地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和七年四月二十五日（金曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君 　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君 　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（地方創 　　　　　　　生））　　　　　　伊東　良孝君 　　　副大臣 　　　　　　　デジタル副大臣　　穂坂　　泰君 　　　　　　　内閣府副大臣　　　鳩山　二郎君 　　　　　　　総務副大臣　　　　冨樫　博之君 　　　　　　　文部科学副大臣　　武部　　新君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房新しい 　　　　　　　地方経済・生活 　　　　　　　環境創生本部事 　　　　　　　務局審議官　　　　岸田里佳子君 　　　　　　　内閣官房新しい 　　　　　　　地方経済・生活 　　　　　　　環境創生本部事 　　　　　　　務局審議官　　　　岩間　　浩君 　　　　　　　内閣府地方分権 　　　　　　　改革推進室長　　　坂越　健一君 　　　　　　　内閣府地方創生 　　　　　　　推進事務局審議 　　　　　　　官　　　　　　　　安楽岡　武君 　　　　　　　金融庁総合政策 　　　　　　　局参事官　　　　　岡田　　大君 　　　　　　　デジタル庁統括 　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君 　　　　　　　デジタル庁統括 　　　　　　　官　　　　　　　　布施田英生君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　地域力創造審議 　　　　　　　官　　　　　　　　望月　明雄君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　新田　一郎君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　須藤　明裕君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　森友　浩史君 　　　　　　　文部科学省科学 　　　　　　　技術・学術政策 　　　　　　　局科学技術・学 　　　　　　　術総括官　　　　　先崎　卓歩君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　岡本　利久君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第三五号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（山田太郎君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山田太郎君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本啓介君　皆さん、こんにちは。自由民主党の山本啓介でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことをまず御礼申し上げたいと思います。そして、大臣を始め参考人の皆様方には、どうぞ答弁をよろしくお願いしたいと思います。 　ただいま議題となりました法案につきましては、既に先週説明をいただいておりました。これは、地方分権法の中においてそれぞれ法律ある中で、それぞれの自治体が日々業務の中で感じたこと、そして改正が必要だと感じること、それをスピード感持って一気にやっていく。 　今回、もう六事項、八法案について内容が示されております。その一つ一つについては、既存の法律の改正という形になっておりますけれども、大変重要なことであるし、現場の声が今回のことで改正されるということであろうかと思います。 　そういう形で、地方と中央、政府とのやり取り、省庁とのやり取りというのは年々変化が起きています。変化は偶然起きているわけではなくて、政府の進める方向、我が国の国家の形、そして地方の在り方、そういった事柄、さらには社会における人口減少や少子化、高齢化、いろんな事柄とリンクしながらそのときそのときに合った形を模索してきた、そんな歴史であろうかというふうに思います。 　まず、大臣に冒頭お尋ねしたいというふうに思うんですけれども、この地方分権の基軸は、あくまでも地方の発展に資すること又はそれぞれの自治体の発展に資することでなければならないと私は強く思っております。私自身が県会議員を経験した者でありますので、地方から見える国の省庁の在り方ということはまた別の風景がありました。 　この地方の発展に資するものであるというこの地方分権の法律、この内容について、自治体の望む規制緩和と制度設計が重要と思っておりますが、権限移譲だけではなくて、そういった自治体の要望をスピード感を持って対応していく、そういった部分について大臣の見解をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　山本議員の御質問にお答えしてまいります。 　地方分権改革とは、権限移譲や規制緩和などを行うことによりまして自治体の自主性、自立性を高め、住民サービスの向上や自治体行政の推進を図る改革であります。 　近年、人口減少や人手不足等を踏まえまして持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていることを背景として、提案募集方式におきまして、自治体からは、規制緩和による事務の簡素化、効率化や、あるいはデジタル化を進め、負担軽減を図る提案を多くいただいているところであります。 　地域の実情や住民ニーズは現場を預かる自治体が最も精通しており、自治体が地域における最優先課題として求める提案の実現は地域の発展に直結すると考えており、自治体が強く求める規制緩和等に今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えているところであります。

○山本啓介君　ありがとうございます。 　地方分権改革は、何も権限移譲だけが分権ではないというところが地方においてはよく見える風景です。しっかりとした取組が変わっていくことは、何かを簡素化したり、省略化したり、省力化したり、そういったことばかりではなくて、その地域が望む形において、その制度や法律が言わば邪魔になる部分もある、規制が少し障害になる部分もある。そういった事柄についても、是非とも地方と国の会話の中で、対話の中で解決していく、そういう形を私はつくっていく必要があると思うし、現在の地方分権の取組というのはまさしくそういった姿をつくっている状況下にあるんだと思います。 　そこで、今の現状を申し上げると、どうしても、地方にいたときのことから言えば、少し、国のいろんな法令や補助金という様々な義務付けとかいろんな手続が地方公共団体においては重荷になる部分、仕事量が増える部分、そういったものがあって自治体が疲弊している。国全体を言うまでもなく、それぞれの自治体においても人材が不足している、能力が枯渇している部分もひょっとしたらあるのかもしれません。そういった部分をＤＸなどで補いながらも、今からＤＸでいろんなものが変わっていくんだと思いますが、それでも仕事量というのは豊富にあってなかなか厳しいものがある。 　他方で、今言ったＤＸによって、そもそも都道府県が行ったり市町村が行っているものがもう真っすぐ国で対応できますよと、そういう事柄もまた出てきているんですね。要は、常に流動化していて動きに変化がある。社会の変化にしっかりとそれらの制度や規制というものはアップデートしていかなければ、私は、新たな問題に対する対応としては、国の制度が遅れるというのはよくないんだというふうに思っています。 　それで、今大臣からも言及をいただきました提案募集方式、これが新たな取組として効果を発揮してもう何年もたっているわけですけれども、というふうなことを聞いています。自治体が現場で一番困っていることを自治体が提案をしていると、それを実現するスピード感を上げていくことで地域の発展につなげようということであると理解をしております。 　そこで、坂越室長、お尋ねをしたいと思います。 　先ほどから何度も県議会の頃の話をしましたが、長崎県にも出向いただきまして、長崎県議会で質疑も交わさせていただきました。今日はその席にいながら地方の声をしっかりと受け止めていただきたいと思いますが、この提案募集方式の取組、少し詳細を詳しく説明いただきたいと思います。

○政府参考人（坂越健一君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、提案募集方式でございますが、自治体が求める制度改正を実現する上で極めて有効な仕組みと考えております。これを更により一層活用することによりまして、地方分権改革のみならず、新地方創生の推進にも大きく寄与できるのではないかというふうに考えております。とりわけ、御指摘ありましたけれど、人口減少や人手不足の中、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。その解決に資する取組を提案募集方式におきましても強化していく必要があると考えております。 　このため、まず、改革のスピードや効果を上げるために、提案に対する個別的対応だけではなくて、類似する案件も横断的に見直す取組にも注力していく必要があると考えております。また、提案が少ない団体もございますので、そちらもしっかりと都道府県と協力してサポートして提案を強化していくという取組も必要かと思っております。 　今後とも、提案募集方式を一層充実させていきながら地方分権改革を推進してまいりたいと考えております。

○山本啓介君　ありがとうございます。 　その提案募集方式なんですけれども、平成二十六年から、個々の地方公共団体などから地方分権改革に関する提案を広く募集し、実現、対応をしているというふうな説明を事前にいただきました。今お話しいただいた内容だというふうに理解をしています。 　ただ、今少し触れられました提案の少ない自治体、そういった取組が少し関わらない自治体があるというふうなことがありました。全体の数字としてどのような変化をしているのか、その数字について評価をいただきたいと思います。

○政府参考人（坂越健一君）　提案の件数でございますが、近年、大体毎年二、三百件ぐらい提案をいただいているところでございます。そのうち大体八割強は各省庁と協議させていただいて実現させていただいているところでございます。 　一方で、提案のうち、多くの提案は都道府県や政令市、中核市からいただいておりまして、それ以外の小規模な市町村からは大体提案は一割程度の提案になっておりまして、事務負担がなかなか重いというお話も伺っておりますので、業務負担を軽減して提案を増やすという観点から、都道府県によるサポート、国によるサポート、地方六団体によるサポートがすごい重要だというふうに思っておりまして、今、一生懸命、六団体にも回ったり都道府県にもお願いしてサポートを強化するというふうにしようというふうに取り組んでいるところでございますので、今後とも、そういう取組を通じまして提案件数を増やしていきたいというふうに思っております。

○山本啓介君　それぞれの自治体の日常の業務の中、又はそれぞれの議会や民間の団体、それぞれで暮らしている市民や県民の方々ですかね、そういった方からの声というもの、さらには経済活動をする民間の企業や事業所、そういったところの部分も県や市町村に集約されて、それが法令の部分、こういった部分は改善が必要かなとか、そういった部分が改善していくことを期待したいと思うんですけれども、今おっしゃったように、やはり現場ではなかなか、そういったことを吸い上げる、又は一定書類や内容を整えて提出をする、提案の形まで持っていくこと自体に少しマンパワーが必要とかアイデアが必要な部分があるんじゃないかという懸念を持ちます。 　室長のところには七十人職員がいてというふうな説明もいただきました。この方々は、それぞれの自治体から出向されている方々もいらっしゃると聞きます。すなわち、先ほど懸念事項として示された部分というのを、多くその理由を理解した方々がその職場にいらっしゃる、そういうふうに私は思っているんですけれども、どういった人材がそこに集い、日々どのような業務に当たられているのかの説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（坂越健一君）　今、地方分権改革推進室には、六十八名の職員のうち自治体から三十七名来ていただいております。都道府県、政令市だけではなくて、町村からも来ていただいておりまして、まあ、どこの役所も自治体から職員に来ていただいていると思うんですけれど。 　私もいろんな職場経験してまいりましたが、地方分権改革推進室では、各担当が案件を担当して、もう任せっきりで、各省庁ともう何か月にもわたってその担当が協議をするということでは非常に勉強になる、しかも、それが提案が実現するかどうかもその担当職員次第というようなところもあったりもして、非常にやりがいがあって勉強になる職場ではないかというふうに考えておりまして、しかも、その職員が、これまでも随分卒業された方はたくさんいらっしゃって、自治体に帰られた後も分権改革が重要だということで応援団になっていただいて、実際に戻られた後も提案を積極的に出していただいているというような好循環にもつながっていると思っておりますので、今後とも、そういう自治体から来ていただいている職員の方々とも連携して、自治体のニーズをしっかりと酌み取って提案募集の充実につなげてまいりたいというふうに考えております。

○山本啓介君　ありがとうございます。 　六十八人のうち三十七名が実に地方から集まっていただいていると、そして、それぞれの自治体のみならず、全国各地のそういった地方の地方公共団体の課題などについても常に評価しながら改正や新たな打ち出しにも生かしているというふうに説明をいただいたと理解をいたします。 　この取組が、中央に集まっていただいている六十八人、そしてそのうちの三十七人の方々はそうであるかもしれませんが、やはり送り出している自治体がこういったことごとについても十分な理解をし、そして自らの取り組むことにおいて変化をもたらす、スピード感のある変化をもたらすところがあるんだということをやはり知っていかなきゃいけない、さらには、こういった取組を各省庁においても私は十分に果たしていかなきゃいけないなと、その効果をしっかりと理解し、連携を果たす一助にしなきゃいけないなというふうに思います。 　もちろん、本来であればそういった取組は、地方における議会であったり、又は我々、地方から選出されている国会議員がしっかりと中央省庁に対して意見を言っていく、そういったことも重要であることには変わりないわけでありますけれども、そういった疲弊する地方、疲弊をしている地方を救済する上でも、この大きな効果を発揮するポテンシャルがまだまだあると、そういうふうに思っているこの取組について、分権改革を強化していく、そういった部分においても各省庁にも広げていく必要性があるというふうに感じますが、最後にそういった部分についての御見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（坂越健一君）　分権改革についてですけれど、非常に職員も個々の案件について張り付いてしっかりと何か月間も協議したりとか、公開のプロセスの下で有識者会議で各省幹部とヒアリングを交わすということとか、毎年法改正をやっているというような、いろいろな要素を背景といたしまして、非常に高い実現率、八割を超える実現率になっております。 　そういう意味では非常に高い効果を持つ仕組みでありますので、この点につきまして自治体の方々にまだ御理解いただけていない部分も我々の努力不足であろうかと思っておりますので、その高い効果があるということを、制度実現に当たって非常に有効な手段であるということにつきましてしっかりと啓発を重ねてまいりたいと思いますし、各省庁に対しましても分権改革の推進に寄与する制度であるということをしっかりと訴えて制度改正の実現に協力を求めていきたいというように思っております。 　持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題で、スピード感を持って対応する必要があると思っておりますので、各省庁と連携して自治体の協力も求めながら対応してまいりたいと考えております。

○山本啓介君　ありがとうございました。 　この地方分権法案の中の今回の一括で上げていく形、それぞれの省庁にまたがる事柄であっても一元化された窓口があって、そういった部分についてはやはりしっかりと変化が感じられる。そのキャッチボールこそが地方の発展にもしっかり資する取組になるんだと私は確信をしておりますので、引き続きの取組をいただきたいというふうに思います。 　先ほど少し触れさせていただきましたが、私の地元長崎県は二十一の市町がありますが、多くの離島や半島を有しています。私の地元も島であります。壱岐市には、今現在二万三千人余りの人口でありますけれども、その中に高校が二つありまして、中学校が四校、小学校が十八校、そして自治会の公民館、自治公民館という呼び方していますかね、これが二百三十八あるんですね。 　皆さん、高校が二校しかないのに、中学校が四校しかないのに小学校が十八もあるのかと驚かれるんですけれども、実は中学校が先に合併をしたんですね。合併の在り方、地域の教育機関のそういった統合の在り方というのはそれぞれではあろうかと思いますが、やはり私の地元は、小学校がそれぞれ百年以上の歴史を持つような、百年近くとか、そういう歴史を持つようなところが多いものですから、地域の拠点になっているんですね。先ほどの二百三十八の自治公民館というのも、それぞれの地域が公民館という組織をつくって、その地域の草刈りをしたりごみの整理をしたりリサイクルをしたり、いろんな取組をそれぞれ住んでいる方々が中心になって行っています。 　だから、こういう島の中でそういうふうなの見えるんですけれども、全国どこでもそういうことをやっているんですよね。それらがそれぞれの自治体やそして地方公共団体全体、都道府県というふうな形で上がっていくわけですけれども、先ほど来、私と審議官、また大臣との間でやり取りをさせていただいたこの地方分権法の取組、そしてさっきの提案募集方式、この取組、そして人材を、中央省庁に来ていただいて、そしてそれぞれの出先とやり取りをするというこの方式、私は、この地方分権法に基づくものだけでなくて、あらゆる省庁の取組にもつなげていく必要があるというふうに思います。そして、その取組というのは、やはり組織からしっかりとした的を射た部分、支援をしてほしいところを明確に吸い上げるというところにポイントがあるんだと思います。 　先ほど、島の例を話したのは、それぞれ暮らしている方々は、それぞれの暮らしや自分の人生を全うすることに精いっぱいです。そういった方々に、我が国の国境を守っているとか、人口減少を何とか対策しようとか、少子高齢化にどうか協力してくださいと、そんなものを背負わせる必要はないと私は思っているんですね。そういったことをやることこそが我々政治や国の役割、行政の役割だというふうに考えています。 　石破政権では、石破総理が元々大臣として掲げていた地方創生の取組がありました。今回、地方創生二・〇というんですかね、新地方創生というのか、新たな取組をしようとされています。この一回目の反省というものもあるんだと思います。そして、一回目のその評価もあろうかと思います。それは、国だけじゃなくて、地方との連携の中においての評価、そういったものもあるんだと思います。効果的な政策を推進するために地方の声を組織的に吸い上げる仕組み、こういったものが必要だと思います。 　私が言っていることは、先ほどからの提案募集方式のようなやり方、人材の利用、登用の仕方、そういったものをこの地方創生の取組にも生かせるんではないかという認識です。御見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　地方創生でございますが、今委員から御指摘ございました、まさに地域の実情に最もお詳しい自治体が主体となった取組を国が後押しするということが基本だというふうに考えてございます。 　今、まさに組織的に吸い上げるですとか、そうしたお話につきましては、まさに地方創生は創意工夫のアイデアを、いろいろ地方地方で異なるということでありますので、それをまず具体化する、ないしはそれをまさに募って実現するというサポートを行うということで、地方創生三本の矢という支援を行っておりますけれども、これをまさに地方創生二・〇の中で強化していこうということでございます。 　具体的にはということで、まず財政支援。これ国会でも御審議いただきました新地方創生交付金ということで、まさに使いやすいものとして各自治体の創意工夫のアイデアを実現する、ソフト面、ハード面。それからＤＸ、御指摘ありましたが、デジタル実装ということをやってございます。それから、人材につきましては、実は、今分権のお話ありましたが、私ども地方創生の部局も自治体の方に、県ですとか市の方たくさん来ていただいておりまして、まさにその方々が交付金ですとかそういう活用の御相談に乗っていただいて日々頑張っていただいている。まさに長崎からも来ていただいているということでございます。 　そうした中で、まさにそういうものですとか、それから実際に、先ほど自治体の職員の負担軽減、そうしたお話ございましたが、そういう意味では、国家公務員ですとか民間人材、これを自治体の職員として派遣する仕組みもございますし、それから、まさにこの四月から新しい取組ということですが、本省の、各省庁ですね、まさに各省庁と連携ということになりますが、各省庁の職員が本省のお仕事と掛け持ちして市町村を担当して、それを伴走支援するということで、地方創生伴走支援制度、これも実は始まっているということでございます。 　そうした中で、まさに地域の課題解決ということでは、長崎の例えば五島市でモバイルクリニックの導入によりますオンライン診療。非常にお年寄りそれから体調悪い方がまさに病院まで行かなくても自宅近くで診療が受けられる仕組み。それからあと、新上五島町、こちらの方では、まさに閉鎖された小学校を活用して、まさにお子さんの遊び場ですね、そうした遊戯施設も含めた子育て世代の方への交流拠点施設の整備。そうした好事例がいろいろ出てきているということでありまして、こうした事例を横展開することも推しどころではないかと。 　それからあと、まさに伊東大臣の下で産学官金労言から構成される有識者会議、こうしたところで地方開催も含めて現場の様々な取組、御提案を伺っているということでありまして、また引き続き地方自治体と連携しながらこの地方創生政策進めてまいりたいということでございます。

○山本啓介君　ありがとうございます。 　私の地元の様々な取組についてもお触れいただきまして、本当にありがとうございます。 　ただ、五島列島が多くて、壱岐島の名前が出てきませんでしたので、いやいや、壱岐島が出していないんだと思いますので、是非そこは私も盛り上げていきたいというふうに思います。 　今御説明いただいたとおり、財政支援そしてＤＸ、人材については同じように交流も行っておりますし、来ていただくし、行かせていただくと、そういったところも話がありました。 　ＤＸの話のときに、よく省力化、省人化していくんだというふうな話になっていくんですけれども、やはりＤＸ化、デジタルトランスフォーメーションによって、仕事が少なくなります、人が新たな時間ができます。そのときに、新たな仕事、業務を増やすんじゃなくて、是非ともその地域や地方の自治体に寄り添う時間として、聞き耳を立てる時間に切り替えていただきたい。何か業務を増やすと、手が空いたよと、じゃ、もう一個業務増やしましょうかという話じゃなくて、是非ともそういうふうなしっかりとした時間、アイデアを皆さんが共有したり出し合う、そういった部分においても中央省庁においては私は必ず必要であろうかと思います。 　ただ一点、今の説明の中でどうしてもこれお尋ねしたい。通告をしていないので、個人の見解を言われると困るんですが、省を代表してしっかりとした対応はしていただきたいんですけれども、役所の方が横展開ということをよく使われるんですね。我々、地元県議会においてもこういった説明はよく受けます。全てを否定するものではないんですが、ある地域でうまくいった事例がほかの地域でうまくいくと信じ込んでいる人もいるんですよね。絶対そうじゃないという部分もたくさんありまして、やはり、その地域には地域の伝統や文化があったり習慣や慣習があって、そして人の質というのもまたちょっと違いますよね。そういったもの又は社会の企業や事業所の構造というもの、社会構造も大きく異なります。だからこそ、その横展開というのがなかなか難しいんですね。 　そういった部分は丁寧にやっていただければ、そのエッセンスのところだけをうまく共有すればその横展開というのは達成することはできるんだと思いますが、今の私の認識、例えば国から見て地方のそれぞれの取組、横展開、いかがですか。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　特に地方創生、まさに地域の実情、それぞれいろんな、大きい自治体、小さい自治体ございますので、まさにそのまますぽんと当てはめる横展開という意味ではないと思いますけれども、まさに交付金もそうですが、私のところにもいろんな御相談いただきますし、農業関係もそうですが、要は生産を増やしたいとか売上げ増やしたいですとか、そうした御相談を受けるときに、いろんな地域の状況異なりますけれども、まさにこうした課題でうまくいった事例というところは御紹介したり、あと、一番シンプルなのはデジタルですね。 　デジタルについては、先ほどのモバイルクリニックのお話もございましたが、実際に、効果ですね、例えばモバイルクリニックによりまして、実際病院まで行けない患者の方が自宅近くで診療が受けられる、あるいはお医者さんの立場からすると、往診で一時間掛かる、その往復のためにほかの患者さんを診る時間がないというようなところがございますので、そういうところはまさに中山間地域、離島も含めて割と御紹介して、それはいいねというお話をいただきます。 　そうした横展開という言葉が、ばっちりそのままストレートにはめるということではなくて、まさに好事例を普遍化するという、普遍化という、まさに一般的にこういう、使えるようになるようにというところも御紹介しながら、事例もホームページいろいろ出ておりますし、実際に御相談あずかって伴走支援ということをやっておりますので、そういう形で使いやすい仕組みを整理していきたいということでございます。

○山本啓介君　岩間審議官におかれましては、済みません、通告のない質問をいたしました。ありがとうございました。よく分かりました。 　ただ、今の説明を伺ってもなお、やはり先ほどの提案募集方式の形というのが大変すばらしいなという認識を持っています。 　さらに、総務省では地域おこし協力隊という取組もいただいています。今、大体、定住だったり結婚だったり、雇用を創出するとかそういった事柄につながるのには、そのキーマンとして、よく、元々地域おこし協力隊で来たんですよと、地域づくりか、地域づくり協力隊で来たんですよと、そういう方が多くいらっしゃいます。 　私は、国が現場に関与するというのは、それぞれの自治体の権限、また地方分権の考えからいくと、その辺の部分が少し遠慮がちになっているのかなというふうに思います。 　地方創生の場においても、多くの地方からの方々が人材として来ている。さらには、地方へも人材として国との関与の強い方が送り込まれている状況下において、もっともっと地方のかゆいところ、課題、地方はこうだと、女性進出や女性のことを話すときは女性をメンバーに入れましょうというふうに端的に言うんですけれども、地方のことを話すんだったら地方の人間を使いましょうと、地方の声を聞きましょうと。そういったところをもっとシンプルにやっていく、呼吸をするようにコミュニケーションを取っていく、そういった事柄が必要だと思いますけれども、岩間審議官、もう一度、先ほどのような提案募集型を、地方創生の現場においてしっかりと、その仕組み自体を、システムをしっかりエッセンスを取り上げて活用していく、そのことについての見解を最後にいただきたいと思います。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　まさに提案募集方式と同じコンセプトだと思っておりますけれども、まさにその地方創生の交付金のアイデア、これも様々、どう使ったらいいんだとか、あるいはそれが、具体的なアイデアが固まるまでのまさに課題ですとかお悩みですとか、そうしたところの段階からキャッチボールをしながら実際の案件形成まで結び付けるという取組を実際に行っております。 　それから、あと、先ほどの人材支援の方も、まさに国家公務員が、国家公務員、民間人材の方が地方自治体に入って、実際にこういうことを政府にお願いしたりとか、あるいは一緒に連携したり、そうしたところの一緒にアイデアを出したり行動するというところをやっておりますし、それから、まさに今度始まる伴走支援は、本省の職員が地方に出向いて、実際の課題と自分たちの本省のお仕事を何ができるかというところを結び付けて、まさに地域課題の解決を、制度というよりは、交付金ですとか、そうしたもののノウハウというところで地方創生結び付けていくという仕組みでありますので、まさにそういう地方の声を吸い上げて、しっかり実現していくというところを進めてまいりたいということでございます。

○山本啓介君　済みません、審議官、最後と言ったんですが、もう一問お願いします。 　今、最後に伴走支援、先ほども説明がありました。今日議題となっているこの地方分権一括法案であれば、それは、今ある法律の中、制度の中、事業の中を、地域の声に応じてスムーズに円滑に進むように変えていく、又は時代や社会の状況に応じて変えていくということを恐らく書面上の中でできるんだと思います。 　地方とのやり取りを聞きながら、地方の実態を聞きながら、聞き取って、それにふさわしい形というのを皆さんでつくっていく。さらには、それが、法律でありますから、全国に、同じような状況にあるところにも影響がないようにバランスを取りながらしっかりと改正をしていくという作業で済むわけですけれども、この地方創生二・〇の場合に、伴走といえばそれぞれの地域のそれぞれの可能性に寄り添うということになると、なかなか中央省庁の職員の方々は大変じゃないかなと思うんですね。 　当然、ＤＸであったり地方の公共団体の方々と連携を果たしながら何とかそれを達成していこうとされるんだと思いますが、その大変じゃないのかなと思う仕事量について、その部分についてはどのような認識をお持ちでしょう。

○政府参考人（岩間浩君）　ありがとうございます。 　先ほどの今度始まりました伴走支援ということなんですが、実は、各省庁から募集といいますか、手を挙げていただきまして、仕事としてやるという、やってくださいというよりは自らやりたいと。特に、例えばどういう地域で貢献したいんだ、それは例えば自分の出身だったり過去にその自治体の出向経験があってつながりがある、あるいは全くつながりがないけれどもあの地方に貢献したい、いろんなお考えがあろうかと思いますけれども、そういうやる気のある方に入っていただいて、今回、たしか百八十名派遣ということだと思いますけれども、まさにそういうやる気というところが、あともう一つは地域に貢献したいという思いが一番大事だと思っておりますので、そういう方々にしっかり頑張っていただきたいというふうに考えてございます。

○山本啓介君　まあ、やる気でドリンク飲んで頑張れば二十四時間戦えるかといえば、そういう時代でもありませんので、是非ともその部分の一つ一つの取組はケアをしていただきながら、無理のないような、そして効果を発揮するような環境づくりに腐心をしていただきたいというふうに思います。 　三十五分、そろそろ終わりに近づいてきたので、最後にいま一度大臣にお尋ねをしたいと思いますが、私、途中、島の話をさせていただきました。島の方々はいろんな我が国の課題や地方公共団体の課題を担う必要はないと私は申し上げました。 　しかしながら、それぞれの人生やそれぞれの地域コミュニティーにおいては、しっかりとその役割を果たしているという現状もあります。地方の方は、地方の方こそ、自分らの手の届く範囲の事柄については自分たちでやろうと、草刈りだったりごみ拾いだったり、いろんなことを自分たちでやろうというふうな取組の意識も高いものがあります。そういった日本の国家としての国柄、国民性、そういったものも理解しながら、今回の一括法案という形でそれぞれの改正されていきますが、仕組みや制度については、人々の価値観や社会の構造の変化、営みなどに応じて更新をしていかなければいけない部分も多いと私は思います。 　国は、その様々な予算や政策、制度など、地域の振興に資する取組として努力していますけれども、それぞれの地方そのものが主体性を持ってあるべき姿を求めて努力していくことは当然重要であるとして、地方再生ではなく地方創生であると、大切なものを守りながら今の時代に合った方法でつくり上げていかなくてはならないと考えますが、最後に大臣の取組の決意をいただきたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　議員から、今、地方関連政策について、今の時代に合った制度への更新が必要なこと、あるいはまた自治体が主体的にあるべき姿になるよう努力することの重要性についてお話がありました。 　私も、就任以来半年になるものでありますから、評判のいいというか、先ほどからお話があります好事例の地域、市町村を訪ねてまいりました。すばらしいアイデアとやる気で頑張っておられるところ、たくさんあるわけでありまして、これが横展開ができればいいなという思い。一方で、金太郎あめでないですけれども、同じようなまね事ばっかりのことであってもうまくないなと思いながら、その市町村独自の取組。そしてまた、中には必ず市町村長さん若しくは地域のリーダーの皆さんで大活躍されている方がいらっしゃいます。これは若い方であったり女性であったり様々でありますけれども、すばらしい仕事ぶりでありまして、ああ、この人たちがいるからこの地域こんなに発展しているんだな、あるいはこの事業がうまくいっているんだなという、そんな思いを何度もさせられたところであります。 　ただ、残念なのは、その方たちが、体調であったり、あるいはお仕事の都合であったり、そこから離れてしまうと、その後を引き継ぐような若手リーダーや女性リーダーがなかなか見付からないということが見受けられたところであります。 　ですから、この町おこし、地域おこし、地方創生のキーポイントはやっぱり人ではありますけれども、その後継者、その後に続く若い人たちをいかにやっぱり育てて精神的にも強いそういう活動ができるようにするかということが極めて重要であるというふうに感じたところであります。 　ですから、様々な条件もありますし、事情もその地域によって違うわけでありますけれども、押しなべて言えることは、そこの地域に活動する、活躍する若い女性であったり若い人であったり、やっぱり地域の活動家、リーダーが一番大事だという思いをしたところでありまして、それを我々が後で後押しをしていくということが大切ではないかなという、そんな思いをしているところでもございます。 　どうぞまた、その辺につきまして御指導いただければと思う次第であります。

○山本啓介君　終わります。

○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　二〇二三年の四月十四日の当委員会においても、第十三次地方分権一括法の審議の際に質疑したことなんですが、計画策定について最初に伺います。 　法律改正や国の政策によっては、地方自治体に各種の計画策定を義務付けしているものがあり、計画の策定等に関する実務が非常に自治体の業務を逼迫させる要因となっています。 　こういった状況を踏まえ、政府としても、二〇二三年の三月三十一日に、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドを閣議決定しています。当時の岡田大臣からは、計画策定について、新規の計画の抑制、既存の計画の見直し、この二点を実現していくことを目指していると答弁をいただいたところです。 　政府としても自治体の負担軽減のための見直しを行っているとは承知しつつも、数で見ると、二〇二二年以降も四百九十二計画から四百九十八計画へと増えている状況にあります。ナビゲーションガイドに基づき減らしていく方向であったはずなのに、なぜ増えているのか、政府としての見解を伺います。

○政府参考人（坂越健一君）　計画行政につきましては、令和五年三月に閣議決定いたしましたナビゲーションガイドに基づき各省庁と協議をした結果、全体の約九割の四百五十一計画につきまして、自治体の負担軽減を図るための見直しを行いました。このうち、約九割の四百十七計画につきまして、ほかの計画との一体的な策定が可能となっておりますほか、策定手続の簡素化など、様々な観点から自治体の負担軽減に実質的につながる見直しを行っております。 　このため、複数計画を一体的に策定することにより、実質的には計画の廃止に近い負担軽減効果を図ることが可能になっているというふうに考えております。 　また、計画数が令和四年以降、毎年三件ずつと微増していることにつきましては、新たな行政課題に対応するための各省庁の法制度の改正が毎年かなりの件数に上る中で、ナビゲーションガイドにのっとりまして最小限度の計画数となるよう調整した結果でございますが、二桁の増加数でありました十年前と比較しますと大幅に抑制されている状況でございます。 　今後とも、更に計画数の抑制が図られるよう、各省庁に要請してまいりたいと思います。

○岸真紀子君　昔からその計画行政を何とか見直していきたいということで、今努力されていることは分かります。ただ、やっぱりこれ、レクのときに聞いたんですが、議員立法が、そのときも、私二〇二三年も指摘したんです、議員立法にどうしても市町村計画というのが入ってくることが多いので、是非ここの委員会室にいる皆さんも、議員立法を作るときに、何でもかんでも市町村の計画を作るというのはやめていただけたらなというふうに思うところです。 　地方自治体の事務負担の軽減に向けて、新規の計画を抑制するだけではなく、今ある計画策定を義務付ける規定を積極的に減らしていく必要がありますが、政府としての今後の取組を確認させてください。

○政府参考人（坂越健一君）　計画行政につきまして、今後三点の取組を進めてまいりたいと考えております。 　まず第一に、まだ見直しを行っていない残りの一割の計画につきましてや既に見直しを行った計画につきましても、毎年の提案募集方式におきましていろいろな見直しの要請が自治体から上がってまいりますので、それを踏まえまして、一層の見直しにつなげてまいりたいと思っております。 　また第二に、各省庁が毎年新たな行政課題に基づく制度を新設する際に、自治体や地方六団体と協力しまして、できる限り計画手法を用いない制度となるよう協議を行ってまいりたいと考えております。 　それから第三に、様々な計画策定に係る見直しをこれまでも随分やってまいりましたが、これを実際に自治体で活用していただいて負担軽減の成果につなげていただくということが大変重要になってまいりますので、計画の見直しの内容や実際の負担軽減につなげた好事例をしっかりと自治体に周知徹底してまいりまして、活用を促してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　もちろん、物によっては都道府県計画とか市町村計画というのが、きちんと企画立案していって順序立ててやっていくというのは必要だとは思うんです。ただ、やっぱり見直せるものは引き続き見直していただく。例えば、次世代育成支援法みたいなものは、女性活躍推進法ができたときに、その女性活躍推進法と合わせてもいいですよというふうに合体させたとかというのもこれまでも行ってきていますし、できれば、これこそ市町村から、この計画は要らないのではないかという提案募集が更に進んで、応募が来ることを広めて、市町村の立場から見て集約していくというふうに、引き続き努力を努めていただきたいなというところです。 　次に、本法案では住民基本台帳ネットワーク等の利用事務を大幅に拡大することになります。これまでも、地方からの提案で住基ネットの利用拡大が実施されている業務もあり、住民票の添付を不要にしたり、ほかの自治体へ都度都度この公用請求というものを掛けなくても、自分の自治体内で、例えば住民係とのやり取りで可能となっているというふうに承知していますが、これがこれまでもスムーズな運用ができているのかというところを確認させていただきたいです。 　以前も質問していますが、公用申請ということで負担軽減となり取得しやすくなる反面、申請の職員によっては、ひょっとしたら必要のないことまで見てしまう、情報を見てしまう、濫用になってしまうのではないかというふうに考える心配もあるんです。なので、この濫用を防ぐための措置はどのように図られているのか、お伺いします。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　住民基本台帳ネットワークシステムについては、個人情報保護でありますとかセキュリティー対策が極めて重要だと考えてございます。このため、法令上、住基ネット利用機関は、提供を受けた本人確認情報の漏えいの防止など、本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じることとなってございます。具体的には、生体認証による端末へのアクセス権限の限定でありますとか、操作履歴の記録、常時監視、また利用機関職員向けの研修や利用機関に対しての外部監査などを行ってございます。 　また、罰則もございまして、住基ネット利用機関の職員や職員であった者が、秘密保持義務がございまして、これに違反した場合については二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するということになってございますので、こういった取組を通じまして不正利用防止を講じているところでございます。

○岸真紀子君　基本的には個人情報保護法があるのでしっかりと守られているし、それに基づいて生体認証とかで職員も努力をしているというところで確認ができました。 　ただ、やっぱり自分の知らないところでその個人情報を知られてしまうということがやっぱりちょっと気持ちが悪いというか、本来であれば、どんどんどんどんデータ利用が進んでいくと、本人がその情報を見られているかどうかというのを確認できる本人通知制度みたいなものがやっぱり確立されるべきではないかと、これは前にも質問しているので今日は質問しませんが、やはりそういうような仕組みが今後は必要なのではないかなというふうに考えるところです。引き続き、濫用を防ぐために努力をしていただきたいというところです。 　次に、今回でおおむね全ての住基ネットの事務が利用拡大されて、自治体にとって負担軽減となり、行政機関としても利便性が高まるということになるのかという確認をさせていただきたいというのと、あわせて、今回の改正では住基ネット利用の拡大を見送ったものがあるのかないのか、あったとしたらそれはどういう理由なのかというのを確認させてください。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　今回、地方分権改革の提案で住基ネットの利用事務の拡大の声がございましたが、今回、それを受けまして幅広く関係省庁などに調査を行いました。結果的に、計三十六法律の事務について住基ネットを利用可能ということになったものでございます。 　一方、御指摘ございました、提案の結果使わなかったものというのもございまして、この理由については、件数が極めて少なく費用対効果が見込めないといった観点から、各制度所管省庁の判断により住基ネットの利用が見送られたものも一部ございます。 　以上でございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　そうなんですよ。もしも、確かに利用、データをつなげたりオンラインでできたり書類が提出要らないというのは大事な観点ではあるんですが、一方で、お金が掛かり過ぎる、件数少ないのにシステムを改築しなきゃいけないとなってくるとお金が掛かり過ぎるので、やっぱり費用対効果というのも引き続ききちんと考えながらデータ連携というのは行うべきではないかというところを念頭に置いていただきたいというところの確認の質問でした。 　次に、マイナンバーカードに関することで疑問が一個ありまして、二〇二二年三月をもって年金手帳が廃止となりました。あわせて、二〇二四年十二月で健康保険証が廃止となっています。そして、二〇二五年三月から運転免許証のマイナンバーカードへのひも付けが開始されました。 　現在のところ、マイナンバーカードそのものの受取、新規の発行とか紛失したときの再申請とかですね、そういうときには本人確認書類が必要とされています。顔写真付きの本人確認書類の場合は一点で済むので、現在、私であれば運転免許証を書類として提示できるんですが、今後のことを考えると、皆さんどうされるのかということが懸念があるというところです。 　多くの例示では、顔認証が付いていなかったら健康保険証プラス年金手帳というふうに、ほとんどの市町村でそういうふうに記載されているんですね。今後はそういった公的書類がさっきも言ったとおり廃止となります。 　総務省として、今後何をもって本人確認とするのか、資格確認書とか基礎年金番号通知書という代替のものがあるんですが、そういった代替のものが書類となっていくのかというのをお伺いします。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　今ほど御指摘ありましたように、マイナンバーカードを新規に申請いただく場合の本人確認書類については、原則、運転免許証やパスポートなどのいわゆる写真付きの本人確認情報一点の提示で本人確認をしてございますが、それがない場合には、市町村から送付される交付通知書というのがございますが、こちらに加えて他の本人確認書類二点を提示いただくことにしてございます。他の本人確認書類の中身につきましては、健康保険証や年金手帳以外にも、資格確認書や基礎年金番号の通知書、各種年金証書、介護保険の被保険者証、また母子健康手帳や子供医療費受給者証、学生証などもその二点の中の本人確認書類として利用可能となってございます。

○岸真紀子君　何か結構自治体ではその本人確認をする書類というものがたくさんあって、今のはマイナンバーカードなんですが、マイナンバーカードを持っていればそれが本人確認になっていくんですけど、それが持っていない方にとってみれば困ることになるので、なるべくそういった、分かりやすく周知をしていっていただきたいというところで確認をさせていただきました。 　次に、本改正案では、自治体のシステム標準化等のための基金、デジタル基盤改革支援基金というみたいですが、これの設置期限を五年間延長するということになります。二〇二一年の地方公共団体情報システム標準化に関する法律の審査のときから、私は、これ二〇二五年度末に移行するというのは困難ではないですかということを指摘したところです。 　やはり難しかったなというところなんではないかなと考えているんですが、期限内の移行が困難となっている見込み数、さらには、一つのシステムでも移行が困難である自治体の数を教えてください。また、移行が困難となっている理由もお願いします。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　令和七年度末までに標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は、現時点で二千九百八十九システム、全体のシステムの約九％となってございまして、これらのシステムを一つでも持っている自治体の数については、五百五十四団体、約全体の三割となってございます。 　その要因といたしましては、移行作業が進捗する中で事業者の人員不足などが明らかになってきたこと、これが大きな理由だと認識をいたしてございます。

○岸真紀子君　やはり、千七百以上の自治体が一遍に移行し、一遍と言わない、五年間掛けているんですけど、やっぱりそれ無理があったのではないかなというふうに考えるところです。 　この今回の法案は、提案募集方式で地方自治体から基金の延長を望む声が多かったとはいえ、この改正案自体が、本来、一括法という、こういった手法で交ぜて出すのではなく、確かに期限を延長するというだけで軽易な改正案なのかもしれませんが、どうしてもこの分権一括法の中の束ねての審議だと不十分ではないかというふうに考えるところです。 　この後もシステム標準化に伴う課題を私は質問しますが、総務委員会での質問だったら大臣とやり取りできるんですが、ここには総務大臣来ることができないというような状況であります。あと、それはまあ国会の中の話なのでしようがないかもしれませんが、今回のような、もう昨年から間に合わないというのが報道にも出ていたし、自治体からもたくさん要望があった中で、こういうような法律改正であれば、自治体から言われるまでもなく、総務省自らが責任を持って法律を出すべきだったんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（新田一郎君）　標準化の業務については、各自治体の実情を踏まえて対応する必要があるというふうに考えてございまして、この間、総務省としては、地方の御要望も踏まえまして、いつ頃終わるのかという実態について把握に努めてきたところでございます。そういう中で、今般、標準準拠システムへの移行経費を支援する基金の設置年限の延長について、地方団体からの分権提案があったということでございます。 　具体的に何年延長するかについては、やはり各システムの実態を踏まえて判断する必要がありますので、デジタル庁と連携をいたしまして、自治体のヒアリングを行うなど実情把握を努めてまいりました。その結果、御提案申し上げていますように、五年延長という形で法案を出させていただくことになりました。 　また、この五年延長の前に基本方針というのがございますが、こちらの過程で全国の地方団体に意見照会も行いましたが、自治体からは賛同するという御意見いただいております。また、御要望に応えてくれたという声もいただいておりますので、今回法案を提出することに至ったというものでございます。

○岸真紀子君　私の記憶の知る限りでは、会計年度任用職員と言われている地方公務員の非正規公務員が、提案募集方式で勤勉手当付けてほしいという応募があったけれども、それはこの分権一括法じゃなくて、単体の地方自治法改正案で審議をしたというところがあるので、これ、何でもかんでも一括法じゃないんじゃないかなというふうに考えるところです。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、場合によっては、一括法の中に織り込んで提出せずに別な法案として国会に提出しているものも、さっきも言ったようにあると思うんですね。どんな基準で選別がされているのか、また、なるべくそれぞれの委員会で審議ができるように改善すべきというふうに私は考えるんですが、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（伊東良孝君）　政府におきましては、従来から、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるかどうか、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうかを十分に検討した上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案をしてきているところであります。 　今回の法案につきましては、累次の地方分権一括法と同様に、自治体への義務付け、枠付けの見直し等を通じ、地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えているところであります。また、本法案は提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものであり、関係する法律を個別に改正するよりも、一括して改正案を取りまとめることにより改正の趣旨、全体像が分かりやすくなるものと考えております。 　今後とも、改正する法律の趣旨、目的等に鑑み、一括法として提案することが適当であるかを十分に精査をしてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　私は提案募集方式というやり方はとてもいいと思っていて、だからこの間もずっと言ってきていますが、なるべくこの提案募集方式がうまくいくようにというのは言ってはいるんですけど、一方で、審議となってくるともういろんな分野が入ってくる。私は今日質問に入れていませんが、大学の改正まで、公立大学の改正まで入ってきていて、なかなか分かりづらいし審議がしづらいというところもあるので、今の大臣の答弁としては、統一的だし、義務付け、枠付けのものなのでと、一定のルールがありますよというふうには言われるんですが、なかなか、そうかなと思うところがあるので、見直しはしていただきたいなというところではあります。 　次の質問に行きます。 　自治体情報システムの標準化、共通化については、地方六団体からも様々な要望を出されていますし、私も実際に、自治体の首長からも、また現場でシステム標準化とか共同利用に携わる職員からも要望を受けているところです。 　一つは、ガバメントクラウドに先行して移行した自治体が、前年度よりも経費がめちゃくちゃ高いというところですね。デジタル庁は、ガバメントクラウドを、当初は利用すれば予算が三割削減になるということをうたっていたというところなんですが、現状では小さな自治体ほど負担が重いという状況です。 　私が聞いたある町では、これまでは年間二千五百万円だったのが、ガバクラを利用することで、これ、クラウドで今までも使ってきたんですが、ガバメントクラウドを使うことによって、今度は八千四百万円と三倍以上の負担となるというふうな見積りが出てきたと。また、別な町では、一般会計で全体の予算額が六十億円なのに、システム標準化で五千五百万円も掛かってしまうということになっておりまして、相当このガバクラの費用がすごく高くなっているというふうに聞いています。 　何でこんなに経費が高いのかというふうに、もうちょっと具体的に聞いてみたんですが、そうしたら、これまでは地域でそれぞれの、例えば十四個の基幹業務システムがありました、これを一括して契約していたんだけれども、ガバメントクラウドを使うようになると、十四個一括じゃなくて一個一個契約しているような形になっていて、これまでは小さなシステムであれば五万円ぐらいでやってくれていたものが二十万円とか利用料が掛かってしまうということになってしまった。毎月ですよ、これ、毎月の金額で。というふうになっているというのと、あわせて、これ北海道の話なんですが、北海道はこれまで北海道のＳＥの単価、システムエンジニアさんの単価だったんですが、ガバメントクラウドになったんで東京都の賃金の価格になって、例えば地域手当だとか賃金も高いんですよね、やっぱり。そういうところに合わせられてしまったので、結果としてとても高くなってしまいましたと。ほかの自治体でも、前年度よりも、先日のやつを見ると、中核都市、中核市からは、標準化前と比べると平均倍率で二・三倍、五割以上の自治体で二倍以上の増、最大で五・七倍というふうに、まあ五・七倍もこれまでよりも費用が掛かっているというようなことも言われています。 　既に、ガバメントクラウドの利用に関しては、デジタル庁が契約をして市町村との橋渡しをするという法律を昨年改正を行ったところではありますが、果たして本当に政府が当初見込んでいたように三割削減になる見込みがあるのかどうかというのをデジタル庁にお伺いします。

○政府参考人（布施田英生君）　デジタル庁の試算におきましては、ガバメントクラウドの初期の移行段階におきまして運用経費が一時的に上昇する場合もございますが、クラウドに最適化されたシステムに見直すことで、中長期的には地方自治体においてもコスト削減が見込まれるものと考えてございます。 　これまでガバメントクラウドに移行した国の情報システムにつきましては、運用経費全体について削減効果が見られているところでございます。 　他方で、標準化、ガバクラ移行後の情報システムの運用経費の増加につきましては、自治体などから御懸念をお伺いしているところでございます。 　御指摘のございましたクラウドエンジニアの人件費でございますけれども、クラウドに最適化されたシステムでありましたら、従来のように自治体にエンジニアが張り付いて面倒見なくてはいけないという、こういう必要もなくなっていきますので、そのエンジニアの単価というよりかは、人件費の総額として見た場合にはまだ低減させていける可能性もあるのだと考えてございます。 　運用経費が増加する要因は、自治体の現行システムの利用形態、また移行後のシステムの状況など様々な要因が考えられますので、まずは事業者から出ている見積書の内容をしっかり精査していただくことが必要かと考えてございます。 　仮に見積書の利用料が高額であった場合でも、クラウドをうまく使えるように自治体とベンダーがコミュニケーションを図りながら見積書を見直していくことが大切かと考えてございます。 　各自治体がこの見積りの精査、これが難しい場合には、デジタル庁に連絡していただきましたら、デジタル庁として支援をしまして、削減に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。

○岸真紀子君　今後低減させていく可能性があるというところに期待もしたいですし、ガバメントクラウドが高いセキュリティーだということを言えば、高いのも分からなくはないんですよ。とはいえ、本当に自治体では予算がかさんでいて、財政的に困っているというような実態にあります。地方六団体からも全額国庫補助による確実な措置が求められているところですし、自治体としては、自ら標準化であったり共通化というものをしたわけでもなく、法改正が行われたので移行しているので、国が責任を持って十分の十財政措置をしてくれるということを望んでいるんですが、そういう認識でよいか、総務省にお伺いします。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　総務省といたしましては、標準準拠システムへの移行経費について基金により支援をしてございまして、その額については、現時点では基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、六年度補正予算後の総額で七千百八十二億円としてございます。 　地方からしっかり財政措置をしてほしいという声は我々も受け止めてございますので、今後についてでございますが、今後必要となる額の確保については、まずは、令和七年度末に向けまして、各種経費の分析などを行って、各団体の効率的な執行に努めてまいりたいと考えてございます。その上で、なお必要となる経費については、効率的な執行を踏まえながら、財政措置を含めて総合的に検討していきたいと考えてございます。

○岸真紀子君　デジタル庁としても、先ほど答弁をいただいたとおり、低減に向けて、ガバメントクラウドの利用料等の削減に向けて努力をしていただけるということは言いながらも、現実的には、移行に伴う経費だけではなくて、毎年毎年ランニングコストが掛かっていく、これも何か大幅に増えるんじゃないかということを自治体は懸念をしているというところです。 　さっき移行経費は基金でとなっていたんですが、ランニングコストまで含めた継続的な財政支援が必要と考えますが、政府としてどのように考えているのかという質問と、あわせて、本法案ではあくまでもデジタル基盤改革支援基金を五年間の延長ということになっていますが、期間の延長だけではなく、先ほどの、積み増したとは言っていますが、基金の拡充も含めて検討すべきと考えますが、拡充というのは、移行基金だけじゃなくて、ランニングコストも含めてこれ検討が必要なんじゃないかということも含めて、デジタル庁、総務省にそれぞれお伺いします。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　標準化、ガバクラ移行後の運用経費の増加につきましては、デジタル庁にも多くの自治体から御懸念の声をいただいておりまして、課題として重く受け止めているところでございます。 　情報システム運用経費の増加要因、これは自治体ごとに様々でございまして、デジタル庁といたしましても実態の把握や増加要因の個別分析に努めているところでございますけれども、まずは各自治体においても事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただくという必要はあるというふうに考えております。 　そのため、デジタル庁といたしましては、事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明することを要請するとともに、今月十月には、見積書の内容を精査いただく際の観点を端的にまとめた資料として、見積りチェックリストを各自治体に対して発出をしたところでございます。また、各自治体での見積精査が難しい場合には、御依頼に応じて見積精査支援を実施しているところでもございます。さらに、これまで、移行後の経費、運用経費を抑制できるように、クラウド利用料の大口割引等の提供やクラウド最適化支援などに取り組んでまいりました。 　その上で、自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することが基本とはなりますけれども、ガバメントクラウドの利用料等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえて所要の地方交付税措置が講じられることとなっております。 　また、今後、地方三団体の御意見等も伺いながらこのシステム運用経費問題に対する対策を早急に取りまとめることとしておりまして、早速、二十三日には国・地方デジタル共通基盤連絡協議会ワーキンググループにて議論が開始されておりまして、引き続き、関係省庁とも連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　デジタル基盤改革支援補助金については、標準準拠システムへの移行に要する一時的な経費を補助対象としてございまして、今ほど御指摘がありました運用経費については、現行システムでも各自治体において負担をいただいているということでございますので、なかなか補助対象とすることは考えにくいということでございます。 　ただ、今ほど御答弁ございましたように、運用経費の削減については重要なことでございますので、今後デジタル庁を中心に各種取組を進めていただきますが、総務省としても、自治体を支援する立場から実態を適切にお伝えするなど、デジタル庁の取組に協力していきたいと考えてございます。

○岸真紀子君　今ほどは、現行経費も今は自治体で見ているからそれが必要ないんではないかと言われるんですが、残念ながら、このガバメントクラウドを使うことによってこれまでよりも圧倒的に増えているというところが問題なのと、あとは、システムなのでいつかは更改をするときというのもあります。大幅な改修をするときもあるんですが、そういったときも経費を、高額になっていくのではないかということを想定すると、五年間で本当にこの基金の延長がいいのかというのも、場合によっては再延長も必要になってくることもあるでしょうし、今度はその更新時ということに移行経費というのが掛かってくるのではないかなと思うので、そこは柔軟に今後も検討を続けてほしいというところを要望しておきます。 　重ねての質問になりますが、ガバクラ利用料が交付税措置されたということは良いことだというふうには承知しておりますが、算定基礎が、ガバメントクラウドを利用する業務システム数とガバメントクラウドを利用する業務システムの平均稼働率だけになっておりまして、実際に増加したコスト分のうちどのぐらいが交付税措置になるかが見えていないので、自治体としては懸念があります、懸念ばかり言って申し訳ないんですが。 　実際のクラウド利用料は、各自治体の利用状況、例えばデータ量だとかトランザクション数などによって変動する可能性もあります。算定された交付税措置額が実際の支出額を必ずしもカバーするとは限らず、特に利用料が多い自治体では算定額を超えた分は自己負担となる可能性があるのではないかと考えると、自治体としてはランニングコストをしっかり確保してほしいので交付税措置を適切に増やしてほしいという要望があるのと、不交付団体は実質的に全額自己負担になるといったことも指摘されているので、この不交付団体への財政支援もお願いしたいところではございますが、見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。 　ガバメントクラウド利用料及び関連する費用につきましては、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。具体的な算定方法は現在検討中でございますが、普通交付税において自治体ごとのガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講じることとしており、デジタル庁と連携して適切に算定してまいります。 　なお、不交付団体につきましても、交付団体と同じ算式により算定を行うことで、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障しているところでございます。

○岸真紀子君　不交付団体についてもというところで、何らかの措置をしているというふうに言われました。本当にこの辺のランニングコストというのがこれからどのぐらい掛かるかというのはやっぱり懸念があるので、そこは引き続き自治体の声を聞きながら財政措置をしていただきたいというところです。 　次に、自治体では、システム標準化に伴い生じる二十基幹業務以外の付随するシステムの改修とか設備投資が必要となっています。これ自治体によって異なるので、何がどうだというふうには言えないんですが、私の経験値でいうと、例えば税務のシステムに、市町村の貸地というんですかね、普通財産の貸地とか貸家とか、公営住宅じゃないものが付随して、それだけでシステムつくるの大変なので、税務のシステムをちょっとカスタマイズして使わせてもらっていたという経験があります。 　このカスタマイズ自体は自治体にとって必要不可欠なものであって、二〇二一年の法案審議のときにも、カスタマイズはできれば自治体の思うようにさせてくれというふうにお願いはしたところなんですが、むしろカスタマイズしなければ業務がうまく効率化できないというのが自治体の実態です。 　そのため、そういったシステム改修にも標準化に併せて経費がこれまで以上に掛かってくるというような状態になっておりまして、地域の特性に応じたサービスを保障するためにも、付随するものについても財源が必要となっています。こういった標準化に付随するシステムに関する費用も国庫補助の対象としてほしいといった要望がありますが、このことについてはどのようになっているでしょうか。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　基金の補助についてでございますけれども、一時的な経費を補助するものでございますが、円滑なデータ連携に必要となる経費は対象としてございます。具体的には、連携プログラムなどの修正でありますとかガバメントクラウドへの接続設定などに要する、いわゆる標準準拠システムとデータ連携などを行う関連システムの経費についても補助対象としてございますので、この範囲で財政支援をしていきたいと考えてございます。

○岸真紀子君　こっちはさすがにランニングコストまでとは言いづらいので、移行に係る経費が、補助金が、補助があるというものがあるのを確認できたので、それを積極的に使っていただくということができるかなというふうに思うので、引き続き、額が足りなかったら増額も含めてお願いをしたいというところです。 　次に、政府としてはシステム標準化を二〇二五年度末までと目標設定をしているところですが、自治体からは、期限を守ることを優先するのではなく、きちんとした移行を優先、言わば、余り急いでつくり過ぎると、ベンダーにも迷惑を掛けるし、安全が失われてしまうということが考えられるので、そこは地域の実情やベンダーとの落ち着いた調整を自治体に委ねていただきたいと考えるんですが、それでよろしいでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　済みません、その前に、先ほどの答弁で、見積りチェックリストの発出を誤って十月と言っていたかもしれないんですけれども、今月の十日でございまして、そこをちょっと先に訂正をさせていただきます。 　続けまして、ただいまの御質問についてですけれども、目標として二〇二五年度末の移行期限を示したことによりまして、今年の一月末の時点で、システム数ベースで九割超の自治体のシステムが移行期限までに標準準拠システムに移行できるように、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業、これ着実に進捗しているというふうに認識をしております。 　また、昨年十二月に基本方針、標準化基本方針を改定をして、原則令和七年度末の移行期限というところは維持をしつつ、令和八年度以降の移行にならざるを得ないことが具体化したシステムに関しましては、特定移行支援システムとしておおむね五年以内に標準準拠システムに移行できるように積極的に支援するということとしたところでございます。 　御指摘ありましたように、このシステム移行に当たりましては、まず住民サービスに影響を及ぼさないように、円滑かつ安全に移行を行うということが最も重要だというふうに考えておりまして、引き続き、自治体に寄り添って丁寧に個別に対応してまいりたいというふうに考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　言われたとおり、丁寧にやっていかないと、慌ててつくったシステムって大抵四月に稼働しないということがあって、四月に稼働しないの一番困るんですよ、住民も異動しているしというところがあるので。そこはやっぱり自治体に委ねていただきたいという方針で引き続きお願いしたいというところです。 　この無用な競争を自治体にさせてしまっているというものの一つの事例に、総務省とデジタル庁のサイトに自治体フロントヤード改革の取組状況に関するダッシュボードというのがあります。総務省が主体となってこれやっているんですが、見たら、中身が何か余りない割には、自治体でここやっていて、ここやっていないみたいな見え方になってしまっていて、自治体にとってみれば取組が公表されていることで自治体間での安易な比較というものが生じていて、議会から追及されるというような、無用な競争になっているというところになっています。実際には、それぞれの地域に応じた取組があって、ダッシュボードというもので単純に見えるわけではないというところです。 　地域特性が考慮されない一律的な今のような公表はやめていただいて、先進事例とかモデル事例として一部の自治体を取り扱うなど公表の在り方を変えていただきたいんですが、このことについてお伺いします。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただきました取組は、全国の自治体のフロントヤード改革の状況を見える化をして自治体に参考にしていただきたいと、自主的な改革を促すことを狙いとしてございます。 　ただ、御指摘ございましたように、今、一律の市町村で見える形になってございますが、今後、指定都市や中核市といった分類ごとに表示できるような工夫を行うことを予定してございまして、人口規模が類似する他の自治体の取組状況を参考にできるようにしたいと思っておりますのと、また、フロントヤードについては今モデル事業をやってございまして、本年五月末をめどに改革の進め方などをまとめた手順書を総務省から出そうと思ってございますが、その中で、地域の実情という意味で御意見がたくさんございまして、例えば、現場のニーズに合わないデジタルツールを導入したため職員の利用が進まなかったでありますとか、デジタルツールの操作が煩雑であるなど職員が使いにくい機能を搭載してしまったと、こういう現場の声を伺いましたので、今回のこの手引の中にはこういったことも明記をして、地域の実情に応じて自治体が取り組めるように応援をしていきたいと考えてございます。

○岸真紀子君　ダッシュボードは、私が見た限りあれが参考になるとは思えないので、やっぱりそのモデル事業とか失敗例とかを出してもらった方がよっぽど有り難い。ある意味、それがあるがゆえに無用な競争が生まれてしまっているというので、ここはちょっと改善をいただきたいというところです。 　自治体のＤＸに向けては、以前からデジタル人材をどう確保するかといった課題があります。なかなか難しいことなんですが、政府として、自治体におけるデジタル人材の確保や育成のため、財政面も含めてどのような支援を行っていくのか、お伺いします。

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、自治体におけるＤＸの推進のためには、やっぱり人材の確保、非常に重要だというふうに認識しております。 　このため、総務省では、自治体における人材育成、確保の指針というのを出させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成・確保に関する留意点、これを盛り込ませていただきまして、各自治体に取組を進めていただいているところでございます。 　また、こういったことを踏まえまして、具体的な支援策といたしましては、自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員、我々はＤＸ推進リーダーと呼んでおりますけれども、その育成に要する経費、また、市町村がＣＩＯ補佐官などとしまして外部の高度の専門人材を任用するといったときの経費、そういった必要な経費につきまして特別交付税措置で支援措置、支援をしているところでございます。 　また、一般職員の育成に関しましては、専門アドバイザーの派遣に加えまして、自治大学校とか地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳですね、等でのデジタル分野での研修の充実などに取り組んでいるところでございます。 　なお、このようなことをやった上でなお課題として残るものとしまして、小規模な市町村を中心に独力で専門的な人材を確保することが難しいという点がございます。 　この点につきましては、都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制を構築していただきたいと考えておりまして、その中で、都道府県におきまして、市町村を支援するということを目的とした専門人材のプール、このプール機能を確保していただけるように地方交付税措置を講ずるなどで取組を強化しているところでございます。また、具体の人材につきましては、デジタル庁とも連携をいたしまして、人材の発掘とか採用のノウハウ、こういったものも提供をしているところでございます。 　小規模な市町村も含めまして、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　最後に大臣にお伺いしますが、地方分権改革が、どうしても提案募集方式が小ぶりなものになっていたり、あとは、提案してくる数が都道府県によって大分差があるんですね。一桁台のところもあるので、これをどうやって改善していくかというのをお伺いします。

○国務大臣（伊東良孝君）　提案募集方式の課題といたしまして、小規模な市町村からの提案は毎年一割程度にとどまっており、人口減少地域特有のニーズが十分に酌み取れていないおそれがあることが挙げられております。 　これも先ほどから御論議いただいているところでありますけれども、このため、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させるとともに、提案の実現による高い効果や好事例を首長を始めとした自治体の関係者に分かりやすく周知徹底する取組を強化をいたしております。このような取組も背景として、令和七年の分権提案は例年を大きく上回る四百件程度となる見込みとなっております。 　また、提案の内容が小粒化しているとの指摘につきましては、地域の実情や住民ニーズに最も精通している自治体が最優先で求める提案を実現することが地域の発展に最も資すると考えているところでもあります。 　このため、国が一方的に制度改正を自治体に押し付けるのではなく、自治体が強く求める規制緩和等の優先課題の実現を図ることが大変重要と認識をいたしております。 　あわせて、人口減少や……

○委員長（山田太郎君）　大臣、時間が来ておりますので、まとめてください。

○国務大臣（伊東良孝君）　はい。 　人手不足の中で持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっているため、分権改革の効果とスピードを上げる取組を強化する観点から、提案に対する個別的な対応のみならず、類似する案件を横断的に見直す取組も進めてまいりたいと考えております。 　今後とも、地方分権改革を必死で推進してまいります。

○岸真紀子君　終わります。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　今までの質問と重なる点も少しありますけれども、その点も含めて御質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。 　個性を生かし、自立した地方をつくるという目的でこの地方分権改革が進められてきました。以前は国と地方が上下関係であったり主従関係であったりというように受け止められがちだったものが、しっかりと国と地方が対等なんだということをベースにしていくんだというところかと思いますけれども、この地方分権改革を進めていくための方策の一つとして、提案募集方式ですね、先ほど来取り上げられていますけれども、この提案募集方式として地方から制度改革に関する提案をいただくという、こういう制度を導入して十年が過ぎたというのが今の状況かと思います。 　まず、そもそもこの地方分権改革というのが何を目的としているのかということについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（坂越健一君）　お答え申し上げます。 　住民に密着したサービスは住民に身近な地方公共団体が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から、地方分権改革を進めてきたところでございます。 　これまでの十年以上の提案募集方式によりまして地方への権限移譲や規制緩和等が図られた結果、地方の自主性、自立性が高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと考えております。

○伊藤孝江君　今触れていただいた権限移譲であったり規制緩和というところを含めて、国と地方の役割の分担をしっかりとしていくんだということなのかと思いますけれども、ただ一方で、この提案の内容自体が、小さなものという言い方はあれですけれども、そこまで大きな制度ではなくて、この部分が少し面倒くさいな、この部分はなくせるんじゃないかというところに、だんだんとこう、最初の頃からするといろんな提案が出てきていって、先が少なくなってきたというような状況なのかなと思わざるを得ないような面も一部あるというところもあるかと思います。 　その中で、そもそも導入した時点ですね、この提案募集方式を導入した時点で、国と地方の役割分担であったり、また効率的、効果的な事務の在り方という観点において、どのような改革を期待していたのかという点を確認させていただきたいと思います。その上で、この十年間の取組の中で、提案募集方式による取組で、国にとって、また地方自治体にとってどのような意義や効果があったというふうに評価をされているのかという点について御説明ください。

○政府参考人（坂越健一君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年に導入いたしました提案募集方式におきましては、それまでの国主導による委員会勧告方式における短期集中的な改革を改めまして、より地方分権改革を進展させる観点から、自治体の発意に基づいた現場における具体的な支障を解決するための提案を募集いたしまして、それを実現する息の長い取組に転換したところでございます。 　地域の実情や住民ニーズは現場を預かります自治体が最も精通しておりまして、その自治体が地域における最優先課題として求める提案の実現こそが地域の発展に直結する最重要課題であると認識しております。十年を経過しました提案募集方式におきましては、八割を超えます高い実現率を達成しておりまして、この結果、自治体の自主性、自立性が高まることにより、地方の現場での様々な支障が解決されまして、住民サービスの向上や自治体の負担軽減につながったと認識しております。

○伊藤孝江君　この八割の実現というところ、また後ほど聞かせていただきたいなと思っているところでもあるんですけれども、地方から声が上がってきてすぐ変えれましたというものであれば実現率も高くなるでしょうし、あるいは、すぐ実現するのが難しいけれども大事なものであれば、何年間か掛かってやっていくのか、あるいはもっと根本的に変えていくのかというところも含めて、実現すぐにはできないけれども大事な提案だということを考えると、実現率だけでもっていいか悪いかというのはなかなか判断も難しいのかなと思う面もあります。またこの点は、ちょっと後ほど実現率のところ聞かせていただきたいと思っております。 　大事なのは、特に今提案募集方式という方式を取っていることからしても、地方の実情を踏まえて地方と協議を重ねながら取組を進めて、国と地方の在り方であったり関係であったりをしっかりと構築をしていくことなのかなというふうに思います。 　この点、国と地方の協議の場に関する法律というのがあります。地方自治に影響を及ぼす国の政策について関係各大臣と地方六団体の代表者が協議を行う法定の協議の場として設置されていますけれども、まず、この法定の協議の場として設置されている場において、実際にいかなるテーマでどのような協議の場が持たれてきたのかということについて、内閣府に御質問させていただきます。

○政府参考人（坂越健一君）　お答え申し上げます。 　地方からの強い要望を踏まえまして平成二十三年に成立いたしました国と地方の協議の場に関する法律に基づきまして、これまで毎年三回程度、合計四十九回、国側からは総理大臣や関係閣僚、地方側からは地方六団体代表者が集いまして、国と地方の協議の場を開催してまいりました。 　テーマにつきましては、それぞれの開催時期における重要案件を取り上げることが多くございまして、例えば新型コロナ感染症対策や新地方創生、人口減少対策、地方分権改革や毎年の骨太の方針、国の予算編成や地方財政対策など、様々な案件をテーマといたしまして、地方六団体の代表から御意見をいただいて幅広く協議してきたところでございます。

○伊藤孝江君　今御説明いただいたような、例えばコロナのときなども含めて、わざわざこの法律で協議の場を持とうというのを決めなくても実際協議をしないといけないだろうし、当然されていることだと思いますけれども、元々この平成二十三年に、今、国と地方の協議の場に関する法律というのが地方の声に基づいてできたというふうにいただきましたけれども、やっぱり当時はなかなか、国と地方が定期的にであったり、あるいは必要に応じてきちんと協議をするという形が取られていなかったんだろうなということがうかがわれるというところでもあります。それを踏まえてこの法律ができて、今御説明いただいたような協議の場があると。 　この法律に基づく場以外でも、今さっき年三回とおっしゃられましたけれども、この法律に基づく場以外でも、国と地方が意思疎通を図る場というのは当然持たれていることというふうに思います。これがいかなるタイミングでどのような形で実施されているのかということについて、確認をさせていただきたいなと思っております。 　地方三団体であったりいろんな協議の場を重ねているというのがあっても、例えば三団体でも、同じところと、代表のところと意見を聞くということになると、同じようなところから聞くということだけではやっぱりなかなか全体のことをしっかり実情を把握するということも難しいですし、じゃ、くまなく満遍なく全員から聞けるかというと、やっぱりそれは難しいので各団体で取りまとめていただくという必要もある中で、どこまでその実情がしっかりとまとまったものとして聞くことができているのかというところは、ずっと改革を重ねながらやっていかなければならないことだと考えます。 　この法律に基づくもの、あるいはそれ以外の場においても、この地方との協議の充実を図るという点では、今後も更なる取組というのを随時本当に進めていかなければならないと考えますけれども、この点についての伊東大臣の御所見いかがでしょうか。

○国務大臣（伊東良孝君）　我が国の行政サービスの多くは自治体が提供しておりまして、地域の実情や住民ニーズは自治体が最も精通しておりますことから、現場の声あるいは提案をできる限り伺うことが重要だと認識をいたしております。 　このため、国と地方の意思疎通を密にするため、国と地方の協議の場以外におきましても、各省庁の政策、予算に関連して自治体との意見交換を行う場は様々な形で設けられております。例えば、子供政策につきましては、こども政策に関する国と地方の協議の場が毎年開催されておりますほか、地方創生につきましても自治体との意見交換の場を毎年設けるなど、各省庁において地方との意思疎通を図る取組がなされております。 　私も、地方創生を担当する大臣として、地方の現場をできるだけ訪問、視察しておりますほか、地方創生の有識者会議につきましても、年明け以降、宮城県、愛媛県、長野県、福岡県と地方開催を四回行い、地方創生に取り組む自治体の御意見を伺っているところであります。 　今後も、国と地方の協議の場を始めとする各種の会合を一層充実していくとともに、実際に自治体を訪れ、現場との意見交換を充実させ、地方との意思疎通を強化してまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今大臣からもお話しいただきましたような、本当に地方の例えば知事だったり首長だったりみたいなトップの方と話をすることも、聞くことも大事だし、また実際に働いている方とかを含めた本当に地方の皆さんとの意見を聞くような場、職員の方の意見を聞くような場というのもすごく大事だと思っています。 　私も以前、この提案募集方式で提案を、市役所で働いていて、職員さんが、その方が提案したものが届いて、それが実際に実現をされたということがあって、その方のお話をお聞きしたときに、本当に喜んでいらっしゃったんです。日頃の仕事の中で、いや、これは何とかならないものかなとか、これもっとこうした方がいいんじゃないかなと思っていたことを、この提案募集方式の機会を使って、市長にも理解をしてもらって、それを届けて、それが実際に変わったと。いや、本当に頑張ってよかったなということであったり、また、これからも仕事頑張りたいと思いますというようなことも含めて、こういう機会があると、市の、市のというか行政のですね、行政で働いていらっしゃる皆さんのやりがいにもつながるところがあるのかなというのは本当に感じさせていただきました。 　もちろん、その結果、住民サービスであったり住みやすい地域をつくっていくというところにつながっていくというのが一つの目指すべきところでもあると思いますので、是非、この提案募集方式というところの意味というか意義というところも踏まえながら、しっかりと進めていきたいなということも私自身も思っております。 　今回、地方分権改革有識者会議の中で、今回というか、済みません、令和五年ですね、地方分権改革有識者会議の地方分権改革の今後の方向性についてということで、提案募集方式の導入以後十年の総括と展望というのが出されているこの資料を見ましたけれども、地方分権改革の今後の方向性として、住民参加の視点の重視というのを課題として挙げられております。 　ただ、この住民参加というのが、地方自治体、自分の住んでいる市や町のことであれば、生活に直結をしていたり、割と発想もすごくしやすいかなという反面、国の仕組みであったり手続を考えていこうというところは少し遠いようなイメージも持たれがちかなというところの中で、この提案募集方式に住民参加をしていただくというのはやはり難しい面もあるのかなと感じています。ただ、方向性としては、国と地方の様々な取組を通じて地方分権改革に対する国民の関心が高まっていくということが望ましいと思われます。 　提案募集方式について、住民参加の観点からの充実を図っていくなど国民の関心を高めていく取組を進めるべきと考えますけれども、内閣府、いかがでしょうか。

○政府参考人（坂越健一君）　お答え申し上げます。 　提案募集方式の充実を図るためには、提案実現に伴う高い効果を住民の皆様に実感していただき、分権改革に関心を持っていただくことや、実際に住民の方々に提案募集のプロセスに参画していただき、地域のニーズを届けていただくことが大変重要だと認識しております。 　このため、提案実現の高い効果を分かりやすく数値化して見える化する取組を進めておりますし、住民発意の提案が実現した好事例の横展開を図る取組も進めております。またあわせて、実際に住民の意見を自治体の提案につなげるワークショップの開催も取り組んでいるところでございまして、これらの取組を今後も強化してまいりまして、住民参加を促してまいりたいというふうに考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　この提案募集方式において、令和六年までの地方からの提案に対する対応状況を見ると、先ほど御答弁いただいたところですけれども、実際に実現したと言えるもの、提案の趣旨を踏まえて対応したり、あるいは現行規定で対応可能というものも含めて、実際に実現したと言えるものが二千六十四件、実現できなかったものが四百六十四件となっておりまして、割合にすると、実現、対応されたものが八一・六％、実現できなかったものが一八・四％というのが実態です。 　まず、この割合の受け止め、及び実現できなかった提案が、例えばどういうもので、どういう理由によるものが多いのかということについて御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（坂越健一君）　全国の自治体は様々な制度改正のニーズがあるところでございまして、毎年、政府要望や議会の意見書等を通じて国に制度改正の要望をしているところでございますが、この提案募集方式におきましては、この制度改正の実現率が八割を超える結果となっておりまして、これは非常に高い効果を示しているというふうに考えております。 　この背景といたしましては、様々なことが挙げられると思いますが、内閣府の各職員が各案件を担当しまして関係省庁と数か月にわたり協議していることとか、公開の場で有識者が各省庁幹部をヒアリングする仕組みであるとか、毎年法改正に尽力している仕組みであるなど、様々なことが背景として挙げられると思っております。自治体からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価するとの声明を毎年いただいているところでございます。 　一方で、実現しなかった提案が二割弱ございますが、こちらにつきましては、様々な理由がありますが、多い理由といたしましては、提案を実現した場合に国の事務負担が増大するケースで、その事務負担のめどが立たないということで実現しなかった場合や、関連するシステム改修が必要となりその予算措置のめどが立たないというような場合が多くございまして、様々な理由から二割弱は実現していないというところでございます。

○伊藤孝江君　この地方の事務が減る一方で国の事務が増えてしまうというところは悩ましいところかなとは思うんですけれども、ただ、国の事務が増えるからという一点のみで全部例えばはねるというのがもし実情なのであれば、それはちょっと考えるべきところはあるのかなというのは思います。 　この提案した都道府県や市町村には、結果ですね、特に実現できなかった場合、その理由も含めて結果を報告をするという仕組みになっているんでしょうか。

○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。 　提案の実現の可否や理由につきましては、全て提案自治体に連絡するとともに、各省庁からの回答や最終的な調整結果につきましては公表いたしまして、全自治体に周知しているところでございます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　全国三団体、知事会、市長会、町村会からも、実現できなかった提案についても、今後、同内容の提案が複数の団体からあった場合等には改めてその実現に向けて積極的な検討を強く求めるとの要望もなされております。 　一回言って駄目だったからといって、それでもやっぱり求めるところが多い場合はちゃんと考えてほしいということかと思うんですけれども、もちろんその実現できなかった理由にもよるかと思いますが、特にこういう要望が重ねてなされるような場合、また、必要性はあるけれども予算による制約でできなかったと、先ほどもこういう理由が多いということがありました。 　この予算による制約でできなかった場合も含めて、改めて実現に取り組んでいくということもやっぱり必要な場面あるかと思いますけれども、この点について、伊東大臣の御所見いかがでしょうか。

○国務大臣（伊東良孝君）　これまでも実現できなかった提案につきましては、デジタル化の進展などによりまして実現の可能性が高まる場合もございます。また、その後も大きな支障が継続し、自治体から重ねて強い要望がなされる場合などにおきまして、情勢変化などを踏まえ、改めて各省庁と協議し実現に至るケースが数多く見られるところでもあります。 　このため、単年度だけで諦めるのではなく、継続的なフォローアップや自治体への情報提供を行い、粘り強く提案の実現を図っていくことが重要と認識をしているところであります。

○伊藤孝江君　また、この全国三団体からは、今後も、個々の提案への対応にとどまらず、同様の課題を持つ類似業務の見直しにもつなげていただくよう期待するとの要望もなされております。 　今回の改正においても、例えば、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、住民票の添付、公用請求を不要にするという点であったり、また、建築基準適合判定資格者等の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止など、これまでの経緯からすると類似の趣旨の改正もなされているところでもあります。そう思うと、今回まで提案を待たずしても取り組むこともできたのではないか、あるいは取り組むべきだったのではないかと思うところでもあります。 　今後に向けて、この積極的に同様の課題を持つ類似業務の見直しにもしっかりとつなげていくべきと考えますけれども、大臣の御所見いかがでしょうか。

○国務大臣（伊東良孝君）　人口減少やあるいは人手不足が深刻する中でありまして、持続可能な地方行財政の確保につながる地方分権改革は喫緊の課題となっており、スピード感を持って高い効果を上げる取組を進めていく必要があると思います。このため、提案に対する個別的対応にとどまらず、類似する案件を横断的に見直すことは極めて重要であり、強化していきたいと考えております。 　一方で、例えば都道府県の経由事務の廃止につきましても、オンライン申請の整備により住民の利便性が確保されているのか、また都道府県の情報把握の観点から廃止後も適切な事務処理を行えるのかなど、案件ごとの特性を踏まえて判断する必要があると考えます。このため、実際に現場を担う自治体が実務上支障がないと判断して提案される案件につきまして、横断的に実現を図ることが適切だと認識をしております。 　今後とも、自治体からの各提案につきまして、類似案件の横断的見直しの余地がないか全国の自治体に確認し、自治体と連携し、具体の提案に基づき横断的見直しを進めてまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。 　では、テーマを変えまして、地方公共団体情報システム機構法の一部改正についてお伺いをいたします。 　先ほども岸委員の方からも御指摘がありました。この地方公共団体情報システムの標準化の中で、標準準拠システムへの移行について、本来であれば、令和七年度までに移行するというのが本来的な目標としてあると。でも、その目標の移行期限に間に合わない地方公共団体が増えていて、今年の一月時点で判明しているところで三万四千五百九十二システムのうち二千九百八十九システム、全体の約九％弱が遅れるというような状況にあるということが明らかになっております。その理由として、事業者のリソースの逼迫というようなものが主な理由として先ほど挙げられました。 　でも、これ、そもそも事業者が例えば足りないとか、あるいは事業者がいろんな作業をするのに何か必要なものが足りないというような、そういう理由であれば、そもそも国がスケジュールを作る段階で、いつまでにやりましょうという段階で、当然、現実的にいつまでだったらできるかというのも考えながらやるわけですから、事業者が逼迫しているんですというような理由で遅れられるというようなことになると、そもそもスケジュール立てた時点で、国は実際の事業の進め方というのをちゃんと考えていたんですかと、あるいは地方の状況を確認したんですかというのがやっぱり不安に思うところでもあります。 　現実にできないことを、そもそもいつまでにやりましょうみたいなことをこっちが勝手に決めていたということであれば、それこそ国が自分たちの計画を地方に押し付けているということにつながってしまいますし、地方分権の推進どころではないというような状況になってしまいます。 　この標準準拠システムへの移行という大きな政策において、各自治体の実情が反映されていなかったということなのかどうかという点について、デジタル庁にお伺いをいたします。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　自治体の基幹業務システムにつきましては、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて、自治体、関係省庁、関係事業者と協力をして取り組んできてまいりました。 　令和七年度末の移行期限などにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に基づく、法律に基づく地方公共団体情報システム標準化基本方針において定めているところでございますけれども、当該方針の策定又は改定に当たりましては、同法の規定に基づいて、全国知事会、全国市長会、全国町村会に意見をお伺いするとともに、全国の自治体にも意見照会を行うなど、自治体の意見や実情を丁寧にお伺いをしてきたところでございます。 　目標として令和七年度末の移行期限を示したことによりまして、多くの自治体システムについてこの移行期限までに移行できるように、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業が着実に進捗をしているというふうに認識をしておりまして、引き続き、自治体に寄り添って丁寧に個別対応してまいりたいというふうに考えております。

○伊藤孝江君　その今の御答弁の中で、自治体の方の意向等も踏まえて決めてきたということでしたけれども、ということは、その自治体としても、当初できると思っていたけれども全然できなくなってしまったと、それが来年になるのか再来年になるのかというようなところも含めてあるということを考えると、自治体にとっても思ってもいなかったような事情が多かったということですか。

○政府参考人（楠正憲君）　なかなか、私どももいろいろ都度情報を収集して、そういったことを、状況をお伺いしておりましたけれども、当時の状況としては、例えば定額減税でございますとか異次元の少子化でございますとか、元々制度対応って地方税法等含めてあるわけですけれども、そういったこれぐらいの工数があるだろうという見込みを超えて、ベンダーさんの方でシステムを、標準準拠システムをつくるだけじゃなくて、今あるシステムの改修もしなきゃいけないというようなことで、思った以上にそちらに工数が取られたというようなこともお伺いをしておりますし、これも自治体からベンダーに対していろいろと、いつになりますかというのはかなり丁寧に聞いていただいているところでございますけれども、後から分かったことというのも非常に多かったというふうに聞いておりますし、私どもとしても、そういった状況の変化をよくよく自治体の皆様の話をお伺いしながら、今般こういった形で対応ということになったということでございます。

○伊藤孝江君　本来、今年度末までにやっていただきたかったものができないと、来年度以降になるということで、この当該自治体であったり、また住民に何か不便であったり不利益というのが被るというようなことはあるんでしょうか。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　令和七年度末までに移行が難しい場合、各団体においては現行システムを引き続き利用し住民サービスを提供することになりますので、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんが、ただ、自治体においては、現行システムについて制度改正時のシステム改修の個別対応が必要となるというような状況になります。 　総務省としては、引き続き標準システムへの円滑かつ安全な移行に努めてまいりたいと考えてございます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　この来年度以降にならざるを得ないところ、移行が、こういう自治体に対して国として積極的に支援をしていくことというのは、もう明確に方針は示されております。 　しっかりとこの支援進めていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、ちょっとコメントなんですけれども、私、五十一、二年前だったかな、大学卒業したときに、卒論がコンピューターシミュレーションということで、大型コンピューターの中でパチンコ作りまして、確率を変えてパチンコ屋はもうかるか否かというのを書いたんですけれども、フォートランという言語でプログラムを書きましたし、ビジネススクールに行ってからＰＬ／Ⅰというのを習って、プログラム・オブ・ザ・イヤーで、その年で一番いいプログラムを作ったと褒められた。外資にいたせいでＥメールも普通の一般人、日本人よりは十年ぐらい早く使い始めたということで、デジタル機器というかＩＴというか、そういうことまでは言えないのかもしれないけど、ですが、コンピューター関係については人より一歩進んでいたと思うんです。 　ところが、つい最近、息子に、お父さんは日本人全員に抜かれたね、ＩＴに関してと言われましたので、もう偉そうなことは全く言えないんですが、コメントとして一言だけコメントさせていただくと、今までの答弁見ていますと、デジタル庁の方は確かにｉＰａｄ使っている、デジタル機器使っているんですが、デジタル社会で地方再生とおっしゃる部局の方がみんな紙で答弁しているわけで、これはやっぱりもうちょっと考えた方がいいのかなと。まあ今日は、今日あしたにすぐペーパーレスにしろとは申し上げませんけれども、デジタルを引っ張っていこうというのであれば、せめてここはデジタルでお答えいただいた方がいいのかなと思いました。これ、一応コメントです。 　質問に入りますけれども、まず大臣にお聞きしたいんですが、公立大学法人の出資可能対象をベンチャーキャピタル等へ拡大ということがこの法案には入っていますが、何の目的でこういうのが入ったか、教えていただければと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　国立大学法人におきましては、法人が保有する研究成果や教育研究施設等の資源、これを社会に還元するとともに、自ら投資を呼び込み、成長をし続けるための、成長し続けるために出資の範囲が拡大されてきており、研究成果の社会還元が進んでいるものと認識をいたしております。 　今回の公立大学法人の出資対象の拡大により、国立大学法人と同様、公立大学法人におきましても、ベンチャーキャピタルを通じた大学発ベンチャーの促進、あるいは大学の研究成果を活用したコンサルティング等により、大学の研究成果の一層の活用や社会還元が期待できるものと考えております。

○藤巻健史君　国立大学と同様だとおっしゃるということは理解するんですけれども、まずちょっとお聞きしたいのは、この投資可能なベンチャーキャピタルというのは、自分の大学、公立大学だけにのみ投資するベンチャーなのか、それとも他の大学のベンチャーにも投資できるベンチャーキャピタルなのか、それとも民間、どのベンチャーにも投資できるベンチャーキャピタルなのか、お教えいただければと思います。

○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。 　公立大学法人が出資をして設立されるベンチャーキャピタルにつきましては、その公立大学法人の研究成果等を活用するベンチャーへの出資を想定をしているところでございますが、出資できる事業者の範囲につきましては、国立大学法人の例を参考としながら、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。 　なお、国立大学法人につきましては、国立大学法人が出資をして設立したベンチャーキャピタルが特定研究成果活用支援事業に基づきベンチャーに出資を行う際には、当該国立大学法人の研究成果を活用するベンチャーへの出資が中心となりますけれども、一部、他の国立大学法人発ベンチャーにも出資をすることができるという状況でございます。

○藤巻健史君　他のベンチャーにも出資できるということと理解いたしました。 　これ、そういうベンチャーというのは、ほかのベンチャー、別にその公立大学とか国立大学の成果に投資するベンチャーよりもリターンはいいという認識なんでしょうか。すなわち、ベンチャーが非常にすばらしいものであるから、ベンチャーキャピタルとしては非常に高いリターンを得られるものだという理解なんでしょうか。

○国務大臣（伊東良孝君）　これは、実際の投資収益等につきましては案件ごとに異なることから、一概にはお答えできないと、このように考えております。

○藤巻健史君　もし非常に魅力的なベンチャーだったら、普通、ほかのベンチャーキャピタルも投資してくると思うんですよね。 　私がなぜこういう話をしているか、こういう質問をしているかということなんですけれども、私自身もいろいろベンチャーに投資したことがありまして、まず著名大学の客員教授の研究成果だったんですが、私は文系なものですから、理系の成果を、これは物すごいや、日本の未来は明るいなんて思って投資したら、割と多額を投資したら、えらい損が最後まで、途中経過ですけどね、出まして、最後の最後にやっとほぼ元どおりになって終わったんですよ。 　それで感じたのは、ベンチャーってそんなにもうかる、全部が全部当たるわけじゃ当然ないということが一つ。それから、私はマーケットにいましたので、損をすることには慣れているというか耐えられる。ただ、損をしていても、マーケットであれば自分で取り戻す自信あったし大したことなかったんですけれども、この、マーケットじゃない投資、ベンチャーみたいな投資部門は全くの私素人だったわけで、この負けが相当苦しかったんですね、この負けに慣れている私でさえね。 　そういうような投資に、公的なその投資、ベンチャー自身にはプロかもしれないけど、そのベンチャーキャピタルを見付けて投資するというか、投資するのが素人である大学が、大学の教員、若しくは多少事務の方もいらっしゃるのかもしれないけど、そういう方が、うまくいけばいいんですけれども、この成功確率の低いベンチャーのエリアにおいて損に耐えられるのかなということを非常に心配するんですが、いかがでしょうかね。

○政府参考人（坂越健一君）　今回の制度改正を行う背景といたしまして、実際、国立大学の事例がございまして、投資実績では大きな問題が発生していないと、かつ、大学の研究成果の社会還元が促進される効果もしっかり上がっているということがございました。加えまして、自治体からも、多くの自治体から公立大学による出資の制約について国立大学並みに緩和してほしいという提案があったことがありまして、今回の制度改正に至っているものでございます。 　リスクの回避については、出資対象のベンチャーキャピタル等の事業計画の妥当性を経済産業省と文部科学省が認定することが要件となっております。また、出資に当たっての定款変更に自治体の議会での議決が必要となっておりますし、実際の出資に当たって首長の認可が必要となっているなど、リスクを慎重に管理する仕組みが講じられておりますので、これらの制度にのっとって適切に判断がなされるものと考えております。

○藤巻健史君　官庁の審査があるとか大学内の協議をしてからという話ありますけれども、これ、投資というのも、生き馬の目を抜くような弱肉強食の世界で、成功するの大変なんですよ。それを見極める力が本当にあるか。それは、確かにベンチャー自身はその研究成果はすばらしくても、それを民間で成功させるだけの能力があるかというのも非常に疑問で、もう一つの例で、私はそれ、そこには投資しなかったんですけれども、やっぱり著名大学の教授がつくったベンチャー、自分じゃ当然できないですから、その民営化する、民営化というか、ビジネス化するのにいろんな人たちを選んだんですけど、やっぱり失敗したんですよね。 　ということで、そういう投資の世界で目を抜かれて最初に食べられちゃうのはやっぱり素人の投資家じゃないかと私は思うんですけれども、その辺の検討が甘くてじゃないかなと私は思うんですよね。 　ですから、ただ、民間の方が成績がいいというのは、成功すれば大きなリターンもらえるかもしれないけど、失敗したら首とか、ペナルティーが大きいんですよ。公的の場合、どうなんですか。その大学、まさか大学の学長を首にするとか、失敗したからといって事務長を首にするとか、そんなこときっとできないと思うし、やらないと思うんですよね。 　そういうそのペナルティーとかリターンとか、そのペナルティーが余り厳しくないところが本当にうまくやれるのかな、甘いところに投資しちゃうんじゃないかなという危惧が私は非常にあるんですが、きちんと失敗した場合には誰かがペナルティー、その責任を取るというような体制はできているんでしょうか。

○国務大臣（伊東良孝君）　様々なリスクを管理する仕組みが制度的に講じられていることは先ほどお話ししたとおりでありますが、これらの制度にのっとり、自治体と公立大学法人におきまして、これ議会の議決や、あるいは首長の認可等の必要な手続を経た上で出資の判断がなされていることと承知しております。 　その上で、仮に投資案件におきまして損失が発生した場合におきましては、出資の手続に関与した自治体や公立大学において対応を検討することとなると承知をしておりますし、その出資額においてのみ損害を被るということになろうかと思います。これはいずれの御商売されているところも、投資されているところも同じかなという、そんな思いをするところであります。

○藤巻健史君　きちんと議論するとかいうお話でしたけど、この投資の世界って、例えば数学者と同じで、議論したって世紀の公式は見付けられないんだし、議論したところで世紀のノーベル賞ものの小説なんて書けないんです。やっぱりある程度、専門家の一人が中心になって、すばらしい能力のその分野で精通している人がいないと、議論したところで駄目な分野の一つだと私は思うんで、この辺の運営にはかなり、確かにもう国立大学の方で認められているからというだけでそれをやってしまうのは非常に危険じゃないかと私は思います。これ運営の、運営上の問題ですので、その辺は十分に気を付けていただきたいと思います。 　時間がないんで、もう一つだけちょっと別の分野でお聞きいたしますけれども、今の政府のコンセプトというのは、全ての地方を再生させよう、発展させようというコンセプトで進んでいると思いますけれども、この人口減少社会で、かつ財政赤字状態で、理想としてはそれは理想なんですけれども、現実問題としてそんなことが本当に可能だと思われているんでしょうかね。お聞きしたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　地方創生におきましては、自治体の自主性と創意工夫に基づく取組を財政支援、人材支援、情報支援などにより国が後押しをすることが基本になると考えております。 　これまで、地方創生の取組が全国各地で行われたくさんの好事例が生まれたことは、地域社会にとってもまた日本全体にとっても良いことであると、このように考えております。日本全国で小さな自治体も多くありますが、その中で、市町村長を含めこの地域のリーダーを中心に頑張っていただいているところも数多くあり、そのような地域についてはできる限り後押しをしていきたいと考えております。

○委員長（山田太郎君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○藤巻健史君　はい。 　理想としてはよく分かりました。ただ、お金の無駄遣いにならないように気を付けていただければというふうに思います。 　以上です。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　まず最初に、地方分権一括法、資料でいうと六番になるのでしょうか、介護保険法の介護施設の届出を生活保護法の介護機関の届出とみなすという手続の簡素化について御質問します。 　この改正によって、介護保険制度の中の届出が生活保護という異なる制度の届出とみなされる、言い換えると、申請主体の個人情報を介護保険制度と異なる制度に共有するというか、厳しい言い方をすると流用する、個人情報の流用というような側面はないんでしょうか。その点についてお伺いいたします。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　今般の改正案におきましては、介護保険法による変更等の届出があった場合に生活保護法上の届出もあったものとして取り扱うこととしております。この制度の運用に当たりましては、双方の制度で届出を求めている事業所に関する情報について、介護保険担当部署と生活保護担当部署との間で共有されることとなり、この中には、個人情報保護法上の個人情報となる、代表者、管理者の氏名等の情報も含まれるということでございます。 　個人情報保護法におきましては、行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限られ、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならないこととされております。 　その上で、特定された利用目的のために自ら利用し、又はほかの行政機関等に提供することが許容されているということでございます。 　厚生労働省としましては、こうした規定を踏まえまして、本法案の成立後、生活保護担当部局に共有する旨を利用目的として特定するなど、各自治体において個人情報保護法に沿った適切な運営が、運用がなされるよう、しっかり周知してまいりたいというふうに考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　そういう、何というんでしょうか、しっかりとした管理の中で情報を共有していく、それによってこの申請者の方々の手続の煩雑化を防いでいく、その考え方、非常に私は賛同するところでございます。是非そういった、今後、手続の簡素化と簡単に言いますけれども、その組織内でのしっかりした情報共有による手続の簡素化というものはほかの分野についても是非検討していただければ、そのように思っております。 　続いて、構造改革特区法についてお伺いさせていただきたいと思います。 　構造改革特区法の目的について御説明ください。

○政府参考人（安楽岡武君）　お答えいたします。 　構造改革特区法の目的につきましては、構造改革特区法の第一条におきまして、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とするとされております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この目的規定の中で、二つ大きな目的が書かれている。最終的な目的は国民生活の向上、国民経済の発展ですけれども、二つの目的、それは構造改革の推進と地域の活性化ということがこの構造改革の特区の目的であるというふうに理解します。 　そうしますと、この地域の活性化というものと構造改革、言い換えれば国全体への裨益、地域と国全体、このバランスについて今日はまず御質問させていただきたいと思います。 　この特区計画において、地域の活性化、つまりこの特区をすることについてどれだけ地域に裨益が来るのか、それは申請書の中にどのように書かれているのか、また、この特区を認めることによって構造改革がどれくらい進み、国全体へはどのような裨益が行われるのか、それを申請書の中にどのように記載するようになっているか、その辺りを教えていただけますか。

○政府参考人（安楽岡武君）　構造改革特区の特例を活用するためには、総理大臣による計画認定を受けるために自治体からの申請が必要となります。その様式は構造改革特区法施行規則第一条に基づく様式で定められており、区域の名称、範囲、特性や区域計画の意義、目標のほか、区域計画の実施が区域に及ぼす経済的、社会的効果などを記載いただくことになっております。 　申請の認定に当たっては、先ほど御答弁した構造改革特区法の目的である経済社会の構造改革の推進と地域活性化、双方の視点が盛り込まれていることが重要であり、いずれかに重点を置いているというわけではございません。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　千三百ですか、千四百ですか、様々な構造改革特区の枠組みがある中で一律の話をするのは少し乱暴だとは思うんですけれども、この二つの観点、特にその事業ごとによってはしっかりとバランスを考えていく必要があるんじゃないか、そのことを今日は質問させていただきたいと思います。 　資料の一を御覧ください。 　先日、徳島県の吉野川の南側にある、本当に、過疎地域と言ったら失礼かもしれませんけれども、神山町にあります神山まるごと高専、こちらの方を訪問させていただきました。 　この高専、もう今は現場ではおられないんですけれども、大南先生という方がアイデアを出してつくられた。その方の言葉を今日はここに引用させていただきました。「神山まるごと高専は、神山町の地方創生のためにつくるわけではありません。今、そしてこれからの日本社会に必要とされる学校が、この町に生まれるのです。それが結果的に、神山町の地方創生に繋がるのかもしれません。」。 　これ、私、この話を聞いたとき、すごく感銘を受けまして、これって地域の方とどうだったんですか、大丈夫だったんですかと言ったら、このアイデアだけは絶対に曲げなかったと。逆に言うと、非常にこの話をするとアゲンストの風が強くて、この学校が地域に興ることで俺たちの町に何のメリットがあるのか、メリットのない学校をこの地域に建てることについて非常にいろんな意見があったというふうに推察するわけですね。 　この特区申請も同じように、その地域の活性化、これ大事です。でも、地域の活性化が余り行われなくて、国全体にとっては本当に非常に重要なアイデアがその地域から生まれる、そのようなことについて、果たしてしっかりこの特区申請で吸い上げる、これを受け入れることができているのか、その辺りを非常に懸念するわけです。 　この神山まるごと高専は、特区の申請の学校ではありません。ですので、これちょっと外して一般名詞化して読ませていただくと、この事業は、特区申請地域の地方創生のために行うわけではありません、今、そしてこれからの日本社会に必要とされる構造改革等の事業がこの地域で生まれるのです、それが結果的にこの地域の地方創生につながるのかもしれません。 　もしこういう申請があったら、特区申請に合致するんでしょうか、この特区申請法の目的に合致するんでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（伊東良孝君）　私ども、大南さんのこの御発言を直接伺ってはいないところでありますけれども、神山まるごと高等専門学校は構造改革特区を活用した学校ではないという、今先生お話しのとおり、我々もそう認識しております。 　ある事業が構造改革特区法の目的や理念に合致しているか否かにつきましては、具体的な事業内容を踏まえて判断すべきものであり、この発言のみで判断することは適当ではないと考えるところであります。また、理念としてはすばらしい理念だと、このように思う次第であります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　部分最適というんでしょうか、その町にとって地方創生が、つまり活性化が行われるかどうか、それはその町にとっては非常に大事なことであることはよく分かります。でも、この町にとって小さな経済効果しかないところであっても、国全体にしては非常に大きな、そのようなアイデアということもその地域の特性の中であると思いますので、是非その地域の活性化というところに余り縛られ過ぎないような構造改革特区の運営というんでしょうか、国全体への裨益、構造改革の良いアイデアというものを是非引っ張り上げていただいて、この構造改革特区のこの法の目的に、趣旨に合致した事案が全国からどんどん出て、それが横展開していく、そのような世界、そのような社会を期待していきたいと思っております。 　続いて、その構造改革特区の八百十六番、私よく質問させていただくんですが、広域通信制高校についてお伺いしたいと思います。 　この八百十六番、広域通信制高校、これは全国ですね、広域ということで。この特性に鑑みると、地域の活性化という点では場合によっては非常に小さいことがあります。つまり、その地域に広域通信制の高校を特区で申請して置いたとしても、果たして経済的にどんだけメリットがあるか。年に一回か二回スクーリングで子供が来る、それによって多少の消費活動があるかもしれませんけれども、そんなに大した活動はない。しかし、それが国全体にとってプラスになる可能性というのも十分あるわけです。 　この教育特区による広域通信制高校の設置、これは地域の活性化に資することを第一の目標とすべきなんでしょうか。逆に言えば、地域活性化に大きく貢献しない広域通信制高校は、例えば小規模な学校であったり、そのスクーリングの会場を一か所にしない、三か所、四か所に分散していく、そういったところであれば、自分の町でそれを置くことについては余り経済的なメリットがないということで特区申請に適さない、そのように考えるべきなんでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（安楽岡武君）　お答えいたします。 　株式会社による学校設置事業は、構造改革特区法に基づく特例でございます。この特例を活用して広域通信制高校の設置を申請する場合においても、先ほど御答弁いたしました構造改革特区法の法目的にのっとり、経済社会の構造改革の推進と地域活性化、双方に資する計画であることが重要と考えております。 　二つの視点はどちらかに重点を置いているということではございませんけれども、申請の認定においては、計画の具体的内容を踏まえまして個々に妥当性を判断すべきものと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　余り、何というんでしょうか、経済効果はどうですか。むしろ、今通信制高校は、経済効果よりも教育効果はどうなのか、その高校が果たしてしっかりと子供たちの進路を確保できているか、そういったところこそが注目すべきところであって、学校が置かれてその地域にどれだけ経済効果が置かれるか、それ特区申請で書かないといけないというのは、余り、何というんでしょうか、教育特区に関してはふさわしくないんじゃないかと思いますので、是非その点を御検討いただければと思います。 　もう一点、これも、四月十五日、文科委員会で質問させていただいた内容なんですが、教育特区による広域通信制高校、これは、その特区という地域で全ての活動をしなくてはいけないという縛りがあるために、スクーリングはそこで行う、それは分かるんですけれども、定期試験の実施もその地域でやらないといけないと。 　そうすると、どういうことが起こるかというと、広域ですので、全国の学生がその地域、その町に集まってくる、年に一回のところが多いですけれども、集まってくる。じゃ、いつそのスクーリングと試験をするかというと、年度末だと受験もありますし非常に難しさがあるので、十一月、十月が多いです。そうすると、十月、十一月に一年分の試験を全部やるという、これは教育の質と逆行すると思うんですね。 　在籍生徒が全国から、じゃ、特区に何度も何度も来られる、これは経済負担が非常に重くなってしまいます。ですから、やはり試験を一括実施するというような、そのような運営実態が行われ、生徒の負担増、また教育の質への悪影響等があるかと思います。 　現在、ＤＸが進んでいますので、遠隔地でも公正な試験は行われるようになってきています。また、教育的には、試験を年度末に一回やるんではなくて、単元ごとに細かく試験をしていく方が教育効果は高い、そのように考えますけれども、そのようなことを考えれば、定期試験等については、実施場所を特区区域に限定する、そういう縛りは外して実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊東良孝君）　御指摘のとおり、構造改革特区の特例を活用し株式会社が通信制の高等学校を開設する場合、地域活性化の観点から、試験等については特区計画に記載された区域内で実施することとされております。 　試験等の実施場所の柔軟化につきましては、一部の学校設置会社からも同様の声を聞いており、デジタル化の進展による技術の発展等も考慮し、教育の質の向上と地域活性化、双方の観点からいかなる対応が望ましいか、計画の認定に当たり、これは文部科学省に同意を得る必要があることから、同省ともしっかり議論をしてまいりたいと考えております。

○委員長（山田太郎君）　時間が来ていますので、おまとめください。

○金子道仁君　はい。 　通信制高校の在籍数がどんどん増えていて、全高校生の一割を間もなく超えてくるという中にあります。他方で、質の問題が今非常に懸念されている通信高校の質をどう確保していくか。そのためにも、是非そういった観点から、制度の修正、そういったもので質の向上を図っていただければと思います。よろしくお願いします。 　以上です。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、最初の質問なんですけれども、先ほど伊藤委員の方からも、採用されなかった、変えていくではなくて採用されなかったことということで質疑がありましたので、私もちょっとその点で何点か御質問させていただきたいと思います。少しかぶるところもあろうかと思いますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、御答弁いただければと思います。 　まず、今回、この採用されなかった、実際に実現した対応の割合ということで大体最近九割前後ということではありますけれども、実際採用されなかったものが一割ぐらいで、件数でいくと、近年でいくと大体二十件程度ということ、これが実際採用されなかったということになります。 　実際に採用されなかったものに関して、その実際の報告書を見てみますと、最後のその提案に対する対応方針というところを見てみますと、実際にいろいろとそこにはできない理由等が書いてありまして、ただ、その中に、例えば令和○○年度中に結論を得るですとか、可能な限り早期に結論を得るといった、結論を得るにはちょっと時間掛かりますよというようなことが対応方針に書いてあるものもあります。 　そこで確認なんですが、こうした結論までに検討時間を要するとされた提案について、政府としてはそういった適切なフォローアップということを各府省庁に対してしてきているのかどうか。どういうフォローアップをしてきているのか、あるいはそのまま立ち消えになってしまうようなケースもあったのかどうか、この点についてまず確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。 　検討し結論を得るとした案件につきましては、フォローアップが必要な案件として整理しておりまして、毎年、内閣府と担当省庁との間でその後も協議を継続しております。進捗が図られるように適切にフォローアップに努めているところでございます。その際、更なる集中的な議論が必要と判断された場合におきましては、再度、有識者会議の専門部会で担当省庁幹部と御議論いただく機会を設けているところでございます。 　また、フォローアップを行った案件のうち、検討したものの提案の実現に至らなかったケースも毎年数件程度は存在しているところでございます。理由といたしましては、予算措置等のめど、見込みが立たないケースや、情勢変化により提案の前提とする支障がなくなったケースなどが挙げられるところでございます。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そうすると、ちょっともう一個確認なんですけれども、これはもうある程度定期的にフォローアップはされている、年に何回か恐らく有識者会議開く機会もあろうかと思うんですけれども、そういったタイミングで定期的に行われているという、こういう認識でよろしいですか。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕

○政府参考人（坂越健一君）　もう年がら年中、恒常的にフォローアップをして、節目節目で各省庁からどうなっているかという進捗状況を確認しているということでございます。

○礒崎哲史君　確認されているということであります。 　この採用されなかった案件に関して、昨年の年末になりますが、全国知事会ですとか全国の市町会会長名、あるいは全国町村会会長名で共同で声明が出されておりまして、令和七年度以降に結論を得る等時間を要する提案については、政府全体として適切なフォローアップを行って、提案の実現に向けて取り組んでもらいたいという、こういった声明が出されておりました。 　まさにこういった声明を首長の団体の方からも出ているということで、この声明を受けて政府としてはどのような対応を取っていく、そういった方針であるのか、その点を大臣に確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　ただいま御指摘の地方三団体からの声明等も踏まえまして、フォローアップの強化は重要な課題であると考えております。特に影響が大きいフォローアップ案件につきましては、自治体とも連携し、重点的に各省庁と協議し、協議状況を有識者会議に報告するなど、検討が進捗するように管理体制を強化しているところであります。 　また、実現できなかった提案につきましては、デジタル化の進展などにより実現の可能性が高まる場合や、その後も大きな支障が継続し自治体から重ねて強い要望がなされる場合など、これらにおきまして、情勢変化などを踏まえ、改めて各省庁と協議し、実現に至るケースが数多く見られたところでございます。 　このため、単年度だけで諦めるのではなく、継続的なフォローアップや自治体への情報提供を行い、粘り強く提案の実現を図ってまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　大臣、どうもありがとうございます。 　そうすると、これもちょっと確認なんですが、参考人の方で結構なんですけれども、今大臣の御答弁の中にありました、デジタル化の進展によって状況も変わってくるということだとすると、さっき、じゃ、実現できなかったものの理由でというので、例えば予算の話であったり、あるいはそれを国としてやろうとすると、そこには工数が、逆に国の工数が発生してしまって、それが何とも手当てができないということで結果的にはできないというようなこともありましたが、まさにデジタル化でシステム化をすることによって国の方でもそれが受け止められるような状況になれば、それは当然やれるということだという、そういう理解、だからこそ今大臣の方からは繰り返し繰り返し提案してくださいという、こういう内容で御答弁いただいた、こういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、様々なシステムが、その提案の時点ではできていなくても、その後、新たなシステムをデジタル庁の方で整備したり、どんどん進化しておりますので、それに伴って、最初は実現が不可能でしたが、そういう新たなシステムができたのならそれは実現可能になるというケースが非常に多いことから、継続的なフォローアップと継続的な関係省庁との協議が重要だということはございます。

○礒崎哲史君　分かりました。ありがとうございます。 　それでいくと、まさに粘り強く提案を続けてくださいということだと思いますが、ただ、これまでの質疑でも出ていましたけど、結構提案が骨が折れるというようなお話もありましたので、こうした提案の手続そのものの負担の軽減というのも同時に考えていく必要はあるんだと思いますが、ただ、提案することで状況変わればしっかりと見直しをしていただけるということを改めて確認できましたので、一つでもまた地方分権あるいは工数削減に向けた活動が進めばというふうに思いますので、受け止めたいと思います。ありがとうございました。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　それでは、次の案件に行きたいと思います。 　今回の法案質疑に当たっていろいろと資料を見ていった中で、この地方分権改革有識者会議の資料を見ていたところなんですけれども、皆さんのお手元にお配りをした資料なんですけれども、そちらが目に留まりました。この提案の裾野拡大に向けた取組ということで、こうした資料が目に留まりました。 　この資料、①、②、③、④という四つのものがあって、左の①、②、③は研修、座学ですとかグループワーク、大学講師派遣ということで、この三つはどちらかというと提案する皆さんがしっかりとその提案について学んでいく、よりいい提案ができるようにですとか有効活用できるようにということで、そうしたものを学ぶという中身ですけれども、④は少し毛色がやっぱり違うなというふうに思いました。まさにここ、住民参加のワークショップということで、住民の方々と一緒になって課題解決を考えるワークショップということで、この①、②、③とは随分違うものがここに出てきたというふうに思いました。 　まさに、行政サービスの向上をするに当たって、住民の方の意見を直接聞いて、それを提案に結び付けていこうということですので、大変いい中身だなというふうには受け止めたんですけれども、そこで、せっかくなので教えていただきたいんですけれども、この④の住民参加ワークショップという、こうした枠組みなんですけれども、これを導入されたそのきっかけというのはどういうきっかけからこういうものが出てきたのかという、その背景を少し教えていただきたいのと、実際にこの提案募集方式に結び付いた事例があるかどうか、あればその事例も含めて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（坂越健一君）　地方分権改革有識者会議が令和五年十二月に取りまとめた報告書におきまして、提案募集に係る住民参画の機会の拡大を図る観点から、提案募集に関する住民参加型ワークショップの充実等の場づくりが重要であると指摘されているところでございます。 　これを踏まえまして、実際に住民の方々が参画したワークショップを開催し、住民が提案を発案し、自治体を通して国が提案を受け付けるという取組を強化しているところでございます。 　これまでも、住民とのワークショップや意見交換会等を活用した住民発に基づく提案は、例えば工場立地法に基づく緑地等面積の算定の特例に係る提案や、地域公共交通確保維持事業費補助金の補助要件の緩和に係る提案など、一部の自治体において事例が存在するところでございます。 　今後とも、住民自治に基づく提案募集方式を強化する観点から、ワークショップの開催等の取組を強化してまいりたいと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今、実際にこういうものが提案方式から結び付いた実例としてということで御紹介をいただきました。 　これはまだ、実施自体は多分そんなに、最近始めたものなので、まだ取り組んでいる自治体はそんなに多くないのかなとは思いますけれども、だんだん増えていっているような状況にはあるんでしょうか。ちょっとその辺、更問いになりますけれども、お願いします。

○政府参考人（坂越健一君）　実は、今年度から強化しているところですので、今年度たくさん事例をつくって全国に横展開して、全国的にも広がっていくように取り組んでまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　是非、やはり実際に住まわれている方たちの意見が反映されるとなると、きっとその皆さんもより政治に参画するという気持ちも芽生えていくと思いますし、是非そういう取組は前進させていただきたいと、そのように思います。 　その住民参加という観点で、もう一つ確認、質問なんですけれども、住民の皆さんの意見、市民の皆さんの意見を反映させていくという意味では、それぞれの地方の議会においても、自治体議員の皆さんも当然そうした役割を担って活動されているというふうに思います。 　そうしますと、各地方自治体の議会において、例えば意見書というものを採択していくという、まさにこれは、住民の皆さんの意見、それをまとめたもの、思いが詰まったものが意見書として議論をされて採択されていくということになりますが、例えばこの自治体議会におけます意見書をベースにしてこの提案募集方式につなげた事例というものがあるのかどうか、この点も教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（坂越健一君）　御案内のとおりでありますけれども、地方議会が自治体の政策プロセスにおいて果たす役割は大変大きいものがございます。地方議会において様々な意見書を採択していただいておりますが、その意見書をベースにしまして国の制度改正の提案につながったケースも、数多くこれまでもあったというふうに承知しております。 　これからも、全国の三議長会とも連携して、議会との連携強化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　ありがとうございました。 　やはり、こうしたものも一つ一つ、恐らくそれはもう自治体の議員さん皆さんが、意見書の内容がしっかりと国に通じましたよと、皆さんの意見反映されましたよということで、それぞれの議員さん自身が様々な形で周りの皆さんに発信されているとは思いますけれども、これもやはり住民の皆さんの政治参画という意識にもつながっていくことだというふうに思いますので、こうしたこともしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、続いての質問に行きたいと思います。今回の法改正の中身について、改めてなんですが、お伺いしたいと思います。 　地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長というものに関してなんですけれども、これについて何点かお伺いをいたします。 　まず、現時点において、システム標準化のカバーできていない比率はどれぐらいになっているのか。これをちょっと、人口ベースで見たときと、あとは地方自治体をベースで見たときと、それぞれで何％ぐらいになるのか、そのカバー率ですね、それを確認をさせていただきたいのと、あとは、どういった理由でそれぐらいにとどまっているのか、その理由についても分かる範囲で教えていただければと思います。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は二千九百八十九システム、全体の約九％でございますが、システムを有する自治体数で申し上げますと五百五十四団体ございますので、全体の約三割、また、その当該システムを有する自治体の人口ベースで申し上げますと、おおむね六割ということになります。 　システム数の割合と比較しまして、二十業務のうち一つでも遅れるということになりますと、自治体の数なり人口をカウントする計算をいたしておりますので、システムの割合よりも大きく出てくるということになります。 　また、この移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足などが明らかになってきたことによるものと認識をしてございます。

○礒崎哲史君　どうもありがとうございました。 　やはり、自治体ベースで見るのと人口ベースで見るのと、こういった違いが出てくるということでありますけれども、そうしますと、ちょっと確認になるんですが、人口の多いところが、よりなかなか移行するのにハードルが高くて進んでいないのかなというふうにも思うんですけれども、この人口が多いところ、その自治体の方がなかなか作業進めていくのが難しいという、その背景についての理由というのは何になるんでしょうか。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、特定移行支援の方に行く自治体は、大規模な自治体があります。その理由としましては、指定都市など、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高いシステムがあると、こういった理由を自治体からは聞いてございます。

○礒崎哲史君　従来からいろいろな、逆に言えば、大きいところは従来からいろいろなシステムを独自のものもつくって進めてきているということもあって、それを変えていくのがこの局面でまた難しくなっているということだというふうに理解をいたしました。その理由が、先ほど、その前の質問でお話しされていましたけれども、事業者側のそのリソースですね、人員の逼迫ということで、技術者が足りないということでもありました。 　今、事業者側という話はありましたけれども、例えば、それを受ける自治体側のそうした技術者がいないですとか数が少なくてなかなかそれを進めるのが難しいということは、余り理由としては見受けられないという理解でよろしいですか。

○政府参考人（新田一郎君）　我々、地方自治体に現状把握をすることをしてございますが、その中で、やはり遅れる理由として一番大きかったのは、事業者のリソース不足という声が一番多かったと承知をしておりますが、それ以外の理由として、先ほど申し上げました、大都市においては現行システムが複雑であるとか、また、地域によりましては現行システムの事業者が標準準拠システムの開発などをもう行わないと、撤退するというのも散見されるということで、従来お使いいただいていたベンダーが使えなくなるという場合もあると。様々な事情というのを承知しております。

○礒崎哲史君　そうしますと、なかなか、今度ベンダーから探すという作業、さらにそこからまたシステムを変えるとなるとかなり時間が掛かるのかなというふうにも思えるんですが、今回、五年の延長ということでした。五年で本当に大丈夫なんでしょうか。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、今申し上げたように、ベンダーがもし代わるということになりますと、これはデジタル庁さんにおいて取り組んでいただいておりますが、事業者協議会というのがございまして、適切に代わりのベンダーを自治体に御紹介するというような仕組みもございます。 　また、今回御延長させていただく五年については、先ほども御答弁申し上げましたが、全国の地方公共団体の皆さんに意見照会を行いまして、賛成をするという御意見いただきましたので、五年延長とさせていただいたということでございます。

○礒崎哲史君　分かりました。デジ庁さんともしっかり連携図っていただければと思います。 　あと一問だけ確認したいと思います。 　では、その五年延長ということなんですが、最近非常に物価も上がってきています。人件費も上がってきています。さらにここからシステム標準導入ということになりますと、当然様々なコストが上がってきますので、そうした点もしっかりとコストに対しては転嫁される、いや、していかないといけないと思うんですけれども、しっかり転嫁されるのかどうか、あわせて、その分の予算というものがしっかり確保されているのかどうか、その点を最後に確認させてください。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算におきましてこの支援をします基金を積み増しをいたしておりますが、この積算に際しては、ＳＥ人件費を含めたり、御指摘の物価高騰なども積算の対象に入れてございますので、自治体の調査を通じて御指摘いただいた物価上昇のコストについては積算といたしておるところでございます。

○委員長（山田太郎君）　時間が来ております。

○礒崎哲史君　終わります。ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　初めに、公立大学の出資許可対象にベンチャーキャピタル、ファンド等を追加する改正について武部文科副大臣にお聞きします。 　本改正法案では、産業競争力強化法に規定される特定研究成果活用支援事業を含む三つの類型を公立大学法人の出資対象に追加します。 　特定研究成果活用支援事業については、約一千億円の政府出資に支えられてスタートし、官民イノベーションプログラムの、スタートした官民イノベーションプログラムの令和五年度末までの投資の結果が明らかになっています。イグジット案件があります。上場等十四社、ＭアンドＡ二十八社、清算五社といった結果が出ています。 　五社の清算によって、出資額の未回収が確定した金額、幾らですか。

○副大臣（武部新君）　官民イノベーションプログラムは、国立大学法人の研究成果の実用化を促進するため、これらの成果を活用した大学発ベンチャーに対し、創業直後の早い段階を中心に出資を行う事業です。 　本プログラムの投資実績は、令和五年度末時点で、大学発ベンチャー二百二十六社に対し約六百二十一億円の投資を行い、委員御指摘のとおりでありますが、このうちイグジット案件は、ＩＰＯが十四社、ＭアンドＡが二十八社、清算が五社となっております。 　また、これらのイグジット案件に係る出資額は約八十六億円、回収額は約百五十二億円で一・七六倍となっており、一方、このうち元の出資額まで回収に至らなかった清算五社の損失は約七億円となっております。

○伊藤岳君　出資ですから、当然、分配される場合もあれば、出資分が回収されない場合もあります。 　官民イノベーションプログラムの大学ごとの認定ファンドへの投資額を見ますと、東京大学四百十六億円、京都大学二百九十一億円、東北大学百二十四億円などとなっており、政府からの出資額一千億円に支えられたものとなっています。相当規模の投資と支援が必要だということを示しています。しかし、全国八十五ある国立大学法人の中で、これに見合うような取組が可能なのはどれだけあるのか。 　副大臣にお聞きします。 　国立大学法人及び大学共同利用機関法人についての出資認可基準では、出資の財源について、運営交付金や授業料等についてはこれは充てない、充ててはならないとされていますが、それはなぜでしょうか。

○副大臣（武部新君）　国立大学法人等からの出資を受ける事業者は損失を生じないように努めなければならないと考えておりますが、結果として仮に損失が発生した場合、その損失が国立大学法人等の教育、研究等に対して影響を与える事態は避けなければなりません。 　このため、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の出資に関する認可基準においては、国立大学法人運営費交付金や授業料等の相当額を出資の財源には充ててはならない旨定めております。

○伊藤岳君　重ねて副大臣にお聞きします。 　国立大学法人等の出資認可基準は、特定研究成果活用支援事業に参加する公立大学にも適用されますか。

○副大臣（武部新君）　これは公立大学の設置が決定することでありますので、国の方では、この基準には適用されません。

○伊藤岳君　出資基準、出資財源の基準については、文科省の出資認可基準は公立大学には適用されないということでした。 　そこで、伊東大臣にお聞きします。 　公立大学の運営経費に対しては、毎年度一千七百億円から一千八百億円の普通交付税が措置をされています。地方自治体も、地方税や地方交付税などからつくられる地方財源を公立大学の運営資金、運営支援に充てています。 　私の地元、埼玉県立大学も、公立大学として保健医療福祉に関する教育、研究の中核となって地域社会に貢献をというのをミッションとして掲げて設立、運営されてきました。各地の公立大学も同様に大事な役割を果たしてきていると思います。 　そこで大臣に聞きますが、出資財源に何を充てるかは自治体の長の認可となると言いますけれども、国立大学法人と同じように、公立大学法人の運営に必要な経費について出資財源とはしないということを徹底すべきだと思うんですが、どうでしょうか。

○国務大臣（伊東良孝君）　公立大学法人の出資に当たりましては、設立自治体の長の認可を要件としており、設立自治体が関与するものとなっております。これは今委員御指摘のとおりであります。そのため、出資する際の財源につきましても、設立自治体におきまして、国立大学法人の例を参考にしつつ、公立大学法人の運営への影響も踏まえ、適切に判断がなされるものと承知をしているところであります。

○伊藤岳君　先ほども武部副大臣からもお話あったように、国立大学は、やっぱり大学の研究、学問に影響を与えちゃいけないというふうなことで出資認可基準で定めています。やはり公立大学にもこうしたことを徹底する必要があると思うんですね。 　政府は、国立大学法人に対して、運営費交付金に依存することなく、稼ぐ大学経営を推し進めていますが、公立大学の大学運営の在り方や経営の実情にかみ合ったものになるかどうかという点では非常に懸念を感じるということを指摘をしておきたいと思います。 　文科省関連の質問はここまでですので、御退席いただくよう、委員長、お取り計らいお願いします。

○委員長（山田太郎君）　文科省関係の関係者は退席して結構でございます。

○伊藤岳君　次に、自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウドの利用等による自治体負担への対応について聞いていきたいと思います。 　特定移行支援システムの該当見込みが一月末時点で、先ほどの礒崎委員の質問にもありましたが、二千九百八十九システム、五百五十四団体、約三割の自治体となっています。今後、更に増えることが想定されています。一月二十四日の総務省事務連絡、旧内簡では、標準準拠システムの利用に伴うガバメントクラウドの利用料及び関連する費用については、所定額を、あっ、所要額を一般行政経費単独に計上し、普通交付税においてガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講ずるとしています。 　総務省にお聞きします。 　二〇二五年度の地方財政対策、地方財政計画に向けて総務省は、デジタル庁から二〇二五年度の自治体情報システムのガバメントクラウド利用料について、約四百五十億円との見積りを受けて、現在、七月末の普通交付税大綱の策定に向けて普通交付税の算定について検討を進めており、内容としては、固定費を措置した上で、その上で自治体が利用するシステムの数、人口の数などを算定要素とするとお聞きしましたが、このとおりでよろしいでしょうか。

○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。 　ガバメントクラウド利用料及び関連する費用については、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。措置額につきましては、デジタル庁で把握した状況等を踏まえ、四百五十億円程度と見込んでおります。 　具体的な算定方法は現在検討中ですが、普通交付税において自治体ごとのガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講じることとしており、デジタル庁と連携して適切に算定してまいります。

○伊藤岳君　情報システムの活用は自治体業務と一体のものですから、交付税分を超えて利用し過ぎるから控えられるというものではないと思うんですね。場合によっては、様々な給付金の支給など、国の施策によって利用が大きく増えることもあり得ます。見込み分を超えることは当然あり得ると思うんです。 　もう一点、総務省に聞きます。 　この一月の総務省事務連絡では、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分について地方交付税措置を講ずるとしています。増加分について交付税措置を講ずる。 　総務省は、増加分についてデジタル庁から標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分の見込みとして約百億円とデジタル庁から見積りを受けていると、その算定については人口による包括算定で検討していると聞いていますが、この事実も確認したいと思います。

○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。 　標準準拠システムへの移行に伴って機能が増強されること等によるソフトウェア借料等の増加分については、デジタル庁が把握している状況を踏まえ、普通交付税措置を講じることとしております。 　措置額につきましては、デジタル庁が把握している状況を踏まえ、百億円程度と見込んでおります。 　算定方法でございますが、単位費用により標準的な経費を措置することとしており、具体的な費目としては、人口を測定単位とする包括算定経費に計上をしております。

○伊藤岳君　デジタル庁、これ百億円、間違いないですかね。

○政府参考人（楠正憲君）　はい、そのとおりでございます。

○伊藤岳君　穂坂デジタル副大臣に来ていただきました。 　副大臣にお聞きします。 　一月二十九日に、中核市市長会、先ほども話題が出ましたが、緊急要望をしています。この中で、標準仕様書の要件数が平均で一・二倍、一部は三倍以上に増えており、最高さっき五・七倍という話がありましたけれども、それに伴って開発・保守費が大幅に肥大化したことが明らかになったと指摘をしています。 　穂坂副大臣にお聞きしますが、こうした仕様書の要件数の増加による開発・保守費の肥大化について、デジタル庁としてはそのように認識はしておりますか。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　標準システムにつきましては、こちらの方から標準的な仕様書を出しております。それについて、増加しているしていないについては、今のところまだ把握はしていないところであります。 　ただ、今出てきている金額に関しては、しっかりと見積書を精査するなど、様々なコミュニケーションを取りながら進めているところであります。

○伊藤岳君　事実確認急いでいただきたいと思うんですが。 　冨樫総務副大臣にお聞きします。 　今紹介したように、中核市市長会が指摘する仕様書の要件数の増加による開発・保守費の肥大化については、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分ということでみなして交付税算定の対象となるということでいいでしょうか。どうですか。

○副大臣（冨樫博之君）　中核市市長会を始め、多くの自治体から標準準拠システムへの移行後の運用経費が移行前と比べて大幅に増加する旨の声を伺っており、先日、デジタル行財政改革会議においても、石破総理から、運用経費問題も含めた取組について加速、深化させるよう指示があったところでもあります。総務省として、この問題は非常に大きな問題と認識をしております。 　また、標準化に伴うシステムの運用経費の削減については、デジタル庁を中心に今後各種の取組に対応を検討していくものと認識をしております。総務省としても、自治体を支援する立場から、自治体の実態を適切に伝えるなどしてデジタル庁の取組に協力をしてまいります。

○伊藤岳君　交付税算定措置の対象になるということだと思います。 　中核市市長会の緊急要望の中ではこうあります。国策である標準化のために肥大化したシステムの開発・保守費を自治体が運用経費として負担せざるを得ないことが見込まれる状況となっており、自治体の財政に将来にわたり大きな影響を与えるというふうに書かれています。これ、重要な指摘だと思うんです。 　楠統括官は、衆議院の審議の中で、二十の基幹業務の標準化の遅れについて問われて、社会保障分野が特に遅れていると、施策に寄り添って取り組まれたところが社会保障分野では多いので、上乗せの給付であったり横出しの給付であったり、住民記録などと比べると非常に特色のある分野で、それは技術的な話だけではなく、そもそも住民サービスの根幹に関わるところが非常に多いと、これ大事な答弁されていると思うんですね。 　楠統括官、また副大臣にもちょっとお聞きしたいんですが、社会保障分野のシステムについての自治体ごとの上乗せ、横出しについては自治体の創意工夫を十分に尊重すべきではないかと思いますが、お考えどうですか、それぞれ。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　自治体基幹業務システムの統一・標準化の取組につきまして、これ、そもそも趣旨として、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とする、これを目指しているというところでございます。 　そのため、標準化対象事務につきましては、情報システムによる処理の内容が各自治体において共通し、かつ統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び自治体の行政運営の効率化に寄与する事務であるかと、こういった観点から選定をしているというところでございます。 　また、自治体の行う独自施策のうち、パラメーターの変更によって実現可能であるもの、これは標準機能又は標準オプション機能として位置付けております。国の調査又は自治体からの提案により、この独自施策をパターン化した結果、標準的な機能として実装可能なもの、うち費用対効果が極めて小さいものを除いたものに関しては、これも同様に標準オプション機能として位置付けることとしておりまして、各制度所管省庁が策定をする標準仕様の中には自治体独自施策も一定含まれているというふうに認識をしております。 　また、標準仕様に含まれない独自施策について、標準準拠システムとは別のシステムを構築して実施することを妨げるものではなく、自治体の自主性を尊重しながら、基幹業務システムの統一・標準化を進めてまいりたいというふうに考えております。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　今統括官の方から話があったとおり、自治体の自主性というものは阻害しないというふうに考えております。あくまでこの統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び自治体の行政運営の効率化に寄与する事務ということで今回仕様を作ったところであります。

○伊藤岳君　ありがとうございます。社会保障分野の上乗せ、横出し部分、自治体の創意を尊重したいということだったと思います。 　冨樫副大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今話題になったこの社会保障分野の上乗せ、横出しは、自治体がそれこそ身近な、住民に寄り添って行ってきた施策だと思うんです。それぞれの自治体の業務とは不可分の部分だと思うんですよ。もちろんガバメントクラウドに載せるか否かは自治体の判断ですが、国策である標準化のために肥大化したシステムの開発・保守費、上乗せ、横出しの部分も含めてという、この中核市市長会の先ほどの指摘にも該当するものだと思うんですよ。 　そこで、副大臣にお聞きしますが、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営費については、自治体の経費負担の増加の全体状況をしっかりと把握すべきではないかと思うんです。そして、システム経費、運営経費の増加分の全体を財政措置の対象とすべきではないか、上乗せ、横出し分も含めて。そのことについてお答えいただきたい。

○副大臣（冨樫博之君）　先ほど答弁をさせていただいたとおりでありまして、委員御指摘の運用経費問題は、全国的に非常に大きな課題と認識をしております。 　デジタル庁と連携をし、地方の実情を丁寧に伺いながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。

○伊藤岳君　しっかりという言葉の中に、国策である標準化のために肥大化した増加分全てしっかり見るんだということを改めて強く求めて、自治体の懸念を広げちゃいけないということを申し述べて、質問を終わります。

○委員長（山田太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○伊藤岳君　日本共産党を代表して、第十五次地方分権一括法案に反対の討論を行います。 　本法案による改正事項には、申請や手続における利用者の負担軽減や行政事務の効率化につながるものが含まれていますが、以下の点については問題があり、反対とするものです。 　第一に、地方独立行政法人法と産業競争力強化法の改正です。 　本法案は、公立大学法人が大学発ベンチャーに投資、支援を行う認定ベンチャーキャピタル、ファンド等への出資することを可能とします。同制度による出資は先行して国立大学法人で行われており、政府出資に支えられた官民イノベーションプログラムの二〇二三年度末時点の実績では、投資額八十六・三億円に対して百五十二・二億円の回収額で、回収率はプラスとしています。 　しかし、これは、ＩＰＯやＭアンドＡにより利益を得たイグジット案件、いわゆる結果の出たケースだけの数字であり、イグジット案件を含めた投資先会社数二百二十六社のうち約二一％の結果にすぎません。既に清算した会社も五社あり、約七億円の投資が未回収となっています。情勢の変化次第では、今後、投資結果がマイナスとなる可能性もあります。 　政府は、国立大学法人に対して、運営費交付金に依存することなく、企業投資等による稼ぐ大学経営を押し付けてきました。地方独立行政法人法、産業競争力強化法の改正は、これを公立大学法人にも強く促すものであり、反対です。 　第二は、マイナンバー法の改正です。 　マイナンバーは、元々、社会保障制度、税制、災害対策の三分野に限定して利用するとしていましたが、これまでの改正でそれ以外の分野でも利用を可能とし、本法案はその対象を更に拡大するものです。 　マイナポータルを通して各種手続等を行うとしていますが、マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係、一部の国家資格などで既に様々な個人情報がひも付き、確認できるようになっています。マイナンバーカードと暗証番号が入手されれば、こうした情報が一気に流出し、情報漏えいの危険性が更に高まることになります。 　以上述べて、討論といたします。

○委員長（山田太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山田太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時七分散会