外交防衛委員会

令和七年十二月十六日（火曜日） 　　　午後一時三分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十二月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　いんどう周作君　　　　　磯崎　仁彦君 　十二月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　山本佐知子君 　　　　　加藤　明良君　　　　　宮本　和宏君 　十二月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小野田紀美君　　　　　赤松　　健君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君 　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君 　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君 　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君 　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君 　　　国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君 　　　副大臣 　　　　　　　防衛副大臣　　　　宮崎　政久君 　　　大臣政務官 　　　　　　　防衛大臣政務官　　若林　洋平君 　　　　　　　防衛大臣政務官　　吉田　真次君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君 　　　政府参考人 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　滋君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　野村　恒成君 　　　　　　　外務省総合外交 　　　　　　　政策局軍縮不拡 　　　　　　　散・科学部長　　　中村　仁威君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　衛生監　　　　　　日下　英司君 　　　　　　　防衛省防衛政策 　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君 　　　　　　　防衛省人事教育 　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君 　　　　　　　防衛省地方協力 　　　　　　　局長　　　　　　　森田　治男君 　　　　　　　防衛省統合幕僚 　　　　　　　監部総括官　　　　上田　幸司君 　　　　　　　防衛装備庁装備 　　　　　　　政策部長　　　　　小杉　裕一君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、いんどう周作君及び加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として宮本和宏君及び山本佐知子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官渡邊滋君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉防衛大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。 　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒等に係る期末手当について引き上げることとしております。 　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。 　第三に、一般職の職員と同様に本府省業務調整手当の支給対象職員の拡大、第二種初任給調整手当の新設等を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。 　ありがとうございます。

○委員長（里見隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○青木愛君　立憲民主党の青木愛です。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭になりますが、ただいま委員会の開始が遅れました。防衛省の職員の給与等に関する法律案の審議ということで、大変重要な審査が行われるその趣旨説明に吉田政務官が遅刻、着座されていないというのは極めて遺憾でございます。吉田政務官の遅刻の理由、そして謝罪を求めたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　済みません。後で本人にも確認をさせていただきます。大変申し訳ありませんでした。

○青木愛君　自衛官の皆様方の大切な給与法等の審査でありますので、このようなことは決してないようにくれぐれも厳重に注意を促していただきたいと存じます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。初めての外交防衛委員会でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、人事院勧告に伴う防衛省給与法改正案の質疑ということで、約二十二万人、国家公務員のおよそ四二％が自衛官だということで、その二十二万人の自衛官の方々などの処遇改善、人的基盤の強化等の観点から質問をいたします。 　まず、小泉防衛大臣の情報発信強化の方針について伺いたいと存じます。 　小泉大臣は、十月二十八日の記者会見で、自衛隊の活動内容についての情報発信を積極的に行うとの方針を示されました。防衛大臣に就任して初めて得られる情報はどのようなものなのか、我々の想像をはるかに超えるものなのか。会見ではあらゆる部局に整理をさせているとのお話でしたが、部局の整理の進捗状況、また手応えはいかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、青木委員におかれましては、先日、朝霞の駐屯地の方に訪問をいただいたと伺いまして、勤務環境なども見ていただいたと聞いております。ありがとうございます。 　今、情報発信についてお尋ねがありましたが、今先生からお話がありましたとおり、やはり防衛大臣の立場で機微な情報に触れる日々を過ごしております。そういった中で、改めて今の日本の取り巻く安全保障環境がいかに厳しいかということを日に日に感じております。 　もちろん、その表現、そして情報発信の形というのは、そのままというわけにはいきませんので工夫が必要でありますが、その中でできる限り防衛力の整備、そしてまた防衛費をこれから増やしていくと、こういった取組を進めているわけですから、国民の皆さんにその安全保障の認識をできる限り共有いただかなければ政策の遂行についての理解も深まらないと、こういった思いから様々な形での今情報発信を心掛けているところでもあります。 　今の中国との関係につきましても、私の記者会見、これにとどまらず、例えば今日、茂木外務大臣いらっしゃいますが、外務省などとの連携も大事だと思っています。私の記者会見を先日、外務省の方でＳＮＳで展開をしていただいたことも、この防衛省と外務省で様々連携の形での情報発信というのは今まで以上にやっているかと思います。 　まだまだやらなければいけない課題はあるとは思いますが、引き続きこの情報発信、しっかりと強化をしていきたいと思います。

○青木愛君　各部局での整理の進捗状況というのはなかなか言及するのは難しいのかなと今伺っておりましたけれども、外務省との連携も含め、自衛官の活動ぶりを国民に理解をいただくということは私も大変重要だと思っておりますので、今後の情報発信、注視させていただきますし、期待をしております。よろしくお願いいたします。 　それでは、今年度の自衛官の俸給月額の改定について伺います。 　今年度の自衛官の俸給月額改定の内容は、若年層に重点を置きつつも、幅広い世代の処遇改善が図られています。定員割れが続く自衛官のなり手の確保、また中途退職の削減が期待されますが、今年度の改定の特徴、また意義について、大臣に御見解を伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今年の人事院勧告を踏まえた給与改定では、新隊員に加えまして中間層も大幅な給与引上げとなりまして、二士については年収で二十三万円以上、そして部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員も年収で二十万円以上増加をして、全自衛官の給与が過去最高の額となります。 　これまでの給与引上げを含む処遇改善の各種取組等によって、令和七年十一月末時点における志願者数は昨年度の同時期に比べて増加しており、これを踏まえると、採用者数についても増加するものと考えています。具体的には、過去の入隊率を踏まえ、十一月末時点で機械的に計算をすれば、採用計画数約一万五千人に対して一万人以上を確保できると見積もっています。加えて、令和六年度の中途退職者数は前年より約六百四十名減少しております。 　今回の自衛官の給与引上げはこうした募集や隊員の定着の取組の後押しになるものと考えておりますので、引き続き、この厳しい任務を全うしている自衛官の皆さんにとって、やりがいとそしてまた働きがい、そういったことにつながるように、手を緩めずに各種の施策を進めてまいりたいと思います。

○青木愛君　手応えを感じておられるという御答弁でございました。 　また、自衛官には、一般職の国家公務員にはない独自の手当があります。三十を超える手当等の新設や、また金額の拡充が図られてきました。例えば、航空管制手当が新設されたほか、航空手当の上限額が引き上げられました。また、慣れない営内での生活に対する指定場所生活調整金としては年額二十万円が六年にわたって支給される仕組みも、現場では良かったとの声も聞かれました。 　こうした各種手当の意義について、大臣に伺わせていただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　自衛官の給与は、主として基本給である俸給と、一部の配置や勤務内容の特殊性、困難性を評価した手当で構成されます。このうち手当につきましては、一般職の公務員と共通のものに加えて、自衛隊固有の手当、例えば、自衛隊の艦船や航空機の乗組員といった勤務条件が著しく特殊である官職を対象とした配置手当や、領空侵犯や弾道ミサイル等への対処のための対空警戒業務といった著しく困難、特殊な業務を対象とした特殊勤務手当が整備されています。 　このような自衛官固有の手当は、それぞれの自衛官の任務や勤務環境等の特殊性に応じ、俸給や一般職と共通の手当では必ずしも評価できない要素を給与上評価する上で必要なものだというふうに考えております。この点は、関係閣僚会議の基本方針を踏まえて、令和七年度予算では、新隊員や第一線部隊で活躍する隊員を中心に、過去に例のない三十を超える手当等の拡充を行いました。令和八年度概算要求においては、更に一歩、中間層を含めた処遇改善につながる独自の手当の拡充を要求しております。 　受け止めも、アンケートを取ると、やはりそれなりの効果を感じる受け止めも出ておりますし、先ほど述べたように、採用者や、また中途退職者の減少、採用者は増えていますし中途は減っていると、こういった形で結果も出始めていますので、手を緩めずしっかりと進めていきたいと思います。

○青木愛君　自衛官の充足率の推移に変化があるという防衛大臣の御答弁でございました。 　それでは、ただ、依然、若手自衛官の確保、また中途退職者の防止、これ緩めることなくという御答弁がございました。引き続きの課題だと思いますけれども、新たなこの任期制士の創設、今年の常会に行われた法改正で自衛官候補生制度が廃止をすることになりました。これに伴い新たな任期制士が創設されますが、その待遇は非任期制自衛官の一般曹候補生と同等とされます。 　新たな任期制士創設の目的を伺いますとともに、任期制自衛官と非任期である終身雇用の一般曹候補生の適正な割合というものがあるのか、また役割の違いについてもどう捉えたらよいのか、伺わせてください。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　自衛隊が効果的に任務を遂行するためには、必要な人員を常時確保しておく必要があり、士についても、有事等も念頭に、任務に従事できる者を可能な限り多く確保するべく努める必要があります。 　自衛官候補生は、任期制士に任官するまでの間は自衛官としての身分は付与されておらず、自衛隊の任務に従事することはありませんでしたが、任期制士を当初から自衛官として採用し、これらの者を必要に応じ自衛隊の任務に従事させることが可能となります。また、自衛官候補生は教育訓練のみに従事し、任務を付与されていないことから、自衛官二士として入隊する一般曹候補生より初任給が低く抑えられていましたが、当初から自衛官として採用することにより、初任給が一般曹候補生と同等になり、採用面で不利な状態の要因の一つが解消されると考えております。 　これらを踏まえ、任期制士を当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設し、自衛官候補生の身分を廃止することとしたものです。 　令和六年度の採用計画数については、士から曹への昇任数、近年の採用実績や退職者数の見込み数等様々な状況を踏まえ、定員の充足向上に必要な採用計画数を算出しております。そのため、お尋ねの両者の適正な割合については具体的な割合をお示しすることは困難ですが、自衛官候補生の採用者数は三千二百三十五人と、令和元年度以来の五年ぶりの増加に転換し、一方、一般曹候補生の採用者数は四千七百二十人と、引き続き減少しているものの下げ止まりの傾向となっております。 　新たな任期制士については、組織の新陳代謝を図り、若く壮健な士を常時確保し、精強な部隊を維持するため、任期を定めて任用されます。一方、一般曹候補生については、部隊勤務を通じて部隊の基幹となる曹を養成するもので、定年まで勤務できる形態で任用されます。 　なお、役割については、同一の階級であれば、一般曹候補生と任期制士の採用区分にかかわらず、役割が異なるということはございません。

○青木愛君　併せて確認でございますが、自衛官候補生が自衛官に任官される際に支払われている自衛官任用一時金の取扱い、また、任期制自衛官の任期満了時に支払われる退職手当は新たな任期制士の創設後どのような取扱いになるか、確認をさせていただきます。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　自衛官候補生は令和八年夏頃に廃止をすることとしており、その後に採用される新たな任期制士は入隊当初から二士の自衛官となります。これにより、新たな任期制士の初任給は、今回御審議いただいている法案による引上げ後の額で申し上げますと、十九万五百円から二十二万四千六百円に、約三万四千円増額いたします。 　その上で、自衛官候補生が自衛官に任官する際に支給される自衛官任用一時金は、自衛官候補生という身分の廃止と同時にその役目を終えるため廃止されますが、入隊当初から自衛官として俸給が支給されるとともに、新たに夏のボーナスが支給されることとなるため、年収が減ることはございません。 　また、任期が満了した後に支給される退職手当については、自衛官の期間が三か月間増えるため、例えば最初の任期が二年である陸上自衛官であれば七十七万円から八十九万円に、約十二万円増額いたします。

○青木愛君　ありがとうございます。 　続いて、中途離職を防ぐということにも関連してきますが、若年定年退職に関する今後の方針について確認をしておきたいと思います。 　自衛官については、自衛隊の精強性を保つため、一般の国家公務員より若い年齢で定年退職する若年定年制が取られており、自衛官の多くが六十歳未満で退職します。一方、年金の支給は民間と同じく原則六十五歳からであり、生活を維持していくためには再就職を余儀なくされることになります。そのため、若年定年退職者に対しては、退職手当とは別に若年定年退職者給付金が支給されています。 　若年定年退職者給付金については、防衛人事審議会処遇・給与部会において検討が進められ、本年八月に中間提言が取りまとめられています。また、自衛官の定年年齢については、令和十年度から引上げが行われ、令和十四年度までに全階級の定年を二歳ずつ引き上げる方針と伺っています。 　中間提言で示された内容と、定年年齢引上げなどを踏まえた対応方針について伺います。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制です。この自衛官の定年年齢については、令和十年度以降、将から三曹までの定年を二歳ずつ引き上げることとしておりますが、引上げ後も一般の公務員よりも若い年齢で定年退職することとなることは変わりません。 　このように、一般職の公務員よりも若年で定年退職する自衛官が安んじて国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するため、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、若年定年から生ずる収入減という不利益を補うための政策的給付として若年定年退職者給付金を支給しております。 　本年八月の防衛人事審議会処遇・給与部会で取りまとめられた中間提言では、若年定年制の下にある自衛官を取り巻く状況の変化を踏まえ、若年定年退職者給付金の給付水準の引上げ、再就職先の賃金が一定額を超えると給付金が減額される仕組みの緩和、給付金の支給に必要な自衛官としての勤続年数に関する条件の緩和に向け、今後の検討を進めるべきとの方向性が示されました。 　これを踏まえ、現在検討の最終段階にありますところ、引き続き成果が出せるようしっかりと取り組んでまいります。

○青木愛君　関連しまして、自衛官の退職後の就職支援の実績について伺います。 　退職自衛官の知見を地域の行政に生かすことが必要と考えます。危機管理、災害対策、また新たな熊対策など、鳥獣対策など、様々な分野での活躍が期待されるところです。 　これまでの取組と課題、今後の方針について伺います。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　若年定年制の下にある自衛官が安んじて国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。このため、昨年末に策定された基本方針に基づき、関係省庁と連携し、退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かし、地方公共団体を含む公的部門での活用の取組を進めております。 　退職自衛官が再就職するに当たっては、再就職先のニーズと退職自衛官本人の希望の合致が前提になりますが、委員御指摘の危機管理、災害対策や鳥獣対策を含む多様な再就職先から選択する機会が確保されることは望ましいことと考えております。 　特に、危機管理、災害対策に係る活用については、現在、約五百の地方公共団体の防災・危機管理部門において約七百名の退職自衛官が地域防災に貢献し、各地の防災力の向上に重要な役割を担っています。 　また、鳥獣対策に係る活用については、これまでも、関係省庁と連携し、退職予定自衛官に対する退職前の教育の場において鳥獣捕獲活動の状況を紹介するとともに、自衛隊退職者で組織された公益社団法人隊友会に対し情報提供し、自衛隊ＯＢへの広報普及活動の協力をお願いしてきております。 　退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かして地域に貢献することは、自衛隊に対する理解促進につながる大変有意義なことと考えており、引き続き、関係省庁と連携し、このような取組を継続することで一人でも多くの退職自衛官が地域において活躍できるよう取り組んでまいります。

○青木愛君　五百自治体七百名の方が御活躍いただいているということで、大変心強い限りでございます。今後とも、自治体とのマッチング等の課題についてまたよく調べていただいて、自治体の声にもまた応えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　そして、令和十年度から俸給表の改定が見込まれております。自衛官の俸給表、昭和二十五年の警察予備隊発足時から大きく見直すことなく現在に至っているとのことです。令和十年度の自衛官の俸給表の改定を目指していますが、小泉防衛大臣のお考えを伺っておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この俸給表の改定は、自衛隊創設以来、約七十年間一度も見直しが行われてこなかったと、こういったものでありますので、この機会にしっかりと見直したいというふうに思っております。 　そして、その具体的な見直しの方向性ですけども、現下の自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするために、自衛官の勤務の実態や諸外国の軍人の処遇を把握するための調査を行うとともに、公平性、公正性を確保するため、この調査結果の取扱いも含めて防衛省の処遇・給与部会において部外の専門家に御審議をいただいて、これを踏まえて検討を進めたいと、そういうふうに考えております。 　そして、この処遇・給与部会でありますが、本年に入ってから既に九回という非常に高い頻度で審議に対応いただいておりますが、これまでは令和八年度からの施行を目指す若年定年者給付金を中心に御審議をいただいていたところ、まさにこれから審議の焦点を自衛官俸給の改定へ移すところであります。 　このため、今、これから専門家の御意見などもお伺いをし、また海外の軍人がどのような処遇を受けているか、こういったことも調査をしてまいりますので、現時点で具体的にこれというところはまだお示しできる範囲ではありませんが、やはり七十年ぶりのこの改定になりますので、一般の公務員とは違う自衛隊独自のこの処遇、俸給表、こういったものがしっかりと自衛隊員の皆さんに届くような中身にしたいと、その思いはもちろん強く持っております。

○青木愛君　今後の状況を我々も注視していきたいと存じます。 　それでは、ワーク・ライフ・バランス、人的基盤の強化という観点から質問を進めさせていただきます。 　まず、自衛官の勤務時間、給与等の実態について確認なんでございますが、自衛官に適用される給与法、常時勤務態勢等の任務の特殊性を踏まえて超過勤務手当相当分を繰り入れた俸給が支給されております。一方で、自衛官の募集等においては、勤務地によって異なるものの、勤務時間は八時十五分から十七時で、週休二日制、訓練等で休日勤務した場合には代休を取得できる、許可を取れば外出もできるとあります。 　実際、自衛官の勤務時間、休日、外出の実態はどのように各部隊で工夫されているのかを伺います。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　自衛官は、通常の勤務以外にも、訓練や緊急時には命ぜられればいつでも職務に従事する必要があり、休養日等に勤務を命じる必要が生じる場合もございます。他方、長時間の勤務が継続することは、心身の健康及び福祉に害を及ぼすおそれがあります。このため、既存業務の廃止を含めた業務の見直しなどを行うことにより、自衛官の課業時間外の勤務時間の削減に努めております。 　また、休日等に勤務を命じた場合には、命じられた日数に相当する代休を指定するよう徹底するとともに、代休の取得が困難な状況が生起している場合には報告するよう部隊等へ文書を発出し、代休の取得促進を図っております。あわせて、夏季休暇や年末年始休暇等に合わせた休暇の計画的な取得についても促進をしております。 　引き続き、自衛官の心身の健康と福祉に害を及ぼすことがないよう取り組んでまいります。

○青木愛君　よろしくお願いします。 　それでは、先ほど大臣からも言及いただきました陸上自衛隊朝霞駐屯地を視察をしてまいりました。この質疑に先立って視察をさせていただいたんですが、併設されている託児所やシッターサービス、また隊員の住環境などを見させていただきました。 　陸上自衛隊朝霞駐屯地は、東部方面隊に配置されます。東部方面隊は、首都を含む、全国比で約四二％の人口が集中する関東甲信越及び静岡県を担任し、約一万八千名が所属しています。中でも朝霞駐屯地が最大規模で、埼玉県、練馬区にまたがり、東京ドーム三十五個分の面積があります。佐渡島、伊豆諸島、小笠原諸島、南鳥島、硫黄島、沖ノ鳥島など島嶼部を含む広大な地域を担任するという特性を持ちます。朝霞駐屯地には約四千五百名が所属し、そのうち女性が約八百名であり、女性の割合が高く、二割近く、五人に一人が女性であることにも大変驚きました。 　隊員の住環境の整備が急がれるところですが、計画では、令和七年度まで、本年度までにプライバシーの確保、令和九年度までに家具類、寝具類の換装、令和十年度までに家電類の購入、令和十四年度までに床、壁の整備を完了し、準個室化を図るとしています。 　実際、部屋を拝見しました。二人の男性隊員がパーテーションで間仕切りされた空間に二年半生活しているとのことでした。生活の場というより寝るだけのスペースといった感じで、せめてじゅうたんでも敷かれていれば温かみのある生活空間らしくなるのではと思いましたが、この計画では、じゅうたんは令和十四年度まで待たなければなりません。また、入隊したばかりの女性隊員の部屋も同様ですが、女性らしく、フレグランスが置かれていましたが、まだ建物の独特の臭いが残っていたように感じました。設置されたばかりの冷房が有り難いと話されていました。 　隊員が集まる畳の談話室も見させていただきました。お風呂は比較的大きな浴槽でしたが、換気が良くないのか、天井がかびやすいとのことでした。もちろん清掃等は全て隊員が行っています。体を酷使する任務ですから、是非風呂上がりにマッサージ機があったらと思いましたが、いかがでしょうか。ＷｉＦｉなどの通信整備も早めの対応が望まれます。 　隊員の皆様は組織の一員としての自覚が強く、自らの矜持において、自身の望みについて多くを語りません。我々が現場を見て隊員の様子を推し量りながら、声なき声に応えなければならないと強く感じてまいりました。 　小泉大臣は御地元が横須賀でありますから、様々な現場を身近に御覧になっていることと思いますが、このような隊員の生活環境について、まず御感想を伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、青木委員におかれましては、現場を見ていただいてありがとうございます。現場に行くと本省からは聞かない生の隊員の声を聞くことが多くありますので、これは青木先生始め広田先生にも御同行いただいていたというふうに聞いています。ありがとうございます。 　様々な実例が今御紹介ありましたけれども、例えば私の地元は陸上自衛隊の高等工科学校もありますので、その高校生たちからは、例えば、ベンチプレスをするときの背中に使う、何というんですかね、器材ありますよね、あれがもう黒い革が全部剥がれて、段ボールぐるぐるにして何とか使っていると。大臣、何とか、ベンチプレスのこれ何とかなりませんかということも率直に聞きますし、あとは、私は高等工科学校の後援会のメンバーでもあるので、保護者の方からうちの事務所によく連絡が来ます。そして、あるとき、その学校のエアコンが真夏なのに壊れていて、その一報が保護者から入りました。 　こういったことを学校とつないで、また本省とつないで、早く何とかならないのかとか含めて、こういったことというのはやっぱりどうしても、この二十五万の大きな組織ですと要求を上げてくれと言ってもなかなか全部が上がってこないという現実を私も感じています。 　そして、痩せ我慢の文化ですから、今これだけ俸給表の改定ですとか、あと皆さんにこの補正予算の審議もしていただいて、様々付くようになったことをもって、まあ今までと比べればと思ってしまう、ここがやはり一つあって、だけど、一般の、これから採用を、もう賃上げとか働き方改革とかが進んでいるほかの職種と比べたときに、本当に自衛隊に入ってほしいと、入りたいと思っていただくにはまだまだ道半ばのことがいっぱいありますので、その組織の中の痩せ我慢のこういった文化を乗り越えて、必要な、厳しい任務に見合った、そういった待遇を実現をするためには先生方のような現場の声を届けていただくことも必要なので、私も、大臣というよりも一議員としても、そういった思いでこれからも取り組んでいきたいと思います。

○青木愛君　痩せ我慢の文化ということで、声なき声に是非耳を傾けていただいて、必要な器材は、隊員の方々が望む器材は最優先で設置していただきたいというふうに私からもお願い申し上げます。 　そして、この自衛官の住環境の整備なんですが、令和七年度補正予算では二十八億円が計上されています。自衛官の住環境の整備、防衛予算の中でも最も重要な経費と考え、やはり当初予算で計上すべきと考えております。年度ごとに少しずつ住環境の整備を進める実態を見て、防衛省の予算獲得の努力の跡をかいま見た感じもいたしました。 　しかし、全国には耐震基準が古い建物もそのまま使われているということも伺いまして、万が一にも隊舎等が倒壊して隊員の任務に支障を来しては本末転倒でありまして、思い切った建て替えも視野に、迅速に取り組むことも必要ではないかと考えました。 　本予算で大胆に、スピード感を持って住環境の整備を進めるべきと考えますが、防衛大臣の御方針を伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、青木委員からは二十八億円の額の提示もありましたので、その内訳、一部御紹介をさせていただきますと、そのうちの三億円が既存隊舎の居室の個室化、これ先ほど言及されたものです。そして、残りの二十五億円を計上しているのが、故障や老朽化した寝具、洗濯機、冷蔵庫、こういった生活用備品の整備に二十五億円計上しております。こういったことをしっかりと進めたいと思います。 　なお、先ほど地元の話もありましたが、例えば隊舎などは、今までだと、換気扇も、新たに入る人が自腹で穴が空いている換気扇のところに自分で買って取り付けるとか、そして網戸も、元々付いていないのでそれを自分で買うと、こういった環境も一部ありました。ですので、こういったことも改めまして、しっかりと改善していくように努めたいと思います。

○青木愛君　それで、本年四月から営舎外居住の許可基準も見直されて、営舎内はほぼ士の階級の自衛官と考えたときに、全国で陸海空で三万人余りと聞いておりますので、二十二万人全員の個室を造らなければならないわけではありませんので、是非、まあ建て替えるにしても何にしても本予算での予算計上はめど立ちやすいのではないかなと考えるところでありますので、その辺も併せてお考えいただければというふうに思いました。 　そして、艦艇ですね、艦船、艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善についても急務であります。艦艇に乗り組む自衛官、艦艇内に居住しなければなりません。艦艇内の居住は特に狭く、プライバシーも確保されておりません。航海中の精神的負担、相当なものと伺っております。 　艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善は急務ですが、進捗状況と今後の対応策、伺っておきたいと存じます。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　近年、艦艇乗員は任務、行動が増大していることから、防衛省・自衛隊においては、艦艇乗員の身体的、精神的負担を軽減するため、艦艇乗員の生活・勤務環境の改善に取り組んでおります。 　具体的には、令和九年度までに、主要艦艇において、隊員と家族との連絡に加え、インターネットの閲覧等を可能とする通信環境の構築、船舶内居住義務を有する艦艇乗員が停泊中の疲労回復を図るための艦艇乗員待機所の拡充、令和六年度より建造されている新型ＦＦＭにおいて、居住区をカプセルベッド仕様に変更し、乗員のプライバシーの確保及び快適性の向上、艦艇の修理期間中における艦艇乗員の業務負担の軽減を図るため、保安、警戒業務の一部のアウトソーシングの実施などの生活・勤務環境の改善に取り組むこととしております。 　引き続き、艦艇乗員が能力を最大限発揮できる生活・勤務環境の改善に取り組んでまいります。

○青木愛君　そして、自衛官は全国的な転勤が多く、艦船の乗組員は半年間外洋に出たままなど、家族と暮らせないことも離職の一因と聞きます。 　自衛官は国防ゆえの特殊勤務であることから、育児や介護など御家族の健康や暮らしにも国が目を向ける必要があると考えます。防衛省のこれまでの取組をまず伺います。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　我が国の防衛力を抜本的に強化していくためには、その担い手である隊員が介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えることが必要不可欠です。 　そのための取組として、介護が必要な隊員の人事異動に際しては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うようにしております。また、育児休業や介護休暇の取得時期等において、本人のキャリアプランに関する意向確認、上司や人事担当者からの助言を目的とした面談を実施することとしております。加えて、育児や介護と仕事の両立ができるよう、フレックスタイム制や早出遅出勤務、テレワーク等の柔軟な働き方を可能とする制度も充実をさせているところです。 　防衛省としては、引き続き、隊員が育児、介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境整備のための施策を推進してまいります。

○青木愛君　御答弁ありましたように、自衛官のために様々な取組が図られてきたことは評価いたしたいと存じます。 　そして、併せてなのですが、昨今、離れて暮らす高齢の親や家族の介護が社会問題として注目されています。中でも自衛官は特殊勤務であることから、なおさら介護の問題は深刻と思います。 　そこで、高齢となった自衛官の御両親などが希望に応じて医療や介護を受けられる施設を駐屯地や基地の近隣に設けるなどの工夫ができないものかと考えました。防衛省が自ら取り組まなくとも、朝霞駐屯地に併設された託児施設と同様に、民間委託で整備できるのではないかとも考えます。自衛官の生涯設計の安心とともに、中途離職の防止にもつながると考えます。現状では答弁は難しいとのことでございましたので、これは提案とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、自衛隊病院等における地域医療への貢献について伺います。 　自衛隊病院等は、有事の際の高度医療体制を維持する一方、平時から自衛隊中央病院や防衛医科大学校病院等において地域住民の診療や高度な救急医療を担っています。 　防衛医科大学校病院では、第三次救急医療機関として埼玉県知事から指定を受け、自衛隊中央病院は、東京都から二次救急医療機関の指定を受けています。地方の自衛隊病院、例えば自衛隊横須賀病院は、神奈川県から救急医療機関の指定を受け、地域医療に貢献しています。また、新型コロナウイルス対応で見られたような空港検疫や感染者治療への多大な貢献も広く認知されているところです。 　現在、全国自治体病院協議会の調査によれば、公立病院の約八六％が経常赤字に陥っており、特に感染症指定医療機関や災害拠点病院といった公共性の高い役割を担う病院ほど、物価高や人件費増による経営難に直面しています。 　こうした公立病院の危機的状況を受け、予算基盤の安定した自衛隊病院等が地域の医療機関と連携を図り、切迫した救急医療をより積極的に受け入れるなど、地域の医療体制を補完、支援する余地がないものかと考えます。 　自衛隊病院等による地域医療への更なる協力について、小泉防衛大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　自衛隊病院は、各種事態対処時に負傷した隊員の搬送先の病院としての役割を果たすとともに、平素は、隊員、そして家族などの診療、並びに医療従事者の技量の維持向上及び養成のための教育機関としての役割を果たしております。 　また、自衛隊病院は、地域医療への貢献や診療に従事する医官の技術向上の観点から、八つの自衛隊病院において、全体の患者のうち三割程度、一般の方々の診療を行っているところであります。 　現在、自衛隊病院では病院の機能強化に取り組んでおり、例えば自衛隊横須賀病院では、建て替えに合わせ、診療科や病床数を増やすなどの検討を行っているところであります。 　防衛省としては、引き続き地元の医療機関と連携しながら地域医療に貢献してまいりたいと思います。

○青木愛君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、無人航空機、ドローンの活用について端的に伺わせていただきたいと思います。 　無人航空機、ドローン、隊員不足に悩む自衛隊、また隊員を危険にさらさないという点において、この無人機、ドローンは有効と考えます。また、今般、ドローンの用途は幅広く、災害対応を始め、農業、建設、物流など様々な分野で活用が拡大しています。来年は、ドローンサッカーのワールドカップが開かれるとも聞いております。 　このような活用範囲の広いドローンでありますが、一つ問題がございます。外国製のドローンは、得た画像、また位置情報等が本国のサーバーに流出する可能性があるということが指摘されています。国内での製造が望まれます。この点について防衛省の方針を伺わせてください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ドローンについてお尋ねがありました。 　今、青木先生が御指摘あったように、人的損耗の局限、長時間連続運用、そして非対称的な優勢の獲得を可能とするドローンを含む無人アセット防衛能力の強化は喫緊の課題であって、早期に実践的な運用能力を獲得する必要があると考えています。 　その強化に当たっては、機密の保持が担保されていることを前提として、安価かつ高性能な機体を数多く取得することに加え、安定的な調達や、状況に応じた迅速な改修や整備が可能な体制を構築することが継戦能力の確保等の観点から重要であります。このような体制を構築するためには、無人機の生産・技術基盤が国内に存在することが望ましいと考えております。 　他方で、現在の国内製のドローンについては、一般的に海外製と比べて機体が高額であるとともに、攻撃型のドローンが存在しないなど、機体性能が限定的であるという現状があると認識をしています。 　こうした現状を踏まえて、国内の生産・技術基盤を早期に構築することができるように、スタートアップ企業を含む国内外の無人アセットの関連企業に国内基盤の構築についての情報提供依頼を発出をして、国内基盤の構築についての、現在までに六十社を超える企業から回答を得るとともに、その中の二十社に個別にヒアリングを実施するなど、積極的に情報収集を進めているところであります。 　防衛省として、無人アセット防衛能力、ドローンも含みますけれども、これを強化していくという力強い意思をしっかりと発信をするとともに、民間企業や、そして経産省といった幅広い関係者と連携をして、得られた情報を活用しながら、無人アセットの国内生産・技術基盤の構築に向けて取り組んでいきたいと思います。

○青木愛君　是非この国産のドローンの製造、販売について推進をしていただきたいと、私もそう思います。 　また、災害用ドローンを使った人命救助でも電波の関係で様々課題がありますので、また折を見て質疑させていただきたいと思います。 　最後になりますが、外務省に対して、茂木外務大臣に御質問させていただきたいと思います。 　外交安全保障の専門家からは、昨今の情勢に端を発した日中関係の緊張及び中国による経済的威圧のリスクは今後長期化するとの厳しい予測が示されています。 　今我が国がなすべきは、日米、日中の二国間関係を安定させつつも、特定の国に過度に依存せず、いかなる外圧にも振り回されない強靱な経済構造を再構築することと考えます。 　具体的には、一国への貿易依存度を一定割合以下に抑制するリスク分散の徹底に加え、食料、エネルギーの自立に向けた抜本的な強化、そしてサプライチェーンの抜本的な再構築が不可欠です。これらは単なる経済政策ではなく、日本の主権を守るための経済安全保障そのものだと考えます。 　こうした取組は、現在、経済産業省を中心に進められていますが、国際社会におけるルール形成や相手国との交渉を担う外務省が経済外交の観点から力強く側面支援すべきだと考えます。国家の自立性を高めるための経済外交戦略について、茂木外務大臣の御認識と現在の取組を伺わせていただきます。

○国務大臣（茂木敏充君）　ここ数年、青木委員おっしゃるように、これ、ロシアによりますウクライナの侵略はＡＩを始めとする技術革新が加速度的に進む中で、経済安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障の重要性、これが一段と高まっております。 　まず、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力であったり、リスクに強い安定したサプライチェーンの確立が必要であります。特に、以前から続いております中国によりますレアアース等の輸出管理措置については、グローバルなサプライチェーンに深刻なリスクをもたらしているとの指摘が多くの国から上がっているところであります。 　こうした中で、これは単にもう経済競争の域にはないと、安全保障の領域に入ってきている、こういう認識の下で、Ｇ７、日米豪、日米豪印の同志国の枠組み等を活用して、重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に着実に取り組む考えであります。例えば、関係省庁との協力の下、米国を始めとした同志国と連携して、鉱山の開発から製錬、相当の部分を今中国が握っている、こういった製錬設備に係る協力を含め、代替供給源の確保、これを加速をしていきたいと思っております。 　同時に、同志国と連携して、外国からの経済的威圧、これを外交手段に使う、こういったことが散見をされるわけでありまして、こういった経済的威圧に対する効果的な取組、これも引き続きしっかり進めてまいりたいと考えております。

○青木愛君　もう一問伺います。ＣＰＴＰＰが果たす役割についてでございます。 　今、日本に求められているのは、多層的な外交枠組みを主導して、世界各地域の人づくり、国づくりに平和的手段で深く寄与することです。これにより、国際社会において日本が不可欠な信頼のハブとして地位を確立していくべきと考えます。その戦略的中核が、我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの理念です。法の支配に基づく自由貿易体制を堅持するため、ＣＰＴＰＰの強化、拡大はもはや最重要戦略と考えます。 　交渉をまとめ上げられた当事者である茂木外務大臣の御決意を伺っておきたいと存じます。ＣＰＴＰＰが果たす戦略的役割と今後の具体的な課題、展望について是非伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　ＣＰＴＰＰ、これは成立に向けて私が当時担当大臣として関わってまいりましたが、幅広い分野、これをカバーした高い水準の共通ルールを世界に広めていく意義は非常に大きい、こういう立場から日本が主導で困難な交渉をまとめてきたものであります。 　米国がＴＰＰから離脱をすると。当時ＴＰＰ12でありましたけれども、それが11になるという中で、ＴＰＰが漂流してしまうかもしれない、こういったことを言われる中で、十一か国がしっかりと結束をして、それを日本が主導して、ダナンでの大筋合意、これも相当苦労しましたけれど、まとめ上げて、最終的な合意に至ったものであります。 　引き続き、このＴＰＰの高い水準を維持しつつ、戦略的に拡大していくことが重要でありまして、これが、我が国がこれまで進めてきたルールに基づく自由で公正な経済秩序の推進の柱となるものでありまして、自由で開かれたインド太平洋をつくっていく、この上でも大きな要素になってくると、こんなふうに考えております。 　昨年十二月に英国が加入した後に、現在、コスタリカとの加入交渉が行われております。また、先月開催をされましたＴＰＰ委員会においては、新たにウルグアイとの加入交渉、これが開始を決定したほか、ＵＡＥ、フィリピン、インドネシアについても、条件が整えば、来年ですね、来年中に加入交渉、これを開始をすることになりました。新加入につきましては、締約国間で一致しておりますいわゆるオークランド原則、これに基づき対応することになっております。 　我が国としては、ほかの締約国ともしっかりと連携をしながら、我が国の通商政策であったりとか国益の観点から、引き続きＣＰＴＰＰの拡大の議論、主導していきたいと思っております。 　今、世界の貿易体制、このＷＴＯ、この機能がなかなか十分に果たせない、こういった中でＷＴＯの機能強化も必要でありますけれど、それを補完するために、ＣＰＴＰＰのような地域的な通商の連携の枠組み、こういったものをＷＴＯの補完としてしっかり強化していくと、このことは極めて重要だと思っております。

○委員長（里見隆治君）　申合せの時間が参りました。

○青木愛君　はい。 　御答弁ありがとうございました。外交手腕、期待しております。 　ありがとうございます。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日、午前中に予算が参議院を通過しまして、我が党、野党ですけれども、今回の高市内閣の補正予算、ガソリン税の二十五円十銭の暫定税率廃止を始め、十七円十銭の軽油の暫定税率の廃止等々、評価すること多であると同時に、今後、年収の壁の今最終議論に入っておりますので、もろもろ期待をしながら本予算に賛成をいたしました。 　小泉大臣、衆議院を通過したのが十一日、衆参予算委員会経験して、この参議院の片道方式というのはなかなか厄介じゃないですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　済みません。質問が、片道方式は大変じゃないかということですね。 　山添先生などともやらせていただきましたけど、いかに質問が短く、そして答弁も比較的我々も長くならないようにと、そういった中の独特の緊張感の中でお仕事させていただいております。

○榛葉賀津也君　衆議院は持ち時間三十分の場合、質疑と答弁で三十分、参議院は三十分の場合、質疑者がしゃべっている時間だけで三十分なので、もう私の持ち時間、さきの予算委員会二十四分でしたが、一時間半時間がありました。これ答弁する側は厄介なんですよね。 　我が国の憲法第五十九条は、衆議院の優越性を定めております。予算と条約、これは衆議院さえ通過をすれば、みなし否決の六十日ルール、そして三十日ルールの自然成立、これあるわけですね。やもすると、参議院の予算委員会が緊張感が、そして参議院の条約審査が緊張感が欠如する可能性があるので、参議院の先人たちはいろんな工夫をして、この衆議院にはない片道方式を参議院に取り入れて、常に緊張感を持たせると同時に、衆議院ではない決算重視の参議院、決算も全ての大臣が出席をして、本会議から委員会審議を張る。条約も、外務委員会さえ通れば三十日で自然成立ですけれども、参議院は外交防衛委員会ですから、今日も防衛省の給与に対する議論ですけれども、外務大臣にも座っていただくと。これ、やもすると、緊張感が抜ける審議をそうさせないぞというのが参議院のこれ知恵なんですね。 　にもかかわらず、この防衛省の予算関連の審議に政務官、吉田真次政務官が三分遅刻するというのは、これゆゆしき問題です。たかが三分と言うかもしれませんが、玉木の最初の党首討論、三分ですから。これとても大事な時間ですしね。現場の自衛官、一分一秒を争って、命を削っているんですから、もうちょっと緊張感を持ってやってほしいということを、私自身にも戒めを持って言い聞かせて、審議に入りたいと思います。 　防衛大臣、先月、民放のテレビ番組で、原子力潜水艦の保有の可能性について大臣が言及されました。私も、日本を取り巻く環境は極めて厳しいし、この安全保障環境、南西を含めて大変厳しい状況なので、取り得る選択肢を全て排除せずに国民や領土、領海、領空、そして主権を守るということの趣旨はよく分かりますが。 　実は、私が国会議員になって二十五年。国会議員になって最初の質問をしたのがＮＨＫのテレビ入りのテロ特措法で、当時の小泉純一郎総理大臣に、二十五年前に初めて質問しました。 　この二十五年振り返っても、防衛大臣が原潜の保有について具体的に言及したのは、私の記憶では初めてなんですね。この背景と趣旨を少し説明してもらえるでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私の民放での発言の趣旨は、思いは、今、日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっている状況で、戦後最も難しく複雑だと言われているのは榛葉先生も共有されていると思います。その上で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる選択肢を排除せずに、次世代の潜水艦の動力、これも検討しなければならないと、そういった思いであります。 　つきましては、原子力というふうに次世代の動力を決め打ちをしているわけではなく、原子力も含めてあらゆる選択肢を持って国民の命と平和な暮らしを守るという検討作業が不可欠だという思いをお話をさせていただいております。

○榛葉賀津也君　今日はその上で、大臣のこの国を守りたいという強い意思はよく分かりましたし、私も個人的な思いはありますが、その私見は捨てて、純粋に国際約束及び国際法令に基づいて様々なことを確認をさせていただきたいと思います。 　まず、ＮＰＴ、核兵器不拡散に関する条約について外務大臣にお伺いしますが、ＮＰＴそのものは、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得を禁止をしているんですが、この原子力潜水艦、これは禁止対象に含まれているんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　榛葉委員は外務副大臣も防衛副大臣も経験されて、この分野の造詣、非常にお詳しいというふうに承知をいたしておりまして、ＮＰＴ、御指摘のように、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得等を禁止しているものでありまして、ＮＰＴが原子力潜水艦、これを禁止の対象としているということはございません。

○榛葉賀津也君　次に、防衛大臣に憲法との関係についてお伺いしたいと思います。 　防衛大臣は、原潜の建造、保有は我が国の憲法上支障があるとお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　原子力を自衛隊の艦艇の推進力として利用することは、憲法上は禁止されるものではないと認識をしております。

○榛葉賀津也君　次に、非核三原則、これについてお伺いしたいと思うんですが、非核三原則に言う核とは核兵器を指しているので、原潜は核兵器ではなくて、持たず、作らず、持ち込ませずと、この非核三原則を犯すものではないという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　榛葉先生が御指摘のとおり、非核三原則は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという政策上の方針でありますので、船舶の推進力として原子力を利用することを禁止するものではないと認識をしております。

○榛葉賀津也君　先日、防衛大臣と一緒に野球議連つくりましたね。で、共同代表の石井浩郎さんがパ・リーグの近鉄バファローズにいて、当時パ・リーグが人気なくてね、スタンド見たら、人数数えれて、九十六人だったって。今、ところがパ・リーグ大人気ですね。 　この国会での委員会審議が昔のパ・リーグとは申し上げませんが、今ユーチューブが発達して、この審議を実は何万人も、時には何十万人も見るんですね。したがって、何当たり前なこと聞いているんだって先生方思うかもしれませんが、国民の皆さんにもう一度よく御理解いただくためにおさらいを今しているわけでございます。 　次に、原子力基本法との関係についてお伺いしたいと思います。 　原子力基本法の第二条は、原子力利用は、平和の目的に限りとしていますね。原子力潜水艦について、原子力基本法との関係について、過去どのような政府答弁、統一見解があるか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘の原子力基本法は、第二条におきまして、原子力利用は、平和の目的に限りと規定してございまして、この規定につきまして、昭和四十年の答弁ではございますけど、当時の愛知科学技術庁長官が、原子力が殺傷ないし破壊力としてではなく、自衛艦、これは船の艦でございますが、の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないという答弁がございます。 　それにつきましては今国会でも他の委員会で御答弁ございましたけど、原子力の利用が一般化した状況について、現状がこれに当たるかというお尋ねがあった場合のお答えの仕方といたしましては、原子力の利用が一般化した状況について具体的にお答えすることは困難な旨をお答えしてございます。これは、同じく昭和四十年、愛知長官が、推進力としての原子力利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないと答弁していることを踏襲したものでございます。 　以上でございます。

○榛葉賀津也君　幾ら防衛省でも余り防衛防衛答弁することない、この後、私の聞くことなくなっちゃうから。 　この昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会、愛知揆一科学技術庁長官、これ、愛知治郎さんのおじいさんですね。このとき横に座っているのが防衛庁長官、何と小泉純也防衛庁長官が、大臣のおじい様も横に座っていらっしゃって、この政府統一見解がなされました。 　今、萬浪さんおっしゃったように、推進力としての原子力利用が一般化していないと認められないと。この原子力基本法というのは議員立法ですから、この立て役者はまさに中曽根康弘先生でございます。大勲位が防衛庁長官のときも、答弁も同じような答弁をされています。 　大臣、この一般化するという状況はどういう状況なんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　このとき、昭和四十年の愛知長官も、この一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないというふうに答弁をしております。これは現在も踏襲をしているところでありますので、この状況になったら一般化したというような確定をした、そういったものではないということは御理解いただきたいと思います。

○榛葉賀津也君　いや、これ初めて出てきた答弁ですよ。今までは、一般化というのは、商船の推進力に原子力が広く使われる状況、これが一般化というのがずうっと政府統一見解だったんです。萬浪さん、変わったんですか。

○政府参考人（萬浪学君）　日本におきましては、商船におきまして原子力が推進機関として使える状況には現時点ではなってございません。

○榛葉賀津也君　令和六年九月五日の林芳正内閣官房長官も、原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えておりますというふうに答弁し、先月十二日の参議院予算委員会の羽田次郎委員への答弁でも、小野田紀美内閣府特命担当大臣も同じラインの答弁をされていると。 　しかし、今回、大臣が、小泉大臣が初めてこんな答弁されているんです。今御紹介がありました昭和四十年当時の愛知科学技術庁長官の答弁の中で、船舶の推進力として原子力が一般化していない状況においては、同じく認められないということがありますが、何が一般化になったかなっていないかということは、明確になっていないと思いますと答弁して、これ明確だと思うんですけど。これ、ちょっと読んでいて分からない。また進次郎構文とか言うつもりないですけど、答弁がちょっと分かりづらいんで、これ、どう見ても一般化というのは今まで明確だと思うんですけれども、なぜこれが、一般化になったかなっていないかということは、明確なことはないということになるんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　過去、推進力として原子力の利用が一般化した状況について、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げたのが、まさにその商船が全て原子力に置き換わると、こういった答弁を、まさにこれが当たり得るという一例を挙げた答弁を政府から複数行っており、これらの政府答弁は現在も踏襲をしておるということです。

○榛葉賀津也君　今、商船の推進力が原子力になっていませんね。ということは、一般化されていないということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この過去、一般化した状況について、一般に商船が原子力に全て替わるという、そういった話がありますけれども、これはまさに、今私が申し上げたとおり、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げた答弁を過去政府は複数回していて、その答弁自体は踏襲をしています。

○榛葉賀津也君　答えていないと思うんです。 　これ、私、原潜の保有に賛成、反対の議論をしているんじゃないんです。これ立法府なので、過去の答弁と政府の見解というのは極めて大事です。 　私、個人的にも防衛副大臣を経験して、今の国防の在り方、そして今までの待ち伏せ型の潜水艦の防衛から新たに違う任務が潜水艦も求められますから、そういった意味では、あらゆる戦術や戦略の変更、そして保有する艦船なりの変化というのは当然あり得ると思います。 　私は、この原潜の保有賛否ではなくて、やっぱり大臣の答弁というのは大事なので、その積み上げなんですが、今の答弁、大臣答えていないと思いますよ。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私のこの答弁は、これから三文書の改定も進めていく中で、日本の平和な暮らしと国民の命を守る上で真に必要な防衛力の整備を実際に考える上で、そのために必要なものはあらゆる選択肢を排除せずに行いたいと、行うべきであると、そういった思いからであります。 　今、原子力潜水艦についての議論を榛葉先生とやらせていただいておりますが、原子力を含む次世代動力についてはあらゆる選択肢を議論すべきだと思っております。決め打ちをしているわけではありません。ただ、今、過去の政府の答弁も御紹介をさせていただきましたが、一般に、商船が全て原子力に置き換わる状態を一例として挙げた答弁は過去にもしておりますが、その答弁自体は踏襲をしているということであります。

○榛葉賀津也君　今日の質疑は恐らく記録に残る質疑になると思います。大きな歴史的転換点に、今ですね、答弁、大臣が答弁されたと思います。 　リアルな防衛の現場では、当然、専門家からは、コストの問題であるとかマンパワーや人材確保の問題、原潜の中だけではなくて陸の上でもいろんな装備が必要になりますから、これ総合的に判断するんでしょうけれども、いずれにせよ、今のこの一連の小泉大臣の答弁というのは、必ず将来、議事録に残って、いわゆるエポックメーキング的な答弁になるんだろうと思いますが、時間もないので次に進みたいと思います。 　原潜の保有と日米原子力協定第八条との関係についてお伺いしたいと思います。これ、外務大臣ですね。中村部長でも結構です。 　第八条では、協力は平和目的に限る、いかなる軍事目的のためにも使用してはならないというふうに書いてあるんですけれども、この軍事目的には、核兵器と核爆発装置だけではなくて、原子力潜水艦の燃料としての利用も含まれるんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、次世代の潜水艦の動力について現時点で決まっていることはない、こういう前提の下で、どうしても、仮定の質問にお答えするということの影響がどうなるかということについては委員もよく御案内だと思います。 　その上で申し上げますと、日米の原子力協定の第八条は、この協定の下での協力は、平和的目的に限って行うと、このように規定をしておりまして、また、同条では、協定に基づいて移転された資材等はいかなる軍事的目的のためにも使用してはならない、こういう旨も規定をされているところであります。

○榛葉賀津也君　そうなんですね。日米原子力協定では、この燃料としての使用も含まれるという解釈なんですね。 　仮に、大臣、これ、まさに将来の話で仮定の話ですけれども、仮に我が国が原潜を保有する場合、日米原子力協定の改定が必要になるんでしょうか。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今外務大臣から御答弁がありましたとおり、次世代のその動力のいかんについてはまさに何も決まったことがない状態で、条約との関係で日米間でいかなる協力が必要になるのか等々、要は当てはめの対象がまだはっきりしません。 　そういう状況におきまして、日米この協定を含めて特定の国際約束との関係で必要になる事柄が何であるのか、これを現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるということについて御理解をいただきたいと思います。

○榛葉賀津也君　正しい答弁ですね。 　オーストラリアとは同様の問題を抱えていらっしゃいますし、我が国はその他にも原子力協定結んでいますから、いろいろな問題が出るということになろうかと思います。 　繰り返し言います。今日の質問は、私が、原子力潜水艦を持つべきとか持つべきではないということではなくて、今までの答弁の積み重ねに我が国の防衛がありますから、それをあえて確認をさせていただいて、今後の議論の財産にしていきたいというふうに思います。 　終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　今日は給与法の改定ということでありますが、先立って、少し前回の議論とも重なるところから始めさせていただきたいというふうに思っています。 　来年、日本もこの安全保障関連の三文書改定を行うということでありますが、先立って改定をされたのが実は米国の国家安全保障戦略でありまして、これ読むと大分びっくりするというか、ここまで踏み込んで書くのかということを感じるわけです。 　例えば、これ、どう訳していいのかちょっと分からないところもあるんですけど、トランプ版モンロー主義みたいなことが書かれていて、コロラリーというちょっと言葉遣いをしているわけですけど、これ単純に二百年前のモンロー主義に立ち返ろうとかいうことじゃなくて、ある意味、この戦後の国際秩序自体が大変揺らいでいる、Ｇゼロと言われるような世界の中でアメリカはこうやって国益を追求するんだということが割と露骨に書かれているわけです。 　例えば、前回も、この国家安全保障戦略、これ日本で議論するときも当然何をもって脅威とするかということは一つの論点になるかと思うわけですが、バイデン政権のときと比べてみても、例えばロシアの位置付けって変わっているんですね、今回。ロシアのことをバイデンさんのときには脅威と明確に書いていたわけですけど、今回そういう書きぶりはしていません。なので、発表した後に、ロシア政府が大変喜ばしいというようなコメントまでしていたりするということなんです。 　あるいは、一つ全体を貫くテーマが、同盟国の軽視ということがいろんなところでやっぱり出てきてしまっている。特に、ＮＡＴＯの同盟国であるヨーロッパ諸国に対しては大分厳しい踏み込み方をしているわけです。 　こういったところ、これ当然、今後、日本が日本の国家安全保障戦略を改定する上でも大前提になるわけですから、まず、これ、小泉大臣に、日本の防衛大臣として、今回、この米国の国家安全保障戦略どう受け止められたのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　公表されましたアメリカの国家安全保障戦略におきましては、力による平和を進め、インド太平洋地域における紛争を抑止するために、同盟国等と協力することや、アメリカとの間で確認してきた共通の目標である自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメントなどが記載されており、トランプ政権の目指す安全保障政策が明確に示されたものと評価をしています。 　なお、ヘグセス長官につきましては、今月六日の演説で、トランプ大統領は史上最強のアメリカ軍を維持、加速させることに全力を注いでいると、そういった旨の言及をしたと承知をしております。 　我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国の安全保障政策の基軸たる日米同盟の重要性は一層高まっています。引き続き、日米間で緊密に意思疎通をして、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に向けた具体的な取組を着実に進めたいと思っておりますし、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々との連携を強化し、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築することが極めて重要であります。 　防衛省としては、地域のパートナーを始めとする同志国との間で防衛協力・交流の取組を推進して、それによって地域の平和と安定に貢献していきたいと考えております。

○平木大作君　今、大臣から答弁いただいたように、事日本の立場から見たときには確かに大きな変更というのはないように読めます。あるいは、台湾に関する記述ですとか、そういったことも含めて大きな変更はない。また、日本発の概念である自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰということについても明確なコミットメントが書いてあります。 　その意味では、しっかりと、ここ、日米の連携というのを強化していただく必要があるわけですが、ただ、全体のトーンはやはり、同盟国の価値というものをここまである意味小さく見てしまうのかということに衝撃を受けるわけです。ある意味、日本が、逆に言うと、いろんな状況の中でいつ突き放されてもおかしくないというふうにも読めますし、また、例えば中国に関する認識のところも、ルールに基づく国際秩序、ここに中国という国をこれまで取り込もうとしてアメリカとしてさんざんやってきたけれども、これは失敗に終わってしまったという書きぶりで終わっているんですね。その後アメリカはどうするということは書いてありません。 　その意味で、特にインド太平洋ということに関して言うと、やはり端々に見えてくるのは、ここの地域へのコミットメントというのは、やっぱり経済への関心から米国はコミットしていくんだということが読み取れるわけでありますし、ある意味、これ、小泉防衛大臣のある意味所管のところだけではありませんけれども、やっぱりこの経済の分野でもしっかりと日本がプレゼンスを発揮していくということが、日本のこの国家防衛戦略を今後作っていく上で本当に大きなポイントになるんだろうと思っています。 　次の問い、これ、茂木大臣に是非お伺いしていきたいんですが、こういう、ある意味、米国の世界におけるリーダーシップというものが少し失われつつある中にあって、今、日中関係が緊張し、そして今回はこの中国軍機が自衛隊に対するレーダーの照射を行うというところまで行ってしまいました。 　これ当然、中国軍による威圧的なこのエスカレーション、もうこれ以上進めるわけにいきませんので、しっかりとどめていただかなければいけないんですが、この件、例えば、小泉防衛大臣もヘグセス・アメリカの国防長官とも連携していただき、各国ともやっていただいています。これ、初動としてしっかりやっていただいているのはいいんですけれども、これ、ある意味、中国がそれ以上に、例えばアメリカもそうですし、ヨーロッパ諸国もそうですし、アジアの諸国に対しても、この自国に対する支持というのを大変活発に今呼びかけている中にあっては、ちょっと日本の動きというのは控えめにも映っているわけであります。 　しっかりと日本の立場ということを訴え、また中国によるこの事実誤認の部分あるいは過剰な対応の非というのは訴えながら、これ同時に、それをある意味強く訴えれば終わるものではない。これ、日本の経済に明らかにこれマイナスの影響をもたらす一方で、事態が今進行しておりますから、ちゃんと事態の鎮静化というところ、着地点というのを見据えながらやらなきゃいけない、こういう難しい今かじ取りを担っていただかなきゃいけないんだろうと思っております。茂木大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、毅然かつ冷静な対応、これが極めて重要だと考えております。 　今回のレーダー照射は、航空機の安全飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、極めて遺憾であるのは当然のことであります。 　外務省としては、本事案の発生後、直ちに局長級で強く抗議を行い、再発防止、厳重に申し入れました。また、船越事務次官が呉江浩中国大使を外務省に招聘をいたしまして、このような危険な行為が発生したことは極めて遺憾であるとして強く抗議をし、再発防止を改めて厳重に申し入れたところであります。申入れの内容であったりとか、また防衛相、小泉大臣の発言等につきましても、外務省のホームページやＳＮＳを通じて、日本語、英語、中国語で発信をしております。 　さらに、中国の事実関係とは異なる一連の発信については適時適切に反論というものをしてきているところでありまして、今まさに、昨日も国連の安保理におきましてそういった議論があって、我が方の山崎大使、三回にわたって反論する、こういったシーンもあったところでありますが、また、米国、欧州、アジアの国々を始めとする各国に、日本の立場であったりとか、また正しい情報について様々なレベルで理解を求めてきているところであります。 　こういったところ、表面に見える部分もあります。見えない部分もあります。見せる部分、必要がある部分、また見せる必要がない部分、エスカレーションを招かないために、そこはしっかりと、水面下でやる部分も含めて進めていかなけりゃいけないと、慎重な対応が必要な部分もあるということは是非御理解ください。

○平木大作君　是非、茂木大臣のこの豊富な経験に期待をしたいというふうに思っています。 　ちょっと、ある意味ずれてしまうかもしれないんですが、この中国の情報戦ってやっぱり、どこが真意なんだろうということを正直いろいろ考えさせられるところがあるんですね。 　高市総理のあの台湾有事をめぐる答弁の後、今、中国、例えばいろんなメディアを通じて、この日本の最近の言動は軍国主義の復活だとか、戦後の国際秩序に挑戦をしてきているんだみたいな論調のいろいろ主張をされています。もうこれは明らかにおかしいわけですが、ただ、これに加えて、今何言っているかというと、中国は米国とともに戦後の国際秩序を守っていこうみたいなことをアメリカに一生懸命言っていたりするわけです。これ、構図がやっぱりどう考えてもおかしい。 　これ実は先日、かつて中国大使を、駐中国大使を務められた宮本雄二さんがやっぱり御指摘をされていたんですけれども、このいわゆる日本の存立危機事態というのは、基本的にこの自衛権行使を行うときというのは、この日本の防衛のため、若しくはそれに従事をしている基本的に米軍の防護なわけですね。そういう構図の中でやった答弁をもって、米国に日本おかしいでしょうと言って一緒に国際秩序守りましょうというのは、明らかにこの立ち位置自体がおかしくなってしまっているわけです。 　宮本さん、これ可能性として、いや、そもそも、中国が日本のそもそも存立危機事態ってどういうものかちゃんと理解していないんじゃないかということも御指摘されているんですけど、私、それ以外の可能性もあるなと思っているんですね。 　中国と、政府としては分かっているんだけれど、ある意味自分の発信している相手、情報戦を仕掛けている相手の側がある意味この日本の存立危機事態を認識していないというふうに考えた方がいいんじゃないか。それは、いわゆる、我々の感覚からすると存立危機事態って何なのかということを理解しているわけですけど、はっきり言うと、国際標準は中国の側の見方。つまり、自国の自衛権の行使にこれだけ厳しい制約を掛けている国ってほかにないので、そもそもそういうふうに捉えるのが自然だという中で、ある意味情報戦を仕掛けられている。 　ということで考えますと、まさに今茂木大臣が御答弁いただいたように、表に出すこと、あるいは水面下でやること、いろいろ使い分けながらしなきゃいけないわけですが、ある意味日本のこの自衛権行使の在り方、そういったものも含めてしっかりと理解を、これ十年前にやった平和安全法制の理解も含めてやっていかないと、実はちゃんと主張として通らないようになってしまう。ある意味、向こうの情報戦のある意味土壌を残してしまうことになるというのは是非とも念頭に置いて今後お取組をいただけたらというふうに思っております。もし御答弁あれば。

○国務大臣（茂木敏充君）　中国の我が国の平和安全法制を始めとする様々な法制に対する認識であったりとか最近の言動の意図、これについて私の方から申し述べる立場にはないわけでありますが、少なくとも、例えば、何というか、戦勝国としてどうだとか戦後の秩序をちゃんとしていこう、言ってみると、一九五一年のサンフランシスコ平和条約以前のような状態のレトリックというのは多くの国から賛同は得ていないと、このように確信をいたしております。

○平木大作君　是非、日本のこの外交の方もしっかりやっていただきたいと思います。 　ちょっと時間が残り少なくなってきましたので、本題の方にも移っていきたいと思っています。 　これ時間の関係で少し順序を入れ替えてお伺いをしていきたいと思うんですが、まず、退職自衛官のセカンドキャリアというところからちょっと始めさせていただきたいと思います。これ、防衛省にお伺いします。 　これやっぱり、これから有能な若者がこの進路を選択するに当たってこの早い定年ということがマイナス要因であるということはやっぱり否定できないんだろうというふうに思っております。そうすると、じゃ、この退官後のセカンドキャリア形成に関する当然手厚い支援ですとか、あるいはそういったことを志願者あるいは隊員に向けてきちんと伝えていくということが重要だというふうに思っていまして、最近も、私も報道等で、例えば、日本郵政と連携していただいていることですとか、あるいは農業自衛隊の取組ですとか、様々、これはすばらしいなと思って見ているんですが、改めてこの現状の取組ということを確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　若年定年制の下にある自衛官が安心して国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。 　このため、防衛省は、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な支援を行っております。 　また、全国五十か所の地方協力本部及び幕僚監部等に配置されている約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業等に対して自衛官の有用性の広報や求人を開拓するなど、円滑な再就職支援に努めております。 　これらの支援により、支援を希望するほぼ全ての退職自衛官がサービス業や公務員などの様々な業種への再就職先を確保している上、再就職した者の約八割が再就職先に満足しているとの回答を得ているところです。 　さらに、関係閣僚会議の基本方針に基づき、政府一体となって、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えるため、関係省庁と連携し、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけなどの取組を進めております。これにより、基本方針策定の令和六年十二月から令和七年九月の求人数は約七万三千件であり、昨年の同じ時期に比べて約一四％の増加となっております。 　委員御指摘のとおり、再就職支援の取組状況について、企業や業界団体等のみならず、職業としての自衛官の魅力をより身近に感じてもらえるようにするため、現役隊員や募集対象者も含めて広く広報を行うことは重要であると考えております。 　防衛省としては、基本方針に基づく各種施策を強力に推進しているところであり、広く情報発信を進めております。具体的には、例えば、基本方針を踏まえた処遇改善等の取組についてパンフレットを作成し隊員に配付するとともに、防衛省ホームページに掲載、自衛官退職後のサポートや任期制自衛官修了後のキャリアパスについて、一枚で分かる自衛官の魅力と題した分かりやすい資料を作成し、防衛省公式ＳＮＳにて発信などの取組を行ってきたところです。 　引き続き、基本方針を踏まえた退職自衛官の再就職支援の取組について情報発信を行いつつ、自衛官が安心して国防の任務に精励することができる、これまで以上に充実した生涯設計の確立につながるよう、再就職支援の充実強化に努めてまいります。

○平木大作君　失礼しました。先ほどの問いで外務省に対する質問ございませんので、この後、茂木大臣並びに外務省の陪席の方、御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいお願いします。

○委員長（里見隆治君）　茂木外務大臣におかれては、御退席いただいて結構でございます。

○平木大作君　ありがとうございます。それでは、質疑続けたいと思います。 　今、再就職先の満足度八割ぐらいにまで上がっているということで、すばらしいなというふうにお伺いしました。 　一方で、やっぱりこれ、入っていただいている、あるいはこれから志願される自衛官の皆さんにとって安心材料になるのもそうなんですけど、やっぱりこれ社会に広く、そもそも自衛官の皆さんって、じゃ、ビジネスの世界に来たら例えば何ができるのかとか、そういったことってより認識していただくことで、ぐっとキャリアの選択肢ってやっぱり広がっていくんだろうというふうに思っています。 　この後、是非ちょっと小泉大臣にお伺いしてみたいんですけれども、私もかつて米銀に勤めていまして、アメリカの企業ってやっぱり米軍出身の方が普通に幹部として働いていらっしゃるんですよね。私自身も実は直属の上司が軍出身の方だったことがあって、反りが合わなくて大変な思いしたんですが、ちょっと話を、内線取っていていろいろ相談を受けていて話していたら、上司が自分のパーテーションのところに来て、電話を一回置けと、で、何だろうと思って聞くと、おまえのボスは誰だと言われて、あなたですと言った瞬間に目の前で電話線引きちぎられて、今すぐ俺の仕事しろって言われて大変肝を冷やしたこととかあるんですけれども、ちょっと古いある意味軍隊式なやり方をする上司ではありましたが、ただ、社会の中でやっぱり、例えば米軍の中で培われたリーダーシップですとか様々な能力というものがちゃんと評価されているということの一つの示唆なんだろうと思っています。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、そもそも自衛官に求められるスキルセット、それとやっぱり、最初もあれば、キャリアを積むにつれて当然異なってくるところもあると思うわけですけれども、入隊後にいろんな研修も行われると思うんですけど、そういうものを通じて得られる能力って一体どういうものなのか。また、最近はそもそも戦い方が変わったということをすごく強調されるわけですけど、じゃ、その中で、近年どういうものを重視されるようになってきているのか。これ、退官後のセカンドキャリアみたいなことを考える上でも、ちゃんとこれを言葉として整理して発信しておくというのはとても重要なことじゃないかと思っているんですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　自衛隊の使命は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことにありますから、自衛官はこうした任務を達成するための高度な知識や資質を有する必要があります。こうした知識や資質を身に付けるため、陸海空の自衛隊の幹部学校等における基本教育として、戦略、戦術、規律などの知識と素養を身に付けるとともに、それぞれの職種、職域の学校において、装備品等の運用に関する知識、情報、通信、衛生といった技能を教育しております。 　このような我が国防衛のための知識や技能のほか、マネジメント改革として、現代にふさわしいリーダーシップを身に付けた自衛官育成のため、マネジメントに必要な能力の見直しや教育、そしてハラスメント防止のための各種教育などにも力を入れており、総合的な知識や技能を高めております。 　自衛官は、これらの教育訓練と職務遂行を通じて、規律、責任感、判断力、企画力及び指導力等の要素を身に付けるとともに、有用な資格、これは、例えば大型若しくは大型特殊自動車免許、牽引免許、無線通信士などを保有しており、退職後もこれらの知識、技能、経験を生かして再就職できるものと考えております。 　その上で、昨年末に策定された基本方針に基づき、関係省庁と連携をして、情報セキュリティーマネジメントや施工管理技士といった業界等への再就職に有用な資格取得のための研修、大学や専門学校等が提供する社会人の学び直しのための講習プログラムなどを職業訓練として実施することにより、退職自衛官のセカンドキャリア支援の一層の充実を図ることとしております。 　今後も、より一層教育体制を充実させることで、高度な知識や資質を有する優秀な自衛官の育成とともに、再就職支援の一層の充実強化にも努めてまいります。

○平木大作君　実際に、例えば今大変注目の高い危機管理の分野ですとか様々なところで実際に退官された皆さん活躍をされているわけですが、もっともっとこの状況をやっぱり企業の皆さんに知っていただくことが重要だというふうに思っております。是非ともそういったところもお取組をいただきたいと思います。 　そして、ちょっと時間なくなってきましたので、最後、もう一問だけ大臣にお伺いして終わりたいと思いますが、この、今、セカンドキャリアをしっかりやるということもそうでありますし、今回のこの給与法の対象であります処遇改善ですね、またあるいはこの勤務環境の整備等々、いろいろ実はやることがあると思っています。 　改めて大臣に、この優秀な自衛官を確保これからもしていく上で、現状において何が課題なのか、そして今後どう改善していくのかということ、最後、決意をお伺いして終わりたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　一つではなくて様々課題はあるんですけれども、特に最近の課題の一つは、やはり採用に苦しんでいるところ。一万五千人の年間の計画のところ、令和六年は九千六百人ぐらいだったわけですよね。今年は、先ほどもこれは青木先生の答弁でも申し上げたとおり、機械的に計算をしていけば、今年は昨年度行かなかった一万人を超えそうだと。ここは良かったとは思っているんです。 　ただ一方で、私の中で今危機感を持っているところは自衛官の中の中途退職者の多さなんです。今、五千人以上が中途退職をしていると、年間でですね。これを考えれば、一万人雇っても五千人が途中で辞めちゃうと。 　ですから、今、私が局長も含めて組織内に、自衛隊・防衛省に言っていることは、もちろん優秀な方々に入ってきてほしい、この新たな人材獲得というのが必要なんですけれども、それと同時に、今いる人を大切にする組織にならなければいけないと。そのためには、一人一人のやはり生きがい、やりがい、このエンゲージメントの高い組織づくりをどのようにするか、こういったことについては我々危機感を持って取り組まなければいけないと考えております。

○平木大作君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として赤松健君が選任されました。 　　　　─────────────

○山中泉君　ありがとうございます。参政党の山中泉でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは小泉大臣にお伺いいたします。 　先週末、世界的な地政学の大家、ミアシャイマー・シカゴ大学名誉教授が来日、講演され、我が党の神谷代表とも対談を行いました。私も長く教授の発言をフォローしてきました。ミアシャイマー教授は、世界は現在大きな地政学的変化が起きており、戦争の危機が高まっていると話ししております。 　現在、日中情勢がますます緊迫する中、小泉大臣の国益のための精力的な発信を高く評価しております。中国が得意とする一方的な情報戦、軍事力を背景にした恫喝に対しても、我が国は米国や同志国との連携を更に強化して、受け身ではなく、日本が主体的に先手を打つ情報戦を望むところでございます。 　私は、このような危機のときこそ、国防の要である自衛隊への支援を十分に厚くするべきだと考えています。なので、今回の自衛官の俸給引上げ法案には大賛成です。それを踏まえて今日は質問をさせていただきます。 　さて、自衛官は、その任務の特殊性から五十五歳前後で定年を迎える、年金が支給されるまで約五年ほど収入が途切れる期間があります。これを補うために若年定年退職者給付金制度がありますが、現役のときとの所得差が大きく、退職後の不安材料となっています。 　先ほどの青木先生、平木先生への御答弁、あるいは大臣のお話聞きながらも、非常にやっぱり自衛隊の置かれている環境というのは、半分も退職してしまうというような、これある意味危機的な状況なんじゃないか。それに対して、この我が国を守る特殊な任務を行う隊員の士気を高めて、能力ある自衛隊員の維持、採用のためにも、この給付金の更なる引上げ、また待遇改善は可能なのかについてお聞かせください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　今、山中先生が言及していただいたとおり、多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制の対象となっています。このように、一般職の公務員よりも若くして定年退職する自衛官が安心して国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するために、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、やはり若年定年から生じる収入減という不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給をしています。 　この点、現在の制度では、退職自衛官の平均的な再就職賃金と、この、若退金といいますけれども、若退金を合わせて退職時の年収の約七五％が維持される水準を給付水準としています。 　他方で、昨年末に決定した自衛官の処遇改善に係る閣僚会議の基本方針において、これまで以上の充実した生涯設計を確立し、自衛官が若年定年退職後も安心して生活できるように、令和八年度からの施行を目指し、この給付金の給付水準の引上げを検討することが明記をされました。これを踏まえまして、現在、検討の最終段階にあるところでありますので、先生が御指摘のまだ不十分だというところにしっかりと成果を出せるように努力をしたいと思います。

○山中泉君　大臣、ありがとうございます。 　その言葉は非常に重要だと思いますね。やはり、これだけこの非常に厳しい世界状況の中で、我々、この国を守る最前線に立つ自衛官の方々へ、更に高めて、能力のある方々への採用のためにも給付金の、また条件の改善、これを期待したいと思います。 　次に、政府参考人の方にお聞きします。 　今回の補正予算案では、隊舎や庁舎の建て替えなどを推進する予算が上げられています。その中でも、特に家族と暮らす隊員向けの宿舎は老朽化が激しく、五階建てでもエレベーターがない宿舎もあると聞きます。自衛隊の定着に向け、隊員の定着に向け、また、家族が安心して暮らせる環境を整えることは重要です。建て替えには長期計画が必要ですが、どのような計画があるか、お聞かせください。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　自衛官がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員及びその御家族の居住環境の改善に取り組むことが重要です。このため、宿舎の老朽化対策については、築年数が経過した宿舎を中心に、宿舎の建て替え、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修などを組み合わせた計画的な老朽化対策を講じることで、居住環境を長期にわたり一定に維持していくこととしております。 　また、御指摘の宿舎のエレベーターにつきましては、近年建設を進めている宿舎については、基本的に四階建て以上の場合にエレベーターを設置をしております。今後新たな整備の検討に着手する三階建ての宿舎についても、隊員のニーズや使用料負担なども考慮しつつ、エレベーターの設置について検討してまいります。 　防衛省・自衛隊としましては、引き続き隊員及びその御家族の居住環境の改善に努めてまいります。

○山中泉君　ありがとうございます。 　小泉大臣にお伺いします。 　先ほどから言っているんですが、危険な任務を行う自衛官に対する手当、処遇がまだまだ足りない、こう思っているわけなんですが、私、もう一つ、国を守る自衛隊員への敬意と感謝、もっと国民の間で共有できないのか、いつも考えています。 　私はアメリカでの生活が長いので、アメリカの空港で軍人がファーストクラスの前に優先的に搭乗できる優先搭乗、これがどこでもある、よく知られています。そして、空港の中で歩いている制服の軍人がいると、一般のアメリカ人が彼らに駆け寄って、サンキュー・フォー・ユア・サービス、あなたの国家への貢献に感謝します、こういう言葉をよく見るんですよ。何度も見ています。日常的に見てきました。国と事情はそれぞれ違うとはいえ、残念ですが、日本でこのような言葉を自衛隊に対して、そのような光景を、掛けられたこと、見たことありません。 　具体的な処遇で例を挙げれば、災害時派遣時の自衛隊の特殊勤務手当、一日当たり千六百二十円、近年、二千百六十円に引き上げられたということなんですが、増額されたとはいえ、被災地の過酷な任務に対して十分な報酬とは言えないと思います。隊員が命を懸けて行う任務に対して、国としても最大限に報い、手当なども更に引き上げるべきだと考えます。小泉大臣の御意見をお伺いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　冒頭の山中先生の、社会全体で自衛隊に対する感謝、こういったものが生まれる社会にという思いは全く同感であります。そういったことに加えて、この金銭面、処遇面でもしっかりと強化をしていきたいと思います。 　御指摘のありました手当、これにつきましては、災害派遣手当、金額につきましても、本年度から、今までの日額千六百二十円を二千百六十円に引き上げて改善を図ったところであります。さらに、人命救助などの特に危険な作業に従事した場合についても、通常の支給額の二倍となる四千三百二十円に引き上げました。 　ちなみに、この通常の二倍が適用されたのは、令和六年能登半島地震の災害派遣におきましても、人命救助などの特に危険な作業に従事した全隊員約千六百名にこの二倍が適用されております。 　これに加えまして、労苦や危険性が著しく大きい災害派遣についてはより高額の手当を支給した例があり、例えば、東日本大震災の災害派遣は、最大で当時の通常の日額の四倍となる六千四百八十円、そして、福島第一原発における原子力災害派遣は、最大で当時の通常の日額の約二十六倍となる四万二千円、これを支給をしております。 　この東日本大震災の災害派遣に従事した隊員のうち延べ四千人以上に日額六千四百八十円が支給され、第一原発につきましては延べ二百人以上に日額四万二千円が支給されました。これは、当該災害派遣において特に労苦や危険性が著しく大きい業務を行った隊員に対して支給されたものであります。 　このような手当の拡充に加えて、現在、防衛省においては、自衛隊創設以来、約七十年間一度も見直しが行われてこなかった自衛官俸給表についても改定の検討を進めております。 　先生の御指摘も踏まえながら、自衛官の任務、そして勤務環境の特殊性に見合った給与とするとともに、社会全体で自衛隊や隊員の御家族にもありがとうと、そういう、皆さんが誇りとそして胸を張った人生を全うできる、そんな環境をつくるために全力を尽くしてまいります。

○山中泉君　大臣、ありがとうございます。是非、私どももそういう試みを後押しして、協力していきたいと考えております。 　最後に、参考人の方、お伺いします。 　現代戦は、ドローン、電子戦、サイバー、ＡＩなどによる戦いに変化してきています。そのため、今までの自衛官の採用方法では対応し切れない可能性があります。それに対応するためにどのような対策を取っているのかをお聞きします。 　現在は民間からの公募が中心のようですが、現代戦を戦うための自衛隊の専門人材の不足、民間企業との競争力の弱さ、長期で働いてもらうことが難しいなど課題が多くあります。 　アメリカでは、米軍と各大学とは密接に連携し、政府が巨額の研究予算を大学に出しています。インターネットも、米軍向けに開発したテクノロジーが民間でブレークした典型的な例として知られています。 　アメリカのように、大学と連携したり、優れた才能を持つ人材を一本釣りできるような、スカウトできるような、より積極的な採用戦略をどのようにつくっていくか、御意見をお聞かせください。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊の人材獲得をめぐる環境が年々厳しさを増していく中、知見のある外部人材を積極的に受け入れることは極めて重要であると認識しております。 　そのため、部内での効率的な養成が困難な専門的技術に関する国家資格や専門的な技能、知見などを有する者を中途採用するため、キャリア採用幹部制度や技術曹制度を設けております。また、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者などを最大五年の任期で採用する任期付自衛官制度を設けているところです。 　同時に、隊員を育てることも引き続き重要であると考えており、自衛隊の学校における教育を強化するほか、国内外教育機関における教育、企業研修などを活用し、隊員の育成を図っております。 　例えば、サイバー分野においては、令和二年度以降、キャリア採用幹部制度及び技術曹制度で自衛官を採用、サイバー予備自衛官の拡充、非常勤のサイバーセキュリティアドバイザーの採用、官民人事交流制度の活用。令和七年度から、陸上自衛隊高等工科学校でシステム・サイバー専修コースの生徒数を二倍とする約六十名に拡充。防衛大学校では、全学生に対するサイバーリテラシー教育を実施するほか、令和六年度から情報工学科をサイバー・情報工学科に改編。国内外のサイバーセキュリティー関連大学への留学などの取組を進めているところです。 　今後も、各種の取組を通じて専門的な知見を持つ優秀な人材の確保、育成に努めてまいります。

○山中泉君　ありがとうございます。 　本当に、ロシア・ウクライナ戦なんかそうなんですが、これほど、このたった数年でドローンを中心とするいわゆる現代戦が変わってきてしまった。これはもう軍の専門家だけではなくて、一般の人ももう分かるようなぐらいに、どのぐらい、ドローンというのは一番分かりやすいところですが、それ以外にも幾つもの新たな戦術、戦略が開発されている中で、今までどおりのやはりやり方ではどうもちょっと、このまま戦いを、何かあるときに、有事に備えるという意味でも、我々はもう抜本的な、採用戦略も含めて変えていかなくてはならないんじゃないか、そういうふうに考えているんですね。 　先ほど平木先生のアメリカの方での御経験、私もずっと長くおりますので、私はもう三十何年、もう四十年前ぐらいにアメリカに空手を教えに行った人間なんですがね、ですから、もう三千人以上教えてきています。多くの米軍の軍人もおります。仲のいい人も、教えた生徒もいるんですが、やはり彼らに共通するのは、退役した後、非常にかなり手厚い処遇があるんですね。 　そういう中で、やはり彼らは国家への忠誠があり、そして国民が、先ほど言ったように、尊敬と敬意を軍人、退役軍に対してもある。私はこういうのをずっと見てきましたので、是非それが日本でも起こってほしいなというふうな願いを込めて今日は質問をさせていただきました。 　どうもありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案は人事院勧告に沿って一般職国家公務員と同様に防衛省職員の給与を引き上げるものであり、賛成です。自衛官のなり手を確保し、中堅、ベテランの離職を防ぐためとされます。 　二〇二三年度の自衛官の中途退職者が六千二百五十八人と、過去十五年で最多であったことが報じられております。大臣も先ほど中途退職者の問題が今後の懸念だというお話もありました。 　二〇二三年四月十一日の当委員会で、当時の浜田大臣が、ハラスメントを原因とする退職もあるかもしれないと、しっかり調査していきたいと述べております。大臣、結果はどうだったでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、山添先生の法案に対する賛成の表明、大変うれしく思います。ありがとうございます。（発言する者あり）ありがとうございます。今回もありがとうございます。 　今お尋ねのありました件についてお答えしたいと思います。 　先ほどの中途退職者への、この多さに危機感を持っているというのは私が申し上げましたが、なぜ中途退職がこれだけ多いか、本質的な理由を把握するために、令和五年度及び六年度にかけて、民間会社を活用して、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケートによる調査を実施いたしました。 　この調査によりますと、前例主義の組織文化を根源として発生する様々な課題が特定されています。具体的には、異世代へのマネジメント能力の不足、上意下達の慣例、慣習、職場の人間関係などが挙げられ、ハラスメントを含む職場の人間関係を理由として挙げた離職者が一定数いることを把握をしております。 　人の組織である防衛省・自衛隊において、特にハラスメントが原因である離職はあってはならないものです。中途退職の理由の把握のための調査を今後も継続をするとともに、引き続き自衛隊の組織文化改革に取り組んでまいります。

○山添拓君　これはやはり人の尊厳に関わる問題でもありますので対応を求めていきたいと思いますし、同時に、例えば十月には宮城県内の陸自駐屯地で約九年にわたって先輩隊員からハラスメントを受けＰＴＳＤを発症したとして三十代の男性隊員が提訴するなど、ハラスメント被害はなくなるどころか続いております。この解決なしになり手の確保は困難だということ、これは指摘をしておきたいと思います。 　前回の委員会で、米軍横田基地のパラシュート降下訓練で十一月十八日に起きた落下事故について質問しました。驚いたことに、訓練を再開した十一月二十日当日、二度目の事故を起こしていたことが判明しました。資料もお配りしております。 　大臣に伺います。米軍は、日本側の要請を無視して訓練を再開し、その日にまた事故を起こし、かつ児童館に何と無断で侵入してパラシュートを回収し、これを日本側に連絡すらしておりませんでした。これ、余りにひどいんじゃないでしょうか。

○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。 　まず、本件の事実関係でございますけれども、お尋ねの事案につきましては、十一月二十日に横田飛行場で行われました空挺降下訓練の際に、福生市の熊川児童館の敷地内にアメリカ軍のパラシュート、主降下傘が、及びパラシュートの一部である誘導傘が落下していたことが確認されたものでございます。なお、本落下による被害は確認されておりません。 　アメリカ側からは、十一月二十日の空挺降下訓練中にパラシュートの主降下傘が作動しなかったために、予備降下傘を使用しまして要員は横田基地に安全に着陸しましたが、切り離された主降下傘と誘導傘が風に流されてコースを外れ、基地の外に落下したとの説明がございました。 　また、こうした点につきましては、十二月十五日に横田基地司令から福生市長に対して直接説明をしたと承知をしております。 　防衛省としましては、十二月一日に、児童館においてパラシュートの一部らしきものが発見されたという連絡を受けまして、アメリカ側に事実関係の確認をした上で速やかに関係自治体へ情報提供を行うとともに、アメリカ側に対して、十一月十八日の事案により中止した訓練の再開日に本件が発生したことに関しまして、安全管理及び再発防止の徹底などについて申入れをしたところでございます。 　引き続き、アメリカ側に対して安全管理の徹底と再発防止について強く求めてまいりたいと考えております。

○山添拓君　再発防止を求めていたにもかかわらず再発したわけです。そして、今御答弁の中には紹介がなかったように思いますが、十一月二十日の二件目の、二度目の事故の際、米軍は夜間、児童館の敷地に管理者の許可なく立ち入っております。 　これは大臣に伺いますが、日米地位協定上、これを正当化する根拠はあるでしょうか。

○政府参考人（森田治男君）　十一月二十日に落下した主降下傘を回収するために米側が単独で児童館の敷地内に立ち入って回収をしたというふうに承知をしております。 　防衛省としましては、米側に対して、施設管理者に連絡なく敷地へ立入りをしたことについて遺憾の意を伝えたところでございます。それに対してアメリカ側からは、今後このような場合は防衛省に連絡するという説明を受けているところでございます。

○山添拓君　遺憾の意は当然ですけれども、法的に正当化される根拠があるかということを伺っています。

○政府参考人（森田治男君）　今回の事案をめぐりまして、施設管理者への連絡の要否といった地位協定の詳細な解釈について立ち入った議論は関係省庁とも米側とも行っているわけではございません。 　したがって、地位協定上の解釈について詳細にお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、今回の事案におきまして、防衛省としては、米側に対して施設管理者に連絡なく立入りをしたことについて遺憾の意を伝え、それに対してアメリカ側からは、今後このような場合は防衛省に連絡するという説明を受けております。

○山添拓君　ちょっとそれは困ると思うんですよ。 　地位協定上、解釈を行っていないということでしたが、無断で立ち入るということが正当化されるのかどうか、これは整理して委員会に報告いただきたいと思います。

○委員長（里見隆治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○山添拓君　日米地位協定に基づく合同委員会は、公共の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合、できる限り速やかに、迅速に関係の防衛施設局に通報するとしております。 　今回通報がなかったのは、この合意に反するのではないでしょうか。

○政府参考人（森田治男君）　今回のパラシュート等の落下について、先ほど述べた事実関係でございますけれども、米側から防衛省に対する第一報の連絡はございませんでした。このため、防衛省から米側に対しまして、本件に関する第一報の通報がなかったことに遺憾の意を伝えるとともに、今後は速やかに情報を提供するよう求めたところでございます。

○山添拓君　これも同じなんですけどね、合意に反するんじゃないかということを伺っているんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　一九九七年の日米合同委員会合意、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続では、当該事件、事故が公共の安全や環境に影響を及ぼすような場合等の通報について述べたものだと承知をしております。 　実際どのような事案が通報されるかについては、事案の態様を踏まえ、個別の事案に即して判断されるものと承知をしておりますが、今般のパラシュート等の落下についてアメリカ側から防衛省に第一報の連絡がなかったことを受け、防衛省としてはアメリカ側に対し、遺憾の意を伝えるとともに、安全管理及び再発防止等の徹底について申入れをしたところであります。

○山添拓君　何だか場合によるかのような話なんですけどね、お配りしている申入れ書にもありますように、今回の落下というのは、多くの市民が利用する場所、子供等にけがを負わせる可能性、運行車両全面に覆いかぶさり交通事故が発生する可能性もあると。重大な事故が発生する可能性があるような、そういうケースだったわけですよね。それを合意に反して日本側への通報も行ってこなかったと、こういう問題だと思うんです。 　十八日に米兵が落下した事故、二十日にパラシュートを落下させた事故、それぞれ原因は判明しているんでしょうか。

○政府参考人（森田治男君）　これらの事案の発生に関しまして、防衛省からは安全管理の徹底とそれから再発防止の徹底ということを申し入れております。 　これに対してアメリカ側については、アメリカ側からは、十一月十八日の事案を踏まえて実施しております使用機材及び手順についての点検を改めて徹底した上で、再発防止のために降下訓練の際に教育を徹底し、安全管理を含めた兵士の練度を高めていくということを取り組んでいると承知しております。

○山添拓君　要するに、原因は分かっていないんですよ、原因の究明をこの文書でも求めていますから。 　自治体による抗議と中止の要請、また政府の申入れを無視して訓練を再開し、二度も事故を起こして、正当化されない無断の立入り、通報義務にも違反と、これはまさにやりたい放題です。 　大臣、パラシュート降下訓練は中止を申し入れるべきじゃないでしょうか。

○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。 　米軍におきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、日米安保条約の目的達成のために、パラシュート降下訓練を含めて様々な訓練を必要なタイミングで実施し、即応態勢を維持する必要があるというふうに認識をしております。 　そのため、防衛省として、アメリカ側に対して訓練の中止を求めるという考えはございませんけれども、引き続き安全管理の徹底と再発防止について強く求めてまいります。

○山添拓君　私は、こういう場面で大臣が答弁にお立ちにもならずに、中止を求めるともおっしゃらない、これ極めて残念ですね。残念といいますか、これではどこの国の防衛大臣かと言わざるを得ないと思います。 　残りの時間でミャンマー情勢について伺います。 　クーデターから間もなく五年です。国軍は今月二十八日から総選挙を行うと表明し、民主派を排除した総選挙で民政移管を演出しかねないと懸念されています。 　先日、民主化に取り組む国民統一政府のジン・マー・アウン外務大臣が来日し、超党派のミャンマーの民主化を支援する議員連盟でもお話を伺いました。 　昨日は、アウン・サン・スー・チー氏の次男、キム・アリスさんが会見し、インチキ選挙を各国が拒絶するよう訴えておられます。 　外務大臣に伺います。今後、総選挙が実施されたとしても、事実上、軍政を継続することになるような政権の発足をミャンマーの正統政府とは認められないと考えますが、大臣の認識をお示しください。

○国務大臣（茂木敏充君）　日本政府としましては、二〇二一年二月にクーデターが発生して以来、国内の混乱が続くミャンマーの総選挙、これは民主的な政治体制の回復に向けたプロセスとして位置付けられるべきものであると考えております。この点、被拘束者の解放であったり、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見られないままの総選挙が実施をされますと、ミャンマー国民によります更なる反発を招き、平和的解決がより困難になると、このことを深刻に懸念をいたしております。 　委員御指摘の、いわゆる新政権、これができたときの対応についてということでありますけれど、選挙前の段階で予断を持ってこのことについてコメントすることは控えたいと思いますが、いずれにしても、今後の動向を注視して、我が国としてＡＳＥＡＮ諸国等々とも連携をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○山添拓君　今大臣からＡＳＥＡＮ諸国との連携もというお話がありました。 　ＡＳＥＡＮは、クーデター後、ミャンマーにおける暴力行為の即時停止、平和的解決のための関係者間での建設的な対話、人道的支援など五つの合意を確認して、これ、今年十月の首脳会議でもその実施を確認しております。こうした立場は日本政府としても引き続き支持し、共同して取り組む必要があると考えます。大臣、この点はいかがでしょう。

○国務大臣（茂木敏充君）　基本的にはそういう考えでありまして、二月にクーデターが発生をして、その事態の打開に向けて、二〇二一年の四月にはＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティング、当時はブルネイが議長だったと思いますけれど、で合意されました五つのコンセンサスを含みますＡＳＥＡＮの取組、最大限日本政府として後押しをしているところであります。 　そして、本年十月には、ＡＳＥＡＮが関連文書、これを発表したわけでありますが、ミャンマー当局によりますこの五つのコンセンサスの実施について実質的な進展の欠如、これを深く懸念する旨言及をされておりまして、日本政府としても同様の懸念を有しているところであります。 　日本としては、ミャンマー軍に、ミャンマー国軍に対して、一つは暴力の即時停止、そして二つ目にアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含みます被拘束者の解放、そして三つ目に民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動を取るように引き続き求めていくとともに、ＡＳＥＡＮを始めとする国際社会とも連携して事態打開に向けて取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。

○山添拓君　自由と公正が担保されない選挙への大変な危惧が世界各国から表明をされております。 　先日、議連としても、選挙の正当性を認めないように求める書簡を政府に提出しています。国際社会百六十三名の、九か国百六十三名の国会議員が署名したものです。これは国際的な声であり、政府としても重く受け止めるよう求めまして、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○委員長（里見隆治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（里見隆治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時九分散会