民により早く、分かりやすく伝えられることが重要です。しかし、災害時に避難することが困難な障害者や高齢者などの要配慮者には洪水などの警報の情報が届かない場合が多い状況にあります。 　例えば、資料一を御覧ください。 　平成三十年に発生した西日本豪雨の後に障害者に困り事を尋ねたインターネットアンケートでは、避難指示・勧告の情報について、一七％がすぐに入手できなかったと回答。リアルタイムで情報を入手する方法が分からなかった、防災スピーカーは近所にあるが雨の音でかき消されたなど、必要な情報が届いていない状況が分かります。 　また、資料二を御覧ください。 　今年七月三十日、カムチャツカ半島付近で地震が発生し、宮城県塩竈市に津波が押し寄せ、津波警報が発表された際に、事前に作成されていた要支援者の避難の計画どおりに避難ができた人はゼロだったということです。実際に、車椅子を使う高齢男性は、事前に予定していた支援者が自宅に来なくて、避難を諦めざるを得ませんでした。このように、大雨や洪水が起きたときに自分で避難することが難しい障害者や高齢者は、取り残されて災害の犠牲になることが多いのが現状です。 　二〇二一年には、災害対策基本法の改正で、要支援者の個別避難計画の作成が努力義務化されました。これを受けて、気象庁は、二〇二二年以降、要配慮者担当の係長職員を置くようにし、気象庁及び四十七地方気象台に四十八人の職員を配置しています。 　障害者差別解消法第五条では、行政機関等は関係職員に対する研修に努めなければならないとされています。地域によっては障害者への理解が遅れているところもありますから、気象庁として、当事者参画による避難訓練や研修の必要性を各自治体に周知していくことが重要と考えます。 　国交省は、所管の教育機関である気象大学校においても当事者を交えた研修を行うとともに、さらに、各地方気象台でも当事者参画が研修を行えるよう促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　本当に命に関わる貴重な御指摘をいただきました。 　国民の命と安全、安心を守るためには、防災気象情報が国民に確実に伝わることが重要ですが、障害者の方々への伝達については、東日本大震災等を振り返ると、健常者と比べて情報が届きにくい事例も見られました。 　このような背景から、気象庁では障害者の方々への情報伝達の改善に向けた取組を行っております。例えば、令和二年には、聴覚障害者の方々を含め、津波警報等を視覚的に伝える津波フラッグを導入いたしました。また、同じく令和二年から、気象庁が行う緊急記者会見の際に手話通訳者を配置してきたところでございます。これらに加え、更に対策を進めるために、委員御指摘のとおり、全国の気象台に要配慮者対応を担う職員を配置し、障害者団体等と防災気象情報に関する意見交換を実施しながら各種の取組を進めているところでございます。 　気象台職員の要配慮者の方々への理解度向上は重要な課題であり、これまでも研修を行ってきたところでございますが、御指摘の当事者参画の研修も重要であると考えており、今後、障害者団体等の関係団体とも連携をしながら取り組んでまいります。

○木村英子君　ありがとうございます。当事者との研修を引き続き実施していただきたいと思います。 　次に、資料三を御覧ください。 　このリーフレットは差別解消法の施行前に作られたものですが、様々な障害者への合理的配慮がなされていないため分かりにくく、災害時の情報を得ることができない人もいます。今回の法改正では、洪水特別警報をつくるなど内容に大きな変更点がありますから、こうした資料を作成する際には障害に合わせた合理的配慮を提供していただきたいと思います。また、分かりやすい日本語版を作ることも、外国籍の市民にとっても重要かと思います。 　災害が起きた際に誰一人の命も取り残さないためにも、障害者や高齢者、外国籍の方など、様々な配慮が必要な方への情報提供の方法を備えることは必須と考えます。具体的には、聴覚障害者には手話通訳や字幕が、視覚障害者には点字や音声読み上げができるテキストデータを提供する必要があります。また、知的障害者の方の場合には、文字の表示を大きくしたり、ルビを振るなどといった配慮が必要です。 　ですから、今後、国交省が発出する防災気象情報の資料などについては当事者参画の下で作成していただきたいというふうに思いますけれども、国交省の見解をお願いします。

○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。 　今回の法改正を踏まえた新たな防災気象情報を理解し、防災対応に適切に活用いただくためには、国民に対して広く周知啓発していくことが重要であり、障害者の方々、外国籍の方々にも内容を理解していただけるような広報資料を作成する必要があると認識しております。 　気象庁では、これまで一部の広報資料において、ルビを振る、文字を大きくする、音声読み上げのための音声コードを付与するといった対応をしてまいりましたが、今回の新たな防災気象情報の周知啓発に当たり、今後、より分かりやすい資料を作るよう一層取り組んでまいる所存でございます。 　加えて、委員御指摘の当事者参画に関しまして、広報資料の作成に当たり障害者等の方々からお話を伺う機会を設けることは、より理解しやすい資料とするために大変有効と考えておりますので、障害者団体等の関係団体とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

○木村英子君　ありがとうございます。分かりやすいリーフレットの作成など、当事者を交えて作っていただきたいと思います。 　次に、そうしたリーフレットなど作成がされても、自治体を通じて当事者に徹底した周知というものがされなければ、災害に備えることはできません。各地方気象台が広報活動を行う際には、地元自治体の障害福祉部局とも連携し、障害者への合理的配慮がなされた活動が徹底されるように気象庁から各地方気象台に連絡をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。 　今回の法改正を踏まえた新たな防災気象情報に関しまして、障害者の方々への周知啓発を行うに当たっては、気象台が単独で取り組むのではなく、委員御指摘のとおり、自治体の障害福祉部局との連携が重要と考えております。 　これまで、各地の気象台において、市町村の障害福祉部局と連携し、要配慮者利用施設の管理者を対象とした防災気象情報の利活用等に関する講習などの取組を始めているところですが、このような連携した取組を一層推進する必要があると認識しております。 　気象庁が令和七年六月から開催している地域における気象防災業務に関する検討会におきましても、障害者へ周知啓発を行う際の自治体の障害福祉部局との連携の重要性が指摘されておりまして、厚生労働省とも連携しつつ、そのような方向で各地の気象台においてしっかりと取組を進めてまいります。

○木村英子君　ありがとうございます。 　まだまだ、地域においても、やっぱり近隣など、障害者への理解というものが進まなくて、災害時に本当に取り残される状況がありますので、各部署の連携を今後も徹底していただきたいと思います。 　次に、厚労省に質問したいと思います。 　大雨による洪水や地震など、災害弱者が警報などの情報を得られずに逃げ遅れてしまう原因は、災害に備えた避難計画などが十分に整っておらず、また差別解消法による合理的配慮の提供や障害理解が自治体の中で周知がされていないことにあります。 　差別解消法に基づく公的機関の対応要領においては、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、法や基本方針等の周知や、障害者から話を聞く機会を設けるなど必要な研修、啓発を行うものとするとあります。しかし、自治体の障害福祉部局が各部署との連携をしないために、要配慮者である障害者や高齢者の防災に関する取組が遅れています。 　そのような連携不足によって、実際に二〇一一年の東日本大震災が起こったときには、障害者の死亡率が健常者の二倍となっています。防災について情報保障も合理的配慮も十分に整えておらず、このような状況では障害者や高齢者などの災害弱者は災害時には助からないことを覚悟しなければなりません。 　災害時に支援が必要な障害者の情報は、自治体の障害福祉部局が把握しています。このため、支援が必要な障害者への情報提供や警報の在り方などを、各自治体の防災部局や各部局などとも連携し、地域で暮らす要配慮者に届くよう、国交省からも、間違いました、厚労省からも各自治体に周知していただきたいと思いますが、厚労省の見解を求めます。

○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。 　大雨などの災害発生時におきまして、自ら避難することが困難な状況にある障害者に配慮した支援策を講じることは重要であります。 　災害時の避難所における情報保障につきましては、これまでも、全国会議等を通じまして、災害関係部局、福祉関係部局や障害関係団体との連携強化を図り、障害特性や地域特性に応じた具体的な対応策を講じるよう、自治体に対し周知を図っているところでございます。 　御指摘の災害発生時の避難等に関する迅速な情報発信につきましては、支援を必要とする障害者にとって大変重要であり、障害者に係る情報を保有する福祉部局と災害情報を集約する防災部局との緊密な連携が必須と考えております。 　厚生労働省といたしましては、御指摘の災害時の避難を始めとする情報が速やかに当事者の方々に行き渡るように、各自治体において福祉部局と防災部局の緊密な連携により取り組むよう、全国会議等の様々な場面を通じて周知をしてまいりたいと考えております。

○木村英子君　ありがとうございます。 　障害者に関する情報とかは特に厚労省が把握しているところもありますから、各部署へ、あるいは自治体へ周知の方を徹底していただきたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（辻元清美君）　ちょっと今、速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（辻元清美君）　速記を起こしてください。 　政務三役におかれましては、しっかりと審議への御対応をよろしくお願いしたいと思います。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　七年がたちましたが、二〇一八年、西日本豪雨で愛媛県肱川流域は甚大な被害を受けました。七月七日、ちょうど七夕の日、肱川の上流にある野村ダム、異常な雨によりまして、異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流ですね、これをやりました。 　下流の野村町では最大五・五メートルといいますから、二階の窓を覆うぐらいの浸水を引き起こしまして、逃げ遅れた住民五人の命とおよそ六百五十棟の家屋が失われました。これだけの被害が出たというのは、国と自治体の情報共有の不備、遅れが致命的に影響したと指摘もされています。 　今回の法改正は、この国と自治体の連絡の強化、情報共有、これを掲げています。その中で、二度とこういう災害を起こさないように、国の水位情報などと自治体の避難判断の連携がどう改善されていくのか、確認をさせていただきたいと思っています。 　まず、ケーススタディーとして、その二〇一八年当日の国、ダム事務所ですね、と自治体の情報伝達の状況について、資料一、まとめましたので、ちょっと御覧をいただきたいと思います。 　これ、住民からの情報公開で開示された資料を時間軸で並べたものです。ダム事務所から自治体へのファクスの連絡が青字で示されています。赤いのは、公開資料、ファクスではなかったので残ってはいないんですけれども、国土交通省の説明によるものを加えております。 　これによりますと、午前四時半、ファクスでまず、具体的な異常洪水時防災操作の開始時間は、開始時間の一時間前に連絡しますということが伝えられます。同じ四時半にホットラインで野村支所長に携帯電話が掛かりまして、六時二十分から異常洪水時防災操作を開始しますという旨が伝えられます。そして、午前五時五十分、ファクスで今度は、六時五十分から異常洪水時防災操作を開始しますということが伝えられています。この後、午前六時八分に、今度はホットラインですね、野村支所長の携帯電話に、毎秒千七百五十トンの放流になる、大変なことになるということが伝えられます。でも、このときに六時五十分の緊急放流を伝えたその前のファクスの訂正はされていません。で、午前六時二十分、異常洪水時防災操作、緊急放流がされます。同じ六時二十分、ファクスで、この異常洪水時防災操作を開始しましたという旨が伝えられています。 　これを見ると、本当に混乱しています。同じタイミングでファクスと携帯電話入り交じっているんですよね。と同時に、緊急放流時開始時間が六時二十分なのか六時五十分なのか、二転三転をしています。放流十二分前の電話、携帯電話に入ります。このときに伝えていればとまだ思ったんですけれども、更新時間の確定通知がされていません。なので、住民は六時五十分に放流されるものと思って逃げ遅れた方も少なくないということなんです。 　この教訓を踏まえまして、現在、国から自治体への標準的な連絡体制はどうなっていますか。ファクスなんですか、電話なんですか。統一ルートはあるんでしょうか。あるとすれば、何でやっていますか。あるいは、携帯電話というのは公式ルートとしては残されていますか。 　これをまずはお聞きしたいのと、時間の都合で次の質問も併せて伺いたいんですけれども、時刻を変更する際には、最新通知を必ず更新して伝えるというルールは確立されていますか。お答えをお願いします。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流を含め、ダムからの放流により下流に急激な水位変動が見込まれるときは、河川法等に基づき、当該ダムの管理者から自治体を含む関係機関に直接通知をすることになってございます。 　通知手段、メール、ファクス等どのような通知手段とするかについては、ダムごとにダム管理者と関係機関との間で事前に確認、調整して決定してございます。いずれの通知手段であっても、通知後には受信確認を行うこととしており、情報が確実に伝達されているということを確認してございます。 　また、ダムからの放流について、できる限り最新の情報を、ダム管理者、河川管理者、市町村、共有することが重要と認識してございます。これらの情報については、市町村長による避難指示の判断に関連する情報であるもので、極めて重要というふうに認識してございます。 　緊急時の通知として、一時間前、そして放流開始時等に関係機関に対してこれらについては行うということになってございます。一時間前の通知においては、緊急放流を実施するおおむねの時刻を示してございますけれども、その後の状況の変化によって開始時刻が早まる場合、再通知が時間的に困難なこともあることから、今後の降雨の状況により時間が前後する可能性があるということもあらかじめお伝えするようにしているところでございます。 　以上です。

○ながえ孝子君　統一されていない、そのダムごとに決めるということなんですが、ある意味現場に任せるといいましょうか、柔軟なようでいて、やっぱり国交省としては、こうやって命に関わる事例ですから、ちゃんとこう、標準ルートというんでしょうか、それはきっちり統一をした方が私はいいというふうに思っています。それで、必ずそれをやって、補足的に、急ぐときには携帯電話もありだよとか、いろんなルートを確立すると、補充するということは構わないと思うんですけれども、是非統一されるようにお願いをしたいなと思っています。 　それと、資料二を御覧ください。 　これは公開されたファクスの一部なんですね。これ、最後の連絡です。最後のといいましょうか、緊急放流がされたときの六時二十分の通知なんですけれども、個人名のところは私のところで伏せさせていただきました。で、六時二十分発でこれを作ったんだと思うんですけれども、いろいろ決裁を仰いでいて、実際に、右上の赤で囲ったところを見てください、自治体の受信時刻は六時三十六分となっています。十六分遅れなんですよね。こういったふうにタイムラグが出てくるんですけれども、やっぱり緊急の場合にはタイムラグをなくして、ダム操作と避難情報を連動させる必要があると思います。 　ダムの緊急放流が行われたときにはもう自動的に自治体の避難指示を連動させるシステム、例えばアメリカではダムの放流操作と住民の避難警報は統合されています。ダムで操作室のボタンを押しますと、同時に下流のスピーカーから危険を知らせるアナウンスが流れます。同時に、地域限定ですけれども、住民の携帯アラートが鳴ります。同時に、テレビ、ラジオ放送に割り込みをいたします。これが同時に作動するんですよね。というふうに、日本も、緊急放流なんていうことがあった場合には自治体に避難指示を連動させる仕組み、これが確立すべきと考えるんですけれども、国交省、導入は進んでいるんでしょうか。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　先ほど御答弁をしたとおり、ダムの放流に関する情報は、市町村長による避難指示の判断に関連する情報であることから、できる限り最新の情報をダム管理者、河川管理者、市町村で共有することが重要と認識してございます。 　このため、異常洪水時防災操作となる可能性がある場合には、一時間前、あるいは放流開始の通知とは別に、それより前の段階で、市町村など関係機関に緊急的に情報提供できることとしてございます。また、ダムの操作に関する情報や判断をできる限り関係機関と迅速に共有できるよう、システムの改良にも取り組んでいるところでございます。 　以上です。

○ながえ孝子君　前もってそういう危険を知らせるのはとても重要なことだと思います。でも、最後の一線として、これが放流されるんだというときには、これだけのシステムをやっぱり整えた方が命が守られるということにつながっていくと私は思うんですね。また後で大臣に見解をお聞きしたいと思っていますけれども。 　そして次に、国の放流情報が自治体に意味が伝わらないリスクがあるんですね。 　ダムから、このときも電話で、毎秒千七百五十トンの放流になる、大変なことになるということを伝えてはいるんですけれども、受けた自治体は、毎秒千七百五十トンがどれほどすごいのか、どれほどの浸水につながるのかが分かりませんでした。この理解のギャップが被害を大きくしてしまったということが言えます。 　ですから、具体的な被害予測の共有、これが大変重要だと思っています。瞬時に、ダムが持っている放流量、これだけ放流すると下流の水位はこれだけ上がりますよという水位予測と自治体が持っている浸水想定区域、これが同じ画面で共有できる仕組み、これを全国に導入する必要があると考えるんですが、国交省の認識はいかがでしょうか。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　洪水時において、住民等に対して避難指示を発令する市町村長が河川やダムに関する情報をリアルタイムで共有することは重要であるというふうに認識してございます。 　また、平時から、失礼しました、これまでダムの管理者が発出する放流通知等のダムの操作に関する情報が市町村長の避難指示の発令の判断に結び付かない事例もあった、このようなことから、ダムに関する情報、先ほど申し上げたような点も含めて、そのような情報やその意味、伝達するタイミングなどを平時から市町村長と認識の共有を図るということも重要だというふうに思ってございます。 　河川の水位やカメラの画像、ダムの放流量、ダムへの流入量、放流量等の国交省が有している様々な観測情報に加えて、ダムの放流量も加味した河川の予測水位、これについても自治体とリアルタイムで共有できるよう、システムを構築して提供してきてございます。このようなシステムにおいては、河川の予測水位と、対象となる洪水浸水想定区域、これは同じ画面で閲覧できるようにしてございます。 　引き続き、より精度の高い情報を分かりやすく迅速に共有できるよう努めるとともに、都道府県も含め河川管理の情報について共有できるよう充実してまいりたいというふうに思ってございます。

○ながえ孝子君　そうなんですね。河川の方ではこういう取組が進んでいます。ですけど、ダムに関してはちょっと遅れているというのが実態ではないかというふうに思っています。 　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、やっぱりそれだけ有用性が言われているシステムの開発に、国交省、力を入れていらっしゃることも承知しています。それはやっぱり全国の河川に、そして全国のダムに、全国の自治体に広げていっていただきたいなと願うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　実は私、五年前に大水害を起こしました球磨川の上中流に生まれてから高校ぐらいまで、大学行くまでずっといたんですけれども、度々、上流に市房ダムというダムがあったんですが、緊急放流されるとサイレンが鳴りまして、また車がこう流していくんですけど、そのたびにもう親からは、もうすぐ川から離れろ、もうまさに川から三十メーターぐらいしか離れておりませんでしたので、そういう教訓も持っているところであります。 　委員御指摘のとおり、洪水時においては、住民等に対して避難指示を発令する市町村がちゅうちょなくその判断ができるよう、ダムや河川に関する情報をリアルタイムで共有することが重要と認識をしております。 　国土交通省においては、これまで、河川の水位やカメラ画像、ダムの流水量や流入量や放流量等の国土交通省が有している様々な観測情報を地方公共団体ともリアルタイムで共有できるよう、ウェブサイト、川の防災情報を構築し、提供してまいりました。 　さらに、緊急放流など、ダムの操作に関する情報について速やかに地方公共団体等の関係機関等に伝えるため、ダムの放流通知システムの改善に取り組んでまいりました。 　また、令和八年度からは新しい洪水予測システムを運用する予定であり、ダムの放流を加味した河川の水位を精度よく予測し、地方公共団体に届けることが可能となります。 　引き続き、より精度の高い情報をより迅速に伝えるよう、不断の改善に取り組み、市町村長による避難情報の発令や住民等の避難を始めとする防災行動につなげてまいりたいと思います。

○ながえ孝子君　時間が来ておりますので。 　犠牲になった皆さんのためにも、一つ一つ災害の犠牲を踏まえて改善を進めていただくようお願いしまして、終わります。 　ありがとうございました。

○平山佐知子君　よろしくお願いいたします。平山佐知子です。 　頻発する自然災害の、大規模災害においてでは、まずは自助ですけれども、その先の最も身近な共助の形というのが自主防災組織だと思います。ですが、その自主防ですが、地域住民で構成されているので、この災害対応のプロという方はほとんど存在していません。そのため、避難所の開設、そういう判断がやはり非常に難しいという声が私のところにも届いています。 　これまでもずっと議論にありました、分かりやすくしっかり周知をするということですけれども、大雨、洪水などの警報が出されれば、地方自治体などでは緊急災害対策本部などが設置されると思いますけれども、自主防において、例えば本改正案に示されているような警報のレベルでは、何になったら避難所を開設しましょうとか、そういう指針、基準は出されるのかどうか、まずは伺います。

○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。 　水災害による被害を軽減するためには、自助、共助、公助を組み合わせた対策が不可欠でございまして、自主防災組織による共助の取組は大変重要と認識しているところです。 　気象庁では、自主防災組織の皆様にも適切な防災対応を取っていただけるよう、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルに合わせて整理し、シンプルで分かりやすい内容とすることとしております。例えば、レベル四の相当におきましては、これまでレベル三の警報と区別が付きませんでしたが、危険警報とすることで避難につながるシグナルとなるというふうに認識しているところでございます。 　この新たな防災気象情報について、地方公共団体と連携して、こうした自主防災組織への周知を図っているところです。例えば、茨城県、坂東市、それから水戸地方気象台共催で自主防災リーダー研修会などというようなものも開催しまして、その周知を図っているところでございます。また、リーフレットなどの広報コンテンツ、それから講演会等の開催、ＳＮＳ等の利用など、様々な広報活動を展開しているところでございまして、今後も予定しております。 　このような取組を関係省庁や自治体等と連携して進めまして、自主防災組織が避難のタイミングをつかめるよう努力してまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　静岡県は、私、地元なんですけれども、昔から東海地震が間近に迫っているとずっと言われ続けてきていますので、自主防災組織、全国的に見てもしっかりしていると思いますし、例えば非常食といった備蓄も充実しているということは感じるところがあります。 　ただ、しかしながら、今、周知徹底してくださっているということで、引き続きお願いしたいんですけれども、現実はやっぱりなかなか、この避難所開設いつなんだという判断、なかなか難しいというところ、やっぱり声が届いていますので、しっかり国としても基準とか指針をもう少しはっきりと出して、そのときに迷いがないように、避難所開設が遅れることによって避難する方が遅れるということがないようにまた進めていただきたいと思います。 　例えば、原子力災害対策における地域防災計画には、原子力災害特別措置法に基づいて避難方法ですとか避難経路などが定められています。一方、気象に関する警報による避難方法や、特に避難経路というのはほとんど周知されていません。 　本改正を契機に、避難路で浸水のおそれがある場所ですとか、家屋や壁、倒壊するおそれなどを考慮したハザードマップ作り、これをしっかりと進められて、より実効性のあるこの避難経路を地方自治体と自主防災会が一体となって策定をしていくということ、そして、何よりそれを周知徹底できるように助言をしていくべきだと思っていますが、大臣、これに対してはどうでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。 　水災害時の円滑な避難のためには、浸水想定区域や避難場所などが記載されたハザードマップを通して、住民に災害の危険性と避難行動をあらかじめ認識していただくことが重要であります。 　このため、国土交通省では、より実効性のある洪水ハザードマップとなるよう、土砂災害の危険性があるエリア、避難時に注意を要するアンダーパスなどの明示につきまして市町村に対して助言をし、地方公共団体の取組を促進しております。例えば、委員の御地元の静岡市の洪水ハザードマップなど、各地でこれらの事項がきちんと明示されたハザードマップの作成が進んでおります。 　さらに、このように地域の実情に合わせて作成されたハザードマップを用いて、住民一人一人が自らのリスクを知り、どのような避難行動をどのタイミングで取る必要があるのか検討するマイタイムラインの取組の普及を進めているところでございます。 　国土交通省としましては、住民一人一人が的確に情報を受け止め、避難行動につなげていただけるよう、ハザードマップやマイタイムラインの取組をしっかりと推進してまいります。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　マイタイムライン、午前の議論でも出てきましたけれども、私も見てみましたが、本当にすごくいいもので、自分事と捉えてしっかりと書き込むことができる、いざというときにやっぱり迷いがないように進められる、すごくいいものだと思います。 　ただ一方で、まだまだ知名度は低いんじゃないかなと思っていますので、私たちもそうですけれども、しっかり周知、国民の皆様に知っていただくという活動をまたしなくてはいけないなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　今年の九月の台風十五号の影響で、地元の静岡県も大きな被害が出ました。改めて、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　特に被害が大きかったのが、牧之原市、吉田町で発生した竜巻被害です。気象庁によりますと、竜巻の強さを示すスケールなんですが、ＪＥＦ３と国内最大級のもので、風速七十五メートルにも達したということです。 　本法の改正案では、新たな洪水予測システムの開発などで、より細かな予測、それから情報発信をうたっています。一方、竜巻は、やはり局地的に発生をするために、その予測ですね、発生の強さとか、また進路の予測が非常に難しいとされています。 　そうした中で、民間の研究では、スーパーコンピューター「富岳」を活用することで、従来よりも短時間で台風に伴う竜巻の発生を事前に予測する技術の開発に成功したとされています。 　こうして、官民連携で、最新のこの研究成果を活用しながら竜巻予測の精度を向上できるんじゃないかなと期待するところなんですが、この点について大臣の見解を伺わせてもらいます。

○国務大臣（金子恭之君）　竜巻は、一たび発生すると甚大な被害を及ぼすことから、これを事前に予測することは極めて重要である一方、今お話ありましたように、局地的な現象であり、予測が非常に難しいため、その予測精度の向上は大変重要な課題であると認識をしております。 　このため、気象庁では、現在、産学官の連携を通じて、最新の研究成果を活用した取組を進めてきているところでございます。例えば、最近では、民間企業と共同で、気象庁が観測したレーダーの画像を基に、ＡＩ技術を活用することにより、竜巻を発生させる可能性のある大気の動きを自動検出するといった研究にも取り組んでおり、この技術を活用して竜巻注意情報等の予測精度向上を目指しているところでございます。 　引き続き、竜巻注意情報等の防災気象情報の適切な発表に努めるとともに、このような産学官連携による最新の研究成果の活用を通じて、竜巻の監視・予測技術の向上に努めてまいります。

○平山佐知子君　今答弁でもありました竜巻注意情報ですね、こちらは雷注意報の補足情報として出されるものだと思うんですけれども、これ、私、前職、ＮＨＫ静岡の報道キャスターをしていたときに、特にラジオの放送時は、この竜巻注意情報が出たら、この放送中のもの、番組を中断してもそれを入れるように、放送、竜巻注意情報が出ましたというのを入れるようにというふうに言われていましたので、非常にその重要性の高さというのはよく私自身は知っているつもりなんですが、それが、じゃ、一般的に国民の皆さんに浸透しているかというと、聞いてもなかなかそうではないというふうに感じています。 　台風十五号のときにも、この竜巻注意情報、出てはいたんですが、この情報が出たからすぐに避難しようというふうに考える方はやっぱりなかなか少ないというのが現状だと思いますし、そもそも竜巻から逃げてどういうふうに避難すればいいのかというのが分からないとか、あとは、そのときに道路が冠水していたらどうすればいいのかとか、いろんな課題がやはりあると思います。 　本改正案では、洪水、大雨に関する警報などを分かりやすくしたということですけれども、これだと注意報は一番下のレベルになるんですね。竜巻については雷注意報しかないということで、なかなか竜巻注意情報の重要性とか危険度が伝わりにくいんじゃないかな、かえって伝わりにくいんじゃないかなということも考えます。 　もっとこの竜巻注意情報の重要性ですとか具体的な避難、対処の方法などを分かりやすく周知すべきだと思うんですが、その点についてお願いします。

○政府参考人（野村竜一君）　お答え申し上げます。 　竜巻等に対して身の安全を確保していただくためには、どのように注意すればよいのかをしっかりと普及していくことが非常に大事だと思っております。 　竜巻注意情報につきましては、それはそれで知られているのですが、雷注意報との関係、それから、竜巻注意情報が出た後に、竜巻の発生の確度を表すナウキャストというのがございますけれども、そういう面的な情報があることも知られていないのが現状でございます。 　私も、竜巻が牧之原市で起こった後、現地視察しましたが、牧之原市の市の職員の方も、竜巻注意情報は御存じでしたが、その竜巻発生の確度を表すナウキャストは御存じなかったということで、まさに雷注意報が出てから、竜巻注意情報、それからその確度を表すナウキャスト等、どのように利用していただくかということをしっかりと周知することが大事だというふうに認識しているところでございます。 　このようなことから、その一連の情報の使い方の周知に今後より一層努めてまいりますとともに、それから、竜巻注意情報が、今後、防災情報の組替えによって気象防災速報の中で言われるというようなことも含めまして、しっかりと周知していきたいと思います。 　また、加えまして、積乱雲や竜巻に遭遇したときにどうすればいいか、頑丈な建物に避難するなど身の安全の確保をすることも併せまして、関係省庁とも協力しまして普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（辻元清美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（辻元清美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（辻元清美君）　御異議なしと認め、さように決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三分散会