国土交通委員会

令和七年十一月二十日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　若井　敦子君　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　原田大二郎君　　　　　西田　実仁君 　十一月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　若井　敦子君 　　　　　西田　実仁君　　　　　原田大二郎君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　辻元　清美君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君 　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　　斎君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君 　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君 　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君 　　　　　　　　　　　　　　　　若井　敦子君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君 　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君 　　　　　　　　　　　　　　　　平戸　航太君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井めぐみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　安藤　　裕君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮出　千慧君 　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君 　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君 　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君 　　　国務大臣 　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　恭之君 　　　副大臣 　　　　　　　国土交通副大臣　　佐々木　紀君 　　　　　　　国土交通副大臣　　酒井　庸行君 　　　大臣政務官 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　加藤　竜祥君 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　永井　　学君 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　上田　英俊君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房外国人 　　　　　　　との秩序ある共 　　　　　　　生社会推進室次 　　　　　　　長　　　　　　　　岸川　仁和君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　貫名　功二君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　小谷　　敦君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　橋本憲次郎君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　清浦　　隆君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　尾田　　進君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房脱炭素成長 　　　　　　　型経済構造移行 　　　　　　　推進審議官　　　　伊藤　禎則君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　小林　大和君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房長　　　　　　黒田　昌義君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　岡野まさ子君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房公共交通政 　　　　　　　策審議官　　　　　池光　　崇君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房上下水道審 　　　　　　　議官　　　　　　　石井　宏幸君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房技術審議官　　小林賢太郎君 　　　　　　　国土交通省総合 　　　　　　　政策局長　　　　　鶴田　浩久君 　　　　　　　国土交通省国土 　　　　　　　政策局長　　　　佐々木正士郎君 　　　　　　　国土交通省不動 　　　　　　　産・建設経済局 　　　　　　　長　　　　　　　　楠田　幹人君 　　　　　　　国土交通省都市 　　　　　　　局長　　　　　　　中田　裕人君 　　　　　　　国土交通省水管 　　　　　　　理・国土保全局 　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正道君 　　　　　　　国土交通省道路 　　　　　　　局長　　　　　　　沓掛　敏夫君 　　　　　　　国土交通省住宅 　　　　　　　局長　　　　　　　宿本　尚吾君 　　　　　　　国土交通省鉄道 　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君 　　　　　　　国土交通省物流 　　　　　　　・自動車局長　　　石原　　大君 　　　　　　　国土交通省港湾 　　　　　　　局長　　　　　　　安部　　賢君 　　　　　　　国土交通省航空 　　　　　　　局長　　　　　　　宮澤　康一君 　　　　　　　国土交通省政策 　　　　　　　統括官　　　　　　佐々木俊一君 　　　　　　　国土交通省国際 　　　　　　　統括官　　　　　　日笠弥三郎君 　　　　　　　観光庁次長　　　　木村　典央君 　　　　　　　気象庁長官　　　　野村　竜一君 　　　　　　　海上保安庁次長　　坂巻　健太君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 　（北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の整備に関する件） 　（「交通空白」の解消に向けた取組に関する件） 　（自動車事故被害者への支援の充実に関する件） 　（インフラの老朽化対策に関する件） 　（建設業をめぐる諸課題に関する件） 　（自動運転の推進に関する件） 　（訪日外国人旅行者数に係る現行の政府目標の妥当性に関する件） 　（障害者の公的賃貸住宅への入居に係る差別的要件の見直しに関する件） 　（四国における高規格幹線道路網の整備促進に関する件） 　（富士山の大規模噴火対策に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長岸川仁和さん外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（辻元清美君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（辻元清美君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次発言を願います。

○滝波宏文君　おはようございます。自民党、福井県選出の滝波宏文でございます。 　本日、与党の筆頭理事として、トップバッターで質問させていただきます。その機会をいただきました委員長、理事、委員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　まずは、新幹線について、昨年の三月十六日、半世紀の悲願がようやくかなって、福井敦賀まで北陸新幹線が開通いたしました。 　資料の一、二、三を御参照適宜ください。 　東京と大阪をつなぐ北陸新幹線の未整備区間は、残る敦賀―大阪間であります。同区間について、私は与党検討委員会の事務局長として、二〇一六年末の小浜―京都ルート決定に携わりました。 　当時、米原ルート、湖西ルート、亀岡ルート、舞鶴ルートも検討されましたが、様々な点から優位性があった小浜―京都ルートに決定いたしました。その際、京都府は舞鶴ルートを推しており、北部開発をという思いだったかと思いますが、逆Ｚ字型の線形の問題や時短効果の面で不利でした。そこで、京都駅と新大阪の間、京田辺市の松井山手に新駅を造ることで京都府としては南部開発ができるでしょうということで、当時の山田京都府知事にも御理解いただきました。元々、この小浜―京都ルートはＪＲ西日本が提案したものであり、松井大阪府知事もオーケー、福井県としても異存がないということで決まりました。 　その後、コロナ禍で環境アセスの地元説明が入れないといった不幸もありまして認可、着工がずれ込む中、今、ルート問題が再燃してしまっていますが、一昨年の予算委員会に質問を立った際も、当時の岸田総理から、平成二十九年三月の与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて小浜―京都ルートと決定されており、これを踏まえ、現在、環境影響評価が進められています、一日も早い全線開業を実現していきたいと、小浜―京都ルートで早期整備する旨答弁いただいております。 　そこで、改めて、現時点で唯一の公定ルートは小浜―京都ルートであることを鉄道局長に確認したいと思います。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間については、平成二十八年度に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、関係自治体、経済界、ＪＲなど関係者からのヒアリングを経て、速達性、利便性などを総合的に勘案し、小浜―京都ルートとすることが決定されました。 　その後、小浜―京都ルートを前提に環境影響評価法に基づく手続を進めるとともに、令和五年度から、北陸新幹線事業推進調査として、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に実施しているところです。 　さらに、この小浜―京都ルートについて、昨年八月に詳細な駅位置、ルート案をお示ししていますが、地下水への影響などについて京都を含む地元関係者に御懸念があることから、鉄道・運輸機構とともに京都府下の自治体向けの説明会を開催するとともに、必要に応じて自治体、経済団体、関係組合などへの個別説明を実施しているところです。 　国土交通省としては、このように、与党での御議論を踏まえ小浜―京都ルートによる取組を進めてきたところであり、一日も早い全線開業に向けて、引き続き、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。 　以上です。

○滝波宏文君　今回、連立の組替えがあり、自民、維新でこの与党新幹線プロジェクトチーム、ＰＴですね、を立ち上げ、改めて立ち上げ、ルートについて、米原、舞鶴などの再検証が行われることになると承知しております。 　そういう中で、福井県民として申し上げなければならないことは、一九七三年、昭和四十八年の整備計画についてであります。 　今年、大阪・関西万博がありまして、大変活況を呈しましたが、北陸新幹線整備計画の三年前、最初の一九七〇年の大阪万博では、福井県の若狭湾、敦賀、美浜の両発電所から原子力の電力が初めて送られたという、我が国エネルギー史上重要な出来事がありました。そして、その三年後、一九七三年、田中角栄内閣において、お手元資料四のとおり、北陸新幹線を、東京と大阪を長野、富山、小浜を通ってつなぐということが決まりました。 　ここで、なぜ小浜なのか。敦賀でも福井でも金沢でもない小浜を通るのは、小浜が若狭の国の都であり、まさにこの若狭の国から原子力の電気を京都や大阪といった関西に送っている原子力立地との関係だと理解しております。 　今夏の選挙におきましても、私は、小浜経由は原子力立地に対する国の約束である、これを必ず守ってもらわねばならない、一日も早く小浜―京都ルートで開通せねばならないと申し上げて、自民党への逆風の中、受かってまいりましたし、これは福井県民の強い思いであります。すなわち、リスクを負いながら、安定、安価な電力を京都や大阪を始めとする関西の大都市に対して供給してきた、そのことを重く受け止めてもらいたいと考えております。 　そこで、鉄道局長に、一九七三年新幹線整備計画に小浜市付近と明記されていることは大変重いものであるということを確認したいと思います。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。 　北陸新幹線については、昭和四十五年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づく東京都と大阪市を結ぶ路線として、昭和四十七年に決定した基本計画に盛り込まれました。その後、昭和四十八年に決定した整備計画において、北陸新幹線は、東京都―高崎市間は上越新幹線を共用し、長野市付近、富山市付近、小浜市付近を経由するものとされました。 　国土交通省においては、北陸新幹線敦賀―新大阪間について、この整備計画の内容に即して環境影響評価手続などを進めてきたところですが、一日も早い全線開業に向けて、引き続き、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○滝波宏文君　さて、先ほども触れたこの自民と維新による新幹線与党ＰＴでのルート再検証については、依然、ルート決定の経緯上、小浜―京都ルートの優位性を確認するものになるだろうと考えております。そして、維新が掲げる副首都構想との関係において、東京と大阪、京都の二大都市圏を直結させるバックアップ新幹線としての北陸新幹線を形作る小浜―京都ルートは、この副首都構想とも強い親和性を持つものであると考えております。 　いつ起こるか分からない南海トラフ巨大地震にも備え、日本海側から新幹線で東京と大阪、京都という大都市圏がつながることは、国土強靱化、そして地方創生、成長戦略の点からも極めて重要ですし、先ほどの整備計画で小浜市付近と、通るとされていることの重みなど、小浜―京都ルートに至るまでに積み上げた議論をしっかりと踏まえて再検証がなされるべきです。 　この点、小浜―京都ルートは既に環境アセスまで進んでおり、京都駅の位置を南北案、桂川案のどちらかに年末までに決めれば、来年度中に認可、着工に入れます。しかし、これがほかのルートになってくる場合、正確には、資料三の左側の地図に表示されております円と帯でつながっている少し明るくなっている範囲、これを外れるということになってしまうと、改めて環境アセス等の手続をやり直さなければならず、かなりの年数が手戻りによる追加になってしまいかねません。 　そこで、もし再検証で小浜―京都ルート以外でとなってしまった場合に、プロセスが何年プラスになってしまうのか、鉄道局長に伺います。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。 　現在の小浜―京都ルートについては、先ほども答弁いたしましたとおり、与党のプロジェクトチームにおいて、関係自治体、経済界、ＪＲなどの関係者のヒアリングも実施しながら、足掛け二年議論を重ね、平成二十八年度に決定されたものと承知をしております。その後、小浜―京都ルートを前提に、令和元年から六年以上にわたって環境影響評価手続を進めてまいりました。さらに、令和五年度からは、北陸新幹線事業推進調査として、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に実施しているところです。 　仮にルートが変更となった場合の認可、着工までに要する期間がどうなるかは、個別具体の判断が必要であり、この場でお示しすることはできませんが、今申し上げたような経緯を踏まえていただく必要があると思っており、国土交通省としては、一日も早い全線開業に向けて、引き続き、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。 　以上です。

○滝波宏文君　環境アセスのスタートが令和元年というふうな話がありましたので、令和以降の日数は全部やり直しということになりかねないということかと理解をいたしました。 　整備新幹線は、国が建設し、ＪＲに貸し付けて運営を任せるものであるところ、その建設費は、この資料三の、戻って恐縮ですが、右下にありますように、まずＪＲが国に納める貸付料を充て、残りを国二、地元自治体一の割合で賄います。 　今般、国交省は、交通審議会の下で小委員会を開き、現在三十年とされているこの貸付料の徴収期間を延長する議論を始めましたが、その検討状況と方向性、そして、それが地元自治体の負担軽減に資することの確認も鉄道局長に伺います。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。 　貸付料については、鉄道・運輸機構が整備新幹線の施設をＪＲ各社に貸し付ける際、受益の範囲内で収受しておりますが、整備新幹線として初めて開業した北陸新幹線高崎―長野間の現行の貸付契約期間は、平成九年十月の開業から令和九年九月末までの三十年間とされております。 　そこで、それ以降の取扱いなどを含め、今後の整備新幹線の貸付けの在り方について議論するため、交通政策審議会の下に今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会を設け、第一回を十一月六日に開催したところです。この小委員会では、財政制度等審議会における指摘なども踏まえつつ、貸付料の収受期間、算出方法、受益の範囲などについて、来年夏を目途とした取りまとめに向けて議論を進めていくこととしております。 　こうした場での議論も通じ、整備新幹線の整備財源となる貸付料について、開業後三十一年目以降も適正に収受できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○滝波宏文君　新幹線関連の質問の最後に、大臣にお聞きしたいと思います。 　整備新幹線は、お金の出し手であるＪＲ、国、地元自治体、すなわち福井県、京都府、大阪府が一気通貫にまとまらないと認可、着工することはできません。そういう構造において、それぞれの立場を尊重しながら、先ほど申し上げた国土強靱化や副首都構想、あるいは地方創生や成長戦略といった国家的観点からも、一日も早い全線開通につなげていかねばならないと思います。 　先述のとおり、福井県は、安定、安価な原子力の電力をリスクを負いながら関西圏に送り続けてきました。京都に地下水の御懸念があることは承知しておりますが、これについてはシールド工法等で科学的に対処できると聞いております。歴史上、これまで京都の町中の地下に指一本触れさせたことがないというならともかく、地下鉄も上下水道も通っていて、堀川通ではアンダーパスの道路整備の計画もあると聞いておりますし、また、リニアも誘致されていらっしゃいますが、当然これも地下になってまいります。なぜ北陸新幹線だけがむげに扱われるのかということについて、原子力立地の福井県民として誠に心外であります。 　実は、福井県内の電力需要は原子力以外の県内の水力や火力で賄えます。したがって、若狭の原子力発電所は京都や大阪を始めとする関西のためにあるのです。三・一一の東日本大震災以降、十四基の原子力発電所が再稼働しておりますが、このうちの実に半分の七基が福井県の若狭地方にあり、そのために、ウクライナ侵略以降、エネルギー価格が高騰する中でも、関西地域はほかの地域に比べて安い電力を享受しております。その電力供給地である福井県が大消費地の京都、大阪につながりたいという気持ちをなぜ受け取ってくれないのかというような、おりのような積み重なった強い思いが福井県民にはあります。 　それぞれの言い分はありますけれども、敦賀と大阪を一日も早くつなごうという思いについては、これは福井県も京都府も大阪府もＪＲも国も、皆一致しております。水への懸念とか、エネルギーで協力してきただろうという思いを互いに受け止めながら、早期の開通に向けて努力をしていくべきでしょう。 　以上を踏まえまして、金子国交大臣に北陸新幹線の全線早期開通に向けた御決意をお伺いできればと存じます。

○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。 　大臣就任後、衆参通じて初めての所信質疑となりました。丁寧に真心を込めて答弁をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今、滝波委員と鉄道局長とのやり取りを聞きながら、やはりすごい熱量で、熱意を持って北陸新幹線の整備促進に頑張ってこられた、その滝波委員に心より敬意を表したいと思います。 　北陸新幹線は、関東、関西と北陸地域との結び付きを更に強め、広域的な経済活動を活性化させるとともに、複数の新幹線ネットワークの構築により、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーを確保する重要な事業であると認識をしております。 　北陸新幹線については、これまでに東京―敦賀間が開業しておりますが、残る敦賀―新大阪間については、整備に向けた議論の進め方などについて様々な御意見があると承知をしておりますが、一日も早く大阪までつなげるという思いは沿線自治体や鉄道事業者を始めとする関係者間での共通認識だと考えております。 　一日も早い全線開業に向けて、引き続き、これまでの議論なども踏まえながら、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

○滝波宏文君　ありがとうございます。 　さて、北陸新幹線、そしてリニア新幹線の開通も見据え、現在、新大阪周辺が都市再生緊急整備地域の指定を受けて再開発を進めようとしていると聞いております。大阪駅、梅田の方も同じく都市再生緊急整備地域の指定を受け、既にグランフロント大阪などの先行開発地域が竣工するなど、新しい町の形が見えてきています。私の地元でも同様に、福井駅周辺が北陸新幹線開業に向けて二〇一八年に本州日本海側初の都市再生緊急整備地域の指定を受け、再開発が進みました。これから、この新大阪の方も北陸新幹線やリニアの開通と連動して新しい姿を見せ、関西、そして我が国の成長につながっていくのでしょう。 　このように、都市再生緊急整備地域の指定が全国の町づくり、そして成長を引っ張っており、指定自体は内閣府かと存じますが、都市局を始めとする国交省としても、主力事業官庁としてしっかり後押しをし、町づくりを進めていただきたいと思うところ、御担当の永井大臣政務官の決意を伺います。

○大臣政務官（永井学君）　滝波委員の御質問にお答えをいたします。 　都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域においては、容積率の緩和等の都市計画の特例や税制上の特例措置等により、都市機能の高度化や居住環境の向上、さらには都市の防災に関する機能を確保するため、優良な民間都市開発プロジェクトの促進を図っております。 　委員御指摘の福井駅周辺地域については、平成三十年に本州日本海側で初めて都市再生緊急整備地域に指定され、容積率の緩和等の都市計画の特例を活用し、商業施設、医療・福祉施設等を整備する市街地再開発事業が行われております。 　また、大阪では、既に大阪駅周辺のうめきた地区において緑豊かな都市空間を創出する優良な民間プロジェクト等が進められており、令和四年に都市再生緊急整備地域に指定された新大阪駅周辺においても、北陸新幹線の整備と相まって、広域交通のターミナルを核とした町づくりが検討されているところです。 　こうした都市再生緊急整備地域における都市の再生を支援することは、魅力的な都市の創出とともに、強い経済の実現につながるものであり、国土交通省としては、日本全体の活性化に向けて、全国の都市の再生を引き続き力強く支援してまいります。

○滝波宏文君　ありがとうございます。 　鉄道局長、また少し北陸新幹線に戻りますが、京都駅と並んで新大阪駅の整備に特に時間を要するとされておりますところ、認可、着工前にできることを先に進めておく。先ほども言及ありましたが、事業推進調査の一環として新大阪駅周辺についても取り組むよう、答弁はいいので要望しておきます。よろしくお願いいたします。 　次に、道路について、東日本大震災の際には太平洋側の道が寸断され、物資を送り込むのに当たって、新潟港や秋田港からの山越えの道で運んだと聞いております。いつ来てもおかしくないと言われる南海トラフ巨大地震が発生した場合、中京など太平洋側に向けて、同様に日本海側から物資を運び込むことが予想されます。地元福井県は日本海側と太平洋側が最も近接する場所の一つであり、福井港や敦賀港がその役割を担うことが予想されます。 　資料五を御覧ください。 　この点、現在、福井県で整備が進められている中部縦貫自動車道と福井港丸岡インター連絡道路は、まさに一体として整備を急ぐべきものと考えられます。すなわち、これら道路が完成すれば、福井港から物資を積み上げて、福井港丸岡インター連絡道路、中部縦貫自動車道、そして既にある東海北陸自動車道などを経由して、太平洋側に物資をしっかり運ぶことができます。中部縦貫自動車道について言えば、県内残り十五・五キロ、いわゆるミッシングリンクであり、下道である国道百五十八号線とダブルネットワークが形成されるものであります。 　これらに類するような地震、気候変動により激甚化する大雨、大雪などに備えとして、ミッシングリンクの解消、ダブルネットワーク、四車線化など、道路ネットワークの強化を国土強靱化、成長戦略、地方創生等に向けて早急に進めるべきと考えますが、御担当の酒井副大臣の決意を伺います。

○副大臣（酒井庸行君）　おはようございます。 　滝波委員の質問にお答えをいたします。 　南海トラフの巨大地震というような自然災害から国民の生命、財産、命を守るということが本当に最も重要だというふうに考えます。 　能登地震のときに大変な状況になりました。道路ネットワークの寸断によって復旧活動というのが大変困難な状況に陥ったということを踏まえますと、災害時の緊急支援のアクセスルートとして機能する強靱性の高い道路ネットワークというのは大変重要であるとともに、また、社会経済活動への影響、これを最小化するということも極めて重要であるということが認識されたというふうに思います。同様の災害というのは、全国どこで起こってもそういう可能性というのがあるわけでありまして、これからも高規格道路を始めとした未整備区間の整備というのはきちんとしっかりと並行してやっていかなければならない、ダブルネットワークの強化を図ることが重要だというふうに考えます。 　そして、滝波委員からの御指摘でございます中部縦貫自動車道は、高速道路ネットワークの形成によって、災害時における代替路の確保、そして地域経済の活性化等を目的とする高規格道路でありまして、現在、福井県内の最後の未開通区間であります大野油坂道路の和泉―油坂区間を令和十一年春に開通に向けて工事を推進しているところでございます。また、福井港の丸岡インター連絡道路は、福井港から北陸自動車道丸岡インターチェンジを結ぶ高規格道路でありまして、現在、福井県が補助事業等を活用して、坂井市の春江町西長田から丸岡町の八ツ口間の工事を進めているところであります。 　中部縦貫自動車道は、福井港、日本海と太平洋を結ぶ大変な重要な道路だというふうに思います。これは、物流や、そして観光の面からも大きく役立つだろうと思いますし、中部圏内だけではなくて、日本経済にも大きに役立つというふうに思います。 　国土交通省としては、本年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に基づいて今後策定される総合経済対策も含め、必要かつ十分な予算の継続的、安定的な確保に努めていくとともに、それらを活用しながら、引き続き災害に強い道路ネットワークの構築を着実に進めてまいります。

○滝波宏文君　ありがとうございます。 　時間もちょっと来ましたので、最後の問いに、済みません、大臣、恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 　本日は、地元にも関連する具体的な諸事例を挙げながら、全国的に必要な国土強靱化や地方創生、そして我が国の成長戦略につながる公共事業の推進について質疑してまいりました。 　現在、高市内閣では責任ある積極財政を掲げておりますが、今こそ公共事業が役割を果たすときだと考えます。すなわち、平成以降の我が国の財政構造を見ますと、少子高齢化の中で社会保障費が増大し、そのしわ寄せが公共事業を始めとする非社会保障分野に来ることで、将来に向けた投資、つまり高市内閣に言う成長投資に十分振り向けられてきませんでした。 　そして、社会保障費は基本的に義務的経費であるため、増大したときに止めることが困難です。一方、公共事業は義務的経費ではないので、本当に財政状況が悪化したら、これは決して再度あってほしくはないのですが、過去に新幹線建設が凍結されたように、一時的に止めることも可能であるし、そしてそれ以上に将来世代にインフラを残すことができる、まさに責任ある形で成長に向けて将来への投資が可能な事業と言えるでしょう。 　ついては、金子大臣、責任ある積極財政の中で公共事業こそが、関連予算も増やして、より大きな役割を果たすべきではないかという点について御見解と御決意を伺います。

○国務大臣（金子恭之君）　私が所信で申し上げたとおり、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、日本列島を強く豊かにするためには、力強い経済成長を実現することが必要であります。 　御指摘のとおり、公共投資による社会資本整備は、人流、物流といった社会経済活動を支え、力強い経済成長を実現する基盤として、また、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として、さらには地域間交流を支えることなどによる個性を生かした地域づくりの基盤として大変重要な役割を担っており、まさしく将来への投資であると考えております。 　ここ数年の政府全体の公共事業関係費については、将来の経済成長や防災・減災、国土強靱化の推進のため、当初予算においては約六兆円程度、補正予算においては二兆円を上回る予算を確保しており、当初予算と補正予算一体で必要な公共事業を実施できるだけの予算を確保してきたところでございます。また、国土交通省においては、令和八年度概算要求において、公共事業関係費として昨年度比一・一九倍の六兆二千八百二十億円の要求を行っております。 　さらに、令和五年に議員立法により国土強靱化実施中期計画が法定化され、改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が本年六月に閣議決定されました。本計画において、事業規模において、五か年加速化対策を上回る水準として、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途として、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映することとされたことも踏まえ、国民の皆様の御期待に応えられるよう、引き続き、補正予算も含めて、必要かつ十分な公共事業予算の確保と着実な事業の実施に取り組んでまいります。

○滝波宏文君　終わります。

○吉田忠智君　立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。九年ぶりに国土交通委員会に戻ってまいりました。 　九年でありますけれども、この間、能登半島地震もありましたし、日向灘地震もございました。また、新型コロナウイルスを経験して、行動変容と言われるような現象も出てきました。人の出入りも少なくなった。リモートワークという仕事も出てきました。公共交通利用者もちょっと減ってなかなか戻らないという話も聞きます。また、八潮市の道路陥没事故など、この間、高度成長期に造られてきましたインフラ、これの更新時期に迎える。そうした、九年でありますけれども、大きな国土交通行政におきましても情勢変化が起こっていると思っております。 　金子国土交通大臣の所信をお伺いをしまして、改めて、国土交通行政、多くの課題があると認識をしております。 　私は、人に優しい国土交通行政の推進ということをコンセプトに、これからできるだけ多くの機会を与えていただいて、質問や提案をさせていただきたいと思います。 　今日も、取っかかりの質問でありますけれども、重要政策課題、そして私の地元の東九州、大分の課題についても質問をさせていただきますので、大臣、また国土交通省の皆さん、よろしくお願いします。 　まず、先般、十八日の夕刻、おとといの夕刻発生をいたしました大分市の大規模火災について質問をさせていただきます。 　残念ながらといいますか、尊い命が失われました。亡くなられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。また、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　今この瞬間にも、消火、救助に当たる消防、警察、自衛隊、医療関係者、地域の皆様に深い敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　ニュースでもありましたとおり、百七十棟以上の延焼が続いております。現時点で避難所には七十三世帯百十一名の方が避難されていると、そのように報じられております。 　まずは、寒さの厳しい時期を迎えますので、防寒対策と温かい食事、また休息環境の整備が急務であると思っております。医師やＤＭＡＴ、薬剤師の皆さんが健康管理に当たっていただいておりますけれども、継続した体制の維持が必要です。 　また、長期化が見込まれる避難生活に備えて、公営住宅の確保や地元企業による宿泊施設の提供が進んでおります。被災者生活再建支援制度の柔軟な適用と拡充、激甚災害に準じた対応が不可欠であると、そのように考えています。 　国として是非制度の総動員を強く求めたいと思いますが、今日、内閣府の防災担当も呼んで答弁いただきたいと思いましたが、大変忙しいと思いましたんで、是非、金子大臣から、あかま防災大臣を始め関係者の皆様にお伝えをいただきたいと思います。 　その上で、大臣に質問をいたします。 　国土交通省に所管、関係するものとして、類似の住宅密集地における延焼防止に向けた都市計画や防災街区整備、さらに、空き家が延焼拡大の要因となるリスクへの対応について、現行の空家対策特別措置法等を踏まえて、地方自治体と連携した解体促進や管理強化の必要性が指摘をされています。 　糸魚川の火災でもそのことが指摘をされましたけれども、今回の火災について、国土交通大臣の受け止めと今後の取組についてお伺いをいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　一昨日夕方に大分市佐賀関で発生した火災では、延焼により百七十棟以上の建物が焼失をいたしました。 　吉田委員におかれましては、被災者に寄り添い、情報収集をし、また、防災担当大臣も含めた各方面に支援のお願いをされていると聞いております。 　心より、この度の火災によりお亡くなりになられた方々とその御家族に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての方々に対し心からお見舞い申し上げるとともに、懸命に消火活動に従事された消防関係者の皆さん方にも敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　国土交通省では、この度の火災発生を受け、大分県及び大分市とホットラインを構築するとともに、テックフォースを派遣をし、リエゾンによる被害情報や支援ニーズの把握、気象庁の防災対応支援システムでありますＪＥＴＴによる気象のきめ細やかな解説、整備局の防災ヘリを用いた延焼範囲の調査を行うほか、海上保安庁の巡視船艇を用いた被害状況調査、警戒監視等を行っているところでございます。また、国土交通省の住宅、町づくりの担当職員と国土技術政策総合研究所と建築研究所の専門家を現地に派遣いたしまして、火災の延焼状況などについて調査を行うこととしております。 　いわゆる密集市街地は、老朽木造住宅の建て詰まりや道路幅員が狭いことなどにより、延焼の危険性が高いという課題を有しております。このような延焼市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難路となる道路の整備、避難場所となる公園の整備、空き家等の老朽建築物の除去と建て替えによる不燃化などが有効であると思います。 　このため、密集市街地の改善を進める住宅市街地総合整備事業や土地区画整理事業などへの支援を行うほか、空家等対策特別措置法に基づき、空き家の適正な管理や特定空き家等の除去などの対策も推進しているところでございます。 　今後とも、密集市街地を抱える地方公共団体と連携しながら、空き家対策を含め、しっかりと取り組んでまいります。 　先ほど、あかま大臣に対する、私からしっかりと吉田委員の思いは伝えさせていただきますし、いろんな省庁が関係をしておりますので、政府一丸となってしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○吉田忠智君　早速国土交通省としても対応していただいたということを聞きまして、心強く思っております。また現地の状況も見ながら、また具体的な要請をこれからさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　続きまして、地方の実情に配慮した予算の確保、また体制強化等について、これはまた全体的な公共事業に関わることでありますけれども、質問させていただきます。 　大臣は所信の中で、国土強靱化の取組を全力で進めると述べられました。まずは、そのことについての総論的に質問をさせていただきます。 　地元の方々からは、道路整備や港湾整備を始め、公共事業の推進に当たって国家プロジェクトとしての予算確保を求める強い声もあります。資材高騰が続く中で、地方の実情に配慮した別枠予算の検討状況はどうかというような声もありますけれども、第一次国土強靱化実施中期計画、これは来年度から始まるということで、今年度、今策定されております補正も含めて、これから始まっていくというふうに聞いておりますけれども、その第一次国土強靱化実施中期計画での予算の確保に向けての、どのように取り組んでいかれるのか、まずはお伺いします。

○国務大臣（金子恭之君）　日本は世界有数の災害大国であり、大規模災害に対する事前防災対策等は国として対応すべき最優先の課題と認識をしております。 　これまで五か年加速化対策として、おおむね十五兆円程度の事業規模で国土強靱化の取組を行ってまいりました。これにより全国各地で着実に効果は積み上がっていますが、その一方で自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっています。 　これを受けまして、本年六月には、議員立法によりまして成立いただいた改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定されました。本計画において、事業規模については、五か年加速化対策を上回る水準として、今後五か年でおおむね二十兆円強程度を目途とし、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映することとされております。 　国土交通省としましては、第一次国土強靱化実施中期計画の初年度から防災・減災、国土強靱化を切れ目なく進めるよう、本計画に基づく取組を今般の総合経済対策に位置付け、労務費や資材価格の高騰の影響等も考慮した必要かつ十分な事業が実施できる予算の確保に向け、関係省庁とも連携をしながら、国土強靱化の取組を全力で取り組んでまいります。

○吉田忠智君　この時期、各都道府県の市町村長さんが議員の皆さんのところにも盛んに要請行動をされていただいていると思います。地域の要望は極めて強いわけですが、そうはいいましても、予算に限りがある中で、どういうことを基準にして予算の配分をしていくのか、各メニューの配分をしていくのか、地域の配分をしていくのか、そのどういうふうにしていくかということについて、大臣のお考えがありましたらお伺いをします。

○国務大臣（金子恭之君）　私も、国土交通大臣になる前から、やっぱり熊本から、あるいは全国から、それぞれの地域の未来を築くため、あるいは安全、安心な社会を築くための必要な予算についての要望を受けております。現在も本当に毎日多くの皆さん方から御要望をいただいているわけであります。 　その上で、やはり限られた予算の中でいかにやっていくか。ですから、これまで当初予算では賄えなかったところを、やはり日本の自然災害の頻発化、激甚化を受けて、防災・減災、国土強靱化三か年計画、加速化五か年計画、そして今回の実施中期計画というのを打って、併せてその全国の皆さん方の要望に応えていくということだと思います。 　その中で、やっぱり優先度があるんですね。どうしてもこれはもう喫緊にやらなければいけないもの、それから、全国の皆さん方がどうせみんな一様にやっていただけるんだろうという思いの中で、やっぱりその地域の、官民挙げての地域の盛り上がり、熱意というものが、いかに届けていただくかというのが重要なことであると思います。 　全ての予算、要望についてお応えしたいというところはあるわけでございますが、そこはしっかりと環境整備をしていただいて、予算を付けようと思っても予算が付けられない、地元にいろんな問題を抱えているというところは優先順位は下がっていきますので、まずは地元を固めていただいて、緊急度あるいは効率性のことも含めまして要望していただくということが重要であると思います。

○吉田忠智君　大臣のそういうお考え、私も賛成です。緊急度、必要性に応じてしっかり予算を配分していただくと。声の大きいところ、影響力の強いところに恣意的に配分するようなことは私はあってはならないと思っております。 　次に、災害時の最前線を担っておられる地方整備局や北海道開発局の体制強化、職員の動員や資機材の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。

○国務大臣（金子恭之君）　私の地元熊本では、九年前の熊本地震、あるいは五年前の令和二年七月豪雨災害、そして本年八月にも、の豪雨災害でも、度々災害を経験してまいりました。その際、被災自治体だけでは技術的にも人員的にも災害発生時の対応が十分にできない中、地方整備局あるいは北海道開発局の職員がテックフォースやリエゾンとしていち早く現場に駆け付けていただいて、専門的、技術的な知識に基づいて災害対応に当たる姿を目の当たりにしまして、被災地にとって非常に心強く、頼もしい存在であると実感してまいりました。 　また、本年八月の豪雨災害時は、九州地方整備局から上天草市市役所に対して、もう電波が届かなくなって、要するに情報交換ができない中で、衛星インターネット装置の貸与をしていただいて、きめ細やかな、孤立集落ができないような支援も行われたところであります。 　このような、地方整備局、北海道開発局は、まさに防災・減災、国土強靱化の現場の最前線を担う組織であり、必要な人員や被災状況把握、応急対策を実施するための資機材を確保することは極めて重要であると考えております。 　地方整備局、北海道開発局の定員につきましては、自然災害が激甚化、頻発化する中で、令和二年度より毎年度、先生方の御要望もあり、着実に純増となっております。また、先ほど申し上げましたように、通信網が途絶した環境でも映像送信が可能な衛星整備の導入や、大雨などにより浸水が生じた際に排水作業を行う排水ポンプ車の配備など、資機材についてもこれまでの災害対応の教訓を踏まえて充実を図ってきております。 　今後とも、テックフォースを含めた地方整備局、北海道開発局の人員、資機材の確保、体制の強化に最大限努力してまいりますので、委員各位の皆さん方にも是非後押しをしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。

○吉田忠智君　テックフォースの皆さんが大変頑張っていただいているということは実感をしております。また人員や装備の充実に向けて一層取り組んでいただきますとともに、都道府県、市町村との有機的な連携をしっかり図っていただきたいと思います。 　次に、持続可能な建設産業の再生について質問をいたします。 　大臣は所信の中で、持続可能な物流、建設業の実現、各分野の担い手の確保、生産性の向上についても述べられました。 　土木建設産業は、災害対応や除雪、また、もちろん社会資本整備などを通じて地域のインフラと暮らしを支える重要な役割を担っていただいている一方で、技術者不足や入札不調、不落といった課題に直面をしています。これらに対して、国土交通省が産業の再建、再生にどのように取り組んでいるのか、また、今後の方針や課題も含めて確認が必要であります。 　まず一点目、最近の入札不調の発生状況と実態はどのようになっているのか、伺います。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。 　国土交通省の方で行った調査によりますと、公共工事における入札不調・不落率は、令和元年の九・八％に対し、令和五年は七・二％となっており、低減傾向にあると承知をしております。 　また、建設業界からは、不調、不落が全体として増えているということはないが、資材価格の高騰や民間工事との競合等を背景に、一部の地方公共団体発注工事において不調、不落が生じているケースも見られると聞いております。 　一般に、不調、不落は、予定価格が見合っていない、工期設定が短過ぎるなど、実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因と考えられます。 　引き続き、地方公共団体を始めとする公共発注者に対し、最新の実勢価格を適切に反映した予定価格の設定や適切な工期の設定など、適正な発注についての要請、働きかけを行うことにより、入札不調、不落の防止にしっかり取り組んでまいります。

○吉田忠智君　減っているという、不調、不落の率が私は増えているような実感があったものですから、ちょっと質問したんですけど、最近、学校建築などについても不落が出てきておりまして、不落が特定の業種とか分野にちょっと偏っている傾向もあるのではないかと思います。 　もちろん資材価格が高騰して予定価格が追い付いていないという状況もございますし、設計労務単価もこれからもちろん人件費が上がっていますから引き上げると思いますけれども、そういう特定、それぞれの分野のチェックもしていただいて、もうこれがゼロに限りなく近づくように、不調、不落がですね、取り組んでいただきたいと思います。 　次に、持続可能な建設産業に向けた国土交通省の取組ということで、大臣にお伺いします。

○国務大臣（金子恭之君）　不調、不落の問題についても御指摘いただきました。しっかり受け止めながら対応させていただきたいと思います。 　建設業というのは、社会資本の整備やメンテナンスを担うとともに、災害時には最前線で応急復旧等を行う地域の守り手として、国民の生命、財産を守り、経済活動を支える重要な役割を担っています。その役割を将来にわたって果たし続けていただくためには、賃上げなどの処遇改善や働き方改革に取り組み、担い手を確保していくことが必要であります。 　このため、これまで公共工事設計労務単価を十三年連続で引き上げてきましたが、さらに、本年十二月に第三次担い手三法を全面施行し、標準的な労務費を作成することで、適正な労務費の確保と行き渡りによる処遇改善を図ってまいります。あわせて、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上等を進めることにより、担い手の確保に全力で取り組んでまいります。 　建設業は人で支えられ成り立っている産業であり、建設業に従事する方々一人一人を大切にし、処遇の改善、長時間労働の是正や現場における安全性の確保などを図っていくことは何より重要だと考えております。これらの施策をしっかり前に進め、将来に希望が持てる、若者にも魅力的な建設業の実現に努めてまいります。

○吉田忠智君　先日、私の地元の大分県で技能祭というのが行われまして、建設関係の大工さんとか、それから型枠工の方、鉄筋工の方とか、表彰、優良技能者ということで表彰を受けました。若い方もおられてちょっと心強く思ったんですけど、もう大変希望する人が少なくなっておりまして、そういう魅力ある仕事だということのアピールも一方では是非していただきたいと思います。 　次に、地域公共交通の課題について質問をいたします。 　大臣の所信では、交通空白の解消に向けた地域交通のリデザインの全面展開に向けて、幅広い連携、新たな制度的枠組み構築等により、交通空白の解消を推進いたしますと力強く述べていただきました。 　中山間地域を多く抱える私の地元の大分県でも大変大きな課題であります。全国的にも交通空白が喫緊の課題であると認識をしています。人口減少に伴う利用者減と運転手を中心とした人手不足、離職の進行により、バス、タクシー、鉄道などの地域公共交通は厳しい状況にあります。バス路線廃止による交通空白地には、コミュニティーバス、デマンド交通、ふれあいタクシー等で対策が講じられております。 　これらを踏まえて、国の支援策の現状と課題を明らかにする観点から、何点か質問をさせていただきます。 　まず一点目、地域公共交通の人手不足等について国はどのような認識を持っておられるのか、また、人手不足解消に関わる取組方針について伺います。

○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。 　まず、人手不足の状況でございますけれども、例えば、バス、タクシーなど自動車運送業の令和六年度の有効求人倍率は約二・六倍と、これ全産業平均が一・三倍でございますので、これを大きく上回る水準となっておりまして、地域公共交通の人材不足は深刻な状況であり、対処すべき喫緊の課題であると認識をしてございます。 　このため、国といたしましては、まず、バス、タクシーにおける賃上げの促進ということで、運賃算定制度の見直し、運賃改定手続の迅速化、鉄道におきましても人材確保等の費用を適切に反映できるような運賃算定制度の見直し、さらに、バス、タクシーにおきまして二種免許取得に係る費用に対する支援、鉄道における運転免許受験資格の年齢要件の引下げ、二種免許取得支援についても、優遇措置の導入によりまして、自動車運送業者の働きやすい職場認証制度の取得促進を通じた職場環境の改善、加えまして、自動車運送業及び鉄道分野の特定技能制度の対象分野への追加に伴います受入れ体制の確保や、必要な技能試験の実施などに係る外国人材の円滑かつ適切な受入れのための環境整備といった取組により人材確保の支援を推進をしております。 　国土交通省としては、担い手あっての公共交通機関であるとの認識の下、必要な人材の確保が進みますよう、事業者の取組をしっかり後押しをしてまいります。

○吉田忠智君　国交省としても取り組んでいただいているわけでありますけれども、先日、大分のバス労組の委員長と話をしておりましたら、最近、人手不足で減便とかいうことを余りにもいろんなところで言い過ぎるものですから、モーニングショーまで出てイメージが悪いように言われていると。もっとイメージのいい、バスの運転手さんもです、例えばバスの運転手さんもですね、いい仕事なんですよということをもっと国土交通省としてしっかりＰＲするように、イメージアップを是非していただきたいという要請がありましたので、是非お願いします。 　次に、大臣に伺いますが、地域公共交通について、交通空白ということが課題になっておりまして、国交省としても調査をして、二千五百か所ですか、交通空白地域ということで指定をして今後重点的に取り組まれるということで、大臣所信でも大臣述べられております。 　今後のこの交通空白解消に向けた方針や具体的な取組について伺います。

○国務大臣（金子恭之君）　イメージアップの問題については、これまでもトラック協会とかバス協会とかタクシー・ハイヤー協会でもこれまでイメージアップのための広報活動をやっておられるということは存じ上げているんですが、まだまだ不十分だということでございますので、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 　地域公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。私も政治家として、これまでも、地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのをモットーとしておりまして、活動してまいりました。ちなみに、私が生まれたところは人口二千人の深田村という本当に山の中の過疎地でございます。まさに、地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 　しかしながら、人口減少や担い手不足を背景とする路線の減便、廃止等により、委員の御地元の大分も含めまして、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白が全国で生じております。 　我々国土交通省の調査では、この交通空白地区は全国で約二千五百に上っております。こうした状況を打開すべく、本年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定しまして、令和九年度までを集中対策期間と定めまして、私を本部長といたします国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しているところでございます。 　具体的には、お困り事を抱える自治体への地方運輸局等による伴走支援や必要な情報、知見の提供、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じた民間企業の技術やノウハウを生かした連携の促進、自治体や事業者等が行う地域の移動手段の確保、維持の取組等に対する財政支援、例えば、大分におきましては、豊後大野市におけるＡＩを活用したデマンド乗り合いタクシーの運行などを支援といった総合的な支援を実施をしております。 　さらに、交通空白の解消を着実に進め、将来的な交通空白の発生を抑制する観点から、現在、地域の輸送資源のフル活用等を加速するための新たな制度的枠組みも検討しているところでございます。 　今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、持続可能な地域公共交通を実現してまいります。

○吉田忠智君　是非、交通空白がなくなるように総合的に進めていただきたいと思いますが、今大臣から答弁の中でございましたデマンド交通の話もございまして、私の地元の大分も、十八市町村のうち姫島村以外ではコミュニティーバスやデマンド交通ということで、バスの、残念ながらバス事業者の懸命な努力にもかかわらず減便しなければならない、あるいは路線を廃止しなければならない、そうしたところについても、地域に居住されている方が買物や病院に、お医者に行くのに困らないようにということで、自治体独自でそういうコミュニティーバスやデマンド交通、全国のふれあい交通など、ふれあいタクシーなどですね、そういう取組をしておられます。 　その財政的な支援について総務省が取り組んでいただいているということですが、地方財政措置の現状、そして令和元年度以降の推移と併せて総務省としての取組、交通空白解消に向けた取組について伺います。

○政府参考人（橋本憲次郎君）　お答え申し上げます。 　地域公共交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省といたしましても補助事業の地方負担及び単独事業について地方財政措置を講じているところでございます。 　推移につきましては、地方バス、離島航路等の地域交通の確保に係る特別交付税の算定額について、令和元年度以降おおむね七百億円から八百億円程度となっているところでございます。 　今後とも、地方自治体が交通空白解消を始め地域公共交通の確保、維持に取り組むことができるよう、所管である国土交通省と連携しながら、地域の実情に応じて適切に地方財政措置を講じてまいります。

○吉田忠智君　しっかり国土交通省と連携を図って、まさに交通空白に向けた、買物やお医者に行くのに困らない、どこに住んでいてもひとしくそういうサービスが受けられるように、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　それから、整備士の不足についてでございますが、整備士不足が言われております。現状と取組状況について伺います。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　自動車整備士の不足ということで、現状につきましてちょっと幾つか数字を申し上げさせていただきますと、例えば、自動車整備学校の入学者数、過去二十年で半減という状況でございます。また、この整備士の有効求人倍率でございますけれども、令和六年度五・〇九倍という数字になっております。また、バス会社など自社で整備工場を保有する者の五割以上が整備士の不足感を持つと、このように回答しておりまして、この整備士の人材不足、非常に大きな課題となっております。 　国土交通省におきましては、自動車整備士を職業として選択をしてもらうということで、全国の地方運輸支局長などが、全国の各高等学校、この校長先生などを訪問して自動車整備の魅力を紹介する高校訪問、これを実施しております。昨年度の実績、六百十五件となっているところでございます。 　また、整備事業者自らが高校生等を対象とした仕事体験事業や社会科見学、こうしたものを実施しておりますけれども、この実施に対する支援、また、自動車整備士等が働きやすい、働きがいのある職業づくりに向けたガイドライン、こうしたものを策定し、経営者などに周知をしていると、こんな取組を進めているところでございまして、引き続き、こうした対策をしっかり講ずることによりまして、バスを始めとする公共交通、整備士不足でこうしたものの運行の安全が損なわれない、損なわれることのないようにしっかり対応してまいります。

○吉田忠智君　整備士不足、これは大変深刻だと思っています。国土交通省も自動車局も努力されているんでしょうけど、なかなか効果が出ていないということでございます。 　この前、現場の方に聞きますと、整備士、昔は自動車が好きでマニアックな気持ちでなっている人がいたんだけど、最近はそういう人が少なくなっているということで、そういう、これもやっぱりイメージに関わることかもしれませんけれども、是非これから実効が上がるように取り組んでいきたいと思います。私も、現場の話を聞きながら、また具体的な提案もさせていただきたいと思います。 　ちょっと関連がありますので、五番の、先にやりたいと思います。 　持続可能な物流の実現に向けた課題ということで、これは多くの課題があります。国土交通省も、総合物流施策大綱ということで、二〇二一年から二〇二五年まで、今年度までの分に取り組まれておりますけれども、今度、また次の機会にこの物流についてはきちっと課題一個一個やりますけれども、今日はちょっと取っかかりで、トラック業界における労働条件の改善に向けた取組について質問いたします。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　トラック運送業は、全産業平均に比べ、労働時間が二割長く、年間賃金が一割低くなっており、人手不足を解消し物流を持続可能なものとするためにも、労働条件の改善は喫緊の課題であると考えてございます。 　トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック業界を魅力ある職場とするためには、賃上げの原資となる適正運賃の収受や、ドライバーの負担軽減につながる物流の効率化が必要であるというふうに考えてございます。 　このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により、適正な運賃を収受できる環境を整備するとともに、本年四月に施行されました改正物流法や来年一月より施行されます中小受託取引適正化法を契機といたしまして、荷主等に対する一層の価格転嫁や構造的な賃上げ環境の整備を進めているところでございます。 　加えまして、トラック運送事業の適正化やドライバーの賃上げを目的としまして本年六月に成立いたしましたトラック適正化二法の施行に向けた準備を着実に進め、ドライバーの更なる賃上げや労働環境の改善を目指してまいります。

○吉田忠智君　公共交通、バスやタクシーや鉄道に従事する方々の課題もそうでありますけれども、トラック運転手の皆さんの勤務労働条件の改善も大きな課題であります。これからまた現場の状況を踏まえて、しっかり現場のお話を聞いて、私も具体的なまた質問をし、また改善策も提案をさせていただきたいと思います。 　次に、東九州地域の高速交通体系について質問いたします。 　九州、東九州地域といいますと、北九州からずっと下りまして、大分、宮崎、鹿児島に至る地域でありますけれども、やっぱり西九州に比べて非常に遅れている。西高東低という言葉もあります。高速道路もぴっしり通っていますし、新幹線も、博多から熊本、鹿児島までもう新幹線がつながっています。 　また、西九州の新幹線の方は一部まだこれからというところ、つなげなければならないところはありますけれども、東九州はまだ高速道路も、後ほど質問しますけど、四車線化がまだできていないところもございます。 　それから、大臣の地元の熊本と大分を結ぶ中九州道路、これも今一生懸命やっているところですが、それから東九州新幹線、北陸新幹線の話は先ほど滝波理事からも質問がありましたけれども、今は実際進んでいますけど、東九州はまだその端緒にも就いていないという状況でございます。 　そうした中で、まず、中九州横断道路及び東九州自動車道の早期完成に向けた前倒し策ということで伺います。 　東九州新幹線や豊予海峡ルートということで、東九州地域の高速交通体系ということにつきましては、大規模災害時のリダンダンシー、あるいは、これは代替性、補完性と日本語で言うんだそうでありますけれども、九州の半導体産業、ＴＳＭＣを含むサプライチェーンの強靱化、そして地方創生に不可欠な国土のダブルネットワーク化を実現するために喫緊の課題であります。 　そうした中で、東九州地域の高速交通体系整備ということで、先ほど申し上げました高速道路の早期四車線化とミッシングリンクの解消、中九州横断道路の整備、また東九州新幹線の構想など複数の課題があります。 　また、お手元の資料にも、一枚目にありますけれども、大分県の広域道路ネットワークということで、豊予海峡ルート構想も存在をしています。佐藤大分県知事も熱心に訴えられておりまして、この間、県と政府で財源問題でも真摯な検討をしてくださっていると聞いております。 　豊予海峡ルートは、西日本国土軸において唯一陸路でつながっていない九州と四国を結ぶと。国土のダブルネットワーク化を実現する太平洋新国土軸の形成に不可欠な、極めて重要なプロジェクトであります。また、南海トラフ地震等の災害が切迫する中で、関門海峡ルートの機能不全に備えるリダンダンシー、代替性、補完性の観点から、その重要性も高まっております。 　また、豊予海峡ルートの実現に向けた大分県と愛媛県は連携を深め、九月三十日知事会談、十月二十八日交流会議などが行われました。新たな財源の発掘など大きな課題がありますけれども、中長期的な課題として、今日はこの豊予海峡ルートについては質問いたしませんけれども、是非また課題として受け止めていただきたいと思います。 　その上で、高規格道路の早期完成、中九州道路は早期完成は急務であります。お手元のネットワークの地図にありますように、大分とそれから犬飼インターチェンジ、それから、今、滝室坂道路、大分と犬飼インターチェンジを結ぶ、これ今環境影響評価をやっておりますけれども、それから滝室坂道路、これも早期完成をしていかなければなりません。また、調査中であります滝室坂道路から阿蘇西インターチェンジということで、これがつながればＴＳＭＣ関連の企業集積や物流連携においても大きな効果が出てくると、そのように考えております。 　竹田市、大分の、あるいは豊後大野市につきましては、過疎が進んでいる地域でございます。これがつながりますと、熊本のＴＳＭＣまで約一時間圏内となりまして、企業誘致のチャンスも生まれてくると思っております。大臣は重々お分かりのことだと思っております。 　そこで、この中九州道路の早期完成に向けての、国土交通省として是非また強力に加速をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。 　中九州横断道路は、大分県大分市から熊本県熊本市に至る延長約百二十キロの高規格道路であります。半導体など地域を支える産業の生産性向上に資するとともに、災害に強いネットワーク、それを構築することを目的として現在整備を進めております。 　これまでのところ、約三十七キロ、割合で約三割が既に開通してございます。現在、国土交通省におきまして、六区間、約五十一キロで事業を進めているところでございます。 　委員御指摘の滝室坂道路につきましては、既にトンネルは貫通しております。令和八年度中の開通に向け、現在、トンネルの舗装工あるいは道路附属物工を進めているところでございます。 　国土交通省としましては、本年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、今後策定される総合経済対策も含め、必要かつ十分な予算の継続的、安定的な確保に努めていくとともに、それらを活用しながら整備を着実に推進してまいります。 　また、御指摘のありました大分―犬飼間は、現在、大分県において環境影響評価の手続を進めているところでございます。国土交通省としましても、引き続き手続が円滑に進むように協力してまいります。

○吉田忠智君　時間の関係で先に行きますけれども、東九州自動車道の四車線化に向けて国土交通大臣の、早期、これも加速をしていただきたいと思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。

○国務大臣（金子恭之君）　実はおととい、九州各県の県議会議長さんたちが集まられまして、大臣室に要望に来られました。その要望の中にもしっかりとこの項目が入っておりましたので、大臣としても国土交通省としてもしっかり受け止めさせていただきたいと思います。 　高速道路の暫定二車線につきましては、ネットワークを早期につなげることが可能となる一方で、速達性、早く到達する、や安全性が低く、災害時の通行止めリスクが高いという課題があると認識をしております。このため、暫定二車線区間における四車線化につきましては、渋滞解消など移動時間の短縮効果、交通事故の防止効果、自然災害時のネットワークの代替性確保の必要性の観点から総合的に検討いたしまして、令和元年九月に約八百八十キロを優先整備区間として選定をいたしまして、順次四車線化事業を推進しているところでございます。 　大分県内の東九州自動車道における高速道路会社管理の区間においても、特に課題の大きい区間について事業を実施していることから、まずは事業中区間の早期の効果発現の観点から四車線化事業をしっかり推進することが重要であると考えております。 　吉田委員御指摘の院内インターチェンジから速見インターチェンジ間につきましても、優先整備区間に選定をされておりますので、引き続き、地域における課題を整理しながら、渋滞や事故の状況の変化を注視しつつ、財源確保の状況等も踏まえ、事業着手について検討してまいります。 　引き続き、高速道路の暫定二車線区間の課題解消に向けて、高速道路の四車線化を着実に推進してまいります。

○吉田忠智君　院内インターチェンジ―速見インターチェンジの未着工区間の着手と早期の四車線化、是非お願いします。 　次に、時間の関係でまとめて質問します。 　中津日田道路についてでございます。 　三光本耶馬渓道路の進捗と今後の取組、また、耶馬溪山国道路、日田山国道路への財政支援強化、未着手区間三和―大分自動車道の調査、設計支援、また、豪雨、積雪による交通寸断リスクをどう評価して中津日田道路を優先度の高い路線として整備促進することについて、政府参考人に質問いたします。お願いします。

○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。 　まず、三光本耶馬渓道路についてでございますが、これまでに延長十二・八キロのうち約八・一キロが開通しております。残る四・七キロにおいて、現在、改良工あるいは橋梁の上部、下部工事を推進しているところでございます。 　また、耶馬溪山国道路につきましては、これ全体延長八・五キロでございますが、令和三年度に事業を着手しまして、現在、調査、設計を推進しているところでございます。こちらの方は大分県の方が事業主体でございますので、大分県からそのように聞いているところでございます。 　また、日田山国道路につきましても、平成二十七年度に事業着手し、現在、大分県に確認したところ、用地買収、改良工、トンネル工等を推進しているという状況でございました。 　また、未着手となっております日田市三和から大分自動車道の区間につきましても、大分県の要望を踏まえながら必要な支援をしてまいりたいと思っております。 　また、最後、豪雪、積雪に関する交通寸断のリスク、どう評価するかという御指摘でございます。令和五年七月の豪雨災害時には、国道二百十二号、こちらが全面通行止めとなる中、中津日田道路の整備区間が代替路として機能し、物流の確保あるいは救急搬送に大きく寄与しました。このような状況から、中津日田道路は、中津と日田、この間のダブルネットワークの確保に非常に重要な路線であると国土交通省としても認識しております。 　残る区間の整備促進に向け、大分県と連携して取り組んでまいりたいと思っております。

○吉田忠智君　大変重要なネットワークだという答弁をいただきました。是非、この早期完成に向けてまた今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、御支援をいただきたいと思います。 　最後の質問で、もうほとんど時間がなくなりましたので、整備新幹線について、先ほど滝波理事からもお話がございました。財源について、お手元の二枚目の資料で、貸付料算定の適正化、それから国際観光旅客税の活用ということで、三つ目の既設新幹線利用者からの負担はなかなか議論がまだ熟しておりませんで、これは問いませんけれども、この二点について、もうほとんど時間がありませんので、もう質問しない方がいいね。委員長、どうですか。

○委員長（辻元清美君）　あと一分あります。

○吉田忠智君　一分ある。 　じゃ、済みません、これについて簡潔に御答弁お願いします。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。 　新幹線の整備財源の確保策について、委員から御紹介があったように、大分県が全国知事会などで提案されていることは承知をしております。国土交通省としては、まずは法令で整備新幹線の整備財源とされる貸付料をしっかり確保していくことが肝要であるというふうに考えております。 　先ほどの滝波委員の御質問でもお答えをいたしておりますけれども、今後の整備新幹線の貸付けの在り方について議論するため、国土交通政策審議会の下に今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会を設けて議論をしているところでございます。この小委員会では、財政制度等審議会における指摘なども踏まえつつ、貸付料の収受期間、算出方法、受益の範囲などについて議論を進めていくこととしております。 　こうした場での議論も通じ、整備新幹線の整備財源となる貸付料について、開業後三十一年目以降も適切に収受できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○吉田忠智君　今日質問した課題について、これからまた現場の話をしっかり聞きながら、質問、提案させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　国土交通委員会に籍を置くのは初めてでございますので、自分でも、あっ、入っていなかったんだと改めて思いましたけれども、新参者ですが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、インフラの老朽化対策についてということでお伺いをしたいと思います。 　大臣の所信の中でもこの点に触れておられました。高度成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進んでおり、下水道を含むインフラ全般の老朽化対策は喫緊の課題ですということでお考えをお示しになられました。まさに私も同じ思いで、大変重要な観点だというふうに思っています。 　ただ一方で、この高度成長期に整備されたインフラのボリュームといいますか、あとは地域的な広がり含めて膨大なものになりますので、これを、じゃ、一斉に、そのときから約五十年たった中で、じゃ、それを一斉にメンテナンスしていくというのが果たして現実的にはどうかといえば、それも相当コストも掛かるでしょうし、あるいは人手も必要だというふうに思いますので、なかなか現実的ではないだろうというふうに思います。 　じゃ、それを分散させようとすると、ちょっと早めにメンテナンスをするところが必要であったり、あるいは少し遅らせるところも必要だとすると、じゃ、その優先度付け含めてどういう計画立てていくのかというのも、これもまたなかなか難しいことだというふうに思います。 　皆様も記憶に新しいと思いますけれども、下水道の破裂によって埼玉県で大きな陥没事故が起き、あの復旧は数年掛かるともいうふうに言われています。ですので、ああした事例を起こさないためにどういう計画を持って進めていくか、こういうことも非常に課題だというふうにも認識をしています。 　そうした中で、これも大臣の所信の中でお話ございましたけれども、地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組などによって、予防保全型メンテナンスへの早期転換を図るということもございました。 　先ほど申し上げたとおり、この老朽化対策喫緊であるというふうに思いますけれども、具体的にどのような取組を行っていくのか、この点について、お考えお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　礒崎委員には重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、我が国のインフラは高度経済成長期以降に集中的に整備されました。現在、老朽施設の割合が加速度的に高まる中、その的確な維持管理や更新の重要性が増加しております。 　このため、定期的な点検やインフラの適切な管理、更新により、施設に不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスの考えで取り組むことで、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることが重要であると思います。 　一方、インフラを管理している自治体、とりわけ市町村においては、人員や予算の不足等による課題が深刻化しているものと認識をしております。 　こうした課題に対応するため、国土交通省では、複数の自治体のインフラや複数の分野のインフラを群として捉えて、効率的な、そして効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネの取組を推進しております。さらに、対策の優先順位を付けた上で効率的に老朽化対策を進めるためにも、インフラの点検、調査、診断においてＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入などを推進してまいります。 　こうした取組を推進するためにも、本年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画にデジタル等の新技術の活用等を位置付けまして、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を推進することとしております。また、必要かつ十分な公共事業予算の確保に努めてまいりたいと思います。

○礒崎哲史君　今大臣からも御説明をいただきましたけれども、今大臣の御説明の中で、この点検、調査、診断ということで、ロボットですとかＡＩ技術活用していくということで、まさにそうしたこと必要だというふうに思うんですね。 　ただ、実際に今それがどれぐらい技術開発が進んでいて、実装としてどれぐらいそれがもうできる状況にあるのか。まずはそれの技術開発にあと五年掛かりますとか十年掛かりますというと、もうその間にどんどんどんどん老朽化進んでいきますので、ちょっとこの技術開発が今どういう状況にあるのか、参考人の方で構わないんですけれども、どういう状況にあるのか、この点について、今後の計画でも結構なんですけれども、その点御説明いただけないでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　失礼いたしました。 　インフラのメンテナンスの技術開発でございますけれども、これはまさに技術を開発しつつ実装していくということが重要でございます。 　したがいまして、インフラの管理者から発注するに当たりまして、期待される効果ですとか適用可能な現場条件ですとか技術の成熟度などを確認しながら進めていくということで今やっております。 　引き続き、普及、実用化も含めて進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　私も下水道議員連のメンバーで、管路の中に入ったこともあります。ロボットが中を、人間が入っていけないところへもすっと入っていって調査をする、あるいは、今ドローンを中に飛ばして効率的に検査をする対応もできています。 　どの程度までそれが進んでいるかということは今ちょっと私もお答えできませんが、かなり進んできていると思います。やっぱりこれから、もうとにかく人力ではなかなか厳しいところを効率的に、そういう最新のドローンとかＡＩとか、あるいはロボットですね、細いところに入っていけるような、そういうものが今着実に前に進んでいるということであると思います。

○礒崎哲史君　大臣、どうもありがとうございます。 　今まさに大臣おっしゃられたとおり、ドローンですとか、そういった技術使っていく。また、非破壊検査ですとか、そういったものもあると思いますし、水道管の検査でいけば、水道管のそのものではなくて、例えば水漏れが起きているかどうかを地上からセンサーなどで察知して、それによって老朽化の状況を推測するという、こういった技術もあろうかというふうに思います。それこそ、そうしたものを、地上からやるやり方もあるでしょうし、ドローンでやるやり方もあるでしょうし、場合によっては衛星からそういったものを測定するということも考えられるというふうに思います。 　様々な技術開発があろうかというふうに思いますので、是非、一日も早い実装と、また、そうした技術をしっかり使える人材育成、これも大変重要だと思うんですね。ですので、こういった人材育成も含めてしっかりと取組を進めていただければというふうに思います。 　またこの点は具体的には後日いろいろとまた質疑させていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　これも大臣所信の中でお話があったんですけれども、自動車安全特別会計についてになるんですが、大臣の所信の中で、自賠法に基づき、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実させ、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいりますという御発言がございました。まさに進めていただきたいという思いでいっぱいです。 　こうした事業を取り組むために、自動車安全特別会計という会計があります。一時期、この特別会計については様々な問題があって、縮小、大きな見直しというものが図られたんですけれども、この特別会計は引き続き残されておりまして、それはまさに、この被害者の支援事業を行うという重要な社会的な役割の中でこの特別会計は今も残っております。 　ただ、その特別会計の一部のお金が国の一般会計の方に繰り入れられて、当然貸した状態になっていたんですけれども、そのお金が依然として返ってこないということが続いておりました。およそ三十年前に貸したお金なんですけれども、これが戻ってきていないという状況になっております。このお金が、残り、残金五千七百億円超という金額になっているということで、こうした問題があります。 　これは、元々は自動車ユーザーが払った自賠責保険の積立てになりますので、税金ではありません。自動車ユーザーの保険料ということになるんですけれども、この保険料の積立てが、自動車ユーザーのこの保険料の積立てが国の一般会計に貸し出されることになった、ちょっと、もうそもそも論になるんですけれども、そもそも一般会計に貸し出されることになったその理由について、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。 　平成六年度及び平成七年度におきまして一般会計の厳しい財政事情ございまして、こうした状況に鑑みまして、この一般会計の財源確保のために臨時、異例の措置として合計一兆一千二百億円を一般会計へ繰り入れることとされたものと、このように承知しております。

○礒崎哲史君　異例の措置でこういった対応が取られたということであります。平成の六年、七年ということですから、もう三十年前のことということになります。 　その後、皆さんのお手元には資料をお配りをさせていただきましたけれども、その後返済は、若干ですけれども、最初はしっかりと返していただいたんですが、その後なかなか返済が滞っているという状況にもなっているんですが、改めて、この繰戻しに時間が掛かっているという、この理由についても併せてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。 　一般会計からの繰戻しにつきましては、繰入れを実施しました平成六年度以降、財務大臣と国土交通大臣との大臣間合意、これに基づいて実施をされてきているところでございます。 　そして、この具体的な繰戻し額でございますけれども、これは直近の令和三年十二月の大臣間合意におきましては、令和四年度予算における繰戻し額の水準を踏まえ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分に留意しつつ、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況、こうしたものに照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定すると、このようにされております。 　このような形で繰戻しの額が決まっているというようなところから時間が非常に掛かってしまっていると、このように考えてございます。

○礒崎哲史君　大臣間合意があってということでお話があったんですが、今何点かポイントがありました。国の財政事情ですとか、あるいはこの支援事業の状況ですとか、この勘定の状況ということでお話があったんですけれども、この自動車事故対策勘定の、では財政状況は今どうなっているのか、この点についても御説明願いたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。 　自動車事故対策勘定の令和七年度当初予算におけます歳出でございますが、被害者支援事業及び自動車事故防止事業等のための予算として約二百二十三億円を計上しております。 　この事業の実施に当たりまして、一般会計からの繰戻し、賦課金収入だけでは実際のところ賄い切れないと、こういう状況で、積立金の一部を取り崩している、このような状況でございます。

○礒崎哲史君　今御説明をいただきました。賄えないので取崩しが発生しているという状況にあります。当然、取崩しが発生しているということですので、いつかその積立金はなくなるということになります。 　そうすると、実はこの勘定で行っている事業というのは、その下の方にも説明を付けさせていただきましたけれども、被害者支援なんですね。実際に交通事故に遭われて障害を負われた方たちのリハビリであったり、あるいは、重度の障害を負われた方ですともう日常生活が正直言うとなかなか御自身ですることができない、そうした方たちの支援事業というのを実はこの勘定の中のお金の中で行っているということになります。 　したがって、この積立金が枯渇をする事態になれば、こうした支援事業をどうしていくのかということになりかねないということで、この間、私は十年ぐらい前からこの件取り組んでいるんですけれども、一貫して、お金を自動車ユーザーの積立金のところに戻してくださいというお願いをしてきました。これまでも国土交通大臣には一緒に財務大臣に対して、お金返してくださいということで、一緒にそうしたことも取り組んでいただいてきたということがこの間ずっとありました。 　今、自民党の政調会長の方から我が党の政調会長の方にも、この点について解決できないかということで、今話合いが行われているということで今伺っています。ですので、そこの部分はトップ同士の話になりますので、是非そこで前進することを期待しつつ、取りまとまることを私としては希望したいんですけれども、是非、お金を貸している立場の国交大臣もここはしっかり頑張っていただいて、一日も早い返済ということでお力添えをいただければと思いますので、お願いをしたいというふうに思います。 　ここで大臣に改めてお伺いをしたいのは、今言ったお金の点というよりも、どちらかというと、改めてこの支援事業に関してなんですけれども、支援事業も、お金の面がもちろん重要ではあるんですが、お金だけではなくて、もっとこういうことを支援事業としてやらなければいけないという、そうした課題もあろうかというふうに私認識をしています。 　それこそ、この事故遭われた方たちの家族会の方ですとか、あるいは実際の施設の方に私も行って現場の実態も見てきました。その意味ではもっともっと支援事業として取り組んでいただきたいことがあるというふうに私自身も思っているんですけれども、改めて大臣には、今後のこの取組ですね、事故被害者支援事業の充実に向けた具体的な取組方針についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　御党には繰戻しの件におきましては御支援いただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者支援等を長期にわたって安定的、継続的に行うことは極めて重要であると認識をしております。 　このため、国土交通省では、令和五年度に策定をいたしました被害者保護増進等計画に基づきまして、自動車事故被害者のための療護施設の設置、運営や介護料の支給等を行っているところでございます。 　実は、昨日、自動車損害賠償保障制度を考える会の会長始め皆様方とお会いをいたしました。一日も早い繰戻しの要望を受けました。国土交通省としては、財務省に対し、早期の全額の繰戻しの実現を求めているところでございます。 　また、交通事故被害者の方もお見えいただいておりました。小学生で事故に遭って、そして、今もう三十何歳になってもずっと寝たきりということで、自分たちが年を取ってどうやってこの子供をこれから、子供さんを守っていけるのかというような不安も含めまして、本当に切実なお話をいただきました。改めまして、被害者や御家族が安心して生活できる社会の実現に向けて被害者支援事業をしっかりと継続していかなければならないという思いを強くいたしました。 　事業の充実を図るためには、老朽化した療護施設の建て替えや、介護者亡き後の生活の場となるグループホーム等への支援の強化等をしっかり講じてまいりたいと考えております。 　引き続き、自動車事故被害者や御家族のニーズを踏まえ、被害者に寄り添った支援の充実強化を図ってまいります。

○礒崎哲史君　大臣、どうもありがとうございます。是非、今お話をしていただいた事業について進めていただきたいと思います。 　施設については、もう実は老朽化が本当に進んでいまして、建て替え等もしたいんですね。したいんですけれども、さっき言った勘定のお金が枯渇するリスクがあるので、建て替え工事ができないというか、計画を立てることすら今できない、こういった状況にもなっています。また、御家族からすると、もう自分も年老いてきてしまって、誰がこの息子の面倒を見てくれるんだろうという将来不安が今ずっと続いている状態なんですね。ですから、少しでもこうした皆さんに安心感を与えられる、そうした事業の充実、目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、時間も来ていますので、最後の一問にしたいと思います。 　持続可能な物流の実現についてということで、一問させていただきます。 　これも大臣所信の中でございましたが、改正物流法とトラック適正化二法の着実な施行を進めるということでありました。二〇二四年問題、これは言葉としては出てきていませんけれども、まだ完全に解決したわけではなくて、取組のさなかだと、そのように認識をしてございます。この物流の問題の解決に向けて、今後どのような点を重要視し、取り組んで、取組を加速させていくお考えか、大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　いわゆる物流の二〇二四年問題については、二〇二四年四月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制などが適用されたことにより、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたが、官民での取組の成果等によりまして、二〇二五年度に入ってからも物流の機能を維持できていると認識しております。 　一方で、担い手不足が深刻化していく中で、必要な物流の機能を維持していくためには、日頃から大変な思いをされているトラックドライバーの皆様の御負担の軽減や賃上げ、労働環境の改善を図っていくことが不可欠であります。 　このため、本年四月から施行された改正物流法に基づき、荷主等に対して荷待ち・荷役時間の短縮などの物流効率化に向けた取組を求める規制を着実に執行するとともに、本年六月に、議員立法により、礒崎委員も含めて超党派で成立いただいたドライバーの賃上げ等に向けたトラック改正適正化二法の施行準備を進めております。さらに、現在、次期総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討会での議論も進めており、物流の生産性向上や取引環境の適正化に向けてしっかりと施策を具体化してまいります。

○礒崎哲史君　この件、引き続き取り扱っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○平戸航太君　国民民主党・新緑風会の平戸航太です。この度は質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　今回は私にとって初めての質疑となります。そして、私はこれまで電機メーカーで技術者として仕事をしておりました。インフラシステム、鉄道のシステムにも携わっておりました。そういった経験を踏まえて今回は御質問をさせていただきます。 　まず初めに、能登半島地震の土地境界問題への対応に関して質問をさせていただきます。 　本年五月に能登半島地震に伴う土地境界問題対策プロジェクトチームが発足したことは承知しており、復旧復興に向けた関係各位の御尽力に敬意を表します。一方で、現地からは、区画が分からない、新区画にしてほしい、区画が決定しないと家が建てられないと、そのような声が今も届いております。 　政府は本年九月には加速化プランを策定したと承知しておりますが、現在の進捗状況について明確な情報が見えにくい状況となっております。こうした不透明さから、避難先から地元に戻れない住民が増え、人口流出が進む懸念が高まっております。さらに、地域の復旧や地域創生を担うべき人材が流出することで地域の存続や中長期的な運営にも影響が及びかねません。そもそもプロジェクトチームの設置自体が震災発生から一年以上経ての対応であり、住民の不安は深まるばかりです。生活再建の基盤となる土地の整備は、地域の将来にも直結する最重要課題であるという認識です。 　人口の定着と人材確保につなげるためにも更なる加速と早期対応を大臣に対して強く求めると同時に、この問題に対する大臣の考えをお伺いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　平戸委員御指摘のとおり、能登半島地震による液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界については、住宅再建や土地取引に支障を生じ得るといった課題につながることから、早急に再確定することが必要と認識をしております。 　このため、昨年から土地境界に係る専門家を現地に派遣をいたしまして関係自治体を支援するとともに、本年九月には、国、関係自治体などで構成するプロジェクトチームにおいて土地境界再確定加速化プランを策定したところでございます。本プランの下、七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査について、最短で二年となる令和八年度中に完了することを目指して取り組んでおります。 　具体的には、国土交通省においては必要な予算の確保や全国の自治体への応援職員派遣の働きかけなどに取り組んでいるほか、被災市町においては、被災者の方々に復興に向けた見通しを持っていただけるよう、今後のスケジュールや再確定に向けた手法の説明を進めております。 　国土交通省としては、今、平戸委員からは遅いというような御指摘もあったわけでありますが、被災者に寄り添いながら、引き続き、関係省庁、自治体、事業者等と一丸となって、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組んでまいります。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　被災者の皆様に寄り添ってという言葉もございました。今加速化して対応していただいているところでございますが、情報を発信しながら、被災者の皆様が安心して暮らせるように取り組んでいただけたらと思います。 　続いて、インフラの老朽化対策に対して質問をさせていただきます。 　私は、電機産業の中で、ＡＩ、センサー、ＩｏＴを活用した予防保全技術の可能性に触れてきました。例えば、民間による橋梁センサーの監視や高速道路の異常事態のリアルタイムの検知、これは突発的な事故の未然防止と補修コストの削減が期待される技術でございます。こうした技術はインフラの長寿命化と安全性向上に資するものであり、国土交通行政においても本格的な展開が急務と考えております。 　先ほど礒崎委員の方からも、これからの予防保全インフラ管理に関する具体的な取組内容については御質問がありましたが、予防保全型インフラ管理に関して、時間軸を含む今後のロードマップについて大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　技術者としての提言、また御指摘、ありがとうございます。 　我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備され、現在、老朽施設の割合が加速度的に高まる中、その的確な維持管理や更新の重要性が増加をしております。このため、定期的な点検やインフラの適切な管理、更新により、施設に不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスの考えで取り組むことで、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることが重要であります。 　こうした予防保全型メンテナンスを効果的に実施していくためには新技術の活用が重要でありまして、技術者が不足する自治体においても予防保全の取組を進められるよう、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する取組、いわゆる群マネや、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術、先ほど私の拙い何か説明をさせていただいたわけでありますが、それ以上にいろんなことを周知しておられる平戸委員でございますので、是非いろいろな御指導をいただきたいと思います。新技術の導入などを推進してまいりたいと思います。 　こうした取組については、令和十二年度までを計画期間とする第一次国土強靱化実施中期計画に予防保全型メンテナンスへの早期転換を位置付け、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を推進することとしております。また、必要かつ十分な公共事業予算の確保に努めてまいります。 　加えて、現在、八潮市における道路陥没事故を受けて立ち上がった対策検討委員会におきまして、インフラ全般のマネジメントの在り方についても議論いただいているところでございます。 　これらの議論も踏まえ、本年度までを計画期間とする国土交通省インフラ長寿命化行動計画を改定いたしまして、委員御指摘のロードマップの更なる具体化を図り、老朽化対策にしっかりと取り組んでまいります。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　令和八年度の概算要求では、予防保全型インフラメンテナンスに約一兆円が計上されたと承知しております。一方、英国では国家インフラ・サービス変革局を新設し、十年間で約百四十二兆円の投資を発表しております。 　先ほど新技術という言葉も出てきておりましたが、日本の予算においてＡＩ、センサー、ＩｏＴなど技術活用はどの程度盛り込まれているのか、また、国際的な投資規模と比較して妥当と考えられるのかの見解をお伺いいたします。

○政府参考人（小林賢太郎君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきまして、御指摘のＡＩ、センサー、ＩｏＴ等を含む新技術の開発や公共事業での活用に関連する予算は、科学技術関連予算として令和七年度は約四千六百億円を計上しております。 　また、委員から御発言のありました英国の事例については、対象とする施設や範囲が異なるため、投資規模について一概に国際比較できるものではありませんが、国土交通省としては、建設現場の自動化、省人化や効率的な維持管理等に資する新技術の開発や実装に必要な予算を要求しているところでございます。 　また、先ほど大臣からも話もありましたように、八潮における道路陥没事故を受けて立ち上げた対策検討委員会におきまして、下水道にとどまらず、インフラ全般のマネジメントの在り方についても御議論いただいているところであり、新技術の活用も含めて老朽化対策にしっかりと取り組んでまいります。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　百四十二兆円という数字でございますが、もちろん単純比較できるものではないということは私も承知しております。ただ、国としての取組という点ではまだまだ他国との差があるということを申し上げたいと思います。 　続きまして、大臣所信において新技術の海外展開に関する考えが示されました。 　日本の技術力は海外のインフラ需要や環境対策などにおいて大きな商機を生む可能性を秘めており、戦略的な展開が期待されるものであると考えております。新技術の海外展開について政府としてどのようなビジョンをお持ちか、また、その実現に向けて民間企業の取組をどのように後押ししていくお考えか、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（日笠弥三郎君）　お答え申し上げます。 　国土交通省としては、昨年十二月に政府として決定しましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇及び今年六月に策定いたしました国土交通省の行動計画において、諸外国において増大するインフラ老朽化対策へのニーズに適切に対応するとともに、ＤＸ等の社会変革を取り込んで機動的に対応していくことといたしております。 　上記の戦略や行動計画を踏まえまして、国土交通省では運営、維持管理分野の官民連携を促進しており、例えばＡＩを活用した画像解析による道路表面の損傷状況の検出など、新技術に基づく本邦企業の海外展開を支援してございます。 　今後とも、インフラ老朽化対策へのニーズや新技術の活用を踏まえたインフラシステム海外展開を推進してまいります。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　インフラの予防保全技術について民間との連携を進めるということでございますが、こういった技術は現場の知見とデジタル活用が不可欠であり、官民の役割分担が重要になると考えております。私自身の経験からもそう考えております。 　官民連携を進めるに当たり、具体的にどのような切り分けを想定しているのか。また、技術の理解や実装を支えるためには、行政側のＤＸに対する、技術に対するリテラシー向上も不可欠と考えております。その点についての取組方針をお伺いいたします。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　インフラメンテナンスにおける新技術活用を進める際には、新技術により期待される効果や適用可能な現場条件、また、技術の成熟度等を自治体職員などインフラ管理者から民間事業者に対して確認した上で導入検討を進めていくといった官民の役割分担を想定しております。 　その上で、御指摘ありましたように、官民が連携していくことが重要であると認識しておりまして、産学官民で構成するインフラメンテナンス国民会議を活用しまして、インフラ管理者のニーズと民間事業者のシーズをマッチングさせる取組を全国で推進しているところでございます。 　また、特に人員体制が脆弱な地方自治体において新技術導入を判断する知識を有する技術職員が不足していることが課題となっておりますので、国土交通省職員を対象とする研修に自治体職員を受け入れる、また国土交通省から専門家の派遣による支援を行うなどにより、行政側のＤＸに関するリテラシー向上にも努めてまいります。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　時間が私の想定より速く進んでおりまして、通告していた質問を少し飛ばさせていただきます。 　ただ、官民の連携に当たっては、国が、政府がしっかりと旗振りをして、民間企業が共通で利用できる基盤であったり、それに向けた取組、予算取りというものを進めていただきたいと思います。 　続きまして、外国人の土地取得に関して質問いたします。 　我が党は、外国人による土地取得に関して、事前届出制の導入、取得目的の明示義務、国籍情報の開示などを盛り組んだ規制法案を提出しております。政府は二〇二六年通常国会での法案提出を視野に入れておると承知をしておりますが、国民の不安に応えるには、より早急かつ実効性ある対応が必要です。 　政府として、既存の土地、重要土地調査法との整合性をどう図り、どのような制度設計を検討しているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　重要土地等調査法につきましては、同法附則第二条におきまして、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれております。また、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議におきまして、先日、総理の方から外国人の土地取得等のルールの在り方を検討するよう御指示をいただいたところでございます。 　このような中で、現時点におきまして、外国人の土地取得等のルールの在り方について予断を持って具体的にお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしても、関係行政機関の緊密な連携の下で政府一体となって総合的な検討を進めまして、来年一月を目途に基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　外資による投資が地域経済に貢献する一方で、土地の投機的取得や空き地化、労働環境の悪化など、地域の持続可能性を脅かす事例も報告されております。 　自治体や住民との協議を制度化し、区域指定や取得審査に住民意見を反映する仕組みを構築すべきと考えております。加えて、取得後の土地利用状況のモニタリング体制や違反時の是正措置についても制度化を進めるべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　まず、基本的な考え方といたしまして、土地所有者等は、外国人か否かにかかわらず、土地の適正な利用及び管理を行う責務を有しているというふうに承知をしております。こちらは土地基本法の規定にございます。 　また、今委員の方から自治体との協議やモニタリング体制を含めた示唆に富んだ御指摘をいただいたところでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、その具体的な外国人の土地取得等のルールの在り方につきましては、現時点で具体的に予断を持ってお答えすることは難しいということでございます。 　まずは、政府としては、実態把握を進めまして、こちらも繰り返しとなりますけれども、政府一体となって、関係行政機関の連携の下、総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　続いて、最後の質問、最後のテーマとなります。インフラの脱炭素化について質問をさせていただきます。 　スマートグリッドやＶ２Ｇといった分散型エネルギー制御技術の進展は、道路インフラをエネルギーハブとして活用し、ＥＶの普及促進と地域の電力安定化を同時に実現する可能性を秘めております。 　そこで、道路インフラを活用したエネルギー連携の将来像について、政府としてどのようなビジョンをお持ちか、お伺いいたします。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　電力の安定供給と脱炭素化の両立を図っていくためには、蓄電池やＥＶ等の分散型エネルギーリソースの活用が重要と認識しております。 　経済産業省としては、これまで分散型エネルギーリソースの導入促進に向けて、系統用、業務・産業用、家庭用、それぞれの蓄電池の導入支援、それからＥＶ車両及び充放電設備の導入支援などの措置を講じてきております。 　また、分散型エネルギーリソースを最大限活用するためには適切な制御が重要でございます。このため、蓄電池等のリソースを束ねて市場取引等を行うアグリゲーターを電気事業法に位置付ける、また、これらの遠隔制御を促すための取組を検討する、こうした分散型エネルギーリソースの適切な制御を実現するための環境整備を行ってまいっております。 　議員御指摘のとおり、今後はＥＶ等の交通インフラも電力システムへの貢献が期待されるところでございます。 　経済産業省としては、国土交通省を始めとして、関係省庁とも密に連携を取り、必要な対応を進めていきたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございました。 　今回、通告していた質問全てを質問することができませんでした。準備いただいた、そして待機していただいた皆さん、大変申し訳ございませんでした。また今回の経験を次に生かして、次回の委員会ではより充実した質疑をしていきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○委員長（辻元清美君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　金子大臣、御就任おめでとうございます。政策の継続性を重視するとともに、是々非々で議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、建設業について質問いたします。 　二〇二〇年の七月、先ほども大臣、御発言がありましたが、大臣の御地元で熊本集中豪雨がありまして、球磨川水系で甚大な被害が発生し、多くの方がお亡くなりになられました。また、ＪＲ九州の肥薩線も長期不通となって、復旧への、これに向けた協議が進むなど、大きな影響がいまだに残っているのが現状であります。 　復旧復興に当たられる、また当たられている建設業の方々は我が国のインフラそのものであるとの御認識は、大臣も共有していただけるものだというふうに思います。 　建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、防災対策の推進、災害からの復旧にも欠かせない重要な存在です。建設業が抱える課題、我が国において建設関係に従事する方を守ることが必要であることの重要性、大臣としての責任をどのように考えておられるか、大臣に伺います。

○国務大臣（金子恭之君）　三浦委員にお答え申し上げます。 　地域の建設業は、社会資本の整備や管理を通じ、地域の雇用の確保や経済の発展に多大な貢献をいただいております。また、一たび災害が発生した際には、地元自治体との防災協定に基づきまして、事前パトロールを含めた初動対応を担うなど、地域の守り手として活躍をいただいております。 　先ほど三浦委員からお触れいただきましたが、私の地元においては、九年前の熊本地震、五年前の令和二年七月豪雨災害、最近では本年八月の豪雨災害、そのときは、熊本地震のときは石井大臣、そして令和二年豪雨災害のときは赤羽大臣、そして今年の八月においては中野大臣に現地に入っていただきまして、大変感謝を申し上げる次第でございます。 　もう度々災害に見舞われましたが、そのたびに建設業の方々の献身的な初動対応は強く心に残っておりまして、地域の建設業の皆様には感謝の気持ちしかございません。このような建設業の役割の重要性と、担当大臣としての持続可能な建設業を実現していく責任の重さを改めて痛感しているところでございます。 　建設業においては、技能者の高齢化が急速に進んでおり、賃上げなどの処遇改善や働き方改革等を進め、担い手の確保に取り組むことが喫緊の課題となっています。このため、これまで公共工事設計労務単価を十三年連続で引き上げてきましたが、さらに、本年十二月に第三次担い手三法を全面施行し、標準的な労務費を作成することで、適正な労務費の確保と行き渡りによる処遇改善を図ってまいります。あわせて、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上等を進めることにより、担い手の確保に全力で取り組んでまいります。 　建設業は、人で支えられ、成り立っている産業であります。建設業に従事する方々一人一人を大切にし、処遇の改善、長時間労働の是正や現場における安全性の確保などを図っていくことは何より重要だと考えております。建設業を担当する大臣として、私自身が先頭に立って、これらの施策を責任を持ってしっかり前に進め、将来に希望が持てる、若者にも魅力的な建設業の実現に努めてまいります。

○三浦信祐君　災害が起きたときに、自衛隊の皆さんや海上保安庁の皆さん、そして警察、消防の皆さん、行政の皆さん、国交省の皆さん映りますけど、実は、その皆さんが現場の最前線まで行けるのは、ユンボの職人だったりダンプの職人だったり、そういう方々がいるからであります。ほとんど報道されないかもしれませんが、そういう方々こそが本当に我が国の安心、安全と未来の復興を支えていただいていると。そういう視点から、是非必要な対策は打っていただきたいと思います。 　一方で、いろんな事業者さんに聞きますと、やはり重機を運用するということ、所持することは大変だということで、リースになっているところがたくさんあります。そのときに、災害が起きて初動となったときに、自分に重機がないというケースもたくさんあります。ですので、単に経営という視点だけじゃなくて、国民の命を守るんだという位置付けで、しっかりとこれは体制を取っていただくということを是非やっていただきたいというふうに思います。 　その上で、令和六年四月に建設業に対して時間外労働の上限規制が適用されてから一年半以上が経過をしました。時間外労働の上限規制対応を官民共に図ってきたというふうに承知をしております。 　さて、二〇二四年問題としてクローズアップされて以降、その対策に効果と課題があると認識をしております。 　国交省に伺いたいと思います。 　働き方改革の効果について、建設業における時間外労働上限規制適用後、仕事の進め方、受注、労働体系、工期と納期などに変化があると考えますけれども、どのように変化をしたのか、その認識を伺いたいと思います。また、他産業との比較、併せて御答弁願います。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。 　厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業における年間実労働時間につきましては、時間外労働時間規制が適用された令和六年は千九百九十三時間でございましたが、適用前であります令和五年の二千二十七時間となりまして、そちらと比べますと三十四時間の減少となっております。この減少幅は全産業平均と比べても大きな数字となっておりまして、業界を挙げて働き方改革等に取り組んできた成果が一定程度実を結んだものというふうに考えております。 　一方で、建設業の年間実労働時間は、全産業平均と比べますと、依然として四十七時間多い状況にございます。 　引き続き、業界の皆様や関係省庁と連携をし、発注者の理解も得ながら適正な工期の設定や生産性向上などの取組を推進し、働き方改革をより一層進めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　具体的に数字を言っていただきました。 　その上で、建設業も含めて、公共工事についての課題というのもあると思います。 　公共工事については、閑散期、すなわち年度の当初と、繁忙期、大半の場合が年度末というケースがあると思います。この工事量の差が著しくて適切な休暇の取得等の良好な労働環境を実現する上で障害となること、また、仕事の分散化を通した事業継続性と安定性を図るためなど、施工時期の標準化を図る取組は国が主導してやってきたということは十分承知をしております。 　一方で、大事なことは、これ、公共団体、市町村、特に人口十万人未満の小規模な自治体では平準化が進んでいないという課題の克服が必須であります。加えて、規模の小さな自治体では、公共工事の発注を担う技術職員が一人もいない団体があるなど、十分な発注体制が取れないところもあります。いろんなインフラの整備をしていく、また予防保全を図るといっても、こういうところが滞ってしまうとうまく前に進みません。 　小規模自治体の現状を踏まえて、施工時期の平準化に向けて国が果たすべき役割はどう考え、どう実行していくのか、大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、公共工事の施工時期が偏れば、閑散期に仕事が不足をし、人員や資機材の計画的な配置などが困難になるなど、施工時期の平準化は建設業者の経営の安定化に不可欠であります。また、施工時期の平準化は、発注担当職員の事務負担の軽減につながるなど発注者にとってもメリットがあることから、全ての地方公共団体においてしっかりと進めていく必要があります。 　一方、御指摘のとおり、小規模な市町村などからは、発注担当職員が不足をしており、平準化のノウハウが不十分であることなどから取組が遅れているとの声も聞いております。このため、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続など、平準化に資する取組について団体ごとの取組状況を見える化し、積極的な取組を促すとともに、説明会の開催や専門家の派遣などの支援を行っているところであります。 　加えて、昨年六月に品確法が改正されまして、平準化に向けた取組の強化が規定されたことを受け、各種会議などの機会を捉えてその周知を図るとともに、都道府県と連携をし、市町村に対して地域の特徴を踏まえた取組の進め方を助言するなど、きめ細やかな支援に努めております。 　今後も、小規模な市町村を始め、全国の地方公共団体において施工時期の平準化に向けた取組が円滑に進むよう、地方公共団体への働きかけや支援により一層力を入れてまいります。

○三浦信祐君　大事なことで、これ本当に進めていただかなければいけないと思うんですが、実は私、平成三十一年の四月に同じような質問をさせていただきました。 　いかに構造的に難しいかということと、その間に法律改正も何度もありました。その中で、やっぱりこの課題が克服できないということで、国交省の取組として本当にこれがいいのかということについて、具体的な見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答え申し上げます。 　確かに、技術職員が不足しているということで、発注体制の強化ということも必要でございますし、施工時期の平準化ということも必要でございます。あるいは、群マネということで、インフラのマネジメント自体を一緒にやるというやり方があります。 　小規模な自治体にとって体制が比較的脆弱ということで様々な課題がありますので、それについては、全体として体制が整いますように、国交省としてもしっかり支援をしてまいりたいと思っております。

○三浦信祐君　これは、国会から、国として予算を成立をさせて、交付金だったり補助金でやると。これ、いつ付くか分からないということもあって、議会の理解が得られるかどうかという課題もこれずっと抱えている状況なので、これから国会の中でよく議論して、ここを解消していくことによって実は第一・四半期のところのケアもできる可能性があると。 　国としては、当然ゼロ債、二年債を大分使って、そして地方自治体にも債務負担行為をちゃんとやっていただくということをやっていると思うんですけど、今度は人の手当ても必要になっているという課題がまた膨らんでいる状況です。なので、ＯＢの皆さんであったりとか、本当に人的リソースをきちっと把握をして、現場に本当に協力をしていただけるような体制を取るということを是非国交省で頑張っていただきたい。大臣、リーダーシップを是非お願いしたいというふうに思います。 　その上で、長時間労働の常態化は労働者の大きな負担となる一方で、建設業の現場からは、地理的条件や工種などの受注内容によって繁忙期が左右されるほか、また、日々変化する気象条件にも対応しなければいけない、時間外労働の上限規制の内容が他産業と同様では対応が難しいといった意見も現場から直接たくさん聞いています。特に、夏になりますと、昔と気温が違うと、幾らファンを付けたってこれは働けないよと。ところが、時間外上限規制があって、その納期が決まっているならば、これずらさないといけないと、そのときにパッケージで組まれてしまってはやっぱりうまくいかないよと、経済成長にも課題があるんだということもたくさん伺っています。 　加えて、議論のあるのは十分承知の上で質問しますけれども、若いうちに力を付けたい、早く技術を覚えたい、段取りを考えれば時間的制約が障害となっていると、その機会を奪わないでほしいと。時間的制約を再考すれば、年間で現場を増やすことが可能であり、収入に直結をすると。日給月給の仕事であり、機会逸失には収入としてそれが影響が直撃をしているという声もたくさん現場から直接伺っております。 　もちろん、ライフスタイルの変化で歓迎しているという、働き方改革の推進に対してもこれはいいという声も伺っています。すなわち、意見がかなり幅広に分かれるという状況であります。やはり、労働時間については労働者の選択肢を増やすべきであると私は考えております。 　これまで、前政権のときには、もう少し働ける改革を進めるべきである、労働の搾取は絶対にあってはならず、健康管理義務を課した上で改革すべきだというふうに私は訴えてまいりました。それに即して厚労省で検討していることは承知をしております。 　まず最初に、厚労省の方に、現行どのような議論になっているか、どのように進んでいるか、伺います。

○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましても、建設業は屋外の作業が中心となることから、天候不順や積雪、猛暑といった自然条件、あるいは受注内容などによって作業日程が大きく影響を受けるといった特性があることは承知しております。 　労働時間規制につきましては、先生も御指摘いただきましたもっと長く働いて稼ぎたいといった御意見、一方で、月百時間の残業は過労死認定ラインであり、変更すべきでないといった御意見、また、御指摘のような業種、職種の特性を踏まえた対応を求める意見など、様々な意見があると承知しております。 　議員御指摘のとおり、厚生労働省におきましては、現在、働き方改革関連法施行後五年の総点検を実施しておりまして、建設業を含め、現場の働き方の実態やニーズの把握に努めているところでございます。 　この総点検で把握した結果を精査しつつ、労使の代表が参画した労働政策審議会におきまして検討を深めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非、これ現場の声をよくその審議会に反映できるようにということは絶対にお願いしたいというふうに思います。 　その上で、高市総理は労働時間規制の緩和の検討を厚生労働大臣に指示していますが、建設業を所管する国交大臣として、現場からの働きたいときに働くことができる環境、労働環境の整備の必要性、こういう声に傾けていただいて、対応をしていただきたいというふうに思いますけど、金子大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、建設業は屋外での現場作業が必要であり、例えば土日をできるだけ休みにしてくれと、週休二日を取りなさいと言いながら、例えば、梅雨のときに残りの五日間で三日間雨が降るかもしれない、作業ができない、あるいは、北国であれば雪が降ったり、あるいは先ほど御指摘のあったような、猛暑でとてもじゃないけど仕事ができない中でどうやって仕事をしていくんだろう、工事を進めにくいという特性があります。 　一方、若者から選ばれる産業となるためにも、他産業と同様に週休二日の取組を併せて進める必要がございます。 　このような背景から、働ける日が限られる場合があることから、建設業関係者の皆様から、働けるときに働く柔軟な働き方ができるようにしてほしいとの声があることは承知をしております。 　猛暑などの自然的要因により工事が行えない期間が想定される場合には、年間を通じて労働時間を柔軟に設定できる変形労働時間制の活用が可能であり、厚労省と連携して分かりやすいパンフレットを作成をし、受発注者双方に対し周知と活用の働きかけを行ってきたところでございます。 　また、働き方改革法施行後五年となり、政府全体で総点検を行うこととされており、現在、労働政策審議会において検討も進められていると承知をしております。 　国土交通省としても、厚生労働省に対し、事業者の声を紹介するなど、建設現場の実態も十分に考慮した検討が行われるよう働きかけを行っているところでございます。 　引き続き、業界の皆様の声を丁寧に伺いながら、厚生労働省と連携し、現場の実態に即した柔軟な働き方の実現に向けて努力をしてまいります。

○三浦信祐君　労働者の健康管理というのは必須ですから、むしろ健康管理していないとかということがあってはならないと思いますので、ＣＣＵＳのところも上手に活用していただきながら、現場の職人こそが我が国の宝なんだという、そういう体制を取っていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 　次に、航空大学校の課題について質問させていただきます。 　我が国の航空需要を支える航空機を操縦する方、操縦士の確保は、経済成長にも地方創生にも不可欠な存在であります。 　民間企業は時の経済状況によって自社養成パイロットを採用するか否かの判断があり、経営上やむを得ない面があります。 　実は、私もパイロットになりたくて航空大学校の受験と、また当時、ある社は自社養成パイロットをやっておりませんでしたので、機会がありませんでした。もっとも、向かなかったのでここにいるというところもあるかもしれません。 　だからこそ、国が育成を行って、将来の予測を踏まえつつも、安定供給を担う必要があり、航空大学校というのはその役割を担っているものであります。 　その我が国の操縦士養成を担う航空大学校で、養成の大幅な遅延が生じております。なぜなのでしょうか。原因について伺います。

○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。 　操縦士の主要な養成機関である独立行政法人航空大学校において訓練遅延が発生している状況を受け、国土交通省では、本年四月に有識者検討会を立ち上げ、訓練遅延の要因分析や対策の検討を行い、十月に取りまとめを行いました。 　この取りまとめの中では、訓練遅延の要因として、学生のより高い技量レベルの達成に重きを置く余り、スケジュールに沿って訓練を行っていくという意識が相対的に低下していたこと、また、平成三十年の入学定員増加に伴い訓練機や教官を一・五倍に増やしたものの、訓練を実施する各空港における離着陸回数などの制限をどのように解消するかといった事前検証が不十分であったこと、さらに、訓練遅延が発生した際の改善策が個々の教官に任されており、組織的な対応が不十分であったことなどが示されております。 　国土交通省としても、そうした認識の下、有識者検討会においてこれらの要因を踏まえた対策を取りまとめたところでございます。

○三浦信祐君　国交省としては珍しい、こういうことがあってはならないなという思いもあります。 　その上で、遅延解消へ具体的な対策の効果はどう捉えておられるのでしょうか。また、養成時期がずれたことによる、これ、学生さん、待機時間が発生しています。この方々へのケア、また実質的に働ける期間が短くなるという、そのこともダメージとしてはあると思います。航空会社にとってもダメージだったかもしれません。これらのケアについてしっかりとやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。 　航空大学校における訓練遅延の拡大によって、入学しているにもかかわらず訓練を受けられず自宅待機を強いられる、いわゆる待機学生が多く発生しております。本年十月に公表した有識者検討会の取りまとめにおいては、待機学生の解消も含む具体的な改善策として、土日フライトの実施や、気象条件に恵まれた外国の訓練施設の活用、また、限られた訓練時間内で効率的に技量を向上させる訓練カリキュラムや、訓練データをデジタル化することにより効果的に到達レベルを評価するシステムの導入などが提言されました。これらの取組により、令和十年度を目途に待機学生の解消を目指すとともに、今後は訓練遅延を起こさない体制構築が進むものと考えております。 　また、取りまとめの中では、学生の待機期間を充実させる対策として、航空会社の協力により学生がインターンシップを受けられるようにすることが挙げられており、国土交通省としてもこうした取組を着実に進めていきたいと考えております。

○三浦信祐君　今局長からありましたけれども、これら抜本的な対策を講じなければ、航空会社、また利用客の皆さん、そして我が国航空需要対策の各面からニーズとシーズの不一致が生じかねないというふうに思います。とても大事な機関でありますし、我が国の本当に将来を支えてくださる方々ですから、きちっと御対応いただきたいと思います。 　国交大臣、是非、明確な答弁と、その実行していただくということを御発言いただきたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　航空大学校において安定的に操縦士を養成することは、我が国における航空需要、これは二〇三〇年訪日外国人六千万人達成に向けた将来の航空需要でございますが、増加に確実に対応していく上で極めて重要と認識しております。 　今般の有識者検討会では、同校における待機学生の解消や安定的な操縦士養成の実現に向け、外国の訓練施設の活用や訓練カリキュラムの効率化など、抜本的な対策を取りまとめたところでございます。 　国土交通省としては、これらの対策が同校において着実に進められるよう、同校とも一層連携を密にしまして、我が国の航空需要増加への対応に万全を期してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いします。 　質問たくさんあったんですけれども、最後、質問させていただきたいと思います。海上保安庁に関する質問をさせていただきたいと思います。 　海上保安庁の任務は、海上の安全及び治安の確保を図ることと理解をしております。我が国の国民生活を守る仕事に感謝したいというふうに思います。 　先般、羽田特殊救難基地特殊救難隊発足五十周年記念の式典に出席をさせていただきました。大臣も訓示をされておられました。 　特殊救難隊は、特救の愛称で呼ばれ、オレンジ色の服に身を包んで、海難救助のスペシャリストであります。海難発生時には、絶対に助けるとの強い使命感の下、迅速な救助・救急活動を行い、尊い人命を救うことに全力を尽くすために日々厳しい訓練を受けられております。苦しい、疲れた、もうやめたでは人の命は救えないと、そういう、精神的支えとなるこの言葉を信じて、今日もこの瞬間も日々体を鍛えられ、技を身に付けられているというふうに思います。海難に遭われた方も、隊員の皆さんも、家族の元に元気に戻れるようにしなければならないというのを先般の式典でも改めて痛感をしました。ゆえに、細部にわたる体制や課題克服を支える必要があるというふうに思います。 　その上で、次回、機会があればもっと質問させていただきますが、海上保安学校を先般視察をさせていただきました。練習船の名称が「みうら」であり、改めて愛着を持ったところであります。 　その際、制圧訓練など、海上保安官に必須の訓練を拝見しました。その際に使用していた防具等の年期が入っている状況で、生乾きの状態で訓練していました。これ、巡視船を整備するのも大事なんですけれども、技を身に付ける前に臭いに打ちかたなきゃいけないという状況も言っておられました。 　せめて、これらの道具ぐらいしっかりと予算化を図って、適宜新品を導入してもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　済みません。 　私も、海上保安議員連盟の会長として、やっぱり養成機関を見るべきだということで、海上保安学校、要は海上保安大学校を見させていただき、いろんな現場を見させていただきました。やはり、養成機関が老朽化していたり、きれいな環境で、十分な環境で訓練をしていただくことが養成機関としての役割を満たしていくんだろうと思います。 　そして、大臣になって、海上保安庁の現場に、船に乗らせていただきました。そこで、まだなりたての若手の海上保安官とか、あるいは女性の海上保安官とも話をさせていただきました。もう、まさに今、職場での環境整備と、それから住居ですね、住まいの環境もしっかりやっていかないと、海上保安官というのは今育っていかないものだと思っております。 　皆さん方が、住まいにおいても、あるいは職場環境においても、しっかりと働いていけるように、万全の体制で我々も支援をしていきたいと思っております。 　ありがとうございます。

○三浦信祐君　防具を直していただけるということを確信持って、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。 　金子大臣は野球が大変お得意で、そして大好きな方だというふうに伺っておりますが、車はいかがでしょうか。 　私は車が大好きで、学生の頃から乗り継いでまいりました。最初はもちろんマニュアルの車ですけれども、数えますと、この年まで八台の車に乗ってきていました。どの車も愛着を持って、まあそんな高級な車じゃありませんけれども、本当に楽しい思いで使ってきた車というふうに思い出されます。 　日本の成長を支えてきた、牽引してきた日本の自動車産業、このモータリゼーションの中で本当に私たち育ってきたその世代であります。常に車に対しては憧れというものがあったように思います。 　その車が、今度いよいよ新しい時代に今突入しようとしています。といいますか、もうその競争はとっくに始まっているという状況でございます。言うまでもありません。自動運転であります。 　先般の大臣の所信の中でも、多くの自動運転という文言が出てまいりました。デジタルトランスフォーメーション、この分野において、また交通空白の解消、ここでは、この自動運転、強力に進める、また事業化するという力強い言葉がありました。また、文言こそありませんですが、インフラシステムの海外展開というところでも、当然ここに日本は自動運転というものはなければならないというふうに思っております。 　所信の中で本当に力強く語られているこの自動運転、なぜ力を入れられるのか、まずお伺いさせていただきます。

○国務大臣（金子恭之君）　野球はそこそこなんですが、車は、やはり自分の生まれ育った環境をいくと、車がないと移動の手段がなくて、しかも、一人一台とか、軽トラが余計あったりとか、そういう自動車社会ということもあって、自動車にはもうずっと乗っております。 　今お話がありました、子供からお年寄りまで地域を支えるバス、タクシーや、重要な社会インフラである物流を支えるトラックといった自動車運送業における担い手不足は年々深刻化しており、特に、先ほどお話ししましたように、地方における交通空白の問題解決は待ったなしの状況にあると思います。 　また、現在、我が国の交通事故による死亡者数は減少傾向にあるものの、九割以上が運転手に起因するものであり、先日も交通事故の被害に遭われた方々から直接お話を伺う機会がございましたが、こうした悲惨な事故を少しでも減らさなければならないとの思いを強くしたところでございます。 　このため、国土交通省としては、こうした社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待される自動運転の普及を進めることが重要であると考えております。

○青島健太君　資料を御用意しました。ちょっと御覧いただきたいと思います。 　一枚目でありますが、今年のゴールデンウイークに中国北京の自動運転の特区を視察してまいりました。そのときの写真四枚並べさせていただきましたが、いずれも私が写って、あたかも自己顕示めちゃめちゃ強そうに並べていますが、そういうことではございません。たまたまこういう写真しかなかったので。要は、こういう車種がこの特区で走り回っています。縦横無尽に、自由自在に走り回っております。 　一つだけ触れさせていただきますと、左の上、私の背よりかなりコンパクトな車、これ、いわゆる宅配とか、荷物を運ぶ車でございます。これがこの特区の中では三百二十五台走っているというふうに聞いています。また、右下は、こうした自動運転をオペレーションするそのセンターのようなところ、撮影が限られていましたのでこんな写真になっておりますが、これは北京の状況であります。 　資料二も御覧いただきながら、次の質問、答弁聞いていただいた方が分かりやすいと思います。 　北京の状況、かなり進んでおります。世界を見たときに、どんなプレーヤーがどんなサービスを提供しているのか、自動運転の世界の状況を伺いたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　委員にも今お示しいただきました資料二にございますように、世界では、アメリカや中国を中心に、一部の都市ではありますけれども、自動運転タクシーサービスなどの実装が進んでいると、こういう状況でございます。 　この資料にもございますように、左側ですけど、アメリカにおいては、ウェイモという会社が、現在、全米五か所で自動運転タクシーサービスを展開しております。このウェイモ、東京でもサービスの開始に向けて、今年の四月より実証走行を開始しているところでございます。 　中国におきましては、ポニーａｉ、これはトヨタ自動車も出資している会社でございますけれども、自動運転タクシーを、また、ウィーライド社、こちらは自動運転バスのサービスを展開してございます。 　以上でございます。

○青島健太君　先ほどの北京の写真の中には是非とも実はバスを載せたかったんですが、一番最初にバスに、シャトルバスに乗せていただいたんですが、興奮の余り、私、写真撮るのを忘れてしまって、本当はそれが一番もう格好いいものだったんですが、それがちょっとないんですが、今御案内のとおり、世界ではもう自動運転、もう本当にいろんなところで実用的に走っているという現状があります。 　資料の三を御覧いただいて、これも見ながら答弁を聞いていただいた方が分かりやすいと思いますが、ここでしっかりお尋ねをさせていただきます。 　自動運転には、もちろん、左の方を御覧いただきますと、今、１から５までのレベルがあるわけですが、日本が目指すレベルはどこなのか、どういう自動運転を目指しているのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　この資料にもございますけれども、自動運転のレベルは、走行条件、自動運転システムの機能等に応じまして、レベル１からレベル５まで五段階で定義をされているところでございます。 　ここに二つのアプローチというふうにございますけれども、自家用車につきましては、これ走行条件を限定することが困難であるということで、これは少々時間が掛かります。段階的にレベルアップさせていくと、こういうアプローチでございますけれども、一方、バス、タクシー、トラックといった商用車におきましては、路線や地域を限定して走行することが可能であるため、特定の条件下において運転者を要しないレベル４の自動運転サービスが我が国でも全国九か所で今社会実装を実現しているところでございます。 　国土交通省としましては、これらの二つのアプローチに沿って、まずは公共交通分野などで、人手不足、今深刻な問題でもございますので、こうした問題などの解消にも寄与するレベル４の自動運転をまずは普及拡大目指して取り組んでいるところでございます。

○青島健太君　少し追加でお話しさせていただきますと、二つのアプローチ、バスだとかトラックだとか業務用のもの、サービス車の方のアプローチと自家用車の方のアプローチがあるということでございます。 　サービス用の方は、例えば一番分かりやすいのはバス専用レーンとか、あるいは、バスはもう走る場所が決まっていますので、そういうことの自動運転に関してはある程度進んでいるし、やりやすい。ただ、何が起こるか分からない、どういう場所を走るか分からない自家用の方はかなり高いレベルが求められるという中で、今レベル４を目指しているという御案内がありました。 　資料の四を御覧いただきたいと思います。 　これは、ながえ先生の地元ですね、愛媛の松山でありますけれども、これもニュースになりました。私が北京で乗ったバスもほぼこういう形のものでございました。言うまでもないんですが、ハンドルがない、こうした非常に眺めのいいバスですが、これ松山でいよいよ運行されるということになります。どのようなものなのか、そして、先ほどちょっと言及がありましたけれども、また日本でほかの地域ではこうした取組どのように進んでいるのか、こちらも御案内いただきたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　今ここに御紹介ありました愛媛県松山市における伊予鉄バスの取組でありますけれども、こちらは、来年の一月から市の中心部の駅や病院等を結ぶ環状線、そして来年二月から市内と松山を代表する観光地である松山城や道後温泉を結ぶ路線、こちらで運転手を要しないレベル４の自動運転バスの本格運行に向けられた準備が今進められていると、こういうところでございます。 　ほかの地域につきましては、例えば、この松山の伊予鉄バスのように既存のバス路線を自動運転車両に置き換える取組としては、茨城県日立市におきまして茨城交通が既に昨年度からレベル４の自動運転バスの運行を開始しております。また、今後の予定としまして、今、神奈川県の平塚市の方で二〇二七年度にこのレベル４での運行を開始する取組、これが今準備を進めているというような状況でございまして、全国各地でも自動運転バス実装の取組、着実に広がりつつある、こういう状況でございます。

○青島健太君　全国の状況におきましては、資料五で整理をしております。もしよろしければ後刻見ていただければと思いますが、今、全国九か所、十数台の自動のサービス車が走っているというのが日本の現状であります。 　ここで、私は、大変やっぱり気になるのは、この松山で運用される伊予鉄のこのバスなんですが、これ中国製ということを伺いました。 　もう直球で伺います。日本の技術はまだまだ遅れているんでしょうか。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたように、この松山の伊予鉄バス、今年度導入する自動運転バスは確かに中国製のものと、このように承知しております。 　現時点では、日本の自動運転サービスにおきましては、中国製やフランス製など海外製の車両が活用されている、こういう事例、確かにございますけれども、先ほど御説明させていただいた日立市において導入されているこのバスにつきましては、日本製のいすゞの車両にまた日本製の先進モビリティ社の自動運転システムを搭載したバスでございまして、日本の技術を活用した自動運転車両も実用化されているところでございます。 　加えまして、このいすゞ自動車につきましては、二〇二七年度から先ほど申した平塚での大型バスを活用したレベル４自動運転のバス事業の開始を目指しているほか、トヨタ自動車が小型のバスですけれどもイーパレットというもの、イーパレットという車両について二〇二七年度からのレベル４自動運転車両としての販売を予定しているなど、自動運転の分野におきまして国内の自動車メーカーが本格的に参入し始めており、決して海外に先を越されていると、そのようなことはないと認識しております。

○青島健太君　是非そうあってもらいたいですが、ここでしっかりと理解しておかなければいけないのは、この中でもう非常に厳しい競争が、シェアの取り合いとか始まっているという状況にあるということでございます。 　そして、この後待っているのが、いよいよ最も大きいマーケット、大きな市場、自家用車の分野においての自動運転、これがどこが引っ張っていくのかという、大変大きな市場が待っております。そして、ここにはＡＩが活用されて、また活躍するということも言われています。 　この自家用車の自動運転の現状を、こちらも御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。 　自家用車の分野のお尋ねがございました。 　自家用車の分野におきましては、現在、レベル１や２といった自動運転技術、いわゆる運転支援機能と俗に呼ばれておりますけれども、こちらを搭載する自動車の普及、これはもう一〇〇％に近く、普及が進んでいるということでございますが、さらに、この先のお話としましては、日産自動車が二〇二七年度中にＡＩ技術を活用した運転支援機能を搭載する自動車の市販化を既に発表してございます。この自動運転技術、私も乗らせていただきましたが、極めて高度なものになる、そういうものでございまして、非常に期待が高いというふうに思っております。 　また、そのほか、日産以外の自動車メーカーにつきましても、ＡＩ技術を活用した自動運転技術の実用化に向けて取り組んでいると、このように承知しておりまして、決して海外に比べて遅れているということはこの点でもないというふうに考えてございます。

○青島健太君　こちらも資料を用意させていただきました。資料の六にまとめてあります。 　サービス車の記載もございますけれども、今お話ありました自家用という意味では、日産さんがレベル４、これ二七年実用化目指していると、事業化目指しているということですし、トヨタさんもいろいろな開発を進めているというところでございます。もう、でも数年後にいよいよこうした車がどんどん登場してくるということになります。 　さて、私はこの委員会で何度も物流についての質疑もさせていただきました。物流の世界もこの自動化、本当に待ち焦がれている部分があるかと思います。今社会課題となっている、今日も少しお話がありましたけれども、ドライバー不足、あるいは長時間労働、下請の構造、様々な処遇の改善とか、自動運転は本当にこういうものに資する技術でございます。 　このトラックの物流の今の自動運転の現状はどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ありましたとおり、物流の分野におきましても、この自動運転というものはトラックドライバーの負担軽減や担い手不足の解消等に向けた重要な方策の一つになると、このように考えております。 　このため、国土交通省では、自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの自動化に向けた実証事業への支援や、令和七年三月より、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリアから浜松サービスエリアの区間におきまして、自動運転トラックの走行をインフラから支援する実証実験に取り組んでおります。 　一方、この大型のトラック、これで、こちらで高速道路を走行した場合ですけれども、一旦事故やトラブルが発生した場合の社会に与える影響、これ極めて大きいものがございますので、これを踏まえた十分な安全性の確保というのが必要ということもありまして、実用化に向けては少々時間を要しているというところでございます。 　現状につきましては以上でございます。

○青島健太君　これも、今私たちの社会が抱えている物流の問題、働き方の問題、これを解決する大きな一つの対策になると思っております。これも是非力を入れて進めていただきたいと思います。 　一つ、所信の中で、金子大臣、気になっていたのは、自動物流道路構想という言葉が特出しで出ておりましたけれども、これはいかなるものなんでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　物流は、将来的な担い手の不足、カーボンニュートラルへの対応などの様々な課題を抱えております。 　自動物流道路は、これらの課題の解決のため、人が荷物を運ぶ世界から荷物が自動で輸送される世界の実現に向け検討を進めているものです。 　具体的には、高速道路などの空間を最大限活用しつつ、物流専用の空間を確保して、自動かつ無人での輸送や積卸しを実現するとともに、自動無人輸送に用いる輸送機器についても、電気等のクリーンエネルギーで動くものとすること、あわせて、荷物の規格をそろえて荷役を効率化することなど、自動無人輸送を核として、環境に配慮した、かつ効率的な新たな物流システムの構築を目指すものであります。 　本年七月には、有識者検討会で最終取りまとめを行い、このような自動物流道路のコンセプトや今後の取組方針が提言されたところであります。これを踏まえまして、実証実験による技術的検証や、二〇三〇年代半ばまでに東京―大阪間の一部を先行ルートとして運用を開始することを目指し、引き続き産官学連携で検討を進めております。

○青島健太君　トラックだけでない、新しい物の運び方として、私も大変注目をしています。この開発研究というのも是非力強く進めていただきたいと思います。 　さて、自動運転に話は戻ります。 　自動運転、自動で運転される車が私たちの社会をもういろいろ走り回る、その世界を考えますと、これ、何かあったときの法整備をやっぱりしっかり整えなければ大変なことになるということは容易に想像ができます。 　この法整備、今どのような現状にあるのか、御説明お願いいたします。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、これまで自動運転技術の進展に合わせて、警察庁とも連携し、適時自動運転の実現に必要な制度整備を行ってきたところでございます。 　具体的には、車両の安全基準を定める道路運送車両法の改正及び道路交通法の改正によりまして、二〇二〇年に、運転者による周囲の監視を要しないレベル３の自動運転、こちらが可能となったところでございます。また、二〇二三年には、運転者を要しないレベル４、こちらのレベルの自動運転、これを可能とするべく改正道路交通法が施行され、国土交通省におきましても道路運送車両法に基づく安全基準を策定したところでございます。こうした制度整備により、運転者を要しないレベル４自動運転車両の日本での走行は可能となっております。 　引き続き、これらの取組を通じ、安全を前提としつつ、自動運転の普及拡大、全力で取り組んでまいります。

○青島健太君　先ほど御紹介させていただきました松山における自動運転のバス等々が走れるのは、法的にレベル４が走っていいという法整備が整っているからということになるわけでございますが、ただ、とはいえ、もう一つ気になるのは、運転している人が誰もいない、乗っている、やっぱり万が一事故とか接触とか、これないとはもちろん言えないわけであります。そんなときに、一体これ誰の責任になるのかと、この議論がずっと続いていることは承知しているんですけれども、この責任の所在、事故等々に対してどういうふうに対応していくのか、現在の状況、これについての見解を是非お願いします。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　まず、一般論、通常の車でございますけれども、この自動車による人身事故における民事上の責任でございますけれども、これにつきましては、自動車損害賠償保障法、自賠法と言っておりますけれども、こちらにおきまして、所有者等の運行供与者に事実上の無過失責任を負わせて、交通事故による被害者の迅速な救済を図っているところでございます。 　そして、自動運転中のそういう事故についてはどうするかということでございますけれども、こちらについては、民法、保険法の専門家等の有識者によって構成された自動運転における損害賠償責任に関する研究会、こちらで検討が進められ、平成三十年三月に報告書が取りまとめられたところでございます。 　結論としましては、自動運転におきましてもこの被害者救済を最優先すると、こういう一般車両と同じ考え方の下、特定条件下での完全自動運転であるレベル４までの自動運転の段階では、現行の自賠法による運行供用者責任を自動運転中の事故にも適用することが妥当とされたところでございます。 　その上で、事故が自動運行装置の欠陥によって引き起こされたことが判明した場合につきましては、自賠責保険の保険金を支払った保険会社により自動車メーカーなどに対して製造物責任法に基づき求償がなされると、このようになっております。

○青島健太君　自動運転、もう本当に楽しみではありますけれども、やっぱり万が一事故があったときにどういうふうに対処するのかと。これについては、大臣の所信の中でも事故原因究明体制の構築ということをしっかりうたっていますので、これもしっかり、自動運転を支える意味で、この整備も進めていただきたいと思います。 　さて、自動運転について今日お話伺ってまいりましたけれども、冒頭、日本の、この日本をつくってきた、引っ張ってきた自動車産業ということ、これがまた更に伸びていくための一つのやはり大きなこれからの成長、これ支えるのが自動運転になるんではないかなと思います。半導体のように気が付いたら後塵を拝しているというようなこと、あってはならないし、もっともっとこの分野で日本は世界をリードする立場であってもらいたいと思います。 　これからの日本の成長産業にしていくためにどのようにこれ取り組んでいくのか、大臣に意気込みを伺いたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　これまで青島委員から、いろいろ世界の状況を踏まえて御指摘がございました。 　日本が遅れているんじゃないかとか、先ほど御紹介いただきました、世界でも自動運転が進んでいる一方、日本国内におきましても、国内のメーカーにおきまして自動運転技術の実用化をリードできるよう、現在、国土交通省が主導しまして自動運転に関する国際基準作りを行っているところでございます。 　具体的には、自動車の国際基準を策定する国連の会議体において国土交通省の職員が副議長を務めるほか、同会議体の自動運転関連の専門家会議において共同議長を務めるなど、自動運転技術に関する国際的な議論を主導しているところでございます。 　我が国が海外の後塵を拝することなく、そして、先ほどお話があっていますように、自動運転が日本の成長産業として必要不可欠なものと考えております。 　私も、今週、先ほどお話がありました伊予鉄の自動バスに乗りに行くわけでございますけれども、国土交通省としては、全国各地で行われている自動運転の取組を引き続き支援していくほか、自動運転車両に係る国際基準の策定、あるいは自動運転車両の走行を下支えする合流支援など道路インフラ側の取組も含め、一日も早い本格的な自動運転社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

○青島健太君　中国で聞いた言葉が忘れられません。事故は起こるんですかと聞いたらば、その担当者の方は、人間よりは明らかに安全ですというふうにおっしゃっていました。これが自動運転の一つの魅力だし力だろうと思います。 　アメリカはこの分野に一兆八千億の投資、日本は数千億です。もっともっと力を入れていかなければ、これ本当に心配です。是非よろしくお願いします。 　終わります。

○宮出千慧君　参政党の宮出千慧です。 　本日が当選後初めての委員会質疑でございます。不慣れでございますので至らない点もあるかと思いますが、御容赦いただきますようよろしくお願いいたします。 　まずは、インバウンド政策についてお伺いをしたいと思います。 　先日の委員会におきまして、大臣から、過度の混雑やマナー違反により住民生活に支障が出ている現状もあるため、観光客の受入れと住民生活の質の確保を両立するためのオーバーツーリズム対策を強化するとの御発言がありました。まさに大臣の御発言のとおり、各地でオーバーツーリズムの発生が指摘をされており、このインバウンドの増加にメリットを感じていない、そういう国民の皆様も多くいらっしゃると思います。 　私は大阪府選挙区選出で、黒門市場というところに選挙事務所を構えていたんですけれども、この黒門市場もかつては地域住民に親しまれる商店街だったんですけれども、今では外国人観光客向けの商店街となってしまい、ほかにも、民泊が増え、周辺ではごみやスーツケースの放置なども含めて、インバウンドの負の側面を感じるところでございます。 　訪日外国人旅行者数は、令和六年に過去最高の三千六百八十七万人を記録し、令和七年は九月までの累計が三千百六十五万人と年間四千万人を超えることも視野に入ってきている状況で、訪日外国人旅行消費額も、令和六年は八・一兆円と過去最高を大幅に更新し、令和七年は九月までの累計が六・九兆円となっている状況と認識をしております。 　政府は、現在、二〇三〇年訪日客数六千万人、消費額十五兆円の実現などのために必要な施策を盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画の今年度内の策定に向けて検討を進めておられると認識をしておりますが、そもそも、冒頭に御紹介をした大臣の委員会での御発言と、国民の皆さんの多くが感じておられるであろうインバウンドの負の側面を踏まえて考えますと、この二〇三〇年に訪日客数六千万人という目標は過大であり、見直すべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　御指摘いただきました。 　観光は、それぞれ、全国のそれぞれの観光地に行っていただいて、旅館、ホテルを利用していただく、あるいはその地域の交通網を利用していただく、あるいはそこの独自の特産品とか工業製品とかそういったものを購入していただくという意味では、地域の活性化とか日本経済の発展に不可欠なものであり、非常に重要と認識をしております。 　一方で、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては過度の混雑やマナー違反により地域の住民生活に支障が及んでいるものと承知をしており、その対応が大変重要なものであると認識をしております。もっと、日本全国のすばらしい観光地があるわけでありますから、そういうところに行っていただくような努力もしていかなければいけないと思います。 　このため、政府としては、一昨年に取りまとめられました対策パッケージに基づいて、地域と連携してその実情に応じた取組を講じているところであります。 　さらに、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議におきまして、高市総理からオーバーツーリズム対策の強化等について具体的な対応策を検討するよう指示があったところであり、オーバーツーリズムを解消し、地域住民の不安を取り除くための更なる対策について検討を進めているところでございます。 　国土交通省としては、今後とも、オーバーツーリズム対策にしっかりと取り組みながら、安心して観光客も、そしてそれを迎える地域住民も安心して迎えられるように、二〇三〇年の政府目標の達成に向けて努めてまいりたいと思います。

○宮出千慧君　ありがとうございます。 　インバウンドの誘客に注目が集まっているところなんですけれども、令和六年の国内における旅行消費額は三十四・三兆円で、そのうち日本人の国内旅行消費額が二十五・二兆円と全体の七割を超えているんですが、日本人の国内旅行が我が国の観光の基盤であることは言うまでもないと思います。しかしながら、令和七年度の観光庁の当初予算では、国内交流拡大の項目の予算額が四億円ほどであるのに対し、インバウンド誘客の戦略的取組の項目は四百六十億円ほどと、この予算額が二桁違う状況です。 　もっと国内観光に目を向けて、インバウンドに頼らない観光業振興に取り組む必要があるのではないかと思います。政府の御見解と予算面を含めた対応方針についてお伺いをいたします。

○政府参考人（木村典央君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、二〇二四年の我が国における旅行消費全体のうち七割超を日本人国内旅行消費額が占めておりますことから、インバウンド観光だけでなく、国内旅行の活性化につきましても観光政策上非常に重要であると認識しているところでございます。 　このため、観光庁では、国内旅行の活性化に向けまして、これまでも、国内旅行をめぐる諸情勢を踏まえ、予算措置も含め様々な取組を講じてきているところでございます。 　例を申し上げますと、例えば、大規模災害やコロナ禍における国内旅行需要喚起策、それから、国内旅行に不可欠な温泉旅館の施設改修支援や人手不足対策、反復継続した地域への来訪を創出する第二のふるさとづくり、ユニバーサルツーリズムの促進による高齢者が旅行しやすい環境の整備、それから、ポジティブ・オフ・キャンペーンや休暇と仕事の両立を図るいわゆるワーケーションの推進など、休暇取得の促進や旅行需要の平準化、こういった対策に取り組んできているところでございます。さらに、観光コンテンツの磨き上げや交通機関の利便性向上策など、主にインバウンド誘客のために行っている施策につきましても、国内旅行の活性化に十分寄与しているものというふうに考えております。 　観光庁といたしましては、今後とも、国内旅行をめぐる状況を十分踏まえながら、国内旅行の活性化のため必要な施策を講じてまいりたいと考えております。

○宮出千慧君　是非、国民の思いに応えるような形での御対応をお願いしたいと思います。 　七月の参議院選挙で初当選をさせていただいて以来、関係各位の皆さんに陰に陽にサポートをいただきながら議員としての活動をさせていただけていること、そして本日委員会でこうして質問をさせていただけることに心より感謝をしております。 　サポートいただく皆さんがおられなければ委員会で質問ができないのと同様に、私たちの日常生活からもし下水道がなくなってしまったとしたら、生活を続けていくことがたちまち困難になってしまう。様々なインフラの中でも、日頃は目立たないですが、非常に重要なのが下水道であるという思いから、下水道についても御質問させていただきます。 　先日の委員会の大臣の御発言の中にこのインフラ老朽化対策が大切であるという御指摘があったところでございますが、下水道について特出しをする形で言及をされておられました。 　二月二十一日付けの産経新聞さんの記事によりますと、全国の下水道事業の職員数が、平成十九年度で三万四千九百七十六人だったのが令和五年度で二万六千六百十七人と、二三・九％減少しているとのことでございます。どの分野でも今後人手不足が見込まれるところでございますが、下水道分野についても人材不足はますます進んでいくことが見込まれます。 　国土交通省さんでは下水道の点検、調査をより高頻度化する方針を示されているところですが、危険かつ過酷な環境での作業にもなってまいりますので、技術的な面が進んでいくことによる省力化も含めた様々な取組が必要な状況だと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（石井宏幸君）　お答えします。 　下水道は国民の生活に直結する重要なインフラであり、事業に関わる人員不足の解決は喫緊の課題であると認識しております。また、下水道の現場は管路内の閉鎖空間での作業など極めて過酷な環境下での作業を要するため、安全性の確保や省力化に資する技術の開発、実装が重要と考えております。 　国土交通省では、ドローンによる管路内調査など省力化に資する技術開発を支援し、これらの技術をカタログとして公表するとともに、標準仕様書や積算基準などの整備により技術の実装を図ってまいります。

○宮出千慧君　ありがとうございます。 　今年一月の埼玉県八潮市での道路陥没事故は本当に衝撃的なものでございました。下水道に関わる関係各位におかれましても、この八潮市の事故現場の管路が標準的耐用年数五十年を経過した老朽管ではなかったということも更に驚きの要素だったのではないかと思います。 　これを受けて、下水道の重要管路の複線化について令和八年度概算要求されているところでございますが、全国的な下水管路の老朽化も進んでいるところでございます。 　令和五年度末時点で、全国の下水道管路延長約五十万キロのうち標準的な耐用年数とされる五十年を超えているのは約四万キロで、全体の約七％ということなんですが、例えば下水道整備が早くに進んだ大阪市では令和五年度の老朽化率が何と四六・四％ということで、非常に老朽化が進んでいるということもある状況でございます。 　これまでも国土交通省さんでも老朽下水管路の更新に財政支援を行ってこられているところでございますが、この重要管路の複線化のみならず、管路の更新についてもより積極的に財政支援をしていくべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　御指摘の本年一月に発生をいたしました埼玉県八潮市の道路陥没事故では、トラック運転手の方が巻き込まれてお亡くなりになるとともに、約百二十万人の方々が下水道の使用自粛を求められるなど、重大な事態が発生をいたしました。 　国土交通省においては、この事故を踏まえまして有識者検討会を開催をし、安全性確保を何よりも最優先するという基本スタンスの下、点検、調査の重点化や重要管路の複線化などの提言をいただいたところであります。 　この提言を踏まえ、例えば、八潮市の事故のように、事故が発生してしまった場合に多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化に対する補助制度の創設等を令和八年度概算要求に盛り込みました。 　今委員から御指摘がございました、このような重大な影響を及ぼす可能性のある管路以外につきましても、従来から点検、調査とその結果に基づく計画的な更新に対して財政支援を行ってきております。 　国土交通省としては、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下、強靱で持続可能な下水道の構築に向け、地方公共団体による老朽化対策等の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。

○宮出千慧君　ありがとうございます。是非、金子大臣の強力なリーダーシップで前に進めていただきたいと思います。 　続きまして、朝の委員会で滝波委員からもお話がありましたので再度となり恐縮なんですが、北陸新幹線についてお聞きをしていきたいと思います。 　昨年の金沢―敦賀間の開業以来、一日も早い大阪までの全線開通が望まれるところであります。詳細なルートの検討はこれまで与党ＰＴで行われてきましたが、今回、政権の枠組みが変化をする中で、新しい与党でＰＴを形成して議論を行っていくようであるとの報道がなされているところでございます。 　北陸新幹線の整備、着工がなかなか進まない要因の一つとして、これまで与党という限られたメンバーの中でクローズドな形で議論が進められてきたことがあるのではないかと個人的には思うところですが、今後、北陸新幹線の整備について議論や検討が必要となれば、この与党という枠組みでＰＴを形成するのではなく、国土交通大臣の下に国土交通省として責任を持つ形でＰＴを形成をして議論や合意形成を図っていくべきだと考えます。大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　北陸新幹線の敦賀―新大阪間については、与党における御議論も踏まえてルートを決定をし、その整備の推進を図ってきたところでございます。 　具体的には、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームに北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会を設置いたしまして、ルートの検討が進められてきたものと承知をしております。さらに、こうした枠組みでの検討を経て、小浜―京都ルートを前提に、詳細な駅位置、ルート案の検討が進められてきたところでございます。 　今後とも、与党における御議論を踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

○宮出千慧君　ありがとうございます。 　昨年公表された詳細な駅位置、ルートの案で進めるとしても、平成二十八年度の概算事業費から一・六倍以上となるということでございます。建設費の地元負担の問題や、あと環境問題の地元自治体の理解を得るなど、様々な問題、解決すべき課題があるところなんですが、国土交通省としてどのように解決をしていこうというお考えでしょうか。また、全線開業に向けたスケジュールについても、国土交通省としてどのようにお考えになっているか、お聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備を進めていく上では、沿線自治体や地域住民の方を始めとする関係者の理解と協力を得ながら様々な課題に対処していくことも必要です。 　そこで、令和五年度から、北陸新幹線事業推進調査として、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に実施しているところでございます。 　また、京都を始めとした地元関係者において、地下水への影響などについて御懸念があることから、鉄道・運輸機構とともに京都府下の自治体向けの説明会を開催するとともに、必要に応じ自治体、経済団体、関係組合などへの個別説明を実施してきておるところでございます。 　国土交通省といたしましては、これらの取組などを通じまして、一日も早い全線開業に向けて、与党での御議論も踏まえつつ、引き続き、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○宮出千慧君　我が党は、必要なインフラ投資は積極的に進めるべきであると考えております。例えば、日本海側、山陰地方に新幹線が走れば、地域の皆さんの生活利便性や豊かさが増していくという面もあると思います。 　費用便益分析の評価は大切ですし、もちろんＢバイＣが一を大きく超えるものは投資効果が高い、ですから、優先をして整備を進めていくべきであるということは私が申し上げるまでもないことなんですが、仮に一を下回るものであったとしても、国土のあまねく様々な地域に人々が生活をするということ自体が、これ国防の観点から考えると有益でしょうし、あと、都市部の過密を抑制をするということで、結果的に国土全体が有効的に活用できるという考えもあるのではないかと思います。 　今申し上げた話も、整備新幹線が全て整備されなければその先に進んでいけませんので、改めて北陸新幹線を含む整備新幹線の早期全線開業を求めるところでございます。 　次に、建設キャリアアップについてお伺いをしていきます。 　先日、私は能登半島の被災地の視察に行ってまいりましたが、そこで復興がなかなか進んでいない現実を目の当たりにいたしました。現地の市長さんなどにもお話をお伺いしましたが、復興が思うように進まない原因の一つとして、この地域の守り手である建設業の方の人手不足がありました。 　やはり、担い手確保のためには賃上げ等の処遇改善が必要と思われますが、この適正な賃金支払の原資となる労務費を行き渡らせるための制度の具体化や、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積をするこの建設キャリアアップの利用拡大について、大臣より御発言がございました。 　二〇一九年頃から運用が開始された建設キャリアアップシステムですが、私、以前、建設会社で事務方の仕事をしておりましたのでこのシステムを使用したこともあるんですが、この登録の手間や費用が掛かる割には使用できる現場が少なかったり、就業履歴を蓄積するメリットが技能者側に感じられなかったりというのが実際に使用して感じたことでございました。 　運用から五年がたちましたが、令和五年の労働力調査における建設業技能者数が三百万人のところ、現在の登録者数は百七十万人にとどまっており、何かしらの改善が必要ではないかと感じるところでございます。 　現場で働く建設技能者の皆様にメリットをしっかりと実感をしてもらえるような取組と、そして標準労務費の行き渡りにこれがどのように活用していくのかについてお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。 　建設技能者の技能と経験に応じた適切な処遇を実現する上で、御指摘の建設キャリアアップシステムの役割は大変重要であるというふうに考えております。 　これまでの取組により、ＣＣＵＳへの技能者、事業者の登録は着実に進展をしてきておりまして、今後は、登録数の増加を生かして、現場での利用の促進に向けた取組を強化していく必要があるというふうに思っております。 　このため、令和六年に策定をいたしましたＣＣＵＳ利用拡大に向けた三か年計画に基づき、処遇の改善や業務の効率化など、技能者そして建設企業の双方が実感をできるＣＣＵＳ活用のメリットの拡大に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、昨年十一月から、ＣＣＵＳのスマートフォンアプリ、建キャリの提供開始をいたしまして、技能者が自らの就業履歴をいつでも簡単に閲覧できる環境を整備いたしますとともに、今年の十月からは、ＣＣＵＳに蓄積される就業履歴情報が建退共の電子申請サイトに自動共有される機能の提供も開始をいたしまして、建退共に係る業務の効率化ができる仕組みを整えたところでございます。 　今後も、これらの様々な取組を通じまして、ＣＣＵＳの利用の拡大を促進をいたしまして、現場で働く技能者の方々の処遇の改善、そして効率的で持続可能な建設業の実現に努めてまいります。

○宮出千慧君　現場で働く人に資する取組を引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、マンション価格の高騰についてお聞きをしたいと思います。 　東京や大阪などの都市圏においてマンション価格が高騰している状況ですが、これに対する政府の認識をお伺いをいたします。

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えを申し上げます。 　近年、都市部を中心にマンションの価格が上昇傾向にございますが、その背景には、供給側と需要側両面で様々な要因があるものと認識をしております。 　例えますれば、供給の面では、資材価格や労務費の上昇などに伴う建築費の上昇がございますし、また需要の面では、利便性に優れた都心部への堅調な住宅需要といったものが影響しているものと認識をしてございます。

○宮出千慧君　ありがとうございます。 　国土交通省さんで新築マンション購入の実態調査を行っておられると思います。東京都心に加えて、関西圏にも調査対象を拡大をして進めておられるとの報道もあるところですが、いつ頃この調査結果が公表される見込みでしょうか。 　また、この調査結果が仮に外国人による投機目的での購入が要因であった場合、非在留外国人による購入に一定の税を課すというような選択肢もあると思いますが、どのような対策を取るお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。 　先ほども答弁ありましたとおり、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をいたしております。また、このような要因の一つとして、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあるというふうに承知をいたしております。 　まずは取引の実態を把握することが重要でございまして、現在、不動産登記情報を活用し、国外からの取得も含めたマンションの取引実態の調査を進めているところでございます。できるだけ早く結果を取りまとめ、公表できるように努めてまいりたいと考えております。 　また、投機についてのお尋ねもございましたけれども、国交省といたしましては、外国人か日本人かにかかわらず、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないというふうに考えておりまして、調査の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○宮出千慧君　一部自治体からは、この転売制限を課すような、課すことを求める声もあるんですが、これに対する政府の認識はいかがでしょうか。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。 　一部の自治体において、転売目的でのマンション取引の抑制を求める声があるということは私どもも承知をいたしております。先ほども申し上げましたけれども、国交省といたしましても、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうに考えております。 　まずは取引の実態を把握するということが重要だと考えておりまして、先ほど申し上げたとおり調査を進めているところでございます。できるだけ早く結果を取りまとめまして公表できるよう努めたいと思っておりますし、その結果を踏まえて適切に対応を行ってまいります。

○宮出千慧君　国民がしっかりと住宅を確保できるように取組をお願いいたします。 　私の質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、住宅探しに困難を抱えている障害者の住宅確保について質問いたします。 　金子大臣は、先日の所信において、誰もが安心して暮らせる豊かな住生活の実現に向け、良質な住宅確保への支援の着実な実施などに取り組んでいくと話されました。 　住宅は誰もが地域で生活するために必要不可欠なものであり、憲法二十二条一項では、居住、移転の自由が定められています。また、国連の障害者権利条約十九条では、「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有する」として、誰もが自分の住みたいところに住む権利を持っていることを規定しています。 　しかし、実際には、障害者は、住宅探しにおいて、バリアフリー化された住宅が少ない上、障害を理由とした差別によって入居を断られることが多く、自分の住みたいところを選ぶことができない状況が続いています。 　資料一を御覧ください。 　この毎日新聞の記事によると、大阪市の知的障害のある女性は、地域での独り暮らしをするために昨年十二月にＵＲを訪れ、物件の内覧を行い、入居の申込みをしました。その際に、ＵＲの宅建士から、家族と同居でなければ入居を許可できないと言われました。これに対して、障害者の方の支援者が、これまで一年間独り暮らしの練習をしてきた、定期的に介助支援も入ると説明したそうですが、宅建士からは、二十四時間、誰かがいる状態でないと難しい、何かあったときにＵＲ側が責任を問われると突っぱねられ、入居を断られました。 　ＵＲは、国が所管し、全国に約七十万戸の公的賃貸住宅を供給、管理している独立行政法人にもかかわらず、介護が必要な障害者に対して同居親族要件をも付けて入居を断る行為は、障害者の自立と社会参加を阻んでいます。 　国は、二〇一六年に施行された障害者差別解消法で、行政の差別的な取扱いを禁止しています。障害者が住宅を借りる際に同居親族要件を設けることは、障害者でない者に対して付さない条件を付すことであり、明らかに障害者差別解消法、差別解消法が、違いました、済みません、障害者が安心して地域の中で生活できるように、早急にＵＲ住宅の同居親族要件を削除するように国交省からＵＲに対して指導していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　木村委員にお答え申し上げます。 　住まいは安心して生活を送るための基盤であり、障害者を含め全ての方々が賃貸住宅に円滑に入居できるための環境整備を図ることが重要と考えております。 　ＵＲ賃貸住宅は、公的賃貸住宅として住宅セーフティーネットの役割を担う観点から、入居を希望される方の世帯属性によらず、公平に受け入れることとしております。こうしたことから、常時介護が必要な方についても、原則として単身での入居を可能としております。 　一方で、ＵＲのホームページ等における常時介護が必要な方について親族の同居が必要となるとの記載は、単身入居を認めないとの誤解を招きかねないものであり、ＵＲに対して、親族との同居に係る記載を削除するよう既に指導したところでございます。これを受けまして、ＵＲより、本日中に対応を完了するとの報告を受けております。 　今後とも、ＵＲ賃貸住宅が住宅セーフティーネットとしての機能をしっかり発揮することにより、障害者を含む全ての方々に安心していただける住環境の整備を図ってまいります。

○木村英子君　大臣、早急に進めていただいて、ありがとうございます。 　次に、公営住宅についてですけれども、公営住宅についても同居親族要件が課せられておりまして、障害者の入居が阻まれている現状にあります。 　日本の公営住宅は、長年、原則として同居する親族がいることが条件とされていましたが、二〇一一年の公営住宅法の改正によって、法律上はこの同居親族要件は廃止されています。しかし、公営住宅の入居要件は各地方自治体の判断に任されているために、いまだにほとんどの自治体ではこの同居親族要件が条例に残されたままとなっています。 　このような状況に対し、資料二で示されているとおり、国交省は、令和三年に都道府県や指定都市に対して事務連絡を発出し、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、同居親族要件の削除を検討するよう促しているところです。しかし、多くの自治体の条例にはいまだに同居親族要件が残っており、多くの障害者の住宅確保が困難な状況は改善されていません。 　公営住宅は、障害者年金で生活している障害者とか生活保護利用者など低所得の人たちの、住宅確保に困難を抱えた人たち向けの住宅となっているはずですから、公営住宅に住みたいと望む障害者に対して同居親族要件を課すような差別的取扱いを二度と起こさないように、国交省から自治体に対して改めて同居親族要件を削除するように働きかけをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給するものであり、住宅に困窮する低額所得者に的確に供給されることが必要であります。 　御指摘の公営住宅の入居に当たり原則として同居する親族を求めるといういわゆる同居親族要件でございますが、これは、委員からもお話ありましたように、平成二十三年の地方分権一括法により廃止をしてございます。これによって、同居親族を求めるか否かは事業主体である地方公共団体の判断によることとされましたが、現状では、地域の実情に応じていまだに同居親族要件を規定している地方公共団体もあるものと承知をしてございます。 　国土交通省といたしましては、委員御指摘のとおり、令和三年に事業主体に対して通知を発出し、要件の廃止について検討するように働きかけるとともに、その後も主務課長会議や研修の場などにおきまして同様の働きかけを行ってきたところではございますが、さらに、本日の委員会でのこの御議論含めまして、改めて事業主体に強く要請をしてまいりたいと考えてございます。

○木村英子君　ありがとうございます。引き続き自治体に対して要請をお願いしたいと思います。 　次に、公営住宅の入居要件について質問します。 　同居親族要件だけではなくて、介護の必要な障害者に対して、公営住宅の入居に当たり、障害のない者に付さない条件を障害者に課して制限している自治体があります。 　資料三を御覧ください。 　群馬県の県営住宅では、入居を申し込もうとしている障害者に、単身での申込みは居宅にて自活可能な方となりますという条件を付けています。 　また、資料四の神奈川県厚木市のように、一人で日常生活が送ることが条件となりますといった差別的な入居条件を付けている自治体も少なくありません。 　このような差別的な入居要件は、障害者の住まいの権利を侵害することだけではなく、介護の必要な障害者の地域で生きるための自立と社会参加の権利も侵してしまいます。障害の有無にかかわらず、誰一人取り残されない社会を実現するという国の方針からも反しています。 　国の障害者差別解消法の理念にのっとり、差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供の義務を遵守し、国交省から地方自治体に対して、障害者に対する入居要件を課すことをやめるように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、いまだに障害者に対して同居親族がいることといったことを公営住宅の入居要件としている事業主体もあるものと承知はしてございます。 　障害者差別解消法では、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、障害者ではない方には付さない条件を付けることによる不当な差別的取扱いが禁止をされているものと承知をしております。 　こうした状況を踏まえまして、国土交通省では、要件の廃止について検討するよう事業主体に対し働きかけを行っているところでございます。 　なお、御指摘のありました群馬県及び厚木市の事例につきましては、介護体制が整っていたとしても障害者の方は単身で入居ができないかのように記載をされてございます。当該記述を削除するなど適切に修正するよう、個別に働きかけをしてまいります。 　さらには、全国の事業主体に対しまして、今般の事例を示しつつ、ホームページや入居者募集パンフレットなどにおいて条例で定めていない要件を付加するような、誤解を招きかねないような記述がないかということについて、もしそういうものがあったら削除するなど適切に修正するよう、実態を踏まえて働きかけてまいります。

○木村英子君　このような入居要件を付けている自治体がどれぐらいあるのかというのが今の時点で分かりませんので、この辺も調査していただいた上で進めていただきたいと思います。お願いします。 　次に、共同住宅のバリアフリー化の義務化について質問します。 　障害者や高齢者にとって、住まいのバリアフリー化は欠かすことのできないインフラです。そのため、バリアフリーの住宅の確保は喫緊の課題だと思っています。 　日本では、二〇〇六年にバリアフリー法が施行され、公共交通機関や商業施設などのバリアフリー化が義務付けられています。そのことで少しずつ進んではきていますけれども、アパートやマンションなどの共同住宅についてはバリアフリー化は義務とはなっていません。 　そんな中でも、東京都などの一部の自治体では、一定の規模以上の共同住宅についてはエントランスや通路などの共用部分についてバリアフリー化を義務付けることなどが条例で定めているところもあります。また、中野区では更に踏み込んで、一定の規模の共同住宅を建てる事業所に対して、二割の部屋をバリアフリー化することを条例で義務付け、共用部分だけではなく、マンションなどの個室内の部分についてもバリアフリー化を進めようと施策を打ち出しているところがあります。 　資料五を御覧ください。 　国交省でも、令和五年には障害当事者を交えた障害者の居住にも対応した住宅の設計ガイドラインに関する検討会を開催し、障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブックというものが作成されています。そこには、トイレやお風呂などの個室内のバリアフリー化の目安が示されています。ただ、実際にはなかなか共同住宅のバリアフリーというものが進まずに、障害者の住宅確保につながっているということにはなっていない状況です。 　このような状況を改善するためにも、障害者の当事者の参画の下で作られたハンドブックの活用を国交省が促すことは、バリアフリーな住宅の確保を促進していく一歩になっていると思います。その上でも、国交省として共同住宅のバリアフリー化の義務化を検討していただきたいというふうに思いますが、国交省の見解を求めます。

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていく一環として共同住宅のバリアフリー化を推進していくこと、これ重要であると認識をしてございます。 　バリアフリー法におきましては、ホテルや病院といった不特定多数の方々が利用する建築物におけるバリアフリー化を義務付けてございます。共同住宅の共用部分については、バリアフリー基準の努力義務の対象としてございます。一方で、共同住宅の住戸部分につきましては、利用者が基本的に居住者に限定をされますので、バリアフリー法に基づく基準の適合対象とはなってございません。 　その上で、地域の実情に応じて、条例に位置付けることで共同住宅の共用部分につきましてバリアフリー基準への義務付けの対象に追加できる仕組みを用意してございまして、委員からもお話ありましたように、現在、十三自治体におきまして共同住宅をバリアフリー基準の適合義務付けの対象に加えております。 　今後、こうした取組を全国に広げるため、地域の実情に応じた条例制定を促進するように、地方公共団体に対し対応を要請してまいりたいと考えてございます。 　一方で、共同住宅の住戸内、いわゆる専用部分でございますが、これも含めて一律にバリアフリー化の義務付けを行うことについては、共同住宅といった用途の特性や設計上の制約、また賃貸住宅事業の運営への影響などにも配慮しつつ検討を行っていく必要がございます。 　このため、今後、有識者の方々、障害当事者の方々、事業者の方々、こういった方々で構成をされますフォローアップ会議というものがございます。この枠組みを活用して、まずは共同住宅のバリアフリー化に係る実態の把握を行った上で、住戸部分も含めてバリアフリー化を進めていくにはどういったやり方がいいのかということ、例えばガイドライン化をして広く周知をして誘導していくということも含めて検討してまいりたいと考えております。 　引き続き、障害当事者の方々のお声に真摯に向き合いながら、共生社会の実現に向けて歩みを止めることなく対策を進めてまいりたいと考えております。

○木村英子君　ありがとうございます。 　バリアフリー化の家は、障害者だけではなく誰にとっても必要なものですから、進めていただきたいと思います。 　最後に、住宅確保についての行政の責任について大臣にお伺いします。 　障害者の方の住宅確保の改善が遅れている大きな原因、それは各自治体に障害者の住宅に関する窓口がほとんどないということが問題になっています。 　障害者は、障害を理由として入居拒否を受けることが多く、車椅子利用者が家を探すときに不動産屋、大家さんから言われることは、家の床などに傷を付けるとか、あるいは火事を起こされると困るといった理由から貸してくれるところが少ない状況です。そのため、家が見付かるまで何十軒も不動産屋を回らなければなりませんし、一年以上掛けても実際住宅が見付からないという状況の方もいます。親元や施設から独立して地域で暮らしたいと望む障害者の方が、住宅が見付からない状況ですので、自立を諦めざるを得ない人もいます。 　見付かるまで、最後のとりでとしては行政窓口に行きますけれども、その行政窓口に行っても、職員からは、法律や制度がないから対応できないと門前払いをされることが多い現状です。そういった国の掲げる地域移行とは全く真逆ですし、本末転倒です。 　障害の有無にかかわらず、住まいは国民の権利ですから、どんな障害があっても地域で当たり前に生活を望むことができるように、住宅のバリアの解消を促進するとともに、障害者の住宅確保における自治体の窓口の設置とあっせんなどの制度を検討していただきたいと思います。その上で、居住支援体制の整備を具体的に進めることが必要だと思います。 　住宅確保が困難な人たちに最後のとりでである行政の支援体制をつくることを検討していただきたいと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　御指摘の住まいに関する相談窓口につきましては、地域における住宅政策と福祉政策が連携した切れ目のない総合的、包括的な居住支援体制の整備が必要と考えます。 　これまでも、公営住宅やＵＲ賃貸住宅を始め、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の供給等を進めております。また、昨年、住宅セーフティーネット法を改正し、厚生労働省との共管法とした上で、民間賃貸住宅の空き家を、空き室を活用し、居住支援法人と連携して見守り等を行う居住サポート住宅を創設するほか、地方公共団体による居住支援協議会の設置を促進するなどにより、住まいの相談窓口を含めた地域の居住支援体制の強化を進めております。 　それぞれの地域で誰もが安心して暮らすことができるよう、引き続き厚生労働省とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

○木村英子君　行政の窓口をこれからもしっかりと設置していただきますよう、よろしくお願いします。 　以上で終わります。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　国土交通委員会、初めてとなりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　早速ですが、資料一を御覧ください。 　これ、時間距離図と言われるもので、移動に掛かる時間を距離に置き直して四国を描くとこうなります。とてもいびつですよね。上の狭くなっているところは、普通といいましょうか、時間が掛からず便利なので狭くなると。下の広がっているところは、高速道路の未整備区間、いわゆるミッシングリンクが多いところなんですね。 　開通していても、片側一車線、二車線交通ですから、とても流れが遅いです。私も地元でよく高速運転するんですけれども、とにかくよく渋滞になってつながってしまうというエリアですね。移動に時間が掛かって、不便で広くなるということになります。 　その下の図ですね、これは明石近郊を中心にした図で、これで見ると、四国、それから紀伊半島、それから山陽含む中国地方、とても広いですね。 　そのまま裏返して、資料二を御覧ください。 　これが全国の高速道路網です。線がないエリアは未整備区間、線があったとしても白線ないしは点線になっているところが未整備区間、ミッシングエリアです。先ほどの時間距離図の広大なエリアと重なるということですから、やっぱり高速道路のインパクトというのは大きいんだなというのを分かっていただけるかと思います。 　そのまま資料三を御覧ください。 　四国四県を結ぶ高速道路、四国８の字ネットワークには、今も実は百五十キロの未整備区間が残っています。サイクリングの聖地と呼ばれまして、世界のサイクリストがやってくるしまなみ海道も、実は四国の高速にいまだつながってはおりません。そして、全体のおよそ四〇％が二車線、片側一車線の対面通行ですね。全国平均の一五％を大きく上回っています。こうした状況ですから、物流の渋滞、遅延、事故のおそれ、あるいは災害時の孤立リスクはとても高くなっています。 　大臣にお聞きしたいんですけれども、このいびつな時間距離図を見てどうお感じになりますか。

○国務大臣（金子恭之君）　委員配付の資料、見させていただきました。 　四国の移動時間差の資料を拝見すると、高規格道路のネットワークが既につながっている地域と、四国東南地域及び西南地域などミッシングリンクが残っている地域で移動時間に差が生じており、改めて道路ネットワーク整備の重要性を実感いたしました。

○ながえ孝子君　四国内だけじゃないですよね、大臣。都会と地方、随分格差が広がっておりますよね。 　この時間距離図で日本を描くと、とてもいびつになるんですよね。国土のバランスの崩れが大きくなってきています。地方は人口流出、地盤沈下は本当に深刻なものになっています。が、一方、東京はもう満杯状態ですよね。ですから、この流れを反転させて地方に人と産業の回帰を促すには、高速道路の役割は大きいですよね。 　地域経済を支える動脈であり、能登半島地震でも明らかになったように、災害時には命をつなぐ生命線、命の道となりますが、資料四を御覧ください。 　これ御覧いただくとお分かりいただけると思うんです。命の道路がつながっていない。高速道路のミッシングリンクが、四国では南海トラフ地震の津波想定域なんです。ぴったり重なっています。道がないんですね。ですから、災害時の避難、救援、物資輸送に深刻な支障を来すおそれが高いです。ですから、代替ルートも少ないものですから、孤立する危険性も高いので、地元の皆さんはとても心配をしています。 　大臣、命を守る道路は必要ですよね。こうした区間を防災拠点道路として、今後優先的に整備を進めるお考えはありませんか。

○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、道路ネットワークは、その整備によりまして、経済面での効果に加え、地震や津波などの災害時の代替性が確保されるなど様々な効果が期待されており、我が国の安全で安心な国民生活、力強い経済成長を実現していく上で非常に重要な役割を果たしていくものと考えております。 　委員より津波浸水が想定される区域を優先的に整備すべきとの御指摘をいただきましたが、道路ネットワークの整備に当たっては、津波浸水のほか、土砂災害等の地域が抱える様々な災害のリスク、あるいは渋滞や事故の発生状況などの現状の交通上の課題、道路整備によりもたらされる物流効率化や観光振興等の経済効果など、地域の様々な状況を総合的に勘案し、計画的に事業を実施しているところでございます。 　国土交通省としては、令和七年六月に策定された第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、引き続き、津波災害等に強い道路ネットワークの構築に向けて、四国地方を始め、全国の高規格道路のミッシングリンクの早期解消に努めてまいります。

○ながえ孝子君　災害が起こるたびに、やっぱり地方の方、高速道路網ですとかそういった交通体系がしっかりしていないところは孤立をして、そのたびに、ニュースで流れるたびに皆さんがもう気をもんで、何とかなるようにという声が上がります。ですので、その過去の教訓をやっぱり生かして、一つずつ前に進めていくのがとても重要だというふうに思っております。 　ちょっとこの後、時間がないので、質問三と四をまとめて聞かせてください。 　資料四を御覧ください。 　もう一度資料四を御覧いただきたいんですけれども、このミッシングリンクと危険エリア重なっている四国の左下の辺りですね、愛南町という文字を入れさせていただきました。ここ、愛南町は栽培漁業日本一の町なんですね。マダイの養殖はもう四十年間日本一を誇っているところですが、残念ながら高速道路がつながっておりません。ですから、魚出荷するときに一時間近く一般道を走ります。高速に乗ってからでも、対面の二車線なんですよ。片側一車線ですから、渋滞で時間が掛かります。これがしっかり四車線高速がつながっていれば、魚の鮮度上がりますよね。値も上がります。コストも削減されるということで、地域経済は確実に潤います。 　ある物流企業の試算によると、二車線による速度低下あるいは渋滞で年間およそ四十億円の経済損失が生じているという報告も上がっています。高速道路の遅れが地方の格差拡大につながっているんですね。 　そして、何より危険です。今年七月には、松山自動車道のトンネル内、二車線通行のところですね、ここで正面衝突による死亡事故が発生いたしました。普通の四車線だったら正面衝突ってほぼ起こり得ないんですけれども、二車線だと起こるんですね。 　ＮＥＸＣＯ西日本のデータによりますと、二車線区間の事故発生率というのは四車線区間のおよそ一・六倍に当たるということですから、全国の二車線高速の四車線化、優先課題として進めるべきと考えています。午前中もこの議論出ましたので、重ねて私からもお伝えをしたいと思います。 　あわせて、地方の利便性を上げていくためには、この二車線化だけではなくて、スマートインターの拡充というのもあると思うんですよね。金子大臣の御地元もスマートインターが開かれて、多分辺りの様子は一変したのではないかというふうに思っております。 　私の地元でも、県庁所在地松山の隣、東温というところにスマートインターが開かれました。これ、できる前から、これ物流が上がるぞと、利便性が上がるぞということで、かなりな数々の企業誘致が成功したんですよね。こういった実例、全国各地にあろうかと思います。地方都市に雇用が生まれて、移住も促進されます。観光も企業立地も企業誘致も、道路が整えば動き出すんですよね。 　ですので、大臣、地方を元気にしていくために、地域を変えていくために、国としてどう改善していくのか、この四車線化あるいはスマートインターの拡充などなど、今後の地域の整備スケジュールを教えてください。

○国務大臣（金子恭之君）　私も愛南町行きました。松山から非常に遠かったのを覚えております。 　暫定二車線区間の四車線化につきましては、渋滞解消あるいは移動時間の短縮、交通事故の防止、ネットワークの代替性確保の必要性ということで、令和元年九月に約八百八十キロを優先整備区間として選定をし、順次四車線化事業を推進しております。 　愛媛県内におきましては、松山自動車道の内子五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジの一部など、約十九キロの四車線化事業を推進しております。 　高速道路のミッシングリンク解消を優先しながら、これら事業中の四車線化事業を推進してまいりたいと思いますし、スマートインターチェンジについては、インターからインターから非常に距離があって、地域に住む人の利便性がなかなか対応できないということがありました。商業施設があったり、工場があったり、あるいは観光施設があったりということでありますけれども、ようやく高速道路のインターチェンジの間隔を改善しようと、アクセス性を高めよう、利便性を向上しようということで、平地部のインターチェンジ間隔を欧米並みの約五キロとなりました。スマートチェンジの整備を順次進めております。これまで百六十三か所が開通し、四十九か所が事業中となっております。 　しっかりと地元の御意見を聞きながら、できるところにはしっかり整備をしていきたいと思います。

○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。 　愛媛県というところは市町村合併の優等生でありまして、かつて七十市町村あったんですけれども、二十市町に合併されてしまったんですね。その合併された市町ごとにしか大体インターはなかったものですから、非常にやっぱり一つ一つインターの区間が広いまま残っているので、是非地域の発展のためにも細やかなそういった整備をよろしくお願いをいたします。 　これまで高速道路というのは経済インフラとしてよく考えられてきたと思うんですけれども、今や、地方に人が暮らして、子育て、子供を育てるための人口政策インフラでもあろうかと思います。 　資料五を御覧ください。 　これ、女性の就業率を縦軸、出生率を横軸に取って、各都道府県を配置するとこうなるんですね。で、右上のところが女性の就業率も出生率も高いグループです。島根県とか福井県とか鳥取県、宮崎、沖縄などがあろうかと思います。この顔ぶれ、覚えていてください。 　その隣、資料六を御覧ください。 　こちらは、女性就業率を横軸、で、縦の方は三世代同居あるいは親が近くに住んでいるなど子育て支援環境が整っているかどうかという比率を取ったグラフなんですね。これも正の相関関係があるんですけれども、こちらも右上グループ、こちら、福井、鳥取、山形、富山、つまり顔ぶれが同じなんですね。 　これはどういうことかといいますと、共働きが今や当たり前になっています。ということは、都会でワンオペ育児をするよりは、地方に帰ってじいじ、ばあばの近くで子育てをした方が二人目、三人目も産めるよねという現実を可視化したようなグラフということになろうかと思います。 　地方がこうやって出生率を底支えをしている一方で、やっぱり地方に住んでいると、仕事がなかなか不便だ、ない、あるいは教育や医療の環境もなかなか整っていなかったりしまして、利便性不足で若者は大都会へ、都市部へと流出をしてしまいます。だからこそ、若者が住み続けたいと思える地方にしていくためには、やっぱり交通の利便性を上げることは大事ですよね、大臣もよくお分かりだと思いますけれども。人口減少対策にも直結をいたします。 　ですから、これから人口減少対策としてしっかりこの交通利便性というのを位置付けて、地方の高速道路整備を重点的に進めていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、人口減少あるいは担い手不足等により鉄道やバス等の減便、廃止が進む一方で、高齢化による免許返納、学校や病院の統廃合の進展に伴い、通学や通院、買物などの移動手段の必要性はむしろ高まっております。こうした移動に不便が生じている状況が特に地方で深刻化していることで、高齢者のみならず、女性や若者にとっても地方での生活を難しくしていると認識をしております。 　このような課題に対処すべく、国土交通省においては、例えば委員の御地元の愛媛県でいえば、東温市の伊予鉄バスの路線など地域の生活に不可欠な路線について運行経費の補助を行うことに加えて、松前町のデマンドタクシーの導入など、官民や多様な分野間での連携、デジタル化等を推進し、地域の移動ニーズに即した利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通への再構築を図ることで、地域の課題に適応した、より利用しやすい地域公共交通の維持、確保に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、あらゆる世代の皆様が地域に安心して住み続けられるよう、様々な政策ツールを活用しながら、地域公共交通の維持、再構築にしっかり取り組んでまいります。

○ながえ孝子君　地方の道路こそ、これから地域を含めて元気を取り戻していく、日本にとっては血管と言えるものだというふうに思っております。東京近郊はもうかなり整ってきていると思うので、東京から遠いところから優先してつなぐという発想の逆転を持って、是非よろしくお願いをいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、富士山の噴火についていろいろ伺っていきたいと思っています。 　内閣府は、今年の八月の火山防災の日に、富士山の大規模噴火と広域降灰、灰が降る影響ということで、動画を公表いたしました。私も拝見しましたけれども、ショートバージョンが一分程度で、全体版を見ても十分程度ですので、また委員の皆様も国民の皆様も御覧になっていただきたいなと思いますけれども、この動画は、過去に起きた宝永噴火と同じくらいの規模のものを想定した上で、その被害は、富士山周辺はもちろんなんですけれども、数百キロ以上離れた首都圏にまで灰が降ったりといった被害が及ぶ可能性がありますよということで示したものでございました。 　富士山は日本の誇りでありまして、四季折々の、本当に富士山、美しい風景が見られますし、私も、地元の静岡県から東京に来るときは、新幹線の車窓から今日はどんな富士山が見えるかなということで楽しみにしていますし、夏の間は特に富士登山楽しむこと、方、国内外たくさんいらっしゃるという中で、改めて伺っておきたいと思います。 　動画の発信などで備えを促す、自分事と捉えてもらうという、これ重要だと思っているんですが、一方で、特に近くに住む方は、ただただ不安感が増強してしまいまして、生活をする中でも不安が募るという方も中にはいらっしゃいます。 　そこで、政府は現在この富士山の噴火の発生状況についてどういうふうに捉えているのか、例えば、従来よりも噴火の可能性高くなっていると思っていらっしゃるのか、そうではないのか、その辺りの現状についての評価をまずは伺いたいと思います。

○政府参考人（野村竜一君）　お答え申し上げます。 　気象庁では、富士山の火山活動について、地震計や監視カメラ、地殻変動を観測する傾斜計などの観測機器を用いまして、二十四時間体制で監視しているところでございます。 　これら観測データを見ますと、現在のところ、富士山の火山活動に特段の変化は見られず、静穏に経過しておりまして、噴火の兆候は認められません。 　気象庁では、引き続き、富士山の火山活動についてしっかりと監視を行ってまいりたいと思っております。 　以上です。

○平山佐知子君　静穏に経過しているということで、今すぐに危機意識を持つ状況ではないのかなというふうに理解をいたしました。 　ただ一方で、富士山は三十年に一度噴火してもおかしくない山とずっと私も聞かされてきたわけです。ですが、最後に噴火したのは一七〇七年の宝永大噴火ということは、この間、三百年以上も噴火をしていないということになりますし、当然ながら、状況はしっかりと見ていかなくてはいけないと皆様方も認識をされていると思います。 　そこで、ここも確認なんですけれども、火山調査委員会は、令和六年から、一年以内に噴火した火山ですとか活動の推移を評価する必要がある火山を重点評価として、優先的に調査研究などを進めていらっしゃいます。その重点評価の対象に今は富士山は含まれていないということなんですね。 　ですが、やはり富士山のように重点評価対象外の火山であっても、噴火の可能性は当然ながらあるということでいいのかどうか、引き続き観測を行って、噴火に関する何らかの予兆が確認できた場合には、この重点評価対象への追加も含めて、より一層観測を強化するということでいいのかどうか、この点も確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。 　火山調査委員会では、最近一年間に噴火した火山及び火山活動に変化が見られる火山のうち、観測データや観測調査等の更なる充実等の検討が必要な火山を重点評価火山として選定しております。 　議員御指摘のとおり、富士山のように重点評価対象外の火山でありましても、火山活動に変化が見られた場合には、重点評価火山への選定も含め、調査観測等の強化を図ってまいります。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　殊更に危機意識を、不安感を募らせる必要はないのかもしれませんけれども、しっかり備えはしておかなくてはいけないと、我々国民もそういう状況にあると思います。 　そこで、具体的な備えについて伺っていきたいと思います。 　三百年以上噴火していない山、富士山ですから、富士山周辺の方々はもちろんですけれども、遠く離れた首都圏の皆様方も、ほとんどの方が噴火災害経験した方いらっしゃらないと思います。そうなると、どう備えていいのかという迷いもあると思いますのでいろいろ考えていきたいと思いますが、国内の活火山といえば鹿児島の桜島思い浮かべる方も多いと思います。 　桜島は、去年は九十九回、今年は十月までに二百九十九回ほど噴火しています。そこで、周辺の自治体では、例えば火山灰を収集する灰ステーション、これを設置をしたり、もし観光に来た方、慣れていない方でもスムーズに避難できるように、身近なバス停を頑丈に造って、いざというときの退避ごうとして機能するように造られていたり、避難施設への誘導看板、これを四か国語で設置していたりと、生活にすごく身近な状況の中で対策が行われているというふうに聞いています。 　被害を最小限に抑えるために、まずはこの噴火未経験というリスクに対してどのような手法でこの富士山噴火に対する備えなどを周知徹底していくのか、その具体的な方針を教えてください。

○政府参考人（貫名功二君）　お答えいたします。 　富士山は我が国を象徴する代表的な火山でありまして、一たび噴火すると甚大な被害をもたらすおそれがあることから、事前防災対策の推進が重要です。 　対策の推進に当たりましては、議員の御指摘のとおり、富士山の噴火経験をした住民はいらっしゃいません。ですので、噴火が起きた際に取るべき対応や平時からの備えについて分かりやすく伝えていくことが重要だと考えております。 　このため、溶岩流や火砕流等への対応につきましては、地元自治体、そして火山専門家、そして内閣府などの国の関係機関で構成します富士山火山防災対策協議会におきまして避難計画を策定するとともに、地元自治体等におきまして、動画等を活用した普及啓発や住民参加型の火山防災訓練を行っているところでございます。 　また、広域に降り積もる火山灰への対策につきましては、内閣府におきまして、本年三月にガイドラインを取りまとめたほか、八月には、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、富士山噴火に関する普及啓発動画も公開するなど、分かりやすい普及啓発を進めているところでございます。 　内閣府としましては、引き続き、関係機関と連携しつつ、火山防災対策や備蓄の重要性などについて分かりやすい周知に努めてまいります。

○平山佐知子君　分かりやすい周知、引き続きお願いしたいと思いますが、もう一つ、やっぱり自分事として国民の皆さんにも捉えてもらって、しっかり備えてもらうということが必要だと思っています。 　今年、内閣府、防災に関する世論調査として、噴火を含めた防災意識を調査して公表されています。それを見ますと、地震とか風水害については独自の設問があるんですけれども、噴火災害に特化した設問は見当たりません。今後、噴火災害に特化したこの意識調査ですね、これを実施をして、国民の皆様がどんな避難に関する不安ですとか課題を感じていらっしゃるのか具体的に把握をしておくということも必要じゃないかと思っています。 　これについて、実施の必要性、どう考えていらっしゃるのか、また、実施の予定あるのかどうか、聞かせてください。

○政府参考人（小谷敦君）　火山防災対策を含めた防災施策の推進におきましては、委員御指摘のとおり、国民や地域住民の防災意識を把握した上で取組を進めることが重要でございます。 　御質問の噴火災害は、現象の推移等の把握、予測に困難が伴い、専門的知見が求められること、また火山ごとに活動状況や地域の実情等が異なることなどから、個々の火山単位の統一的な警戒避難体制の整備が重要でございます。 　そのため、活動火山対策特別措置法においては、地元自治体や火山専門家などから組織される火山防災協議会において各地域の実情で必要な事項を協議することとしておりまして、地域住民の意識調査につきましても、火山防災協議会等において、火山ごとに調査対象、調査内容、実施主体等の検討を進めることが適切ではないかと考えております。 　引き続き、地域ごとの地域住民の防災意識の状況を踏まえた上で、火山防災を含む住民などの防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　全国一斉というよりも、その地域ごとの実情を踏まえた調査を進めてくださるということで、またお願いをしたいと思います。やっぱり、アンケートに答えたりとか調査を受けたりすれば、やっぱり自分事に捉えられますし、しっかりと家族とも話し合うようなきっかけにもなると思いますので、大変重要だと思いますし、また、障害者の方ですとか高齢者、それから小さい子供さんと一緒に避難をする場合、どういう不安があるのかというのもしっかり把握をしておくというのも大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　そして、最後の質問になりますけれども、実際に噴火となれば、最新の溶岩流の流下経路シミュレーション見ますと、新東名高速道路に百五分、そして東名高速道路に百三十五分、東海道新幹線には三百分で到達することが予想されています。いつも利用しているものですから、どきっとしますけれども。で、溶岩ですね、およそ千二百度にもなりますので、建築物などはもう壊滅的な被害を受けることが予想されます。そして、その後、冷えて固まった溶岩の撤去というのはもう非常に困難でありますし、例えば、過去の三宅島の例を見ますと、集落ごとに移転を余儀なくされて、避難指示解除までおよそ五年を要したケースもあると。 　こういうことを見ますと、今、やはり災害からの復旧復興を考える上で、復興事前準備の必要性、これが高まってきていると思います。南海トラフ地震などの巨大地震に対する事前復興まちづくり計画、これはもちろんなんですけれども、噴火による溶岩などで壊滅的な被害となった場合、町の復興の在り方どうしていくのかということ、これも考えておく必要があると思います。 　まだ全国的に途上であると伺っている地方公共団体が検討する事前復興まちづくり計画、これを今後しっかりとまずは策定をしていく、また、地域によっては、先ほどもあるように、噴火災害、これも視点を十分に反映していくように国として指針をしっかり示すなど支援するなどしていくべきだと思いますが、これについての大臣の思い、聞かせてください。

○国務大臣（金子恭之君）　私の家内は静岡県からいただいておりまして、家内の家族は裾野市に、まさに富士山の裾野におりまして、一たび噴火をしたならば本当に瞬く間にという被害が起きる、そういう地域であります。 　被災後に市街地の復興を速やかに実現するためには、平時から災害が発生した際のことを想定をしまして、復興まちづくりの目標や土地利用の方針等を定めた事前復興まちづくり計画を自治体が策定していくことが重要であると思います。 　国土交通省においては、計画策定の指針となる自治体向けガイドラインを令和五年に策定をし、噴火を含めあらゆる災害を想定した検討を行って事前復興まちづくり計画を策定するよう、各種会議などで働きかけているところでございます。 　委員御指摘の富士山周辺といった火山が身近な地域の住民の方々にとっては、当然噴火災害の御心配をされる方もいらっしゃると思われ、噴火災害からの復興もしっかり考えていくべきことであると認識をしております。 　このため、委員の御指摘も踏まえ、自治体における計画策定の支援として、先進的な取組事例の横展開や研修の充実強化を進めるとともに、噴火災害を含む災害の種類に応じた技術的助言を行うなど、自治体の実情に応じたきめ細やかな支援の充実を図ってまいります。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　被災後少しでも早い生活再建に向けて、しっかりと事前に考えていくこと、重要だと思いますので、引き続き国の支援をお願いいたします。 　今日はありがとうございました。

○委員長（辻元清美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時九分散会