国民生活・経済及び地方に関する調査会

令和七年六月四日（水曜日） 　　　午後零時二十分開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　福山　哲郎君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君 　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君 　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君 　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君 　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君 　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君 　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君 　　　国務大臣 　　　　　　　国土交通大臣　　　中野　洋昌君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（こども 　　　　　　　政策 少子化対 　　　　　　　策 若者活躍 男 　　　　　　　女共同参画、共 　　　　　　　生・共助））　　三原じゅん子君 　　　事務局側 　　　　　　　第二特別調査室 　　　　　　　長　　　　　　　　高嶋　久志君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○国民生活・経済及び地方に関する調査 　（誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議の件） ○調査報告書に関する件 ○調査の報告に関する件 　　　　─────────────

○会長（福山哲郎君）　ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。 　国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。 　この際、便宜私から、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議（案） 　　本調査会は、令和四年十月に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、一年目は「社会経済、地方の現状と国民生活における課題」、二年目は「社会経済、地方及び国民生活に必要な施策」、最終年に当たる本年は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について、それぞれ鋭意調査を進めてきた。三年間にわたる調査において、総勢三十三名の参考人を招き、委員間で意見の交換を行ってきた。 　　本調査会で明らかになった課題は多岐にわたっているが、次に掲げる事項は特に重要であり、政府に強く対応を求めるものとして意見の一致をみた。政府においては、次に掲げる事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　我が国では、孤独・孤立の問題やヤングケアラーとして過度な負担等を抱える子ども・若者、所得制限等の制度の壁に阻まれ支援を受けられない世帯、身寄りのない単身高齢者等、あらゆる世代が様々な困難に直面していることから、ＮＰＯ等による伴走型支援、居住サポート住宅等の新たな取組も踏まえ、切れ目のない支援を実施すること。特に、就職氷河期世代等については、高齢化に伴い困窮が進むおそれがあるため、就労支援にとどまらず、年金や資産形成、住居支援や福祉拡充の側面からセーフティネットの在り方を検討すること。 　二　地域公共交通による公益の増進を一層図るため、地域公共交通における官民の役割分担の見直しを検討すること。地域公共交通の公共サービスとしての側面をより重視し、地域公共交通に対する国の果たす役割の強化、各地域における地域公共交通の利便性の向上、必要な財源の確保等について、改めて議論し、所要の見直しを図ること。 　三　障害者権利委員会の総括所見を踏まえ、障がい者に関連する国内法制及び政策の障害者権利条約との調和に向けた検討に努めること。また、障がい者を分離せずに合理的配慮と必要な支援が行われる社会の構築に向けて不断の取組を行うこと。さらに、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という理念に基づき、障がい者に関係する政策審議の場に様々な立場の障がい者を一層参画させるよう努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　本決議案を本調査会の決議とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（福山哲郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、三原国務大臣及び中野国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。三原国務大臣。

○国務大臣（三原じゅん子君）　年齢や障害の有無等にかかわらず、互いに支え合いながら、誰もが安心、安全に暮らし、将来に希望が持てる社会の構築を図っていくことは大変重要であると考えております。 　政府といたしましては、こうした社会の構築に向け、孤独・孤立対策重点計画、こども大綱、高齢社会対策大綱、新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み、障害者基本計画等に基づき幅広い分野にわたる施策を推進しておりますが、ただいまの御決議の趣旨を十分に受け止め、今後ともその充実に努めてまいります。

○会長（福山哲郎君）　中野国土交通大臣。

○国務大臣（中野洋昌君）　地域交通は、人口減少や高齢化、担い手不足等により、減便、廃止などサービス低下が相次いでおり、危機的な状況に置かれているものと認識しております。 　従来、民間事業者が中心となり、地域交通サービスを提供していましたが、平成十九年の地域交通法の制定以降、市町村等が主導して地域にとって望ましい交通ネットワークを追求することとしており、同法に基づく地域公共交通計画は、令和七年四月末時点で千百九十二件作成されております。 　国土交通省といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重し、行政や交通事業者のみならず、教育や医療、介護などを始めとする地域の多様な関係者の連携、協働を促進するとともに、今般決定した「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五に基づき、国による伴走支援、情報、知見の提供、官民の連携、新たな制度的枠組みの構築などにより、地域交通が地方創生の基盤としての役割を果たし続けることができるよう、地域の取組を総合的、継続的に後押ししてまいる所存です。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○会長（福山哲郎君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。 　本調査会は、第二百十回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。 　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済及び地方に関する調査報告書案がまとまりました。 　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○会長（福山哲郎君）　この際、お諮りいたします。 　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○会長（福山哲郎君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　本調査会は、設置以来三年間にわたり「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」をテーマに調査を進めてまいりました。 　本日、この三年間の調査結果を踏まえた決議を行うとともに、政策提言を含む最終報告書を取りまとめ、議長に提出することを決定することができました。特に、決議は二十二年ぶりということで、本当にありがとうございました。これもひとえに皆様方の熱心な調査活動のたまものであると存じております。 　国民生活、経済、そして地方と、本調査会に課せられた課題は極めて重要であり、ただいまの決議や最終報告書における政策提言を踏まえつつ、今後ともより一層充実した議論が行われることを期待いたします。 　最後に、この三年間、真摯に調査活動に当たられた委員の皆様方、御意見をお述べいただいた計三十三名の参考人の皆様方など、至らぬ会長にもかかわらず、御協力いただきました方々に心から感謝を申し上げるとともに、皆様方の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げ、御礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十七分散会