予算委員会

令和七年三月十九日（水曜日） 　　　午前八時五十八分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石田　昌宏君　　　　　加田　裕之君 　　　　　猪口　邦子君　　　　　岩本　剛人君 　　　　　川田　龍平君　　　　　広田　　一君 　　　　　高木　真理君　　　　　田島麻衣子君 　　　　　青島　健太君　　　　　石井　苗子君 　　　　　嘉田由紀子君　　　　　猪瀬　直樹君 　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君 　　　　　岩渕　　友君　　　　　井上　哲士君 　三月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　岩本　剛人君　　　　　猪口　邦子君 　　　　　加田　裕之君　　　　　石田　昌宏君 　　　　　藤井　一博君　　　　　朝日健太郎君 　　　　　宮本　周司君　　　　　白坂　亜紀君 　　　　　田島麻衣子君　　　　　高木　真理君 　　　　　広田　　一君　　　　　川田　龍平君 　　　　　村田　享子君　　　　　柴　　愼一君 　　　　　平木　大作君　　　　佐々木さやか君 　　　　　三浦　信祐君　　　　　矢倉　克夫君 　　　　　石井　苗子君　　　　　嘉田由紀子君 　　　　　芳賀　道也君　　　　　堂込麻紀子君 　　　　　天畠　大輔君　　　　　舩後　靖彦君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君 　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君 　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君 　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君 　　　国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　　石破　　茂君 　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君 　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（金融） 　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君 　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君 　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君 　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君 　　　　　　　経済産業大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　損害賠償・廃炉 　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君 　　　　　　　国土交通大臣 　　　　　　　国務大臣　　　　　中野　洋昌君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（こども 　　　　　　　政策 少子化対 　　　　　　　策 若者活躍 男 　　　　　　　女共同参画、共 　　　　　　　生・共助））　　三原じゅん子君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（沖縄及 　　　　　　　び北方対策、消 　　　　　　　費者及び食品安 　　　　　　　全、地方創生、 　　　　　　　アイヌ施策））　　伊東　良孝君 　　　副大臣 　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君 　　　　　　　経済産業副大臣　　大串　正樹君 　　　最高裁判所長官代理者 　　　　　　　最高裁判所事務 　　　　　　　総局総務局長　　　小野寺真也君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　市川　道夫君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　廣瀬　健司君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　総合政策推進室 　　　　　　　室長　　　　　　　笹川　　武君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君 　　　　　　　内閣府地方創生 　　　　　　　推進室次長　　　　松家　新治君 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房長　　　　　中村　英正君 　　　　　　　こども家庭庁成 　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君 　　　　　　　こども家庭庁支 　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君 　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　外務報道官　　　　北村　俊博君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君 　　　　　　　外務省欧州局長　　北川　克郎君 　　　　　　　外務省国際協力 　　　　　　　局長　　　　　　　石月　英雄君 　　　　　　　文部科学省総合 　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君 　　　　　　　文部科学省初等 　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君 　　　　　　　文部科学省研究 　　　　　　　開発局長　　　　　堀内　義規君 　　　　　　　文部科学省国際 　　　　　　　統括官　　　　　　渡辺その子君 　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房医薬産業振 　　　　　　　興・医療情報審 　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君 　　　　　　　厚生労働省医薬 　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君 　　　　　　　厚生労働省労働 　　　　　　　基準局安全衛生 　　　　　　　部長　　　　　　　井内　　努君 　　　　　　　厚生労働省保険 　　　　　　　局長　　　　　　　鹿沼　　均君 　　　　　　　厚生労働省年金 　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君 　　　　　　　厚生労働省政策 　　　　　　　統括官　　　　　　朝川　知昭君 　　　　　　　農林水産省農産 　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房商務・サー 　　　　　　　ビス審議官　　　　南　　　亮君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁資源・燃料部 　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君 　　　　　　　中小企業庁事業 　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君 　　　　　　　中小企業庁経営 　　　　　　　支援部長　　　　　岡田　智裕君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房公共交通政 　　　　　　　策審議官　　　　　池光　　崇君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房上下水道審 　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君 　　　　　　　国土交通省鉄道 　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君 　　　　　　　国土交通省物流 　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君 　　　　　　　観光庁次長　　　　平嶋　隆司君 　　　　　　　環境省環境再生 　　　　　　　・資源循環局次 　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君 　　　　　　　防衛省防衛政策 　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君 　　　　　　　防衛省整備計画 　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君 　　　　　　　防衛省人事教育 　　　　　　　局長　　　　　　　青木　健至君 　　　　　　　防衛装備庁プロ 　　　　　　　ジェクト管理部 　　　　　　　長　　　　　　　　嶺　　康晴君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○令和七年度一般会計予算（衆議院送付） ○令和七年度特別会計予算（衆議院送付） ○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十四分、立憲民主・社民・無所属百三十八分、公明党五十六分、日本維新の会六十九分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本共産党三十五分、れいわ新選組十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。岩本剛人君。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　委員長を始め、理事の先生方、質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　米を始め、新幹線等について質問させていただく予定でありますけれども、その前に、総理の政治姿勢について一点お伺いをしたいと思います。 　御承知のとおり、昨年の十月二十七日に衆議院総選挙がありました。我々は大変厳しい判断をいただきました。私も、北海道の自民党の選挙の責任者を務めておりまして、多くの同僚議員、またさらには我々を支援していただいた皆様方に、本当に心から申し訳ない思いであります。そうした中で、自分たちは、我々は、国民政党である自由民主党として原点に立ち返って、自らを律して新たな自民党に生まれ変わって、激変する国際情勢の中、また物価高騰対策を始め国民の生活を守るために一丸となって進んでいこうという約束をしたはずであります。 　それが、先週末、耳を疑うようなニュースがありました。本来であれば、総理がリーダーシップを取って政治に対する信頼を回復しなければならない、信頼がなければ政策を進めることはできないというふうにおっしゃっていたところであります。 　もう御承知のとおり、我々の国は、人口減少に伴いまして地方自治体も広域行政でそれぞれの議会も人が少なくなっていくという中で、しっかり政治改革を進めていく、国民に信頼をいただけるような国会改革を進めていく、これは、人口減少の中でその点については我々も真剣に取り組んで考えていかなければならないと思います。 　今、御案内のとおり、政治資金、企業献金等々の議論がなされております。そうした中で、我々は、もう一度、もう一度原点に立ち返って、新人の議員さん、よく当選していただいたと思います。ただ、国会議員ですから、そのことを慰労しているような状況ではないと思います。それぐらい国民生活は大変なんだというふうに思います。 　どうやってこれから政治改革、国会改革、我々自民党の改革を進めていくお考えなのか、まず総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　やっぱり、私どもとして、いかにして国民の所得を増やしていくかということが大事だと思っております。物価上昇はもう日本全国津々浦々感じておられるところでありますが、物価上昇を上回る賃金上昇を必ず実現をすると。 　で、日本全国津々浦々ございます。北海道も百七十九市町村ございます。そこにおいて、幌加内なら幌加内、白糠なら白糠、どこでもいいんですが、そこでおられる一人一人の人たちが、自分たちの苦しみとかつらさとか、そういうことを自民党は分かっているねと、政府は分かっているね、農業の方であれ漁業の方であれ林業の方であれ中小企業の方であれ、そういう方お一人お一人が、自民党は分かっているね、政府は分かっているねというふうに思ってもらえるような政策を実現することが大事であって、そういうときに、本当に国会議員というのは、委員も道議を五期も務めておられます、私も長いお付き合いになりますが、ある意味、政治家って全てを犠牲にして一日も休みなく働いてきた。でも、それは政治家であればこそ当然のことだという思いにもう一度立ち返らねばならないし、自分がその思いを忘れておったところがあるということについて深く反省をしておるところでございます。大変申し訳ございません。

○岩本剛人君　平成二十一年に我々が下野したときに、私は、自民党道連、北海道の幹事長を務めておりました。当時、総理は党本部の幹事長ということで、全道を一緒にＪＲに乗って地域を回ったことを自分も覚えております。 　やはり、あのときの気持ちをやっぱり我々は忘れてはいけないと思いますし、本当に、地域に寄り添う、国民の方々に寄り添って政治を進めていく、その原点に是非リーダーとして積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思いますし、本当に、今週土日、先生方もそうかと思いますけれども、厳しい声をいただいておりますので、その点をしっかり胸に秘めていただいてこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。そのことも強くお願いをしたいと思います。 　次に、米の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　もう御承知のとおり、昨年から米の高騰が続いております。政府の方は、農林水産大臣が流通の目詰まりを解消するということで、備蓄米二十一万トン、そのうち十五万トンを活用すると、これはもう本当に大英断をされたということで、心から敬意を申し上げたいと思います。 　もう既に入札が始まって売渡しも進んできているというふうに伺っておりますけれども、ただ一方で、この備蓄米をどこまで活用するのかという点はあるかと思うんですけれども、生産者からすると、いずれ価格が下がり過ぎるのではないかという声があるのも一方でそれは事実であります。 　ですから、適正な価格というのをそこはしっかり考えていかなければならないと思うんですけれども、そうした中で是非、今後、放出して消費者の方々へちゃんと米が安定供給されていく、適正な価格で、それをしっかり維持していく、さらには生産基盤の方も維持していく、これは我々、政府はしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思います。 　そこで、大臣、もう一番お詳しい大臣ですから、その今回の備蓄米の売渡しなんですけれども、需給と価格の安定に効果は出てくると思うんですけれども、その後の米の需給また価格の安定についてどういうお考えで取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。 　岩本議員におかれましては、いつも、酪農を始め農政問題、一生懸命一緒にやってまいりました。これからもよろしくお願いいたします。 　まさに、放出する段階で、まずどれだけ出したらいいかということは物すごく悩みました。最初は五万トンぐらいかなと。じゃ、足りないかな、十万トンかなと。しかし、目安がありません。相手はマーケットで、しかもプレーヤーがどこにいるか、どういう方々が相手かもよく分かりませんので、もうぎりぎりのタイミングで、本当にぎりぎりのタイミングで二十一万トンに決めました。 　そのときは本当に大丈夫かと思いました。どこかに在庫は必ずある、そして、この放出によってその半分でも一気に市場に出てきたら大暴落するんじゃないか。そのときに、私は農政やってきましたから、生産者の方々が何てことしてくれるんだという、大変な御批判を浴びる可能性もあるなと。しかし、結果としては、今も四千円、スーパー店頭が四千七十七円という状況が続いております。 　ですから、売り渡すことも大変難しい判断ではありましたが、委員御指摘のとおり、どのように買い戻すか、これはもっと難しいと思っています。余りにも高めの水準で買戻しを始めれば、消費者の方々は、何だと、やはり農林水産省はいわゆる農家を守ることに軸足を置き過ぎているんじゃないかと言われるでしょうし、放置すれば、農家の方々から、やっぱり安値に誘導することだけ考えているんだと、生産基盤を守ることに関心を持っていないんだという誤解を生む可能性があります。 　ですから、これからどのタイミングで買い戻すかは、出来秋を見て考えることが基本ではありますが、急激な価格の下落があれば早いタイミングで買い戻すこともあります。ただ、買戻しについても、一年以内ということが審議会の答申ではありましたけれども、一年を超えて買い戻すこともあるということを発表いたしましたし、その備蓄米についても、毎年この時期までには二十万トン、播種前ですから契約をするわけでありますけれども、これもやっぱり、二十万トン今市場から吸い上げるというメッセージは果たして今後の米価にどう影響するのか考えて、当分の間、これも延期するということにいたしました。 　ですから、今でも、どうするのかと言われれば、もう本当に毎日一生懸命考えてやるしかないと思っております、農林水産省も経験のないことをしておりますので。ただ、生産者の方々にもこれぐらいであれば納得していただける、消費者の方々にも生産コストの上昇分について御理解をいただいて、御理解いただける、そのような水準に何とか落ち着けるように、何とか頑張ってやってまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　今大臣から御答弁いただいたとおり、初めてのことだというふうに思います。非常に難しい判断をされたということで、本当に心から敬意を申し上げたいと思います。そうした中で是非、生産者また消費者の方々の気持ちを考えて、是非、農林水産大臣の発信力で、信頼回復また今後の対応について全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ここで、大臣、農林水産大臣につきましては退席していただいて結構であります。

○委員長（鶴保庸介君）　農林水産大臣におかれましては、退席していただいて結構でございます。

○岩本剛人君　それでは、続きまして、北海道新幹線についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　三月の十三日に有識者会議から報告がされまして、北海道新幹線の札幌延伸が二〇三八年以降と公表をされました。当初、平成二十四年ですけれども、認可を受けたときは、当初は二〇三五年だったわけでありますけれども、その後いろいろ議論をされまして、ほかの、北陸もそうです、九州もそうですけれども、前倒しをされて二〇三〇年開業ということになったわけであります。ただ、今回の報告書につきましては、当初考えていた二〇三五年より更に遅い二〇三八年ということであります。さらに、工事の進捗によっては更に遅れる可能性があるというようなことが報告をされました。それを国交省の方が報告を受けたというふうに思います。 　二〇三〇年に向けて、我々北海道、地元では、札幌駅前もそうです、新幹線駅周辺のそれぞれの駅もそうです、いろんな開発計画を持って再開発に向けて取り組んでまいりました。ただ、このことは非常に、北海道経済にとっては非常に大きな影響がありますし、大変希望が失われたということを言っても過言ではないというふうに思います。 　今回のその北海道の札幌延伸の遅延といいますか、それに伴う北海道経済への影響について、まず総理の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。担当大臣としてお答え申し上げます。 　岩本委員御指摘の北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、有識者会議において三月十四日、完成、開業は現時点ではおおむね二〇三八年度末の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられたところでございます。 　委員御指摘のとおり、本事業について、沿線自治体等の関係者の大きな期待がある中でこのような見通しが示されたということにつきましては、私自身重く受け止めております。報告書の内容を踏まえまして、私から鉄道局及び機構に対しましては三点指示を行ったところでございます。 　一点目は、今後の見通しについて沿線自治体等の関係者に丁寧かつ速やかに説明を行うとともに、関係者の理解と協力を得るためにも、引き続き、工事の進捗状況、またリスクの発現状況等について随時情報共有をするということ。そして、現時点の開業見通しには相当程度の不確実性が残るため、トンネルの貫通に一定のめどが立った段階で改めて全体の工程を精査をすること。そして、沿線自治体、営業主体であるＪＲ北海道等との関係者と一丸となって、リスクの発現やその影響を最小限にしつつ、工程にも工夫を凝らし、一日も早い完成、開業を目指すこと。以上三点、指示を行ったところでございます。 　国土交通省としまして、今後、様々な機会を通じまして、御指摘の北海道経済への影響も含めて、まずは地元の声をしっかりとお聞きをしていきたいと、このように考えております。

○岩本剛人君　中野大臣におかれましては、その期限については今回の報告を受けて明言されなかった。それを、いろんな配慮の下だったというふうに我々は北海道として受け止めております。また、今の指示等につきましては、是非しっかり早急にお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　次に、ＪＲ北海道なんですけれども、国鉄民営化になりまして様々な対策があったんですけれども、非常に現時点でも経営が厳しい状況にあります。 　そうした中で、長期経営ビジョンを立てておりまして、二〇三〇年度末にはＪＲ北海道は自立するという今計画になっております。それは、当然、二〇三〇年度末は新幹線が当初走る予定でありましたので、それを見込んで自立するという計画になっています、二〇三〇年度末です。 　そうした中で、今回、二〇三八年まで更に八年、それ以降延びそうだということであります。そうした中で、今、在来線等々厳しい状況にあるＪＲ北海道なんですけれども、新幹線がなければその抜本的な収支改善というのは非常にＪＲ北海道は厳しくなるんだろうというふうに想定、予想がされます。 　じゃ、今国交大臣から、中野大臣から御答弁いただいたんですけれども、じゃ、延びる間の二〇三〇年度以降のＪＲ北海道の財政支援を含めたことについてはしっかり対応していただけるということでよろしいのか、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　ＪＲ北海道の経営ということで御指摘いただきました。 　委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用というのを念頭に、北海道新幹線の札幌延伸開業も契機としまして、二〇三一年度に経営自立をするということを目標に掲げた長期経営ビジョン、委員御指摘の長期経営ビジョンを二〇一九年四月に策定をし、経営改善の取組を進めているというのが現状でございます。 　そして、国土交通省においては、こうした取組を推進するために、現在、鉄道・運輸機構の借入れによる経営安定基金の下支えや実質的な基金の積み増し、そして省力化や省人化に資する設備投資に必要な資金の出資など、現在、支援を今行っているというのが現状でございます。 　ＪＲ北海道の経営自立に向けてということで、こうした支援も活用しながら、まずはＪＲ北海道におきましては、現行の中期経営計画がございますので、これに基づいて、二〇二六年度までの間に経営改善に向けた取組、これを一層深度化そして加速化していただくということが何より重要であるというふうに考えております。 　そして、国土交通省としましては、この北海道新幹線札幌延伸事業の進捗状況を含めたＪＲ北海道の経営改善の状況等を踏まえまして、ＪＲ北海道の経営自立に向けた必要な支援の在り方について今後検討してまいりたい、このように考えております。

○岩本剛人君　今後様々検討されると思うんですけれども、必要な支援を検討ということでありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。 　それで、今回の報告書、二〇三八年まで、鉄道・運輸機構が実際工事を発注されているわけでありますけれども、じゃ、今回、有識者会議で八年、それ以上延びると。じゃ、それの延びるコストについては、実際建設費というのは考えられて検討されているのか、実際その事業費が確保されているのかと。これは元々、新幹線は与党合意ですから、当時から新幹線スキームで財政措置も議論されて新幹線の計画が立てられています。今回こういう結果を受けて、国土交通省の方で報告を受けたと思うんですけれども、工事事業費というのは本当にどういうふうに今後考えていかれるのか。 　また、もう二〇二七年から、我々の方は工事が始まっておりますので、三分の一、地元負担分があります、それはもう既にそれぞれの自治体で議会議決をされて償還に入っています。お金をもう返していっています、当然、スタートしていますので。それが遅れることによって、それぞれの地方自治体、これもう議会議決もされていますので、そうした財政負担、地元自治体に対する負担に対してはどういうふうに、もちろん地方創生二・〇ですから、その点を含めて、総理、どんなふうに受け止められているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　済みません、ちょっとまず、委員の事業費について御指摘がございましたので、現状ということで御答弁させていただきます。 　委員の御指摘のとおり、整備新幹線の整備スキームにつきましては、全国新幹線鉄道整備法などの法令によりまして、貸付料等を除いた整備費については国と地方が二対一で負担をするというのが現状の整備スキームでございます。 　今回、有識者会議の報告を先日いただいたという状況でありますが、この有識者会議の報告の中で、事業費については、現時点では、土木工事の見通し等の不確実性が高い状況であると、であるが、足下の物価の高騰や工程の遅延や工程の短縮策の実施等が事業費に与える影響については工事の進捗と併せて注視をすることが必要であるというところが今回の有識者会議の報告でございます。 　御指摘の点は、しっかり報告書の内容を踏まえまして適切に対応していきたいというふうに考えております。

○岩本剛人君　先ほど中野大臣から、指示を出されたということで、地元の丁寧な対応ということの答弁がありましたので、当然、この地元自治体、既にもう負担をしている自治体がありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいと思います。 　総理、一言あれば、是非。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今、中野大臣からお答えをしたとおりでございますが、民営化のときのことを私はよく覚えておるんですけれども、四島会社って、この四島会社という言い方もいかがなものかという気がその当時私はしたんでありますが、特にＪＲ北海道に関しましては、非常に厳しい気候の中で未電化区間が多い、そこを重いディーゼルカーがぶっ飛ばしているわけでございますので、そこに掛かる負担というのは極めて重いというふうに考えております。 　それをどのようにしてＪＲ北海道の経営が成り立っていくようにするか。そして、高速道路も随分と委員の御尽力もあって整備されてきましたが、じゃ、道路と鉄道というものをどう併存させるか、地元の御負担をどう減らすか。特に宗谷本線なぞというのはそうだと思うのですが、いかにして宗谷本線を存続させるかということは一つの典型例だと私は思っておりまして、私、宗谷本線を存続させる会で講演をしたこともあるのでございますが、北海道のこれからにとって、鉄道の必要性、優位性というものをきちんと見ながら、やっぱりあそこでディーゼルカーがずっとぶっ飛ばしていくということはかなり負担だと思っております。 　新幹線の早期開業のために、これいろんな、何でしょう、トンネルが三つ、いろんな困難があって少し遅れるわけでございますが、これを早かるべく努力をするとともに、ＪＲ北海道自体の経営というものが成り立つためにいかなる支援が必要か、それが遅延する間、いかなる支援ができるかということは、政府全体として、委員ともよくお話をしながら詰めてまいりたいと思っております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。大変ＪＲに詳しい総理でありますので、宗谷本線の話までしていただいて、有り難く思います。 　数点質問をさせていただいてまいったんですけれども、やはり今回の延伸については、非常に経済効果が、マイナスの経済効果が大きいです。平成二十七年の当初試算については、新幹線の札幌延伸の経済効果は、当初、まあ九年前ですけれども、二兆五千億円というふうに言われておりました。それで今、いろんな再開発の工事が全て止まるという状況にあります。 　そうした中で、地元からは、九州もそうだったんですけれども、一部、先行部分開業できないかという声もあります、今工事が遅れて、早まりそうな可能性のある地域ですけれども。また一方では、そういう技術的なことがありますので、スケジュールのことを考えると、どうしても時間が掛かると。そうであれば、当初輸送能力を高めようということであれば、空港をまた新たな活用方策みたいなことを考えていただけないのかということも地元から声が上がっている状況です。 　そういう点におきましては、是非、国として、今後の対策、代わりになるような、今総理から答弁いただいたんですけれども、対策について是非見解を伺いたいと思うんですけれども。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ごめんなさい、さっき私、四島会社と言っちゃったような気がします、三島です。本州以外は島なんですな。これは、さあ言い方としていかがなものかという気が当時したということでございます。 　そうしますと、では開業するまでの間どうするかということはまたよく御相談しながらやってまいりますが、アイデアとしては、じゃ、部分開業はできないのかという考え方もあるだろう、空路の充実ができないかという考え方も地元から聞いておるところでございますが、国交省におきましてよく検討いたしますが、札幌のみならず、私、新八雲駅が開業するということで非常に期待が高まっている八雲町、太平洋側からお日様が昇って日本海側に沈むというすごいところでありますが、そこへ行ってもうすごく期待が高かったことをよく覚えております。 　これ、部分開業は、かえってコストが掛かる、かえって全体の開業に遅延が生ずるとか、いろんな問題がございます。あと、増便につきましては、これ航空会社のお話でございますが、空港から札幌市内までのアクセスがもっと改善できないかという議論もあるのだろうと思っております。 　その間、御期待が実現するのが遅れます分、何ができるかということにつきましては、また委員とも御相談をしながら、国交省において、あるいは政府全体として、北海道の経済発展のために努力をしてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　是非、令和の日本列島改造というふうに総理は所信で表明をされておりますので、是非、そうした観点からも国交省と連携をしていただいて、対応を、積極的な対応をお願いをしたいというふうに思います。 　ここで最後の質問になろうかと思いますけれども、私も今、実は総務委員会におりまして、先般、地方税法の質問をさせていただきました。今回の石破内閣の重要政策として、地方創生二・〇、日本列島改造、議論されております。さらには、御承知のとおり、百三万円から百六十万円の所得税等の見直しについても議論をされております。また、経団連始め賃金上昇に向けて取り組んでおられるというふうに思います。それについては、もう本当に我々一生懸命取り組んでいかなければなりません。 　ただ一方で、やはり地元に帰りますと、北海道は九五％が中小企業です。そうした中で、なかなか、今大企業がやっているような賃金上昇、今努力をしてもらっていますけれども、非常に厳しい状況にあります。 　先ほど農林水産大臣にお伺いしましたが、米の高騰は、まだまだ少し下がる気配はない状況であります。御案内のとおり、ほかの食料品は物すごい高騰しています。キャベツ千円、レタス八百円、本当に厳しい状況であります。そうした中で、もう野党の方々から食料品の消費税減税の議論もあるのも十分承知をしております。 　そうした中で、非常に国民生活が厳しい状況です。さらには、アメリカでも、今、関税に対する貿易戦争みたいなのが始まりかねない、非常にそういった中では難しい状況にあろうかと思います。 　ですから、我々としては、まずは新年度予算をしっかり通した上で、もちろん、その地方創生二・〇、列島改造、令和の列島改造というのはあるんですけれども、やはりここは、年度が明ければ、国民に向けた、寄り添った形の大型経済対策といいますか、成長戦略といいますか、そういったことを国民に示す我々は責任があるんではないかと自分は考えています。 　その点、是非総理の見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　昨年御可決いただきました補正予算の早期執行、そして今御審議をいただいております予算の成立そして執行というものに全力を注いでまいりたいと思っております。 　経済は生き物でございますし、まさしく委員が御指摘になりましたように、ではアメリカの関税政策がどうなるか、日本としては適切な措置というものをアメリカに対して強く求めておるところでございますし、また議会の後押しもいただきたいと思っておるところでございますが、いろいろと状況は刻々変化をいたしてまいります。そのときそのときに対応した経済対策というのを打っていかねばなりませんが、今からそのことを予断して申し上げるわけにもまいりませんので、この予算の早期成立を何とかお願いしたいと、これは切なるお願いでございます。 　と同時に、御指摘のように経済は動いておりますので、そのときに対応が遅れたということが御指摘を受けることがないように、政府としてあらゆる事態を想定して、北海道なら北海道、あるいは九州なら九州、その地域地域において何が必要かということは常に検討し、適切に、適時適切に対応できるようにしてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　是非、まずは本予算を成立させる、それが我々の、本当に最重要、責任だというふうに自分も思います。 　そうした中で、大変本当に経済情勢厳しいので、やはりこれは国民の目線からも、やっぱり将来に向けた、またそういった骨太のといいますか、経済対策をしっかり打ち出して信頼回復に向けて取り組んでいくと。そのことを是非、総理、取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で岩本剛人君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　引き続き、加田裕之君の質疑を行います。加田裕之君。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今年は、阪神・淡路大震災からちょうど三十年、私自身が政治を志した原点の年でもございます。震災後、国内はもちろん、海外からも温かい支援をいただきました。今年は、四月には大阪・関西万博、そしてＴＩＣＡＤ９など、海外の交流が盛んとなる年でもございます。 　ここで、改めて国内外からの多くの支援に感謝の思いを伝えるとともに、減災や防災に係る日本独自の災害語り部を発信することは、外交上のソフトパワー、そして、ひいてはパブリックディプロマシー、対市民外交につながると考えられることから、災害の記憶や教訓を伝える語り部について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、阪神・淡路大震災以降、兵庫県では、国からの支援を得ながら国際防災協力活動が開始され、その一つに、被災の経験と教訓を世界に発信することを通じた減災への貢献がある。で、阪神・淡路大震災記念の人と防災未来センターのＴｅＬＬ―Ｎｅｔ、世界災害語り継ぎフォーラムでは、各国の災害博物館との連携が行われております。 　ここで重要になるのが災害の語り部で、人による被災、復興の経験とその教訓の発信は、目に見えぬ力と魅力によりましてソフトパワーとなっております。兵庫県におきましては、三十年、阪神・淡路大震災からたつんですけれども、今でも十代から八十代を超える人々が、東日本大震災、熊本地震の被災地でも語り部活動に取り組んでおられます。 　世界津波の日というのがありますが、日本の国連総会提案によりまして国際的な防災の日となって十年がたちます。日本語の津波がアルファベットでＴＳＵＮＡＭＩとして世界中で用いられますのは、一九四六年四月一日にハワイ島のヒロを襲った大津波を日系アメリカ人がツナミと叫んだことから由来とされまして、それは太平洋の安全を監視するアメリカのハワイのパシフィック・ツナミ・ウォーニング・センターという名称にもつながっております。 　国外を見ますと、東日本大震災前の二月二十二日に発生し、日本人二十八名が犠牲となりましたニュージーランド・カンタベリー地震被災地、クライストチャーチ市は、災害博物館のクエーク・シティー・ミュージアムが設立され、カンタベリー大学のＣＥＩＳＭＩＣ、デジタルライブラリーには災害体験者が語る映像等が公開されています。 　そのカンタベリー大学から神戸大学都市安全研究センターへ招聘されたローズマリー・ドゥ・プレシス客員教授は、阪神・淡路大震災、東日本大震災の被災地を二か月間にわたりまして調査をし、日本の災害の語り部文化は、体験を語り継ぎながら次の防災・減災活動につないでいて、それを使命とするのは個人だけでなく団体の形で取り組んでいるのが特徴的であると述べられております。 　また、イタリアのフラビア・フルコ博士は、日本の災害語り部、語り継ぎを研究し、語り部をアルファベットでＫＡＴＡＲＩＢＥという形で英訳した上で、他言語で語れる国内の災害の語り部を増やし海外の被災地とつながることが大切であると指摘しております。このように、災害の語り部は、ディザスターカタリベとして、世界に、世界語になり得ることがあります。 　災害の記憶や教訓を人から人へ伝えまして防災・減災力に寄与する災害の語り部を、災害が多発する海外諸国へ積極的に発信し、我が国の外交上のソフトパワーとして活用すべきだと私は考えますが、石破総理のまず御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおり、我が国のいろんな体験というものを世界に広めるということは、世界一の防災大国を目指す日本として、世界に対して果たすべき責務の一つであるというふうに考えております。 　阪神・淡路もそうですし、三・一一の後、例えて申し上げれば、チリで被災した人たちが体験を語り、そして防災の専門家も同行して、津波の場合でこういうふうに対応するんだよという話を広げている、これは語り部の事業として非常に意義のあることだと思っております。 　昨日はミクロネシア連邦の大統領が来られました。先週はマーシャルの大統領が来られましたが、やはりそこにおいていつも話題になるのはこの災害対応のお話でございます。現地の福島にも、大統領、訪問していただきました。 　ですから、日本として、委員御指摘のように、阪神・淡路も含めまして、日本において記憶を風化させないことは大事ですが、世界に向けて防災というものを広めていく、震災、津波に対する対応というものを、日本の体験、教訓を語り部として広げていくということは極めて重要なことだと認識をいたしておるところでございます。ありがとうございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはりこれ、海外にとりましても本当に、日本の知見というものは本当に重要になると思いますので、また是非その点についてもお願いしたいと思います。 　そして、近年の災害の頻発化とか甚大化に対応する上で、災害前の平時の事前復興による国民一人一人の自助の取組が欠かせないものとなっておりまして、それを人から人へ伝えて意識を高めるのが災害の語り部の活動であると思います。 　日本だからこその知恵、災害の語り部の発信と海外の方々に対する災害の教訓の伝道というのは、地に足付いた、一過性ではない取組として外交上重要になるのではないかと思うんです。 　国内では、地震、津波、噴火、風水害など多様な災害の語り部や海外をつなぐ全国被災地語り部シンポジウムの取組があり、これまで十回開かれております。神戸市や淡路市、南三陸町、和歌山県の広川町、熊本地震、雲仙・普賢岳の噴火、被災地で開催されております。ニュージーランドとか台湾被災地から参加を得た回もある上、主催者からはハワイの先ほど触れましたパシフィック・ツナミ・ミュージアム等にも足を運びまして交流を図っております。 　また、神戸大学の災害ボランティアに取り組む学生たちは、東北大学生との災害語り継ぎ交流を実現していまして、カンタベリー大学との国際交流も計画中であります。そのような災害を直接体験していない若い語り部による国際的な活動への支援が必要ではないかと私は考えております。 　このように、災害の記録、記憶や教訓を伝える語り部がその文化を海外に根付かせ、交流を図ることで、日本の防災・減災、危機管理能力への関心が高まるとともに、災害が多発する海外諸国への防災・減災力の向上に寄与することは、語り部活動自体が基本的には市民活動でありますから、新たなパブリックディプロマシーにつながると考えます。 　災害の教訓を伝える語り部につきまして、新たなパブリックディプロマシーとしての活用、支援に取り組む必要があると考えますが、これは岩屋外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおり、語り部の活動、大変重要だと思っております。 　これまでも、先ほど委員が触れられた世界津波の日などの機会に国際社会に対して災害の実態や防災の必要性を広報してきておりますが、それに加えて、災害の経験と教訓をどう受け継いで将来に生かすかという観点が重要だと思っております。 　この観点から、語り部の派遣や海外でのワークショップの開催等を実施して震災の経験と教訓を国際社会と共有するための取組を進めてきておりますが、これらを対市民外交の観点の視点も踏まえながら引き続き戦略的に展開をしてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　去年十二月になんですけれども、阪神・淡路大震災三十年を目前にしまして、語り継ぎのシンポジウムが神戸で開催されました。実行委員長であります神戸大学の山地久美子特命准教授も、若い世代たちに伝えることの大切さ、そしてまた海外に対しまして発信していくこと、このソフトパワーの強化ということが、やはりこれは、震災の教訓というのは、よく言われていますが、三十年を超えると風化するということも言われております。それをしっかりと語り継ぐためにも、大切な私は一つのソフトパワーだと思っておりますので、またそのことについても引き続き御支援をお願いしたいと思います。 　続いて、裁判所記録のことについてお伺いしたいと思うんですが、阪神・淡路大震災、いろんな裁判があったんですが、その裁判記録はほとんど破棄されております。このことについては私は大変遺憾に思うんですけれども、ただ、東日本大震災関連の裁判所の記録は特別保存というのに付されておりまして、これは、記録というものは国民共有の財産として位置付けるようにしましたので、保存が進むということは私は大変大切なことではないかと思っております。 　そこで、まず、最高裁として、保存の新しい規則を施行して以降、全国の裁判所で、少年事件記録、家事事件記録、少年調査記録、民事事件記録、それぞれですね、まず特別保存に付された件数を教えていただきたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　ただいま御質問のございました特別保存に付する認定がされた件数でございますが、各裁判所から最高裁判所に報告されます保存票の数で申し上げますと、事件記録等の特別保存に関する規則が施行され、全国の裁判所で特別保存の新たな運用が開始されました令和六年一月三十日から同年十二月三十一日までに特別保存に付する認定がされた件数は、少年事件が八十六件、家事事件が六十九件、少年調査記録が九十八件、民事事件が二千八百四十二件となっております。 　なお、この数字につきましては、判決や和解調書といった事件書類のみについて特別保存に付する認定がされたものも含まれております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　そういう形で着々と進んでいっているんですが、各裁判所ですね、特別保存に付した事件の記録の一覧表をウェブサイトで公表するというのが方針なんですけれども、しかし、これ実際、事件番号と罪名だけでは、どの事件を指すのか、そして、どの事件というのか分かる一般国民というのはいかほどいるんだろうかと。いわゆる事件の通称名などを添えるようにできないかと思うんですけど、その件についての御所見をお伺いしたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　各裁判所におきましては、特別保存に付する認定を行った事件について広く情報提供するために、前年の一月から十二月までの間に記録等を特別保存に付する認定を行った事件につきまして、一覧表を作成の上、これを毎年適宜の時期にウェブサイトに掲載して公表することとしており、この一覧表には、庁名、事件番号、事件名を記載することとしているところでございます。 　このように、特別保存に関する情報提供を目的としているものの、ウェブサイトに掲載する事件に関する記載事項といたしましては、事件関係者等のプライバシーに配慮するなどの観点から、容易に事件の特定が可能となるような情報を記載することは相当ではないというふうに考えております。 　このような観点に加えまして、事件の通称名を付すことは裁判所として個々の事件について評価を加えるということにもなるところでありまして、中立性、公平性の観点から悩ましい問題も生じ得るということも踏まえまして、事件の通称名につきましては、これを一般的にウェブサイトに掲載する一覧表の記載事項とすることにつきましては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。

○加田裕之君　もちろん、このプライバシーについての配慮というのは当然のことでありますし、そしてまた中立性とかそういうことについても配慮するということは大切なことでありますし、これは言わずもがなの世界でございます。それをしっかりと工夫して、やはりこれ、ただ単にウェブで公開しましたよ、公表しましたよ、それだけでは私は駄目だと思います、だからこそ、しっかりとこの利用者目線ということも。もちろん、利害関係者、多くのステークホルダーもいらっしゃいますから、その点については配慮していただきたいと思いますし、またその点についての工夫ということもこれはしっかりとまた検討していただきたいと思います。これは要望させていただきたいと思います。 　続いて、特別保存に付された少年事件記録などは国立公文書館に移管されるように検討されるとなっておりましたが、最高裁の報告書の公表から間もなくもう二年たちます。その後の進捗状況と、それから、これまでの議論を聞いた上で、これは最高裁マターみたいなお話もありますけれども、この公文書に移管するというお話とかそういう形は、やはりこれは政府のお話にもなりますので、これまでの議論を聞いた上での、国民共有の財産ということとしての裁判記録の大切さの受け止めということにつきまして、私、総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　裁判所が保管しております裁判文書などのうち歴史資料として重要な公文書等につきましては、国立公文書館に移管をし、適切に保存することとされておりますが、御指摘いただきましたとおり、令和五年に最高裁が発表した報告書を踏まえまして、現在、移管の対象とする資料の範囲を拡大することなどにつきまして、内閣府、公文書館と最高裁との間で協議が行われているということでございます。 　一般論でございますが、重要な憲法判断が示された事件、あるいは全国的に社会の耳目を集めた事件に関する記録など、歴史的、社会的な意義を有して資料として価値があるものが含まれておりますので、そうした貴重な記録を国民共有の財産として後世に引き継ぐことは重要だと考えております。 　適切に保存管理されますよう、引き続き、内閣府、国立公文書館におきまして、最高裁の意見も承りながら着実に議論を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　この国民共有の財産ということで、裁判所の記録というのは、やはりこの記録一つ一つ、裁判の一つ一つに対してですね、中には犯罪被害者の方とかいろんな方たちの思いというものもこもっております。ある意味、それは一つの生きていたあかしでもありますし、また記録でもあるということを言われた犯罪被害者の方もいらっしゃいます。是非、そういう気持ちに是非とも寄り添って、こういう形の作業を進めていただけたらと思っております。 　続きまして、今言う、いわゆるアサクリ問題ということについてお伺いしたいんですが、あした三月二十日に発売予定の、フランスのユービーアイソフト株式会社制作のゲームソフトのアサシン・クリード・シャドウズについてなんですけど、海外で先行プレーの動画がユーチューブでアップされておりまして、それを拝見いたしますと、イタテヒョウズシュラインと実名で私の兵庫県の姫路市の播磨国総社射楯兵主神社が登場します。 　ゲームの中で、主人公の侍は、刀を振り回して拝殿内で太鼓や神鏡、祭壇を粉砕しまして、そして境内にいる無辜の民や神職とおぼしき人物などを切り付け、弓を射ったりするような乱暴ろうぜきができるようになっています。私は、この話を聞いて、ちょっと、地元の神社でもありますので、直接宮司さんにお話を伺いました。当該ゲーム会社からは神社に対しまして名称の使用許可などの連絡は一切なかったということであります。 　ほかにも、奈良の東大寺などの寺社や古墳などの言わば具体的な映像とか肖像が無許可で使用されております。 　本日は大串正樹経産副大臣にお越しいただいておりますが、国内外問わず、ゲームを楽しむユーザーというのは年々増加しておりますが、ゲーム等における固有施設の映像などを無許可で使用することについて、御見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（大串正樹君）　お答えいたします。 　一般的なゲーム制作におきまして、現存する固有名詞等を商用利用する際には、その知的財産を有する個人や団体等に許可を得る必要があるものと認識をしております。知的財産を無許諾で利用されているケースにおきましては、個別の事情によるものであるため、当事者間で協議されるものと承知をしております。 　その上で、神社側等から相談がございましたら、関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいりたいというふうに思います。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　今の答弁にありましたように、やっぱり無許可で使用するということは本当にいけないことだと思いますし、本当にこのことについては私どももしっかりと注視していきたいと思っております。 　それで、それに伴いまして、昨今、コロナ禍の影響も薄れまして観光客が急回復しまして、各地でオーバーツーリズムによる様々な問題が生じております。中には、神社の鳥居によじ登ったり神社の石柱へ落書きするなど、観光客の迷惑行為は観光公害とも言える事態であります。 　私は、当該のゲーム機の中で、ＮＰＣ、ノンプレーヤーキャラクターというものに対してとか、承諾なく使用された施設の映像の中で攻撃や破壊する行為が現実世界で模倣される迷惑行為につながるんではないかと懸念しております。先ほどの神社の宮司さんや関係者の皆様もそれを心配されておりました。 　もちろんですけど、これ申し上げたいのは、表現の自由というものはもちろん尊重されなければいけません。だが一方で、長い間地域の方々に培われた文化に対しまして敬意を持って接する、その土地の文化を軽んじる行為は私は慎むということは大事なことだと考えております。例えばですけど、長年敬意や信仰されてきたフランスのノートルダム大聖堂とかイスラム教のコーランなどに礼を失するような映像を使われていたらどんな気持ちにその現地の人たちはなるか、これはもう言わずもがなでございます。 　本当にこれは私思うんですけれども、総理就任後初のお国入りにまず地元の八頭町の和多理神社を参拝しました石破総理にお伺いしたいんですけれども、ゲーム、ＳＮＳ等によりまして他文化を軽んじる行為やそれに伴う観光公害について、御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これを法的にどうするかということにつきましては、経産省あるいは文科省あるいは外務省とよく協議をしてまいりたいと思っておりますが、神社に落書きするなんぞというのはもってのほかの話であって、それはもうその国に対する侮辱にほかならないと私は思っておるところでございます。 　自衛隊をイラク・サマーワに出しますときに、もちろんイスラム教を信じるとかそういう話ではありませんが、イスラム教のしきたりとかそういうものは現地に派遣される自衛官たちにきちんと習得して行くようにということをお願いをいたしました。例えば、料理を全部食べちゃわないといけないと、日本ではみんな食べないと申し訳ないみたいなところがありますが、じゃ、かの国では全部食べちゃうと足りなかったという意思表示になって何と失礼なということになるとか、それは表層的なものかもしれませんが、少なくとも、その国の文化とか宗教とかそういうものに対する尊敬の念を持つということは私は当然のことだと思っておりますし、そうでなければ外交というのもできないと思っております。 　まず、我が国としてそういうことを率先垂範していかねばなりませんし、仮にもそういう行為が、オーバーツーリズムもそうですが、そういうことがあったら泣き寝入りはしない、日本国民としてこういうことは許さないということも発信をしていくことは極めて重要なことだと考えておるところでございます。

○加田裕之君　まさに総理のおっしゃるとおりで、有形無形の文化とか風習というものに対して、やっぱりこれはお互いがお互い敬意を持ってやらなければ私もいけないと思っております。 　先ほどの当該ゲームソフトにおいては、日本の部分の、文化というものとか施設というものとか、無許可で、しかもそういう形で破壊できるようになっている。じゃ、他国の部分はどうなのかというと、それはできないようになっている。なぜ日本だけなっているのかとか、これもやっぱり私問題だと思うんですね。この点についても、全てが全てというんではなく、なぜ日本だけということについても私は疑問を持っている一人でございます。 　そのことについても、また引き続き、なかなか、表現の自由と絡めたお話ではあるかもしれませんが、誤った意味での表現の自由というのは私は許されないと思いますので、是非ともその点につきましては、また経産省共々、外務省についても御協力をお願いしたいと思っております。 　続きまして、先ほど岩本委員の方からも総理に対して、質疑が重なるんですけれども、食料品などの高騰などに対しまして本当に今困っております。そしてまた、その点について今いろいろな声も上がっているということも事実でございます。この軽減税率の問題についても、私は、先ほど石破総理の方からも、経済は生き物である、動いているということで、食料品を含め身近なものの物価上昇というものが国民生活の負担になっているということはもう皆承知していることでございますが、やはりこのためには、まず初めは、もちろんこの本予算案を早期に成立させること、そのことが大切でございます。 　しかし、私、もちろんですけれども、今日、加藤財務大臣来られておりますので、今度は、加藤財務大臣としまして、軽減税率等を含めた、今自民党や政府に求められている、国民皆様の目線で国民に寄り添う経済政策、そういうことについて含めた上で、柔軟な対応というものも私は必要ではないかと思うんですけれども、財務大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、今回の物価上昇、特に食料やエネルギー等、背景には、国際的な高騰を契機、また円安の進行、輸入物価の上昇、これが起点になっているわけでありますけれども、私どもの生活、皆さん、国民の皆さんの生活、特に身の回りの価格が上昇して、それが国民の皆さんにとっての負担感を、あるいは負担そのものを高めているというふうに認識をしています。 　こうした状況に対して、まずはエネルギー、食品等に重点を置いた対策を講じる、また、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金を行っていく、また、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金などの手当てを行うなど、総合的な対応を行ってきたところであります。 　基本的には、国民一人一人の実際の賃金所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、昨年の賃上げの流れを拡大して、今も春闘で今議論いただいていますけれども、物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことが重要であります。 　このため、省力化、デジタル化や成長分野への投資を促進することなどによって、まずは生産性や付加価値を高め、安定的に賃金や所得が増えていく、こういう環境を整えていくことが必要であるというふうに考えており、令和七年度予算においても、そのための施策、これを盛り込ませていただいているところでございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　もちろん、先ほど総理が答弁したように、本予算の成立というのを一日も早くというのが、私はこれも一つの強力な景気対策につながると思います。 　それと同時に、先ほど申し上げましたように、今の大臣から御答弁いただきましたあらゆる政策というものを総動員しまして、まさに今自民党が求められているの、政府が求められていることは、国民の皆様の目線で国民に寄り添う政策だと思いますので、その点につきましてはまた是非、前例主義とかもちろんそういうものではなく、先ほども総理が答弁いただきました経済は生き物であるという、そういう観点で、柔軟かつ私は大胆にやっていただきたいという思いをいたしております。 　続きまして、自衛隊についてなんですけれども、お伺いしたいんですが、実は私、募集相談員をやらせていただいております。なかなか本当に今厳しい状況で、二〇二三年度の自衛隊員の応募者数ですね、七万人を割り込みまして、採用計画達成率は五一％、過去最低となりました。採用計画数の一万九千五百九十八人に対しまして、採用者数は九千九百五十九人にとどまりました。 　さらには、中途退職者の増加も深刻でございます。二〇二一年度の中途退職者数は直近十五年間で二番目に多い水準でしたが、二〇二二年度は更に四百三十二名増加しまして、六千百七十四人が中途退職しました。二〇二三年度は六千二百六十人に達しまして、二〇一九年度から三割以上増加しております。 　私は、これは単なる一過性の問題ではなく、やはり自衛隊の待遇環境そのものが要因となっている可能性があるんではないかと考えております。 　そこで、まず中谷防衛大臣に、現状の分析と人員確保のための改善策についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　加田議員におかれましては、平素から自衛官の募集、再就職、また地位向上などにおいて大変な御尽力をいただいているわけでございますが。 　まず、新しい自衛隊員の募集、応募者の減少につきましては、少子化によりまして我が国は深刻な人手不足の社会を迎えておりまして、令和五年七月末の高卒新卒業者の有効求人倍率が最高、過去最高の三・五二倍、これはバブル期を超えるものとなっておりまして、人材の獲得競争は非常に熾烈なものになっているということが大きく影響しているというふうに思います。 　また、中途退職者の数の増加につきましては、自衛隊・防衛省が実施をしたアンケートによりますと、やはり達成感、成長感に関する不満、そして上司からの評価、またフィードバック等の承認、称賛に関する不満、また定年後の再就職とか、また処遇、社会的な地位、叙勲など多岐にわたっておりまして、非常に拘束される時間が長いということも非常に勤務時間における不満となっております。 　こうした状況も踏まえまして、昨年、石破総理のリーダーシップの下、自衛官の処遇改善や再就職援護に関する関係閣僚会議が開かれました。この結果、各省、非常に協力をいただきまして、基本方針に基づき、三十を超える手当の新設また引上げなど、過去に例のないような取組を実現することとしております。 　また、現代にふさわしいリーダーシップを身に付けた自衛官の養成、エンゲージメントサーベイの実施などによりまして、自衛隊の組織文化そのものについても変革をしていくということにしております。 　このように、基本方針で取りまとめた各施策の実施を通じまして、自衛官の処遇改善、また生活・勤務環境の改善に向けまして、こういった募集の減少に対して対応してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

○加田裕之君　ありがとうございました。 　もちろん、待遇改善の方面と、そしてまた憲法への位置付けをよろしくお願いしまして、終わらせていただきます。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で加田裕之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　石破総理、今日もよろしくお願いします。 　自民党の質問者のところから私の答弁書にも目を通していただくなど、気を付けていただいて、議論を楽しみにしていただいていること、私もうれしく思っていますので、今日はどうぞよろしくお願いします。 　冒頭、まず聞きたいのは、自民党の質疑者、最初にもありましたとおり、いわゆる商品券の十万円の配付の問題について、まず伺いたいと思っております。 　政治活動ではないということを総理は答弁でおっしゃっておりました。認識を確認させてください。商品券をお渡ししましたですよね。その渡した商品券というのは収支報告書に記載させると想定して渡したか否か、これはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　想定いたしておりません。

○小沼巧君　総理は、先週の金曜日、三月十四日の予算委員会でこのように答弁をなさっております。私も若い頃いただいた、ホテルの旅行代理店に行って航空券に換えたと。 　御記憶の残っている限りで構いませんけれども、この旅費に換えたもの、航空券で換えたものは旅費だと思いますが、これは政治活動で仮にあったとしても収支報告書に記載されないものであったものなんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ちょっと三十九年前のことでございますので、恐縮ですが、余り記憶はございません。 　そこは、政治資金収支報告書に記載するべきであったかどうかという意識が、正直言って余りあったという記憶がございませんが、それはより正確を期すべきものであったという御指摘をいただければ、それはそのとおりだと思っております。

○小沼巧君　いずれにせよ、商品券という何かしらの金券的なものをいただいたにもかかわらず、収支報告書に記載したかしていなかったか、まあしていなかったと仮定しましょう。御記憶のことでありますので、収支報告書、もう今残っておりませんで、いいですわ。いずれにせよ、何かしらの金銭的なものをもらっても収支報告書等に記載をしなかった。つまりは不記載です。 　政治資金の関係で政倫審を今参議院でも行っている真っ最中ですが、裏金という話と同じ構造なんではないかなと思うんですね。対価の話がありました。その金銭的なものを受領していても、収支報告書に記載していない、つまり不記載の問題、これが政倫審などで問題になっていると思いますが、そういう意味で、不記載の問題という意味では今般の裏金事件の問題の構造と一緒のように聞こえます。違うのであれば解説をしてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは本当に、まあ委員もそうだと思いますが、ここにいらっしゃる方、皆様方そうだと思いますが、多い方は数年、短い方でも数か月、それはもう朝は六時から夜は十時、十一時まで寝食忘れてやるわけです。そこで、（発言する者あり）いやいや、何でそうかというと、何でそういう話をしているかというと、それに対して、本当に御苦労さまでしたね、お疲れさまでしたねということが、これを政治活動に使ってねという意図があらばこそ、そういう意図は全くございません。 　つまり、これを政治活動に使ってくださいねという意図を持ってして私がお渡ししたとするならば、委員御指摘のような問題も生ずるだろう。しかしながら、それを政治活動に使ってという気は毛頭ございませんで、それは本当に、ねぎらいというのか、御苦労さまというのか、大変だったねというのか、そういう意図でお支払、お支払というかお渡しをいたしておりますので、それが政治活動というものを企図したものではございません。 　したがいまして、そういうようなお答えになるということでございますし、そこには何らほかの意図はございません。

○小沼巧君　意図がないという形で渡したとしても、もらった側がそれを例えば、何、旅費に換える、例えば金券、何か換金してしまって、それで備品購入費を、備品を購入するとか、あるいは移動のガソリン代に換えるとかいろいろありますけれども、政治活動に使うことも可能なわけですよね。そういう意味で、政治活動に使えるようなものなんじゃないのかということになってしまいます。 　相手、受け取った相手側が政治活動に使ったら、それは相手側は政治活動として政治資金収支報告書に記載しなければならないことになるんですけれども、その認識はありますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　繰り返しになりますが、それがそういうことに使われるということは全く予想もしておりませんで、それはもう本当に、何というんでしょう、そこにおいて、これを政治活動に使ってねとか、あるいは私の、あるいは我が党のというのでしょうか、政治信条なるものを広めてねとか、そういうつもりは全くございません。私の方にもそうですし、受け取った側もそうでございます。

○小沼巧君　仮にそのロジックを通そうとするのであるのだとすれば、結構めちゃくちゃになってしまうのではないかなと思うんですね。 　派閥の親分が同じようなロジックで現金だったり商品券をばらまく。で、それを、その受け取った派閥に所属している人たちが何かしらの政治活動に使うかもしれない、まあ使うかもしれませんし、使わないかもしれない。そして、もうそれは収支報告書に記載しなくていいんだよということなんだとあれば、政治資金規正法が規定しているような寄附禁止の行為などに抵触しない格好を装って無理やりでも政治活動ができてしまう。それがまさに不記載であり、裏金事件の発端となってしまったことと問題の構造同じだと思いますけど、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは委員もお分かりの上で聞いておられるのかもしれませんが、そういう政治活動に使うものと、元々その会自体が、慰労会という名目でどころか、実際にそれでやっておるわけでございますね。で、御党でそういうことをやっておられるかどうか私全く存じませんが、これは私も四十年近くこの仕事をやっていますが、そういう目的の会合と、本当に懇親、慰労、そういう目的の会合というのは全く違う性質のものでございます。 　そこにおいて何が話し合われたかもそうであって、じゃ、選挙って頑張ろうねということ、それは、それも政治活動だと言われちゃいますと、もう天気の話かプロ野球の話ぐらいしかできなくなっちゃうわけでありまして、そうではなくて、その会合の趣旨が何であり、その意図が何であったかということ、これがまた法の趣旨から考えて政治活動というものに当たるものではないということは、これ、政治資金規正法に政治活動という明確な定義がございませんので、そこはいろいろな解説書、コンメンタールで読むしかございませんが、そこにおいて特定の主義、信条ということを申し上げているものでは全くございません。

○小沼巧君　政治資金規正法は、政治家の個人に渡しちゃ駄目ですよ、政治団体に渡すといいんですよということになって、それで整理されているわけですね。そういった意味においては、政治資金規正法というのは、透明化をしましょう、公開をしましょうの趣旨、それは、プライベートでやったかも分からない、政治活動でやったかも分からない、それを峻別するために、政治団体への寄附ということであれば大丈夫だよというようにしておいて、その収支を明らかにしていこうということが政治資金規正法の趣旨なわけですよ。 　つまり、私が問うているのは、政治活動としての記載をするということを徹底すれば、変なごまかしとか、あるいは納得いただけないんじゃないのかというようなことを感じられる間もなく、正々堂々と政治資金収支報告書に掲載することによって明らかにする、で、国民の審判を仰ぐときは仰ぐというようなことに徹底すればいいだけの話だと思うんですね。 　あえてそれをしない理由があるのであれば教えてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、その会合がそういう趣旨だからでございます。 　で、もう一度申し上げておきますが、政治活動の定義が規正法にはございません。一般的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う一切の行為と、こういうふうに定義付けられておるわけでございます。 　政治によって何を実現したい、例えば自由主義であり、民主主義であり、資本主義であり、社会、何でもいいです、そういうような主義を、そういうものを流布するといいましょうか、そういうことを目的として行われれば、それは政治活動ということに該当いたします。 　でも、そこにおいて、本当に大変だったね、御苦労さまということも政治活動だというふうに、それは委員の解釈としてはそういうことかもしれない。私自身はそのような解釈をいたしておりませんし、政治資金規正法の解釈というのは私が申し上げたものが大体の通説だというふうに承知をいたしております。

○小沼巧君　だとするならばということで聞いていきますけれども、その商品券というのはあれですか、政策活動費の議論ありましたね、政策活動費、廃止することになった政策活動費の議論ありましたね。今、合法なんですよ、渡しても。で、政策活動費に該当するんじゃないのかなと思うんです。 　というのも、常会における定義というのは、政党が当該政党に所属している国会議員、これに対してする支出。で、臨時会における議論になったのは、政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法による経費の支出。という意味で、これ、政策活動費に該当するものなんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政活費は廃止するということになって、まあセイカツヒと言うと生きていくための金かみたいなことで、そうではなくて政策活動費でございますので、間違いのないように申し上げておきますが、それはこういうもののために政策活動費を使うということはあり得るということもございました。 　で、じゃ、今回おまえが使ったお金はそうなのかと言われれば、それはそうではございません。

○小沼巧君　つまり、今の大事な答弁だったと思うんですね。政策活動費に使われるようなものが、今のおっしゃったような、つまり商品券をお配りするという行為に使ったかどうかということはあり得るということは、石破さん、総理がおっしゃった大事な答弁でした。 　だとすればということでお伺いしたいんですけれども、今日の朝日新聞に出ていたと思います、岸田前総理が同じように十万円の商品券をお配りしていたということがあって、それについて自民議員らの証言が実際にあったよという話の報道がなされました。一枚千円の商品券が百枚入っていたものが渡されたんだみたいなことがあったわけですけれども、岸田さんはこの十万円の、十万円分の商品券をまいたということがあったんですけれども、かつて、そして今までの自民党は、このような十万円の商品券をまくというような、それも政策活動費使ってということはあり得るということがこの記事からすると疑いを持っちゃうわけなんですけれども、この疑問について石破総裁はどのように答えますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　報道は承知をいたしておりますが、そのようなことについて私が確認をしたものでもございません。証言というからには、どなたがなさっておられるのかということも大事かと思いますが、そういうことも承知をいたしておりません。 　いずれにいたしましても、報道のような事実に対して私がコメントを申し上げる立場にはございません。

○小沼巧君　分かりました。事実関係を整理するために、もう一回ちょっと確認だけさせてください。 　このような商品券をお配りするということは政策活動費の一環の形としてあり得るんだということは石破総理の答弁でした。だとするならば、こういった、今総理がやったようなことについて、政策活動費として収支報告書なんかに記載する、したとしても法的に何ら問題はない、こういう資金だと思うんですけれども、この解釈について正しいか正しくないか、コメントをいただけますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　政治活動ではございませんので、政治資金収支報告書に記載の要はないと承知をいたしております。

○小沼巧君　違う違う違う違う、違って、政策活動費って廃止されるということ、廃止することを決めた政策活動費ってありますよね。政策活動費として政治資金収支報告書に記載したとしても、全く法的に問題がないようなことが商品券を配付するという行為だったと思います。今年中は少なくとも政策活動費って支出しても問題ないんですから、廃止されるのが来年からだから。 　という意味で、今年中において、総理がお配りしたような、商品券をお配りしたみたいなものは、政策活動費として収支報告書に記載しても、現状、法的には何ら問題がないのだということを理解しますが、これについての御答弁をお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この類いの支出をそのような記載をするということは、趣旨とは異なるものだと思っております。

○小沼巧君　趣旨とは異なるということの理由を教えてください。 　私は、政治資金収支報告書の関係、記載の関係と政策活動費の関係について問うています。

○内閣総理大臣（石破茂君）　政策活動費をそういうことに用いるということは、それは、現行法上はそれはあり得ることでございます。 　ただ、私の場合には、そういう趣旨ではないということを申し上げた次第でございます。

○小沼巧君　じゃ、場合はということで、実は疑念が起こっちゃうんですよ。 　というのも、去年の六月の十八日、参議院の政治改革特別委員会で、総理大臣、当時は岸田さんですね、出席してこういう答弁がありました。 　文脈としては、政策活動費を合法化するんだ、公表するんだというときの文脈だったんですけれども、金銭によるものと規定したんですね。金銭等というのが、等、などが入っているというのが政治資金規正法の話なんですけど、何で金銭等の等を除いてるのという議論をしたんです。 　等の定義というのは何か、有価証券である。有価証券とは何かと言ったならば、例えば小切手であるとか、そして今回話題になっている商品券として渡すことも入っているんだ。それを除くことによって、商品券で渡したとしても、政策活動費をですよ、商品券として渡したとしても収支報告書に公開しなくていいよって、隠そうとしているんじゃないのというような議論があったんです。 　そのときに対して、岸田さんは、政策活動費が有価証券で支出した例は承知していないということ、そしてこれまで全くそのような実態がなかったということを答弁しているんですね。 　その話と、今回の岸田さんが十万円分を商品券で配ったということなんだとすれば、岸田総理が去年の六月十八日におっしゃっていた答弁がもしかしたら事実誤認かもしれない、間違っていたかもしれないというような疑いが生じてしまうわけです。これについて石破総理はどのように考えますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、議事録の引用は全部読まないとそこの意味が不分明になることがございますので、中途半端な理解でお答えをしてはいけませんので、恐縮ですが、議事録、そこの当該部分を含めて全部拝読を、じゃない、読ませていただければ有り難いと思っております。 　そこにおいてどういう意図があったかということであって、その意図が全く政治活動の意図がない場合には、それを記載するということ自体が、それは法律の趣旨というものとは相入れないものだということだと思っております。

○小沼巧君　文脈も言わずに、これまで自民党の中ではそのような実績が全くなかったということが総理大臣の、岸田さんの答弁だったんですね。しかし、この報道によると、違うそうだと、違いそうだと。その答弁自体が間違っているんじゃないかというように思うわけです。 　という意味で、ここは考えなきゃいかぬのは、商品券配付の事実関係ですね、これまでの。あるいは、その場合の政策活動費だったのか否かということの事実関係。これについては、国会における政府答弁の議論の信憑性ということに関わってくる大きな問題であり、与野党超えて正確性を期さなければいけない大事な課題だと思っております。 　その意味で、委員長に御配慮いただきたいことがあります。 　この今申し上げたような、商品券配付、そして政策活動費か否か、その資金の性質の事実関係について、例えば岸田前総理をこの予算委員会の場に参考人としてお呼びして御解説いただく、このような機会を設けていただくということを御検討いただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○小沼巧君　という意味で、政府の答弁がなかなか信頼できないなということは、今回のテーマとなっている外交・安全保障についても同様になってきているわけです。 　まずは伺いたいと思いますが、最近、アメリカの関税政策についていろいろと話題になっております。経産大臣も外国に行ってやったということなんですけれども、ここで外務大臣に、岩屋先輩に問いたいと思っておりますけれども、アメリカの自動車関係の発動についてなんです。これまでの国会答弁と矛盾するんじゃないのというのが私の考え方です。 　と申しますのも、例えば二〇一九年、令和元年のときですね、当時の外務大臣、茂木さんでしたが、こう言っていました。関税撤廃を前提としてその時期がいつか協議する、これが正しい英語の読み方だと、明確に関税撤廃が前提になっているんだというような答弁をやっていました。で、野党の人たちから、追加関税回避の確約は得られていないじゃないか、こういうような質問があったんですけれども、同盟関係にある日米首脳間の合意で極めて重く受け止められている、当然守られるというような答弁を繰り返していました。議事録出せよと、そしたら当時の政府は拒否している。 　しかし、そういう意味で、当時の野党とか、ほかの野党の会派が言っていたように、アメリカの関税、自動車に関する関税撤廃ですね、これについて、政府が言っていることと今起ころうとしていることが大きく矛盾していると思います。関税撤廃が前提という自民党・公明党政権の答弁は一体何だったのかということが疑問なわけであります。 　これについて解釈を教えてください。

○国務大臣（岩屋毅君）　その点に関しては、委員がおっしゃるとおり、自動車及び自動車部品については関税撤廃を前提として交渉することで合意をしたと。そして、米通商拡大法二百三十二条の追加関税を発動しないこと、数量制限や輸出自主規制等の措置は求めないことを米側に明確に確認をしたとする当時の大臣の答弁は、今もそのとおりだというふうに理解をしております。

○小沼巧君　答弁がそのとおりだったんだけれども、今回、自動車の関税も発動されますよねということに報道がなされています。 　じゃ、本当のところはどうなんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　まあ自動車関税については課税されるのではないかという報道は相次いでおります。 　累次の機会に政府としては、それは我が国は対象となるべきではないということを申し上げておりますし、先般、カナダ・ケベックでの日米外相会談においても私は同様のことを申し上げました。 　まだその点については協議といいますか交渉といいますか、それが続いているということだと思いますので、予断を持って今それについて申し上げることは控えたいというふうに思います。

○小沼巧君　自民党に外交を任せていても大丈夫なのかということは疑問として思っちゃうわけですね。 　交渉中だというのは分かります。けれども、時の、令和元年のときの時の政府は、大丈夫だ大丈夫だと言っていたわけですよ。議事録を出せって言っても、それは拒否した。議事録があるんだったらどうなのかということは分かるんだけれども、それを隠して、大丈夫だ、安心させてくれ、自民党がやっている外交だから大丈夫だという感じでやっていたんだけれども、蓋を開けてみると、いや、自民党に外交任せていても本当に大丈夫なのかと。言っていたことが、当時言っていたことが現実的に守られないんじゃないかということが不安になっちゃうわけです。そこで申し上げておるところでありまして、同時に、早速実際に関税が発動されてしまった産業についても問うていきたいと思います。 　具体的には、鉄鋼とか非鉄金属であります。実際に二五％の関税が発動されますよということに加えまして、鉄鋼・非鉄金属市場においては、中国の安い製品が大量に東南アジアだったり日本に入ってくるんじゃないかということを産業としての懸念が持っているところであります。 　そういう意味でのアメリカの関税政策の変更だったり、この中国の鉄鋼市場への輸出攻勢、これに対して鉄鋼・非鉄金属市場への影響、これをどのように認識していらっしゃいますか。

○委員長（鶴保庸介君）　答弁者を指定してください。

○小沼巧君　総理に通告しております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　失礼しました。 　いろんな仮定に基づいて御質問されているとすれば答弁はなかなか困難でございますが、私どもとして、私ども、今委員がおっしゃるように、そういうことになったとすれば、中国の安いものが日本になだれ込んでくるんではないかというような御懸念かと存じます。 　私どもとして、日本の製品の優秀さというんでしょうか、品質においてもそうです、他国のものについてあれこれ論評するべきではございませんが、日本の鉄鋼というものがいかにして質の高いものであるのかということは、これは極めて重要なことだと思っておる次第でございまして、その点をきちんとアピールしていくということも重要なことだと思っております。 　中国のものがなだれ込んでくるから大変だということで右往左往するつもりはございませんで、私どもとして、適切な関税政策が取られるべきだとは当然のことでございますが、同時に、日本の品質の高いものというものはきちんと正当な価格で市場に出ていくということが最も重要なことだと考えております。

○小沼巧君　そう思いたいんだけれども、本当に大丈夫かということは考えなきゃいけない。 　というのも、再生可能エネルギーを例に取ると、十年前ぐらいだったら、日本の例えば太陽光ってトップシェアだったんですよ。風車いっぱいあったけれども、そう、太陽光はもうほぼ中国に負かされていますよね、風車メーカーだってほぼ撤退している。蓄電池を何か二〇二〇年までに国産比率五〇％にするんだという目標を、経産省にいて、私も部署は違いますけれども隣で見ていて、掲げましたけれども、結局駄目になっているわけです。品質は今は高いかもしれない。けれども、産業競争の現状を見たときに、本当に大丈夫か、高品質について信じられるかということは、再生可能エネルギーの例を見るとちょっと心配になっちゃう。 　だから、ちゃんと鉄鋼・非鉄金属市場について守るための防衛策というものを真剣に考えなければいけないのではないかと思っています。そういう意味で、それは産業政策もありますでしょう、あるいは外交政策もありますでしょう、デファクトスタンダードの基準を作るとかで、あるいはそういったことも含めて考えて、省庁横断してやんなきゃいけない。だから総理に通告したんですね。という意味で、対応策どうしようと今のところで考えているか、答弁をしてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、委員も政府におられて、その中をつぶさに見てこられました。いろんな産業というものが当初は優位性を持っていながらやがてそれを失っていったということについては、私どもは謙虚な反省も持たねばならないことだというふうに承知をいたしております。それは蓄電池についてもそうなのでございましょう。半導体でその轍を踏まないようにということで今努力を最大限しておるところでございますが。 　鉄鋼あるいはアルミ産業について申し上げれば、やはり製造プロセスにおいて脱炭素化を図っていかねばならないということ、あるいは、その製造プロセスにおいてデジタル化、ここはかなり中国と競っていかねばならぬところでございますが、デジタル化というものを徹底していく。 　さらには、リサイクルするために、もう使っちゃったらそれでおしまいよということではなくて、いかにそれをリサイクルするかという技術支援等々につきまして、日本の鉄鋼・アルミ産業の優位性というものを更に高めるという努力だと思っています。 　精神論ばかり幾ら言っても仕方がないので、脱炭素化、あるいはリサイクル、あるいはデジタル化等々、日本の技術というものは高いんだと。これはもうトランプ大統領との会談でも議論したところでございますが、やはり日本の技術というものをアメリカの労働力というものとマッチングさせて、それがマッチングすることによって日本の鉄鋼というものがより発展していくと。そういうことじゃないとウィン・ウィンには全くなりませんので、そういう点によく留意をしてまいりたいと考えております。

○小沼巧君　研究開発について世界標準も作っていく、あるいはグローバルサウスに対しても実際に市場開拓を求めていくということも併せますし、あるいはアンチダンピングなどについても積極果敢にやっていくということ、これは真面目に考えていただきたいし、そうじゃないと市場を守れない、雇用も守れない、地域経済も守れない。この懸念について伝えているわけでございますので、うなずいていらっしゃるので、何か答弁があるのであれば……（発言する者あり）特になし。頑張ってくださいねということは申し上げたいと思いますし、もし至らぬところがあれば、また指摘させていただきたいと思っております。 　少し話も変えまして、基幹産業の話から原子力関係についてもちょっと問うていきたいと思います。 　今年の元日、ＮＨＫでこういう記事が載りました。ロシア軍が日本と韓国の攻撃対象リストを作成と。イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙が報道したところによると、どうやらロシア軍が百六十か所、百六十か所の攻撃対象を目標としている、司令部とか基地などの防衛施設、そして日本においても、民間インフラでは関門トンネル、あるいは茨城県に立地している原子力関連施設も弾道ミサイルじゃなくて巡航ミサイルの攻撃対象に含まれていると、こういう報道がなされました。 　そういう意味において、原子力関連施設、この安全、安心をどう守っていくのかということは大事な課題です。防衛もそうでしょう、災害に対してもそうでしょう。そういう意味で、所管が実は物すごく広まっちゃう。ゆえに総理に聞くしかないという意味で、総理に、この原子力関連施設の安全対策、どう守っていくのかということ、全省庁まとめて答弁をいただければと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　足らざるところはまた防衛大臣から答弁をいたしますが、それは私、防衛庁副長官のときからそういう意識は物すごく強く持っております。報道はよく承知をいたしております。 　委員がその頃在籍しておられたかどうかは存じませんが、かなり経産省の方々と議論はいたしました。この場合はどうなんだと、ジャンボジェットが落ちたらどうなるんだと。当時はまだミサイルディフェンスというものが導入されておりませんでしたが、じゃ、弾道ミサイルならどうなる、クルーズミサイルならどうなるということは、掛かる圧が全く違いますので、それはかなり経産省においても精密な計算をいたしておったという記憶がございます、もう二十何年も前のお話でございますが。 　そこから先、弾道ミサイル防衛というのも発展をいたしまして、イージス艦による防衛、そしてまた地上におけるパトリオットの防衛というもので、原発というものに対するそういう攻撃に対して強靱性というのは飛躍的に高まっていると私自身実感をしておるところでございます。 　ただ、弾道ミサイルだけが降ってくるわけではございませんので、そのほかいろんな手段によって原発というものが攻撃を受けるということは想定されるところでございますので、そこは防衛省、あるいは警察、そして経産、地元自治体等々ともよく連携をして、こんなことが起こるとは思わなかったということが決してないようにしていかねばならない。それは、ここであらゆるケース言っていると時間が幾らあっても足りませんし、そんなことやるべきことでもございませんが、私どもとして、あらゆる事態を想定しておるところでございます。 　もし足らざるところがあれば、また御指摘をいただきたいと考えております。

○小沼巧君　発電所だけじゃないんですね。関連施設、研究開発施設というのもいっぱいあるわけです。特に今回御指摘、御議論申し上げたいと思っているのは、国立研究開発法人の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと呼ばれるところなんです。ここについての安全対策とかどうなのよというところを問いたいと思っているんです。 　というのも、やっぱり今総理がおっしゃっていただいたような事態というのももしかしたら生じ得るかもしれない、あるいは自然災害も生じるかもしれない、何らかの突発的な事故というのは生じ得るかもしれない。どのような場合にあったとしてもなお安心、安全が担保される状態をつくっていく、このことは、エネルギー政策がどうであれ、みんなが合意できる、そして考えなければいけないし、政府がやっていかなければならない大事な課題だと思っています。 　しかし、日本原子力研究開発機構の予算規模とかを見てみると、どうやら心もとないんじゃないのかと思っちゃうわけです。長期的には予算も減っているんじゃないの、人員についてもかなり減らされてきているんじゃないの、こういうことを懸念として思うわけです。 　そういう意味で、日本原子力研究開発機構などの予算とか定員削減の傾向があると思いますが、これに対しての見解を、まずは文科省ですかね、答弁していただければと思います。

○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。 　日本原子力研究開発機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関でありまして、原子力の科学技術に関する研究・人材基盤の強化、次世代革新炉の開発に資する技術基盤の整備、廃止措置を含みますバックエンド対策など、原子力研究、あっ、原子力科学技術の推進に重要な役割を担っておる機関でございます。 　同機構の予算につきましては、平成十七年度の発足以降、量子科学研究開発機構への業務移管を除きまして、ほぼ前年同規模で推移をしてございます。近年、高速実験炉「常陽」の再稼働に向けた基盤整備等により増えております。 　また、人員につきましては、機構発足以降、独立行政法人化による効率化、合理化や量子科学研究開発機構への業務移管等の影響で平成二十八年度まで減少していたものの、その後は横ばいの傾向が続いておる状況でございます。 　文部科学省としましては、次世代革新炉の開発及び安全性向上に資する技術基盤等の整備強化や原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化など、原子力分野の研究開発等に係る必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

○小沼巧君　人員確保と予算について、これは総理に次は問いたいと思うんです。 　そのＪＡＥＡというのは、今おっしゃっていただいたようなことだったり、がん治療の研究開発もやっていたと、ラジオアイソトープというんですね。あるいは、ウランを資源化した蓄電池を開発、これは世界初だということの意味でのイノベーションを生み出しているということだと思っています。 　という意味で、大変に重要なんですけれども、どうやら、仕分の影響もあったのかもしれませんけれども、当初予算が減らされてきてしまったと。私も仕分けられた立場だから分かる、役所時代に。いい面もあったけれども、人員とか予算の面では必ずしも、急過ぎたところもあったんじゃないのかなという指摘もある。でも、もう十年以上たったんですよ。直そうじゃないかと、直していこうじゃないかということは真面目にやってもいいと思うんですね。 　という意味で、さっきのエネルギー関係については申し上げました。どういう事態が起こったとしても、やっぱりそれの安心、安全を守るための人材というものは絶対に必要だと。そういう人たちが、優秀な人材が自信と誇りを持って働ける、そして更にどんどんどんどん集まっていく、そういう魅力的な産業であり職場にする、そのためのことが重要だと思います。 　しかしながら、いつも政府は、当初予算じゃなくて補正予算で積み増すとか、そういうことばっかりやっているから、予見可能性もないし、安心して働き続けられないし、研究開発の予見可能性もなくなっちゃうということは問題だと思います。 　という意味で、今回も、どうやら当初予算については研究開発とか減らしているように見受けられます。やっぱり、そういった運営費交付金とかだったりということの人材育成、もっと当初予算を増額する形で重点的に措置していく、こういうことを予算編成としてもやっていかないといけないと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、財政法にありますとおり、当初予算を編成した時点では予見し得なかったことが起こったら補正予算でございますから、予見し得なかったことを誇っても仕方がないのでありまして、本来当初予算にのっけてやっていくのが筋だろうと私自身は思っております。 　そういう形が今まで、私も防衛とか農林水産とかいろんな仕事をしてきましたが、まあ当初予算はこれで我慢してねと、補正でちゃんと見るからねというような形が常態化しているとすれば、それは決して望ましいことだとは思っておりません。そこは仕分のときもいろんな議論がありましたし、私はそんなばかなと言って叫びまくっておった立場でございますが、あのときは委員は叫ばれておった立場かもしれません、大分立場は互換性がございますが。そこはやはり当初の財政法の趣旨というものをよく考えていかねばならぬところだと思っております。 　ただ、予見し得なかったことというのは全く世の中に皆無なわけではございませんので、そういうことは、予見をし得ることについてきちんと当初予算から対処していくということは、本来あるべき姿勢だということは私自身認識しておるところでございます。

○小沼巧君　そういう実態に正直なっていないよねということは指摘しなければなりませんが、何よりそれが顕著なのが食料安全保障に関する農林水産業の分野なのであります。 　ということで、話を聞いていきますが、まず、農水大臣、来ていただいてありがとうございました。 　この委員会でもそうでしたし、昨年もそうでしたけれども、私、ずっと食料安全保障が根幹だと、その一環として、例えば外国人の農地取得、これを規制強化すべきなんじゃないのかということを言ってきました。石破総理になってちょっと雰囲気変わったかなというような気もしていたんですけれども、どうやら今回、省令を変えるというようなことの動きがあると伺っております。この意義について、省令といったら農水省ですから、農水大臣から答弁をまずはいただければと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。 　おっしゃるとおり、委員は大変この問題意識を強く持っていらっしゃって、我が党においても、やはり、四百二十七万ヘクタール、これは国民の資産でありますから、国民の安全保障に資するものでなければならないということはおっしゃるとおりだと思います。 　今回、農地法の省令を改正することといたしまして、いたしております。そして、それに加えて次官通知も出すことにいたしております。農地は適正かつ効率的に利用するといった要件、これを満たさなければなりません、まずは取得の条件としてですね。その取得については、借り受けることもあります、借りても五十年ですから。そして、買う場合は農業委員会の方々の審査もありますが、しかし、いずれの場合にしても、取得後すぐに遠隔地に転居をして耕作が継続されなくなることが予見される者、こういう人は農地の取得は認めないという方向でやっていきたいと思っております。

○小沼巧君　要すれば、短期在留の方、外国の方については農地取得を認めないような方向で省令を改正すると、検討しているということでありました。完全に百点満点とは言うわけにはいかないと思いますが、しかしながら、方向性としては一歩踏み出したという意味において、まあ多少俺も国会審議やっていて意味があったかなと思うところでありますし、農水大臣には改めて、この点については私も賛同するところであります。 　しかし、現場の実態というのはこれまた別問題なんです。ルール変わって、じゃ、農業委員会が審査するということになったときに、何か訴訟されちゃったらおっかねえからやめておこうというような心配というのは、どうやら現場にはどうしてもあると思います。今回の農業委員会は個別判断に伴うわけでありますけれども、それに対しての訴訟リスクに対する不安というのはどうしてもある。農水省なり国がちゃんとフォローしてくれるんだろうか、不安のあるところなんです。 　農政について詳しい大臣だからこそ、現場が安心できるような答弁をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　農業委員会の方々は、まさに農地の番人と言われる方々でありまして、今回、地域計画を作る上でも大変主導的な立場を取っていただいて、時に農地の苦情も含めて大変つらい思いをされる場面もたくさんあります。ソーラーパネル設置なんかについても農業委員の方々は大変苦慮する場面がたくさんあります。 　ですから、今回、この省令改正を行うに当たっては、この今般、在留期間に係る見直しについても次官通知をしっかり出します。これによって基準を明確化しようというふうに思っておりますので、その内容についてはまた追ってお示しをさせていただきたいと思っております。

○小沼巧君　ありがとうございます。（資料提示） 　ということを踏まえた上で、先ほど来の続きで総理に、人が減っていますよねということについて御相談、現状を含めて見させていただきたいと思います。 　特に農林水産業、農林水産省においては、定員が尋常じゃないほど減らされております。今日はパネルと、資料もお配りしておりますけれども、いかに地方農政局の定員が減っているかということをお示しさせていただきました。かつては八十四万人いたのが、実は今は三十一万人と。大体三分の一近くにまで減ってきてしまっている。 　こういう地方の農業現場で働いている人たち、そういう立場でサポートする人たちを切り捨ててきてしまったことによって、今の、先ほど来申し上げ、議論しているような農地の状況であるとか、あるいは後継者がいないとか、こういう問題にどんどんどんどんつながってしまっている。その原因の一つが地方農政局の定員の減少にあるのではないだろうかと。これを逆転させていくことをしないと根本的な解決にはなり得ないのではないかと思いますが、現状と評価について総理から答弁をしてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私も、当時は政務次官といっていました、今でいう政務官ですが、政務官あるいは副大臣、大臣とやってきまして、委員御指摘のように、人がやたら減っているという実感は持っております。 　これは故なしとしませんで、平成七年に食管制度がなくなりました。食糧法になりました。平成十三年に農産物検査は民営化をいたしました。平成二十二年の、当時私、大臣でしたが、政府所有米麦の管理業務を民間委託ということにいたしました。私、そのときも随分地方の農政事務所も回りました。そこにおいて、やはり民営化した方がいい部門というものもございましたので、職員が減ったの故なしとしませんが、地域地域の現状というものが分からなくなっているとするならば、それには歯止めを掛けていかねばならないことだと思っております。 　これはもう定員の問題もございますので、どんどん増やすという話になりませんが、もし食料安全保障というものが一つの危機管理の一環だという形で考えれば、そこにおいて議論の余地というのはあろうかと思っています。要は、地域の実情というものが伝わらなくなっている、農業委員会任せにしておるではないかというようなそしりを受けることがないように、政府全体として考えていかねばならないと思っておるところでございまして、軽々にお答えはできませんが、問題意識は共有をいたしておるところでございます。

○小沼巧君　さっき、私、ごめんなさい、言うの間違えました。さっき数字で挙げたのは政府全体の定員でありまして、地方農政局の定員、下の棒グラフにあっているところですね。二万人ぐらいいたのが今は七千九百人ぐらいになっているというところでありました。 　農業の定員が減っている、農業委員会に任せきりになっているということが実態も含めて分からないことだと思いますが、予算はどうなんだということについて聞きたいと思います。 　今日は、いつも言っていること、棒グラフにまとめて資料として提示をさせてもらいました。要は、厳しい査定によって農水省の当初予算は減り続けてきたんだということであります。横ばいに最近はなっているというけれども、注目したいのは、概算要求は算数で表すと、概算要求は査定額足す当初予算の金額です。査定額どんだけなのよということを見たら、最近では一四％、一七％ぐらいと物すごく削られてきてしまっているということなんであります。 　このような査定額、当初予算の査定額、特に自民党、公明党の政権になってから査定額一気に増えちゃったということなんですよ。農林水産業を大切にしているって口ではおっしゃるんだけど、査定額の方は、自民党、公明党が政権取っていることの方が民主党政権よりも査定率でかいんですね。あんまり当初予算について査定額が厳しいということは、本当に農林水産業とか食料安全保障を大切にしているのかということは聞かなければならない。答弁をお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、前も委員が岸田総理と議論されていたように記憶しておりますけれども、そのとき岸田総理からお話があったように、まさに概算要求をどういう形でやるのかというのは時々の政権によって異なるわけでありますが、できるだけ大きく概算要求をやりながら査定の段階で中身を詰めていくのか、あるいは概算要求の水準そのものをかなり抑え込んでそこから議論するのか。それぞれのやり方が、ちょうどそこのところ、ちょうど今委員お示ししていただいたグラフのところは、ちょうど民主党政権、それから自民党政権に替わった、それを反映しているわけでございますから、トータルとしての当初予算の数字はここにある数字でございますので、一番減ったのが二十四年度、以降、一定程度この間は予算そのものの水準はほぼ同じような水準で推移していると。 　ただ、数字のことだから申し上げさせていただきましたが、ただ、私どもとして、この食料安全保障の重要性、これは大事であることはしっかり認識をしているところでありますし、また、今の食料・農業・農村基本法、これをしっかり、改正されたことを踏まえて、農林水産業の収益力向上の実現を通じて、農業の担い手、農地を維持し、必要な生産性の確保を図る、これは引き続き努めていきたいと考えています。

○小沼巧君　時間がもう残り一分になってしまったのでまとめなければいけませんが、仕分けられたことは私も思っているんですね。あれについて良かった面、悪かった面もある。だけれども、それを含めて、ちゃんとちゃんと、増やすでいくんだったら増やしていくべきところはやりましょうよということは考えていかなければならないし、日米貿易協定の中で、例えばですよ、農林水産業の生産額を減らす代わりに別のところでＧＤＰを増やす、だから認めてくれというような交渉をやっていました。 　そういう意味で、日本外交・安全保障全体の中の食料安全保障、農林水産業の位置付けが大丈夫なのかいということは疑問を呈した上で、時間となりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で小沼巧君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、田島麻衣子君の質疑を行います。田島麻衣子君。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子でございます。 　総理、閣僚の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　そして、パネルをお願いいたしますのは石川大我参議院議員です。よろしくお願いいたします。 　さて、私は、初めに、海外で働く日本人と選択的夫婦別姓について伺いたいというように思っております。 　我々立憲民主党は、夫婦同姓も夫婦別姓も夫婦が自ら選ぶことができる選択的夫婦別姓の実現に向けて現在仕事を続けております。 　私自身は、この仕事を始める前にアフリカやアジア、ヨーロッパで仕事を国連職員としてまいりまして、現在の旧姓の通称使用の拡大において非常に困難を抱えておられる皆さんの声が届いて、毎日届いています。 　まず、自ら選択的夫婦別姓の議連もブログに上げておられます岩屋外務大臣にお聞きしたいんですが、現在外務省が把握しておられます海外における旧姓の通称使用拡大の問題点、これどのように把握されているか、伺いたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　旧姓の通称使用については、昨年六月に経団連も公表しておりますが、海外のホテルや出入国時、施設の入館などの場合においてトラブルがあるとされていると承知をしております。 　外務省の所管でいえば旅券があるわけですけれども、これは旧姓併記というのは結構早くから始まっておりまして、一九五九年、昭和三十四年から、顔写真ページの姓に続けて括弧書きで旧姓を併記する取組を開始をしております。ただ、その括弧の中に書いてある名前が旧姓であるということの記載がないために、やっぱり現場でトラブルもあったんだろうと思います。そこで、二〇二一年、令和三年の四月から、括弧書きで書かれている旧姓の上にフォーマーサーネーム、これは旧姓でありますよという記載を付け加えることにいたしました。旧姓併記の旅券を所持した方が出入国の現場で説明を求められた際に活用していただけるように、英文付きの別名併記リーフレットも配付したりしておりまして、こういう取組を通じて旧姓の通称使用に伴う不便の解消に努めてきているところでございます。

○田島麻衣子君　申し訳ないですけど、この弊害は全く解消しておりませんで、拡大しているというように私思うんですが。 　まず、資料一。（資料提示） 　海外ではもう、法的氏名の適用がもうこれ原則なんですね。フォーマーサーネームというふうに言っても、ネーティブほとんど分からないですよ。バースサーネームだったら分かりますけれども、フォーマーというのは昔の名前でもう使っていないという意味ですから、意味が通じないんですよね。このパスポートの併記も意味が分からない、ＩＣＡＯの国際規格からは完全に逸脱した記載というふうに言われているんです。 　資料二、資料三の方を御覧いただきたいというふうに思うんですが、海外で仕事をされている方々、また海外に出張に行かれる方々は、この旧姓併記、全く使えないということをおっしゃっているんですね。 　例えば、資料二、御覧いただきたいと思うんですが、銀行口座や公共サービス、ガス、水道ですね、医療機関等も、これ本名じゃないと登録できないというふうに言われています。 　資料三の方を見ていただきたいというふうに思うんですが、これは私の昔の同僚の国連職員の方ですけれども、まあ、ＩＤとメールアドレス、出生姓で届出できたと言っていますが、二か月掛かったというふうにおっしゃっていまして、スイスの銀行口座は併記できたけれども、国連のパスポート、それから滞在許可証、運転免許証、全部これ戸籍名なんですよ。経団連の方の話も聞きましたけれども、ＩＤカードがパスポートの名前と違うので、ホワイトハウスや企業の出張に行った際にゲートで止められるというふうに言うんですね。 　これ、本当に政府として問題じゃないかと思うんですが、どのように改善していかれますか、外務大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　外務大臣としては旅券についてお答えさせていただきたいと思いますが、旅券の作成に当たりましては、委員御指摘のＩＣＡＯ、国際民間航空機関において定められた国際標準にのっとって対応する必要がございます。そのために、現在、我が国は、旅券のＩＣチップには法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することにしております。 　今、今というか、これから選択的夫婦別姓等につきましては国会で各党各会派の間で議論していただくことになると思いますが、その旧姓が具体的にどのような形で法律上の氏名として整理されるのか、それを踏まえて検討、対応する必要がありますので、現時点では確定的なことを申し上げることは困難であるということは御理解をいただきたいと思います。

○田島麻衣子君　これ、今後、旧姓の通称使用の拡大それから法制化がもし行われた場合、二つの名前、海外で使うことできないですから、更にマネーロンダリングやまたこうした不都合というのがどんどんどんどん拡大していくんじゃないかというふうに思うんですね。政府はこれまで、文科省、総務省はグローバル人材の育成等をずっと掲げておられましたし、今、国際会議等で海外日本人の活躍ということをうたってこられた政府におかれまして、こうした問題というのをもっと拡大していくことになりかねない。 　こうした懸念がある中、総理に伺いたいんですが、どのように総理は、この通称使用の拡大、法制化、海外における日本人が抱える困難、今私御説明しましたし、岩屋外務大臣も現状を御説明いただいたんですけれども、総理はどのようにお感じになっておられますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今、田島委員が御指摘いただいたような問題、これは私もかねてから承知はいたしております。 　それは我が党内におきましてもそういう意見があって、では、これをどうするんだという話、これはもうここまで来ますと、それはもうなかなか議論が交わるところは難しいのかもしれませんが、今おっしゃるようないろんな不都合を抱えておられる方もある、あるいは自己のアイデンティティーをどう認識するかというもっと根源的なと言っていいのかもしれませんが、そういう問題もございます。ですから、もう論点というものを全て出尽くした後でどうするかということは我々として判断をしなければいけないと思っております。 　そういうような不都合を抱えておられる方々がおられることは承知もいたしておりますし、今の田島委員のお話を聞いて再認識したところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　今、もう議論は出尽くしていて、こうした海外における不都合ということも十分承知をしていただいていて、党内でまとまらないということもおっしゃった。 　例えば、今後、党議拘束を外しまして、この法案もし出た場合に議論する、このような可能性はお考えになりますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、党としてどう判断するか、それは執行部ともよく議論をし、党内の議論というのを踏まえていかねばならぬことでございまして、私が総裁としてここで断言することはいたしません。

○田島麻衣子君　海外で働いておられる、また海外に出張をよくされる方々、本当に困っていますので、是非とも皆さんにおいてはしっかりとお声聞いていただきたい、このように思います。 　次に、物価高騰対策、それから企業・団体献金について伺いたいというように思います。 　委員の皆様には資料四でお示しさせていただいておりますけれども、これは、レギュラーガソリン一リットル二百円を超えておりまして、私の地元愛知県内で撮った写真なんですけれども、お正月、活動していまして、本当に一リットル二百円を超えていたと。これは本当に国民にとって非常につらい現状であるというように思うんですね。 　私は、本当に今物価高で苦しんでいる国民がたくさんおられる中で、政府はこの国民の苦しみに寄り添った政策をしているのかどうか、なぜ、我々野党もたくさん提案をしているにもかかわらず、こうした政策を受け止めていただけないのか、こうした観点を基に次の議論をさせていただきたいというように思うんです。 　まず、このパネルでお示ししていますように、レギュラーガソリン一リットル二百円を超えていると。現在、政府は、六・六兆円ですよ、もう六・六兆円の支出を累計出しているんです。にもかかわらず、こうした二百円超え。効果が出てないんじゃないかと思わざるを得ないような現状がある。これについて、経産大臣、どのようにお考えになられるのか、御意見伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　田島委員からパネルもいただきましてありがとうございます。これは本当に高いです。私も岐阜県でございますが、こんな高いところは余り見たことがないんですけど、これ多分サービスエリアじゃないかな、サービスエリアじゃないのかなと思っておりますけれども。 　燃料油の価格の激変緩和事業につきましては、あくまで全国平均でガソリン価格がリッター当たり百八十五円程度になるというような支援をしているものであります。 　ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が自社の経営状況ですとか競争環境なども勘案をしながら自由競争の中で決定するものであって、そういう中で価格に差が生じるのはある意味で自然なことというふうに理解をしますが、その上で、ガソリン価格が高くなる背景として、例えば製油所などからの距離が遠く一度に運ぶ量が少ないときとか輸送コストが高くなりますね。また、一店舗当たりの販売量が小さい場合、スケールメリットが働かないでリッター当たりの調達コストや人件費などの販売コストが高くなることが挙げられると思います。このため、地域や店舗によってはガソリン小売価格が百八十五円程度を超えるケースもあり得るということでございます。 　我々、ガソリン価格が二百円を超える地域、まあ傾向として離れ島が多いというふうに承知をしているところであります。

○田島麻衣子君　輸送コストがあるから高いというふうにおっしゃいましたけれども、払う側の身に立っていただければ、一リットル二百円超えの税金というのはもう痛くて仕方がないですから、この本当にガソリン減税ではなくてガソリンの補助金というのは、私は効果が出ているのか甚だ疑問であると現場を歩いていて思います。うなずいていただいている閣僚の方もいらっしゃいますけれども。 　この間、杉尾議員も取り上げておられましたけれども、カルテル等も長野県では、出ていましたけれども、行われているということなんですよね。この補助金、本当になぜ政府はずうっと維持してきたのか、ガソリン減税をしないのか、私は非常に不思議でたまらないです。 　こうした物価高に対して政府は今どのような政策を打ってきたのか、もう一回検証したいというふうに思うんですが、私自身は氷河期世代、就職氷河期世代の一人です。大学卒業しまして、友人たちは本当に就職活動苦労していました。やっと、やっと就職できた企業の先でずうっともう働いて二十年を超えてきている同僚たち、友人たちもいると思いますが、この退職金ですね、これに対する減税、これをしない、増税をするんじゃないかと、そうした答弁が石破総理の方からありました。これについて石破総理に伺いたいと思います。 　物価高、大変ですよ。ガソリンも高くなっている。米の価格も下がらない。こうした中で就職氷河期世代の皆さんに対してこの退職金の増税をする。このようなことはやめていただけませんか、総理。いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、退職金課税について少しお話をさせていただきます。 　与党税制改正大綱、また政府税制調査会の答申等において様々な論点が指摘をされているところでございますが、退職金等に係る課税については、政府税制調査会に設けられた専門家会合において、財政が厳しいから財源を確保するといった視点ではなく、様々な視点を、指摘を踏まえて、純粋に働き方への中立性や活力、公正といった観点から経済社会の変化に対応できるよう検討していくものでありますが、直ちに結論を出すというものではないと承知をしております。 　また、退職金などの在り方が長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設計にも密接に関係することなどを十分に踏まえる必要についても指摘がなされております。 　今後はこうした点も踏まえつつ議論が続けられるものと認識をしております。

○田島麻衣子君　私、総理で質問通告出しておりますので、七番、総理に伺いたいんですが、これは、三月五日の参議院予算委員会、立憲民主党の吉川沙織議員に対する答弁なんですけれども、この退職金課税の強化についての議論におきまして、適切な見直しをすべきだとおっしゃっている。これ、撤回していただけませんか。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　三月五日、当委員会の吉川委員からの御指摘に対しましてお答えをしたことを今御指摘をいただいておるものだと思っております。 　結局、その勤続年数が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加するという仕組みはどうなんだいということであります。そしてまた、結局、一時払いか年金払いかによって税制の取扱いが違うというのはどうなんだいという、こういう御指摘がなされておるところでございます。これは、退職なさった後の人生設計に大きく関わることでありますし、その人の働き方を大きく左右するものでございますので、ここは政府の中でよく真剣に慎重に議論をさせていただきたいと思っております。 　このことについて世間の批判が非常に強いということもよくよく承知をいたしておりますので、御指摘も踏まえて政府の中でよくよく議論をさせていただきたいと思っております。世の中の人がこれをどう考えておるかということに無神経であってはならないと承知をいたしております。

○田島麻衣子君　適切な見直しをすべきだという答弁、撤回していただけませんか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　見直しをするとすれば、それを適切に行うのは当然のことでございます。

○田島麻衣子君　撤回はされないということなんですよね。 　では、この退職金を、退職金課税を強化したら雇用が流動化する、こうしたお考えは持っておられない。これは確認させていただいてよろしいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私が答弁を申し上げましたのは、拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだと。何か日本語ってややこしいので何を言っているのか分からぬかもしれませんが、拙速な見直しはいかぬと思っております。 　で、慎重な上に適切なというのは、これが、それぞれの老後の働き方というものは、退職したときに老後の考え方、暮らしを設計しても仕方がありませんので、働いているうちから老後をどうするのということについての予見可能性を奪うようなことをしてはいかぬというふうに思っておるところでございます。

○田島麻衣子君　ガソリン価格も上がっている、米の値段も下がらない中で、就職氷河期世代の皆さん、これ、課税の適切な見直しをすべきだという答弁、撤回されないということであります。 　この課税を強化したら雇用は流動化する、これは考えとして持っておられないということでよろしいですか。もう一回答えていただけますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもとして、強化するということを申し上げた、断定的に申し上げたことはございません。そしてまた、これによって財源を見出そうなぞという、そういう考え方は一切持っておりません。（発言する者あり）

○委員長（鶴保庸介君）　質問してください。

○田島麻衣子君　退職金課税を強化すれば雇用が流動化する、こうした考えを持っておられないということでよろしいですか。端的にお答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　雇用の流動化というのは図っていかねばならないことだと思っております。それが、長く勤めなければ退職金たくさんもらえないねとか、そういうようなことがあるべきだとは、私自身、個人的には思っておりません。 　そこにおいて、雇用の流動化というものを実現していくために、そしてまた、働く人たちの立場というもの、人生設計というものが予見可能であり安定的なものにするためにどうすればよいかということを考えておるところでございまして、その中の一つに、雇用の流動化と退職金というものをそれを論理として結び付けるということは、私自身は考えておりません。

○田島麻衣子君　その二つを結び付けることは考えていないという答弁をいただきました。ありがとうございます。 　この就職氷河期世代ですけれども、我々立憲民主党、参議院の方でチームを立ち上げまして、しっかりとこの世代の支援も考えてまいりたい、このように思っております。 　次に、ガソリン価格が上がり、米の値段が下がらない中で、価格転嫁をしっかりし、それを労務費に転換し賃金を上げていくことが私必要だと思うんですけれども。 　経産大臣、伺います。この価格転嫁の予算、来年度、どのくらい付けていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　お答えさせていただきます。 　令和七年度の当初予算では、下請の関係ですと、Ｇメンによる取引実態の把握、下請法の厳正な執行のための書面調査、また取引上の問題を抱える中小企業から相談に応じる下請かけこみ寺というのがありますけど、この運営に要する経費として、合計約二十九億円を計上しているところです。 　また、下請Ｇメンでありますけど、全国で、これは二〇一七年四月に八十名スタートしましたけど、今三百三十名となっております。

○田島麻衣子君　百十五兆円強の予算を今審議している中で、たった二十九億円の内数であるわけですね。人員、今三百三十人というふうにおっしゃいましたけど、これ去年と全く変わっていないんですよ。 　本当に、この石破内閣、三百三十ですよね、石破内閣、本当にこの価格転嫁、私も愛知県歩いていまして、皆さん、中小企業の皆さん、苦しんでいらっしゃるんですが、本気でやるおつもりはあるんでしょうか。二十九億円ですよ。もっともっとしっかり予算を付け、人員を拡充していく、こうした必要性はありませんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　足らざるところは経産大臣が答弁申し上げますが、もし必要であればそういう対応もしていかねばなりませんが、今回の予算で本当にその価格転嫁というものがきちんと行われているかどうか、その点はよく検証してまいります。そこに価格転嫁が行われなければ中小企業はやってられないという委員の御指摘は、私自身よく感じておるところでございます。

○田島麻衣子君　しっかりとまた検討していただいて、予算の方拡充して、人員も拡充していただきたい、このように思っております。うなずいていらっしゃいます、ありがとうございます。 　次にですね、私は非常に疑問なんです。どうして、この六・六兆円も累計で支出をしてきたこのガソリンの補助金にもかかわらず、現場では実際に下がっていないですから、どうしてこうした補助金をずっと出し続け、ガソリン減税をしないのか、これを非常に疑問に思っております。 　なぜしないのかということに関しまして、総理、この間答弁されています。低所得者世帯に対する給付もしっかりやっておられるということできちんと対応はしているんだ、だからガソリン減税はしないんだというような御答弁していらっしゃったのかなというふうに思うんですけれども、低所得者世帯に対する給付について、どれだけ実績値として、例えば二〇二三年に一世帯に対して支出をしたか、届けたか、これについて、もし数値があれば教えていただきたいと思います。質問通告、しっかりしております。

○委員長（鶴保庸介君）　通告あったそうです。

○国務大臣（伊東良孝君）　令和五年一年間で低所得者世帯向け給付等々についてのお尋ねでありました。 　令和五年には、物価高に対応するため、住民税非課税世帯向けの給付として、五年の三月の予備費による一世帯当たり三万円の給付、そして同年の十一月の補正予算によります一世帯当たり七万円の給付を合わせた一世帯当たり計十万円の給付を措置し、総額約一・六兆円の予算を計上したところであります。 　また、自治体における執行につきましては、三万円の給付は、令和五年十二月までの状況は把握しておりませんが、令和五年度末までに約一万四千、いや、千四百万世帯への給付が完了したものと承知をしております。七万円の給付につきましては、令和五年十二月までに約三百五十自治体で給付が開始され、その後、令和五年度末までにほぼ全ての自治体で給付開始となった後、令和六年六月末までに給付が完了したものと承知をしているところであります。

○田島麻衣子君　昨日のレクの段階で実績の金額について伺ったんですけれども、出てこないということを随分困っておられたんですけれども、そちらの方もしっかり確認したいというふうに思いますが。 　パネル見ていただきたいと思います。 　このパネルはどのようなものを指し示しているかというふうに申し上げますと、ガソリンのこの補助金、これまで累計で六・六兆円支出をしております。これを受けた企業を一番左側の方に付けさせていただきました。これは二〇二四年の基金シートで公開されているものです。これはもう基金になっているわけなんですけれども、補助金ですね、一兆円を超えるような、単年度で一兆円を超えるような補助金を受けている企業もおられます。 　そして、右側、何を指し示しているかといいますと、自民党さんの政治資金団体、これ国民政治協会というふうにいうんですが、それに対する献金というものを、これは官報等を基に作成してまいりました。単独というところは、これは企業さん単独でこれだけの額というのを献金されております。そして石油連盟、これは二〇一四年から二〇二三年の合計値五億四千万円ですね、そして石油化学工業協会、また同じ十年間で一億五千万円、これが自民党の政治資金団体に献金されているわけです。エネルギー資源開発連盟、四千五百万円、これも十年間でこれだけの額というものが献金されているわけなんですね。 　会員企業というものを付けさせていただいておりますが、石油連盟にはこの補助金を受けている企業さんたちが会員企業として名を連ねているわけなんですよ。これ全部調べましたけれども、多くの企業さんが、補助金をもらっている企業さんが会員企業であるか又は単独で自民党の政治資金団体に献金をしていると。 　これ、また団体は違いますけれども、この全国石油政治連盟、こうした団体は、たくさんの自民党の政治家さんの、企業のですね、政治資金パーティーの券を買っておられるんですね。例えば、前の経産大臣の齋藤元経産大臣はこの石油政治連盟から。十万円のパーティー券を買っていると、そのように収支報告書に出ております。 　これ、総理、献金、政治資金の規正法ですね、今議論されていますけれども、企業の団体献金の、献金が政策をゆがめたことはない、これずうっとおっしゃってこられましたけれども、こうした問題、本当にあったんじゃないですか。このように、補助金を受けている企業がたくさんの献金をしている、又はその他の団体を通じて献金をしている、こうした実態があるからこそ、ガソリン減税に今の政府はかじを切れないんじゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのようなことはございません。 　ただ、私どもが禁止より公開と申し上げているのは、今委員がおっしゃるようなことが仮にあるとするならば、それによって政策がゆがめられているということがあるとするならば、それは有権者の審判がそのように下されるということだと思っております。であらばこそ、公開というのを更に徹底をしていきたいということで私どもは提案をさせていただいておるところでございます。 　最終的には主権者たる有権者の御判断でございまして、そこにおいて、私ども随分長いことこの政治改革の議論をしてまいりましたが、やはり公費、そして企業、団体、そして自らが拠出するもの、そのバランスを取ることが大事でございまして、自らが拠出するものでやらなきゃいかぬとなったら金持ちしかなれないということが起こる、公費が幅を利かせるということになれば権力と議会との関係というものは非常におろそかになる、いや、ごめんなさい、そういう影響を受けることになるということは排していかねばならないというのは何十年来ある議論でございます。

○田島麻衣子君　今ガソリン減税すれば、二十五・一円、一リットル当たり、価格が抑制されるわけですね。これをしないということを今おっしゃっているんですが、先ほど総理、公開をするというふうにおっしゃいました。 　経産大臣に伺いたいと思います、質問通告というのは九番になっておりますけれども。 　パネルで、今、会社さんに対して一兆円強の補助金というのが毎年、まあこれ単年度当たりの数字ですけど、出ているわけですね。今、政府は、こうした補助金が出ていること、このお金がどのように使われたのか、政府自身が確認をしたことはありますか。

○国務大臣（武藤容治君）　今のこの仕組みの確認ですけど、検査のことだと思いますけれども、まずは激変緩和事業、これは、補助の効果を確実に反映するために、元売による補助金の支払の請求時に元売が卸価格を引き下げたことを確認できた場合だけ補助金を支払うという事後精算の仕組みで、この事務局が政府の定める方法に基づいてこの実施をしていますけど、この元売の補助金の支払を了解することとしているその中で、その最後のその検査は、行われたのは本年の二月末であります。

○田島麻衣子君　事務局の博報堂さんが検査をしたのではなくて、経済産業省の皆さん、また政府関係者は、いつ、このような巨額の補助金がしっかりと国民のガソリンスタンドでの価格に転嫁されているのかというのを確認されましたか、自身で。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　補助金につきましては、月内に取りまとめて翌月に精算ということでございます。その精算につきましては、その支払額とか明細、その根拠を示す書類等をその事務局から大臣に報告し、その了解を得た上で実施をするということになってございます。

○田島麻衣子君　経済産業省さん自身が中に入って検査されたのはいつですか。

○政府参考人（和久田肇君）　私ども自身が中に入ってということの意味によりますけれども、私どもといたしましては、資料を事務局から徴取をいたしまして、その内容を確認した上で支払をしているということでございます。

○田島麻衣子君　事務局、まあ博報堂さん、自民党さんに対して献金もされていますけど、この事務局が出した資料しか見ていないんですよ。この何兆円もあるこの補助金というものを、実際に政府自身、皆さんが確認されていないんですよね。私、これ本当におかしいと思いますよ。 　我々立憲民主党は、企業・団体献金禁止法案をほかの、他党の野党の皆さんと共同提出することを決めております。こうした非常に分かりづらい、六・六兆円もの支出をしながら、現場ではガソリン価格が抑制されていないような補助金はやめまして、企業・団体献金をしっかりと規制の網を掛けて、この減税、ガソリン減税、これもしっかり続けてまいりたい、このように思っております。 　次で、石破総理の十万円商品券と政治活動について伺いたいと思います。 　経済産業大臣におかれましては、ほかにも公務がありますので、以上で私の質疑、終わりにさせていただきます。

○委員長（鶴保庸介君）　武藤経済産業大臣、御許可が出ましたので、退席して結構です。

○田島麻衣子君　石破総理の十万円商品券に関しまして、政治資金規正法第二十一条の二の政治活動の定義については、総理自らの御答弁がありましたので、繰り返すことはありません。私自身は趣旨について伺いたいと思います。 　この政治資金規正法第二十一条の二が改正された当時、この条文はどのような趣旨に基づいて作成されたんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法第二十一条の二ということでございます。 　こちらは、公職の候補者の政治活動に関する寄附で、金銭等によるものは、選挙運動に関するもの、政治団体に対するものを除いて禁止をするということになってございますが、こちらは公職の候補者の資金面における公私の峻別を徹底しようという趣旨でございます。

○田島麻衣子君　今答弁がありましたとおり、公私の峻別を徹底するために、公職の候補者に関する寄附というのは、原則として、原則として禁止なんですよ。例外としてどうあるかということは議論されるかもしれないですが、原則として禁止、これが立法の趣旨なんですね。この趣旨に基づいて考えてみれば、この政治活動の定義においては、私は極めて限定的に解されるべきだと感じております。 　総理について伺います。 　先ほどもるるありましたけれども、ねぎらいに対して寄附を行ったと、又は慰労の意味でこの十万円の商品券を差し出した、このように御答弁されていますけれども、一体何に対するねぎらいや慰労であったんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、何党でもいいのでありますが、何党でもいいのでありますが、我が党の場合に、本当に自由民主党の公認を得るまではすごい大変でございます。自分自身の経験に、衆議院議員選挙の経験に照らしましても、それも、朝六時から自分で車を運転して、一時間、二時間、もうある町の役場に行って、そこから、そうですね、夜の八時、九時までずっと二百軒、三百軒、四百軒歩いた。そして、家族も、全然自分の時間もなく、プライバシーも全くないというような状況の中で一生懸命やってきた。 　それは、国会議員になりたいなという、公のために働きたいという志に基づくものでございますが、やっぱりそこにおいて多くのものを失ってきたというところはございます。それは当然払うべき対価であったかもしれません。そこにおいて、本当に大変な思いを本人も家族もしてきたと、ありがとうということでございます。それ以上でもそれ以下でもございません。純粋にそのように思っておりました。

○田島麻衣子君　自民党の国会議員になるための御苦労に対するねぎらいや慰労であった、この理解正しいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ですから、何党であろうとということを冒頭に申し上げた次第でございます。それは、立憲民主党であれ国民民主党であれ、志を立てて国会議員になるということでございますから、自民党の国会議員になったことに対して慰労ということを申し上げているわけではございません。 　この仕事に就くために、人々のために働こうとするために、多くのものを、何というんでしょうね、引換えにしてきた、それは、そういう志を立てたからには当然のことだと思います。ただ、そこにおいては、つらいこと、悲しいこと、苦しいこともたくさんあった。そういうことに対してありがとう、御苦労さまということであって、自民党の議員になったことに対する慰労というふうに受け取られてはならぬと思っております。

○田島麻衣子君　国民のために仕事をする、その過程における苦労のねぎらいということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、国家国民のためであり、次の時代のためであり、世界のためであり、いろんな思いがそれぞれ持っておったと思います、思いを持っておったと思います。

○田島麻衣子君　先ほど総理自らこの政治活動の定義について御答弁されていますけれども、私自身がほかの、反対し、支持をしということを全部取り除きますと、端的に言って、政治上の主義を推進することを目的として行う一切、一切の行為というわけですよ。この一切の行為には、ねぎらいも慰労も入るはずなんですよね。 　先ほどの……（発言する者あり）入らないですか。どうですか、じゃ。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう御議論も立論としてはあろうかと思いますが、ここのところは、その一切というところは、ほかのものも入るんだというふうにしますと、そこの解釈が全部狂ってきますので、そんなことを申し上げているわけではございません。一切ということは、その前のいろいろな限定された事象に係る、例示に係るもの、そう読むのが日本語の普通の読み方だと私は思います。

○田島麻衣子君　もう一度総理にお伝えしますけれど、この条文が改正された当時の趣旨、これは公私の峻別ですよ、政治家個人の、候補者の。公私の峻別を徹底するために原則として寄附を禁止する、これが条文の趣旨なんですよ。それに基づいてこの政治活動というのは一切の行為を禁止するんですよ。 　今、この内閣総理大臣がですよ、一切の行為というのは、ねぎらいというもの、それから慰労というのを含まないんだとこの国会で答弁している。私は信じられませんが、既に……（発言する者あり）違いますか、どうぞ。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、これ法律に定義があるわけではございませんので、解釈についての議論だと思っております。そういう前提において申し上げますと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為といっております。 　つまり、目的としてというのは、その前にございます、公職の候補者を推薦するとか支持するとか、あるいは主義主張に反対するとか支持するとか、そこに係っておりますので、これ、この文言の読み方として申し上げておるわけでございます。この目的としてというのは、その前の部分に係っておるわけでございますので、そこに慰労というものが入っているということはございません。 　一切というものはどこに入るかというときに、そこの目的としてという言葉が入っておることを私自身としては解釈をいたしておるところでございます。

○田島麻衣子君　では、慰労を目的として行う一切の行為、これも禁止されている政治活動に含まれるという理解でよろしいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、御指摘の御趣旨がいま一つよく理解をできませんが、つまり、その前のことを全部除いて、くだくだ申し上げて恐縮ですが、公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う一切の行為と、こういっているわけですから、ここに慰労が入る余地というのはないのですね。 　日本語の読み方というのはそういうものだと私は理解をしております。

○田島麻衣子君　現在、この十万円商品券の配付に関しまして市民団体の方から告発状が東京地検特捜部に対して出されていると、このように理解しております。 　違法性をこれから考えるのは検察であり司法であると思います。今、この総理自身が、違法じゃない、違法じゃない、違法じゃないと、これをずっと言い続けること、これはおかしくないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　冒頭から申し上げておりますとおり、それは違法だと、私は、この今の文言のといいますか、コンメンタールの趣旨からいっても、それは違法ではございません。 　しかしながら、じゃ、違法でなきゃいいのかといえばそういうものではなくて、私どもとして、本当にありがとう、済まなかったということを思っておったとしても、世の中の方々がそれは常識と違うんじゃないのというふうに思っておられる。私自身が長くやっておって、当初の、最初の頃の思いを忘れてしまっておった部分があって、そこは大変、二重の意味において申し訳ないということを申し上げておるのでございます。 　違法でなかったとしても、私は違法だというふうに解釈をいたしておりませんが、だったらいいだろうというふうに開き直るつもりは全くございません。

○田島麻衣子君　質問通告十四番ですけれども、この今、予算委員会、参議院側で開かれていまして、特に自民党の参議院の皆さんから非常に総理への不満が強いと、これは新聞報道等で出ています。こうした不満について、総理はどのようにお感じになっていますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、報道で知る限りでございますが、そういうような不満、批判というものは当然真摯に謙虚に受け止めなければならないものでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　引き続き、説明しっかりしていくというふうにおっしゃっていますので、この参議院の予算委員会も含めまして、説明責任果たしていただきたい、このように思います。 　次に、職場の熱中症対策について伺いたいと思います。 　過去、職場における熱中症の死傷者数ですね、速報値、二〇二四年、これについてお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（井内努君）　令和七年一月七日時点の速報値によりますと、令和六年の熱中症による休業四日以上の死傷者数は千百九十五人、うち死亡者は三十人でございます。

○田島麻衣子君　我々立法府の人間は、職場の熱中症で三十名の方が貴重な命を失っているということを真摯に向かい合わなければならない、このように考えております。 　資料六、御覧になっていただきたいというふうに思うんですが、我々立憲民主党は、この問題、非常に重要視をいたしまして、昨年の夏に厚生労働部門におきまして、厚生労働政務官に対して手交をしております。 　それに関連しまして、資料七、見ていただきたいんですけれども、今年の六月から新しく事業者に対して罰則も含む熱中症対策を義務化していく、このような報道が出ております。本当に、厚生労働省の皆さんに関しましては、こうした対応をいただけたことを心から感謝申し上げます。 　今年の予算は、この熱中症対策、どのくらい増やすんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　職場における熱中症予防対策を推進する上では、暑さ指数、ＷＢＧＴといいますが、それなどの知見を踏まえた対策を講じることが重要であることから、事業者に対する周知のための予算措置を講じてまいりました。 　令和七年度予算案につきましては、熱中症予防対策に関わる事業者向けの講習会の実施であったり、熱中症における熱中症予防対策の知見を広めるための事業者、労働者向けのポータルサイトの運営等の費用といたしまして、約三千百万円を計上してございます。 　なお、これは、執行実績を踏まえた効率化のため、令和六年度から三百万円程度の減となってございますが、令和七年度においては、業種の違いに応じた対策の留意点を周知するなど、効果的な熱中症予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　総理、聞いていただきたいんですが、今、この厚生労働省は、これだけの方が死傷し、また死亡、命を失っている中で、この職場の熱中症対策に関する予算というのを減らしているんです。これ、私おかしいと思いますし、命、本当に大事だと思いましたら、しっかりと予算付けていただいて、人員も拡充していただいて、これ対策をきちっと取っていただけないでしょうか。今年の夏も必ず暑くなりますから、いかがですか。総理の答弁お願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　令和六年に熱中症で命を落とされた方というのが、令和五年、失礼、千六百五十一人というふうに承知をいたしておりまして、その中で、職場で亡くなられた方、令和六年、ずれがあって恐縮ですが、三十人だと聞いております。 　これは、職場で亡くなられるのとそれ以外と違いますので、職場でそういう熱中症にならないような職場の環境の改善等々について、政府として周知啓発の努力をいたしておるところでございます。 　今大臣から答弁があったところでございますが、来年度予算案には講習会の実施などに必要な予算というものを組んでおりますが、その周知啓発が十分行われるようにということに、私どもとして、現場ともよく連携を取りながら、職場で熱中症で亡くなる方がないように努めてまいります。不十分な点があれば、どうぞまた御指摘ください。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　今年の夏には一人も命を落とす方を出さない、これをきちっと徹底して対策組んでいただきたい、このように思っております。 　我々立憲民主党は、就職氷河期世代の皆さんの支援をします。退職金増税、これは許さない、これを掲げて闘ってまいりたいと思いますし、ガソリン減税、それから企業・団体献金の禁止、こうした議員立法も含めましてしっかりと対策に取り組んでまいりたいと思います。 　私の質疑は以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で田島麻衣子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、広田一君の質疑を行います。広田一君。

○広田一君　立憲民主・社民そして無所属会派の広田一でございます。 　本日はこのような質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。 　冒頭に、自分の方からも、今回の十万円の商品券問題についてお伺いをいたします。 　石破総理、この話を聞いたときに、なぜ石破総理なのかというふうに多くの国民の皆さんが思ったと思うんです。総理のイメージは、これまでは、もう政治とお金については非常に厳しい方だ、こういった思いを持たれている国民が本当に多いと思います。ですから自民再生の期待も背負われたんだというふうに理解をするところでございます。 　その総理がなぜこのようなことをされてしまったのかというふうなことの中で、先ほど小沼議員とのやり取りの中で、私は、政治と金について厳格な石破総理であれば、やはり今回のこの商品券というものを一期生の議員の方にお渡しする場合は、その議員さんの政治団体等に対して支払う形、領収書等を取って、そして法律上きちっと処理をする、そういうふうなやり方を石破総理だったらされたんじゃないかなというふうに思います。 　無論、今回のこのことというのは、恐らく自民党政権、歴代政権の中で常態化していたものだというふうに思います。自分自身もいろいろな方にお話聞くと、皆さん異口同音にそういうふうにおっしゃるんです。確かに、これまで続けられてきたことかもしれないんですけれども、ですけれども、石破総理だったら、それに対してより政治とお金について厳格化をする対応を取るべきだったんじゃないか、そういうふうに思いますけれども、この点について、まず率直な思いを聞かせていただければと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　本当に御苦労さまでした、お疲れさまでしたというねぎらいは政治活動ではございませんので、政治資金収支報告書という発想は正直言ってございませんでした。 　私自身、長年やっておって、とにかく、人付き合いが悪いの、けちなのとさんざん言われてまいりましたので、そのことについて気にする部分が私自身相当にあったんだろうと思っております、そう言われて余りうれしくもないので。 　ただ、そこにおいて、やはり自分で判断の誤りというものがあったという点は深く反省をしなければなりませんし、大勢の国民の方々、あるいは同志の議員の皆様方、そういう方々に自分の判断の誤りによって多大な御迷惑を掛けたことは幾重にもおわびをしなければならないことだと思っております。 　そこにおいて、本当に自分自身の経験に照らして、過去そういうことがありました。そのときに心底有り難いなというふうに思ったことは、これは事実でございまして、過去の経験というものにとらわれてはいかぬということも改めて学習をした次第でございます。

○広田一君　全く考えていなかったというのも非常に意外な答弁で、だけれども一方で、自分はけちだとかそういうふうに言われていたことも気にしていたというふうなことなんですけれども、総理、だから国民の皆さん、総理に期待したんだというふうに思うんですよね。永田町ではそういうふうに言われるけれども、しかし、石破茂という政治家はこの点に対してはきちんとしている政治家なんだというふうなことの裏返しだというふうに私は思うんです。 　だからこそ、これまでの総理の答弁でもう一点すごく気になったのが、この商品券配ったのが両手に余るか余らないか、つまり十回前後行ってきたというふうなことでございますが、これ、総理に御就任されてから十回お配りになったんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、何というんでしょうか、お菓子、菓子折りという言い方は余り良くないのかもしれませんが、そういうものも含めてということでございまして、お土産を含め、失礼、そういうようなお菓子折りみたいなものも合わせれば、両手に足りないというかな、失礼、両手に余るか、そういうことだということを申し上げておるものでございます。

○広田一君　その御答弁、菓子折りと商品券というのは全く異なるものですよね。私が聞いているのは商品券であり、さきの質問もはっきりとこの点についての指摘だったというふうに理解をしているわけであります。 　そうすると、石破総理、この、じゃ商品券というものに限って配ったのはこれまで何回あるのか、しかも総理大臣御就任後何回あるのか、記憶の範囲内でお答えいただければと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　曖昧な記憶でお答えしてもいけませんので、現在確認中でございます。余りそういう会合というのを頻繁にやる方ではございませんで、この辺は、新聞なんかに自民党有力議員会食ランキングなんて出ると、私は大体下の方になるわけでございます。なるべくそういう会合というものに私自身積極的にやってまいりませんでしたが、回数等々については確たるお答えをしなければなりませんので、現在確認中ということでございます。

○広田一君　確かに、こういう予算委員会の場でありますので、しっかりと確たることをお答えをしなければならないという総理の慎重な御姿勢というのは理解をすることができます。 　だけれども、まだ総理大臣に御就任をされて間もないわけでございます。そして、歴代自民党政権において、期数別に総理と懇談をし会食をするというのは常態化をしているというふうに私自身も理解をしているわけでございまして、そういった意味からいうと、この前には両手に余るか余らないかというふうに言い方をしながら、今になって総理になってからの回数も定かではないというのは、ちょっとにわかに理解をすることができないんです。ここははっきりとしなければいけないというふうに思いますので、再度の御答弁求めます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、予算委員会の場で余りいいかげんなことを言ってはいけませんので確認をさせていただいておるということでございます。昨年の十月一日にこの職に就きまして、その後、解散・総選挙ということでございました。で、その後また、いろいろな混乱といいますのかそういうことがございまして、実際問題、そういう会食というようなことができるようになったのはそんなに昔のことではなくて、つい最近のことではございますが、その前のことも含めましてきちんとしたお答えができますように確認をさせていただいておるところでございます。

○広田一君　それでは、委員長、先ほどのことを踏まえて、理事会で是非とも協議をしていただければと思います。

○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をいたします。

○広田一君　石破総理、もう一点、私、今回の件で総理らしくないなというふうに思ったのは、今日の御答弁の中でるる出てきました、やはり政治家たるもの、二十四時間三百六十五日、国家国民のために身を粉にして働く、そういった旨のお話をされておりますし、石破総理の政治信条としては、このことはすごく大切にされていると思います。知事をやられた父上の背中を見ながら、このことはずっと肝に銘じていることではないかなというふうに思うわけでございます。 　つまり、石破総理というのは、二十四時間三百六十五日、国家国民のために頑張っているというふうなイメージがあるわけでございまして、その石破総理がなぜ、この前の一期生の皆さんの食事会のときだけが本当にプライベートで云々なのかなというところが、私は余りすとんとこないんです。 　そういうときに、この前、三月十七日の予算委員会で小池晃議員の質問に対して、自分も一回目の選挙のときは本当につらかった、苦しかった、そういうような経験、いかに、どうすればそういうことを乗り越えて政治を続けていくのか、そういうふうな御答弁したんですけど、この点について、もうちょっと詳しくどういったお話をしたのか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　一字一句、済みません、記録も取っておりませんし、議事録もございません。少しアルコールも入っておったので、記憶が曖昧な点があれば御容赦を賜りたいと思います。 　当選一回のときって、もう国へ帰ってから四十一年にもなりますから全部覚えているわけではありませんが、あっ、これまずかったなってことがあります。失敗経験というのがあります。そういうことを期数の若い人たちに繰り返してほしくないという思いがございます。あるいは、当時のことですから、一日三百軒、四百軒、春祭り、秋祭りになると、一日、そうですね、そのお祭りやっているおうちを三十軒ぐらい歩いて、失敗したこともあります。そういうような、むしろ、こうやったらいいよという話ではなくて、こんなことしちゃいけないよということ、そういうことをお話をしたという記憶はかなり鮮明にございます。

○広田一君　そうなると、総理、それって、選挙とか政治の私ははっきり言ってアドバイスだと思うんですよね、経験に基づいたアドバイス。それは、政治活動とは何ぞやということはさることながら、やはりこの一連の会食等は政治的活動ではなかったのかなというふうに私は思うんです。でなければ、単なる懇親で済まされる問題じゃないと思うんですよね。 　総理、公邸もお使いになった。そして、私的スペースだというけれども、私、若干公邸の中知っていますけれども、十八人ぐらい会食できるというのは大食堂であって、これほとんど公のスペースというふうに考えるのが普通なんだと思います。そういうふうな状況の中で、先ほどお話をされたような中身ということであれば、これは明らかに政治、選挙を含めたアドバイスというふうになりますので、これは私は政治的な活動だというふうに理解するのが当然ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、広田委員は自民党のこともある程度御存じの上でお話しなんだろうと思っています。別にそれを批判しているわけでも何でもありませんよ。 　繰り返しになって恐縮ですが、政治上の主義、施策、これを推進する、特定の公職の候補者を推薦するということは一切行っておりません。我が自由民主党の政策はかくあるべしとか、私は憲法についてこう思うんだみたいな不粋な話をした覚えは全くございませんし、こういう場でそのようなお話はいたしません。 　つまり、政治活動とは何かというときに、コンメンタールを引いてばかりで恐縮でございますが、そのようなことは一切行っていないということを申し上げておきます。 　もう一つは、その公邸を使ったのがけしからぬではないかという御主張でございます。 　これは、私自身、この仕事になって外の会場を使わせていただいたときに、随分とほかの利用しておられるお客様に御迷惑掛けちゃったなという、そういう思いがございます。あるときそういうところへ行って、それは完全個室みたいなことであればいいんですけれども、そうじゃないところへ行きますと、本当に一般のお客様に物すごい御迷惑を掛けることになります。 　そうしますと、では、私どもとして、一般のお客様、世間の方々に御迷惑掛けないでそういうような会合ができる場所はどこだろうかということを考えたときに、それは公邸というものが一つの場所としてあるということは事実でございます。そういうことも全部いかぬということになりますと、さてさてどこでやろうかなということになるのでございますが、そういう話をしておるところでございます。

○広田一君　それでは、午前中の質疑は以上としたいと思います。よろしくお願いします。

○委員長（鶴保庸介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたしたいと思います。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。広田一君。

○広田一君　広田一でございます。 　午前中に引き続き、よろしくお願いします。 　先ほど議論をしておりました商品券問題につきましては、引き続き議論をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　そこで、先ほどの予算委員会の理事会の場におきまして、森友文書に関し、開示を準備している文書の概要、これが示されたわけでございます。これまで財務省が存否も明らかにしない不開示情報というものを石破総理の指示で開示をしたことは、これは評価するところでございます。 　そこで、総理に二つお願いがあるんです。この文書なんですけれども、六冊で本当に数千ページに及ぶ、二千ページ以上というふうなことでございますので、これ、是非とも、この参議院の予算委員会の議論に資するように、この予算委員会の開会中に是非とも提示をしていただきたい。これが一点。そしてもう一点が、それに資するためにも、この公文書というのは国民の皆さんの財産でありますので、黒塗りというのはもう極力行わないと。この二点について、石破総理、是非とも御指示をしていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　財務大臣に対しまして、文書の開示、不開示の判断に当たっては、法令にのっとりつつ、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討をするよう指示をしております。 　三月四日の財金での質疑におきまして、衆議院でございますが、財務大臣から森友学園事案に関する開示請求の大まかな方針をお示しをいたしました。まずは、方針をお示ししてから一か月程度を目途とする開示に向けて速やかな作業を進めていると聞いておりますが、今般、委員会からの御要請を受けて、審議に資するよう、文書の開示に先立って、今回開示を準備しております文書の概要について、本日の理事会において資料を提出させていただいたものでございます。 　この調査報告書につきましては、検察当局の協力も得て、調査に必要な文書を確認した上で作成をしておりまして、現時点で、失礼、そこにおいて丁寧に説明していく必要があると、このように考えておるところでございます。 　御指摘のことにつきましては、また理事会等々で御協議をいただきたいというふうに思っておりますし、そこにおいて、説明責任を果たすということにおいて遺漏がなきようにということは、財務省としても私の指示を踏まえて、よく認識をしてこの開示に臨みたいというふうに考えておるところでございます。

○広田一君　総理、よく認識をしてというふうなことでございますけれども、これ、本当に国民の皆さんも大変注目をしておりますし、総理自身の問題意識も大変高い案件でございます。ですから、この予算委員会で、是非とも審議に資するように委員会開会中に掲示をしていただきたい。そして、加藤財務大臣の方にも、黒塗りができるだけないように、このことも併せて強く要請をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは次に、ちょっと順番を変えまして、先ほど田島議員の方からも御指摘がございました、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について質問をしたい、このように思っております。 　総理は鳥取県の御出身、私は高知、そして隣にいる中西筆頭は徳島が出身でありますけれども、我が地方は車社会であります。車がなければ生活をすることができません。また、物流を始めとして経済も回らない状況であります。そういった中において、今ガソリン高というのが本当に地方の住民の皆さんの暮らしに重くのしかかっているところでございます。総理の御地元のガソリン代は今、三月ではリッター当たり百八十七円、我が高知県は百九十四円であります。本当に高いですよね。 　そういった状況の中において、（資料提示）その中において、石破総理、さきの自民党大会においてこう言っているんです。自分たちこそが、国民の苦しみ、それを一番よく知っているんだ。これは、これは党派を超えて共感するところでありますし、また一人の政治家としてもそうあるべきでございます。 　ただ、しかしながら、じゃ、さすれば、なぜこの一月に石破政権はいわゆるガソリン補助金というものを五円引き下げたんでしょうか。これによって、地方の住民の皆さん、ガソリンがぐっと上がってしまったんです。本当に苦しい。また、怒りの声も上がっているわけでございます。何を言いたいかと申し上げれば、石破総理、石破総理がこの自民党総裁で言っていることと、そして内閣総理大臣がやっていること、これが真逆なんです、矛盾しているんです。 　総理、本当に地方住民の立場に立った政治をやっていただきたいというふうに思いますが、なぜこのようなことをしてしまったんでしょうか、お伺いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、働く人の数だけ車があるというのは高知も鳥取も一緒でございます。ガソリンが高いということに対する負担感も非常に重いということも共通をいたしておるところでございます。 　燃料油、燃料油の激変緩和事業につきましては、これはあくまで一時的、緊急避難的な対応として実施しているものであり、昨年秋に閣議決定をいたしました経済対策におきまして、国際的な脱炭素の流れを踏まえまして、出口に向けて段階的に対応するといたしたものであります。 　したがいまして、それによって本年一月に補助を縮小したということですが、現状、ガソリン価格が全国平均でリッター当たり百八十五円となりますよう支援を継続をいたしております。今後、原油価格の状況などを丁寧に見定めて、適切に対応していく所存でございます。 　なお、激変緩和事業による全国一律的な支援というものはいたしておるわけでございますが、恐らく高知でもそのような対応をしておられるものと承知をいたしておりますけれども、低所得者の方々に対する給付金、地域の実情に合わせた支援が可能な重点支援地方交付金も併せまして、総合的な対応をしておるところでございます。 　それは、繰り返しになりますが、御地元でもそれぞれ市町村によって対応していただいているものでございまして、なお御負担感が大きいということはよく承知をいたしております。

○広田一君　総理、今るる御答弁あったんですけれども、ただ、結果的に、この一月から五円、ガソリン補助金が削減されることによって、ただでさえ高止まりしているガソリン高、これがより一層跳ね上がってしまったわけでございます。 　ここにあるように、我々こそが国民に最も近いところにあるというふうなことであれば、今の総理が御答弁したことではなくて、まさしく地域、地方住民の皆さんのそれぞれの生活の厳しさ、苦しさ、これに寄り添った判断をしなければいけなかったのではないかな。私は、今回の一月のガソリン補助金の削減というのは経済政策としても間違っていたんじゃないか。この反省はございませんか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私はこれが特定財源というふうには考えてはおりませんが、この財源というものがいろいろなインフラ整備に充てられているということも委員御案内のとおりでございます。 　そうしますと、では、選挙の前でも後でもいいんですが、じゃ、政府に何を求めますかということを地方においてお伺いをした場合に、やはり道路整備、インフラ整備ということが上位に挙がってくる。やっぱり、地方に暮らしておりますと、道路の整備というのは本当にしてほしいなというふうにつくづく思います。この道路が良くなればいいなということでございますし、それは、地方に行けば行くほどこの御要望は強いというものだと思っております。ガソリンは安くあるべきだ、そうだろう、しかしながら、道路を始めとしてインフラの整備も喫緊の課題であると。この辺辺りをどう考えるかというのは、これはもう党利党略関係なく、与野党でよく議論をいただくべきものだと思っております。 　この当面の間税率というもので誰かが不当に暴利を貪っておるとか、そういうことはございません。そして、これがきちんと消費者の利益につながるようにということは適切に対応もし、Ｇメン等々による、査察と言っちゃいけませんね、確認もいたしておるところでございます。 　要は、それぞれの方々の地域の御要望をどのようにかなえていくか。ガソリンは安くあってほしい、しかしインフラも整備をするべきだ。これをどのようにして両立をさせていくかということについて更なる御議論を賜りたいと思っておるところでございます。

○広田一君　総理、今の御答弁は、この後のガソリン税の暫定税率の廃止のところの質問に対する多分お答えであって……（発言する者あり）いえいえ、似てはないんですよね。今私が聞いたのは、なぜガソリン補助金を、このガソリン高、高止まりしているときに、一月に五円削減してしまったのか。その影響は地方住民にとって計り知れないですよ。その点に関する御所見をお伺いしたかったんですけれども。 　私は、魂は細部に宿るというふうに言いますけれども、この一点もってしても、やっぱり地方住民の生活、石破政権に任せるのは私は大変厳しいなというふうに思うところでございまして、この点を指摘をさせていただきます。 　その上で、先ほど石破総理が御答弁したところにも関係するんですけれども、この度、自民党さん、公明党さん、国民民主党さんの三党の合意で暫定税率というものを廃止をすることになりました。この廃止をする理由、このことについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　ガソリンの暫定税率、今お話があったように、三党の協議の中においてこれを廃止することが合意されたわけでありますので、その今おっしゃった理由、政策目的等について政府の立場から具体的にコメントするのは難しいことは御理解いただけると思います。 　ただ、その上で申し上げれば、これまでの国会論議等において、燃料価格の高騰対策として補助金ではなく暫定税率の廃止によって対応すべきといった御指摘、また、一般財源化されたにもかかわらず、暫定税率が約五十年間税率が据え置かれているのは適切ではないといった御指摘、こういったこともその背景にはあるんではないかと承知はしております。 　また、暫定税率の廃止時期については、現在政党間で協議が行われておりますから、政府として今後の目途について申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、三党間の幹事長合意を踏まえた諸課題の解決策、具体的な実施方法等における真摯な議論、また、政府としてはその結果を踏まえて適切な対応を図っていきたいと考えています。

○広田一君　さすれば、加藤大臣、今回の暫定税率を廃止をする理由、ガソリンの高騰対策に焦点当てるならば、これはトリガー条項の発動でもよかったわけですよね。トリガーとは引き金という意味でございまして、これは、レギュラーガソリンがリッター当たり百六十円、三か月続くと二十五・一円、軽油であれば十七・一円の減税をする、こういう高騰対策なんです。 　しかし、そうではなくて、今回は暫定税率そのものを廃止をするというふうなことであれば、その理由といったものが何ぞやというのが問われてくるわけであります。つまり、高騰対策以外に理由が必要です。 　そのときに、加藤財務大臣は、先ほどおっしゃったように、この道路特定財源が一般財源化をしてしまっている。ということは、これもある意味、税法上は何に使ってもいい、一般会計のお金になるわけであるわけでございますので。そうすると、もう五十数年間も国民の皆さんに対して暫定税率分の御負担をお願いをする理由、根拠、そういうものがなくなったから今回廃止をするというふうな理解を、認識をされているかどうか確認をしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたように、どういうことなのかという具体な話、これはもう三党間で協議をされている話ですから、政府としてこうだということを申し上げる立場にはないこと、それは冒頭申し上げたとおりでございます。 　その上で、暫定税率が一般財源化される中で当面の間の税率にされて、当面の間ということになった整理においては、やっぱりこういったものが道路の建設に資してきていること、また環境問題、こういったことも踏まえて暫定税率が当面の間税率になったものというふうに承知をしているところでございます。 　また、トリガーの条項の関係について申し上げると、自民党、公明党、国民民主の三党の検討チーム、実は当時、私、その中に入っておりましたけれども、その議論において、過去の事例、過去を考えたときに、トリガーが起きると非常に現場が混乱をしていた、価格が変動が非常に大きいものですから、そういった意味で流通や販売の現場に与える影響が大きい、こういったこと、こういった指摘があったこと、そのことは承知をしております。

○広田一君　つまり、三党合意だから、そこの廃止の理由について政府がどうのこうの言う立場ではないというところのラインは出ない御答弁だったというふうに思うんですけれども、ただ、これほど、国、地方を合わせて一兆五千億円の財源なわけであります。しかも、これを五十一年間、国民の皆さんに負担をお願いをしていた。この税目を廃止をするというふうなことにおいては、政府の立場においても国民の皆さんにしっかりと説明をする私は義務があるというふうに思います。これは地方に対してもそうなんですよね。 　そういうことを考えたときに、今、加藤大臣がおっしゃったように、道路等にも使われているかもしれないけれども、やはりもう一般財源化をしてしまった、国民民主党さんが御主張されているところが非常に大きな理由になるのではないのかな、このようにも理解をしていると、まあうなずいていらっしゃるのでそうなんだろうなというふうに思います。 　さすれば、そのことを前提としましてお伺いをしたいんですけれども、若干また議論が戻るんですが、このいわゆるガソリン補助金、これ、これまで三年間累計で八兆一千七百十九億円使っているんです。この財源といったものは一体何なんでしょうか、加藤大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、燃料価格の激変緩和対策事業ということで、これまで補正予算、予備費によって累計で約八・二兆円の予算を計上しております。 　こうした補正予算や予備費は、税収、税外収入、公債金収入によって歳入を一体的に確保した上で予算措置が行われているということでございますので、具体的に個別の財源どうのということについて申し上げるのは困難なことは御了解いただきたいと、御承知いただきたいと思います。

○広田一君　総理、今、加藤財務大臣御答弁言ったように、この八兆一千七百十九億円の補助金出しながら、財源明確に示すことができないんです。 　一方で、一方で、野党側が高校授業料の無償化をやりたい、学校給食費の無償化を拡大したい、そのときには財源、財源というふうにずっと言っているんですよね。先ほど総理も、このいわゆるガソリンの暫定税率分は道路を整備をするために使われてきたであるとか、さらには、いわゆる消費税というのは社会保障のために使っているんだというふうな答弁をしております。 　私たち野党が新しい政策、事業を提案したら、その根拠となる税目、財源というものを明確にしろというふうに言いながら、自分たちがやることについては、八兆円を超えるような事業について何らその財源の内訳を示すことができない。これ、はっきり言って二枚舌じゃないでしょうか、ダブルスタンダードではないでしょうか。私は、そういったやり方はよくないというふうに思います。 　ですから、これからやっぱり与野党の協議を進めるときに、財源がないから云々ということではなくて、やはりその政策の必要性、重要性、そういったものを鑑みて、まさしく多くの一般財源から手当てをしていく、そういった議論の進め方をしていかないといけないのではないでしょうか。石破総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　要は、恒久的な政策には恒久的な財源をというのは、ずっと自由民主党の教えというよりも政治の常識みたいなものだったと思っております。これが特定財源でございましたから、ガソリン税というものを道路整備に充ててきたのだが、それを一般財源化したということなんでございますが、それを、特定財源ではございませんけれども、その連関性等をもってしてやっぱりインフラ整備に充てられてきた部分はあるんだろうと思っております。そうしますと、インフラ整備ということをもう一回特定財源に戻せというお話をしておられるんではないだろうと思っております。 　そうしますと、地方の自主性というものに基づいて地方のいろんなニーズをそれぞれの自治体がどのように判断するかということになってまいります。ですから、お答えをするとすれば、恒久的な政策に恒久的な財源ということですが、暫定税率というのは恒久的な財源というわけではございませんので、そこは、ですから見直していこう、廃止しようということなのですが、しかしながら、インフラ整備の重要性は変わりませんので、そこにおいていかなる財源を見出していくかということについて、今三党で議論をしておるところでございますし、三党以外の党の御意見もよく承っていかねばならないということだと思っております。

○広田一君　石破総理、まず一つ、暫定税率については恒久的な財源ではないというふうなお話をされました。ということは、それに代わる代替財源というものは恒久的な財源でなくても構わないというふうなことになると思うんです。それが一点ですね。 　それと併せて、今るる石破総理とか加藤財務大臣とかがお話をしているのは税金を取る側の理屈なんです。国民の皆さん、自動車ユーザーから見ると、これも決着が付いた話なんですが、もう暫定税率分をこれ以上課す理由、根拠がない。だからこの度廃止をするわけでございますので、まずはそこを速やかに進めていかなければならないというのが私たちの立場であり、もしそうでなければ、自動車ユーザー、納税者の皆さんの納得と共感は私は勝ち得ないんじゃないかというふうに思います。 　ですから、先ほどの話ではありませんけれども、我々こそが国民の皆さんに一番近い立場というふうなことであるとするならば、もう課税根拠のない、国民の皆さんに御負担をお願いをすることができないこの暫定税率につきましては、やはり速やかにこれを廃止をするというのが私は政治の責任ではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　政治の責任は、国民の御負担を減らすということは一つの責任でございます。もう一つは、これから先、少子高齢化が進み、過疎化が進む地方において、いかにインフラをきちんと整備をするかということも政治の責任でございます。 　これをどのように両立をさせるかということでございまして、じゃ、暫定税率廃止をいたしました、インフラ整備につきましては財源のめどがございませんというような話は一切なりません。そこにおいて、納税者の方々の御負担、そしてまた応益負担という考え方、そして地方のインフラ整備の必要性、国民の負担の軽減というものをどのようにして考えていくかという結論を得るべく、今三党で議論をしておるということでございます。 　地方のインフラ整備の財源をどこに求めるかということについては、またいろんな御議論がございまして、そこはまた広田委員の御見識も承りたいところでございます。

○広田一君　地方のインフラ整備の重要性は、私はもう本当に身をもって知っております。自分事で恐縮ですが、この道路特定税源が廃止をするときには、当時の会派の方針は一般財源化賛成でした。ですけど、私は、地方はこれからも道路整備は必要だということで、これには反対をしてきました。ですから、当時国土交通委員会の理事やっていたんですけれども、辞職もしたんです。そういう思いがあります。 　だけれども、今、石破総理の議論で矛盾をしているのは、この暫定税率分というのは一般財源なんです。道路予算に使われているというふうな法的根拠は全くないんです。にもかかわらず、これが道路予算にあたかも使われているんだというふうな言い方をするのは私はよくないことだというふうに思いますし、それはどうしてかというと、先ほど来、ガソリン補助金の財源もよう示さないんです。これ、どんな財源ですかと言われたら、これは示すことができない。 　というふうに、今、道路整備する際には、建設国債等で充てられている部分は確かにそうでしょう。しかし、そのほかの部分については、まさしく一般会計、様々な所得税であるとか法人税であるとか、そういったところからかき集めて行われているのであって、暫定税率分がそのまま全額使われているというふうな、私は税法上の、また予算の使い方の私は整理には絶対ならないというふうに思っているんです。 　ですから、今、石破総理は、都合のいいときにずっと、都合のいい、まさしくダブルスタンダードの言い方をされているわけでございます。ですので、今求められていることは、暫定税率分について、国民の皆さんにこれ以上御負担をお願いをする理由、根拠がないわけでありますから、これは速やかに廃止をしていかないといけない。そうすると、早ければ来年、来年度、再来年度、そこにおいては結論を得るということを是非とも総理からも指示してもらいたいんですけど、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは総理大臣として、三党間、政党間で議論されていることに対して指示はできません。ただ、そこにおいて、総裁として、これは国民の皆様方の御理解、御納得を得るべく議論を加速せよということは当然言えることでございます。 　ですから、今、広田委員のお話を聞いて、その一般財源化には反対であると、かつてですよ、特定財源化するべきだと、で、その国土交通委員会の理事も辞したというお話は、それなりの見識だと思って承ったところでございました。 　それでは、特定財源というものを復活させるべきなのか、それとも、一般財源化したときに地方財政の自主性とはいかにあるべきかという議論に今度はなってくるわけでございます。 　そうしますと、やはりインフラ整備の必要性というものを考えたときに、その財源をどこに求めるかということについては、私どもでも今結論が出ているわけではございません。そこが、税収、税外収入、つまりガソリン補助金ですね、そういうもの、いろんなものからも得ておるではないか、それは確かにそのとおりです。しかし、インフラ整備がそういうことでいいのかといえば、それは恒久的な政策としてどうもなじまない議論だと思っておるところでございまして、どこにその財源を求めるかということについてはまた御見識を承りたいと存じます。

○広田一君　石破総理、本当に繰り返しになって恐縮なんですけれども、そのガソリンの暫定税率分を道路整備に充てているというふうなことを前提にした議論というのは、これは私はしない方がいいと思うんです。実際そういうふうな形にはなっていないわけでございますので、この点は繰り返し指摘をさせていただきます。 　もちろん、今後、防災・減災、国土強靱化のための財源確保ということについては、これは党派を超えてしなければいけない課題だというふうに思っていますので、引き続きこの議論をしていきたいと思います。 　最後に、参議院の合区の解消についてお伺いしたいと思います。 　これは、憲法第十四条の要請として、一票の較差、これを是正することは大変重要なことであります。しかし、だからといって、たまたま人口の少ない県同士が隣だったということだけで、無理やり、総理の御地元の鳥取、島根、そして徳島、高知というものを合区をすることは、私は余りにも乱暴なことだというふうに思います。 　このことによって一体何が起きているかというと、この前の参議院の補欠選挙、地元から立候補者がいない徳島県においては投票率が二三・九二％、これもう底が抜けちゃっているんです。つまり、民主主義にとって大変重要な選挙への参加というのが著しく阻害されている。そういう意味でも、この合区の解消というふうなところについては、これはもう是非とも進めていかないといけない。 　今、参議院においても議論はされておりますが、全ての会派において、この合区の不合理というものは解消をしていかないといけないということは、おおよそ、資料にもございますとおり、大勢になっているわけであります。あとは、残念ながらこの合区を導入された自民党さんが、その過ちも踏まえて、そしてそのことで是非とも合区の解消、これを進めてもらいたい、総理のリーダーシップというものを是非とも発揮してもらいたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　合区の非合理性というのは、鳥取、島根、徳島、高知、みんなが思っていることでございます。そこは憲法の法の下の平等というものをどこまで考えるかというお話なのですが、これでどんどん投票率が下がるということ。 　そして、それはもう委員もそうでしょう、中西さんもそうでしょう、この広い選挙区をきちんと丁寧に回るって、どんなに大変なことかと。それは政治家ですから当然ですけど、私、この間、合区選挙を何度かやってみましたが、有権者が一度でいいから候補者の演説聞きたかったということを言われたときに、本当に申し訳ないなという思いがいたしました。 　有権者の権利というのをどう考えるかということ、そしてまた参議院の役割をどう考えるかということ、憲法改正が必要だというのが我が党の立場でございますが、憲法改正によらずしてもそれができるという考え方もあるのかもしれません。 　このままほっておきますと、合区はどんどんどんどん広がります。本当にそれでいいのかというのは国家の基本的な問題でございますので、私として、自由民主党総裁として一日も早い合区の解消ということは党の中で申し上げておるところでございますが、憲法改正が必要か、よらずしてもできるのか、そういうことについてもまた御提案をいただきたいと思います。ほっておくと本当にどんどんと地方から代表がいなくなるということは決して看過し得ないことだと思っております。

○広田一君　是非とも総理のリーダーシップで合区を解消してもらいたいと思います。 　以上で質問を終了します。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で広田一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。 　まず、総理に一言だけ。 　先ほど来より話もあります商品券の課題であります。既に同僚の塩田議員が質問もしたところでありますので繰り返しはいたしませんが、国民意識との乖離があることを真摯に反省もいただいて、引き続き説明責任果たしていただきたいことをまず強く申し上げたいと思います。 　その上で、今日は、私の地元埼玉で、八潮市で道路陥没事故が起きてはや二か月弱となります。私も二回事故現場に入りまして、二月五日、十五日と、また、八潮を地盤とする石井啓一常任顧問とともに、もう二度、国土交通大臣にも申入れをいたしました。その際、本格復旧に向けた国の徹底した支援と点検を訴えまして、さらに、同席した八潮市議団より雨季までの仮復旧も申し入れたところであります。 　まず、国交大臣に、この申入れを受け、大臣としてどのように対応されたのかを答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　矢倉委員にお答えを申し上げます。 　八潮市の道路陥没事故に関しましては、委員や地元八潮市の市議団、市議会議員団の皆様にも御来訪をいただきまして、埼玉県の復旧工事への技術的、財政的支援などにつきまして様々御提言、御要望をいただいたところでございます。 　これを受けまして、一昨日、予備費を活用した復旧工事への支援や下水道管路の全国特別重点調査の速やかな実施については総理から御指示があったところであります。昨日、予備費の使用が閣議決定をされました。 　復旧工事への支援につきましては、事故に巻き込まれた方の一刻も早い救助や、そして下水道の早期復旧に向けまして、埼玉県の仮排水管の整備、そして破損した下水道本管の復旧工事、委員も御指摘の八潮市公共下水道雨水幹線の復旧工事等を支援をしてまいります。 　下水道管路の全国特別重点調査、これは、今回の道路陥没事故と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるようにと、全国で大口径かつ古い下水道管を対象とした調査を行うものでありまして、昨日、全国の地方公共団体に対しまして速やかな調査の実施を要請したところでございます。 　引き続き、一刻も早く事故に巻き込まれた方が救助をされ、そして復旧工事が進むとともに、全国で同様の事故が発生しないよう、必要な対策をしっかり検討、実施をしてまいりたいと思います。

○矢倉克夫君　中野大臣には現地にも入っていただきました。力強いリーダーシップの下、また埼玉県とともに連携しながら復旧是非進めていただきたいと思います。 　長期化が懸念される中であります。総理にお伺いしたいと思うんですが、心配なのは、この事故現場付近の事業者の方、また生産者の、営業者の方の御影響であります。 　公明党の質問を契機にいたしまして、雇用調整助成金の適用も成りました。また、災害救助法の適用も、私も、大野知事やまた政府とも何度もいろいろやり取りも、仲介もしながらした結果、決まったわけでありますけど、融資など、それで優遇されることになったところであります。ただ、もっとも、返済の負担は残りますし、また、事故の影響により、仮に復旧した後でも影響が長期化するのではないか、客足が遠のくのではないかというような打撃も大きいところです。 　総理に、今回のような、自然災害にも匹敵するような災害級の大規模事故、これに影響を受けている周辺事業者の方をいかに守るのか、今後も引き続きしっかり支援すると力強く言及していただきたいと思いますが、総理、よろしくお願い申し上げます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、御党からも強い御指摘を受けております。石井前代表の御地元でもございます。そのことはよくよく私ども認識をいたしておるところでございまして、今現場から聞こえてきますのは、もうとにかくその道路がうまく使えないと、交通規制が厳しいと、で、売上げが減少したということ。そしてまた、下水管でございますので、いろんな異臭というものも伴っております。そういうものでお客様が来なくなっちゃったと。甚だしきに至っては、八潮に何か行くの怖くなっちゃったねみたいなお話さえ聞くところでございます。 　相談窓口というものを商工会、商工会議所、あるいは日本政策金融公庫、商工中金等々に設けておりますので、いろんなお困り事があると思います、間違いなくある。先ほど雇調金のお話もございましたが、融資といっても、じゃ、返さなきゃいかぬのだろうという話になるわけでございまして、どうしたらば事業者の方の御負担が少なくて、そして期間、お困りの期間が短くて済むかということを私どもとして可能な限り丁寧に対応してまいりたいと思っております。制度はいろんなものを用意いたしますが、そんなもの知らなかったという方があってはいけませんので、こういう制度もありますということ、そして、仮に新しい制度が必要であるとすれば、そういうものもつくっていかねばなりません。 　御自身に何の責任もないことで事業者の方々が苦しんでおられるということを私どもは真摯に謙虚に聞いて、適切に対応するべく努めてまいりますので、どうぞ今後とも御指摘くださいますようお願い申し上げます。

○矢倉克夫君　被災者の方は、基本、災害というものに対する支援の制度というのはある。今回は事故でありますけど、災害級。こういった方々に対しての温かなまなざしというか、支えるという思いとともに、是非、県も市もこれからいろいろ動きます、そういうことに対して国としてしっかり支えていくということを改めて総理に強く申し上げておきたいというふうに思います。 　その上で、また関連ですけど、総理にもう一つだけ。 　今回の事故で、下水道がこれ壊れた場合の影響の甚大さというのが明らかになりました。資料一を御覧いただきたいと思うんですが、今、下水道も、耐用年数がこれ五十年を超える管路は今七％ということでありますが、十年後は一九％、二十年後は四〇％と、急速にこれ増加するわけであります。この下水の老朽化リスクや今後の更新、点検その他に係るコスト、何よりも人口減少ということを考えたときに、管を張り巡らしていく下水とはまた別に、やはり各家庭で独立して存在している合併浄化槽、こちらも適している市はどんどん増えるはずであると思います。 　現在、下水道や合併浄化槽など汚水処理施設整備計画は、都道府県が市町村の意見を吸い上げてこれは行っているという理解でありますけど、是非国としてよりリーダーシップを発揮していただいて、両者のすみ分け、特に地域によっては下水道から合併浄化槽へというこの流れを国主導で進めるべきだと思いますが、総理の御見解を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今までこの事業主体は地方公共団体でございますので、経済性などを勘案をして、地域の実情に応じて下水道でいくか浄化槽でいくか等々の選択は地域が行っていただく、国はこれを尊重するということでやってきたのは御案内のとおりでございますが、さて、これで本当にこれから先もいいんだろうかということでございます。人口は減る、施設は老朽化する。今後は、維持管理、災害等の迅速な復旧を考えたときに、分散型を組み合わせて最適なシステムというものに見直すということが必要だということだと承知をいたしております。 　能登半島地震からの復旧に当たりましても、石川県の創造的復興プランというのは、ありたい社会を基に持続可能なインフラを考えるということでございまして、従前の線でつながるインフラから点で賄うインフラ、何か聞いただけでは何のことだかよく分かりませんが、線でインフラをつなげるんじゃなくて点で賄うという考え方があるんじゃないかと。そうしますと、浄化槽への転換も含めまして連携を強めてまいりたいと考えております。 　こういう考え方に基づきまして、今御審議いただいております令和七年度予算案におきましては、浄化槽の設置への補助、これに加えまして、これが新しいのでございますが、下水道管の撤去などへの支援というものも可能としたところでございます。そういうような予算も含んでおりまして今御審議を賜っておるわけでございますが、下水道から浄化槽への転換も含めまして、地方公共団体が持続可能な、そして最適な種類が選択できますように、国として支援のメニューというものを整えてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　是非、老朽化したものの取替えのタイミングなども含めて、今おっしゃった方針も全国的にまた、国のリーダーシップでまた展開をしていただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと話題を変えまして、今、やはり現役世代、若い世代の声をというところが非常に重要だと思います。 　私は毎週、ユーストークという形で、十人ぐらいの今若い方とよく懇談をしているんですね。よく聞くのは、今まで夢を持って上京してきた、ただ、手元に残るものがやっぱり少ない、もう本当に心が折れそうになる、政治は何をしてくれるんですかという声が多くありました。負担を感じている一つは賃料、これは前回の予算委員会でも質問をさせていただいたんですけど、もう一つは社会保険料になります。 　総理に伺いたいと思うんですけど、パネルを御覧いただきたいと思うんですが、資料でいうと二枚目になります。（資料提示） 　こちら二年ほど前に私が主催して行った党内勉強会での資料の一部になるんですけど、社会保険負担率、社会保険料負担率、社会保険料拠出額を当初所得で割った数を二〇〇二年との比較でこれ見たものです。御案内の、これ青が二〇〇二年、赤が二〇二一年ですけど、ほとんどの所得層で三％から五％ぐらい負担率これ増えている。今後、介護とか健康保険料でも負担はやっぱり増えていくと思います。 　保険というのは、この受益と負担のある意味関係性が、対応関係が明確になっているということが特色ですけど、負担感が余りにこれ増すと保険制度への信頼というのがこれ揺らいでしまうと。手取りを増やすとともに、この保険の理念を守るためにも、現役世代の社会保険料、これはやはり下げていくべきだと。 　財源などは、例えば私は、消費税一〇％のうち、年金特例公債などの国債の償還を含めたいわゆる社会保障の安定化に充てている一部を、一部を社会保障の充実としてこの社会保険料の軽減に充てるべきだと考えているところでありますが、まず総理には、この若い世代、勤労世代に向けて、この高過ぎる社会保険料、これ下げるべきであるというふうに思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは当たり前の話でございますが、年金は積立方式を取っておりませんで、賦課方式を取っております以上、払う人がいっぱいいてもらう人が少なければ成り立ちますが、もらう人いっぱいいて払う人少ないということになると、これは子供が考えても成り立たないということになるわけで。 　これから先、高齢化社会、長寿社会というのは、それはすばらしいことだ。しかしながら、少子化というのは本当に憂慮すべきことであるが、今急に出生率が上がったとしても、そういう方々が次の世代を産み育ててくださるのは早くても二十年後ということでございますから、人口構成はそんなに簡単に変わらぬということでございます。 　そうすると、委員御指摘のように、現役世代の方の御負担をどうやって減らしていくかということを考えたときに、減らさねばならない、それはそうだと。じゃ、もらう方々の受給額を減らすかということになれば、今だって大変なのにどうしてくれるんだというお話になります。じゃ、もらう人の数を減らすなぞという言い方は気を付けて使わなければなりませんが、支給開始年齢を遅らせるのかということは本当にいいことなのかどうなのか。それでは、公費を入れるかというときに、それは保険の性質になじむのかというお話になってまいります。 　で、現役世代の負担を減らさねばならない、それを実現するためにＤＸとかいろんな手法がございます。そういう手法を駆使しながら、もらう方々の受益も決して減らすことなく現役世代の負担を減らすということを、あらゆる政策を総動員してやっていかねばならないということだと思っております。これが利益相反にならないようにどのように設計していくかということで、私ども政府の中でも多くの議論がございますが、一番国民に身近なところにおられます委員の御意見も聞きながら、より良き制度というものを提案をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。

○矢倉克夫君　下げるべきだという、負担感が強いということは御認識をいただいたと思います。かつて、年金の一部財源を保険料から税に変えたということもあります。そういうことも参考にしながら、いかに、まさに分かち合いをつくっていくかということは、また改めて議論をしていきたいと思います。 　同じユーストークでまたお話、議論がありましたが、もう一つ多かったのが選択的夫婦別姓なんです。もっと知りたいという声が、特に若い女性から多かったです。これ、選択的夫婦別姓、今は、婚姻したら夫婦どちらかが必ず、まあ同じ名字だったという偶然はあり得るかもしれませんけど、基本は必ず、どちらかが氏、現在でいえば名字と一体化しておりますが、これを変えていくのが今、夫婦同氏で、選択的夫婦別姓は、これまでと同じように氏はどちらかが変えてもいい、一方で、夫婦どちらとも氏、これを変えなくてもいい。つまり、二人とも生まれたときのままの氏名で居続けることができる、そういう選択をできるという制度になります。 　これまで、夫婦のどちらかが結婚のときには例えば銀行だったりクレジットカードだったりの名義を変えなきゃいけなかったりとか、あとは、そもそも生まれながらの氏名が変わることでアイデンティティーの喪失を感じる方もいらっしゃる。こういうことがない、これからの結婚する世代にとっても選択肢を広げるという制度になると思います。 　これに対する御批判が、子供虐待であるということにあります。親と子が強制的に別氏になるからと。実は、日本には親と子の氏が違う方も多いです。離婚された御家庭なども典型ですけど、国際結婚などでそれぞれ違うのも四十万人ぐらいいらっしゃるというふうに聞いています。あと、夫婦双方これ氏を変えたくないということで、婚姻届を提出されずに、あえて事実婚を選択されている方も多い。確認はしていませんけど、数十万人いらっしゃるということもありました。 　実は先日、この事実婚夫婦のお子さん、二十代からもう三十代ぐらい、いろいろもう社会で本当に活躍されています、まあ弁護士であったり公務員であったり、五名の方とオンラインで意見交換をしたんですけど。例えば、親子のきずなというのは親子間の対話であったり愛情で決まるんだと、氏が違うだけで何か虐待というふうに言われているのは、こういうふうに周りが言われるのは屈辱感を感じるというようなことも言っている子もおりました。子って、もう二十代以上ですけど。 　その上で、特に私の心に刺さったのは、むしろかわいそうなのは本当に愛する両親。愛する両親が何で法律上の婚姻として認められないのかということが悲しいというふうに声がありました。いろいろ聞いていると、本当に子供虐待という言葉とは真逆の強い親子のきずなを私は見させて、改めたわけでありますが、改めて、一方、当事者の気持ちが置き去りになったまま議論していくということは非常によくないし、もっとそういう声がしっかり拾い上げられるような議論をしなければいけないと思います。 　総理には、まず、この両親の婚姻関係を法律婚と認めてほしいという声も含めた、事実婚の親の、子を持つ、お子さんの声、どういうふうにお考えになっているかということと、機会があれば是非直接聞く機会なども考えていただきたいと思いますが、総理の答弁を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　選択的夫婦別氏、私ども別氏制度と申しておりますが、氏を含む氏名は個人のアイデンティティーに関わるものだと、夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があると、夫婦、親子の氏が違っても夫婦を中心とする家族の一体感、きずなには影響がないと、もう様々な御意見があります。今、矢倉委員御指摘のように、愛する両親が法律上の婚姻と認められていないことは悲しいなというお声もございます。 　私自身、総理大臣になる前でございますが、実際に事実婚の方のお話も承りました。お子さんはまだちっちゃかったので、お子さんの御意見は承れませんでしたが、結局、事実婚しかできないんだということをどう考えるか、その法的な地位をどう考えるかというお話は更に緻密にしていきたいと思っております、私の理解が足りないのかもしれませんが。そこにおいて、事実婚であるということで、親子のきずな、あるいは将来的な生活の安定、法的な地位の確保というものがどのように図られるのかということも併せて考えていかねばならないことだと思っております。 　いずれにいたしましても、現行制度の維持、旧姓の通称使用の法制化を希望されておる方々もおられるわけで、こういう方々が家族の一体感、子供への影響などの観点から御家族の間で氏が異なり得る制度に懸念を持たれているということもまた事実として受け止めねばなりません。もうこれで全ての人が満足するという解はないんだろうと思っております。 　そうしますと、どうすれば、そういう方々、不便を感じる方々が少なくて済むかということも考えていかねばならぬことでございますが、軽々に結論を申し上げることはいたしませんが、ベストの解、全ての方が納得される解がない以上、どうすればそういう不便を感ずる方が最小限で済み、デメリットというものが解消できるかということについて、更なる御見解を賜りたいと思っております。

○矢倉克夫君　いろんな御意見がある、いろんな環境の方がいる、けど、そういう方々、全ての人が最大限満足できるような両立し得る道を探るというのが私は政治だと思います。これは、こちらの結論になったら必ずこうなるというような議論だけで、事実とはまた違うような議論になってしまうことはよくないなと。 　ちょっとその観点でもう一個だけ申し上げたいのが、戸籍制度が壊れる、あと子供の氏が決まらない事態になるという声もあるんですね。これ、私、日本の戸籍制度というのはすばらしいものだと思っています、本当に。身分関係が一覧性できている、ある意味機能としてもすばらしいもの。そして、戸籍という中で、親子、この関係性が、一体がもう全部含まれている、ある意味家族がそこに入っている。これは絶対に守らなければいけないものだというふうに思います。 　ただ一方で、じゃ、別姓イコールすぐ戸籍が壊れてしまうのかという、これもまたちょっと議論が単純化過ぎてしまっているんじゃないかというところはあって、いかにこの二つを、戸籍も守り家族の一体感も守りつつ、この当事者の人の意見も聞くか、この両立をいかに図るかというこの悩みが私は政治だと思っているところなんです。 　またパネルを御覧いただきたいと思うんですが、もうこれは平成八年の法制審の案と現行法の比較になります。この法制審の案と戸籍が両立し得るというのは、もう法務委員会でも議論もしているので詳細は申し上げないんですけど、子の氏は夫婦の婚姻時に、これは夫婦の一方、夫婦の一方のどちらかの氏を子の氏にするか、これ決めないといけない。その上で、子の氏と同一の氏を持つ親がこの戸籍の筆頭者となるという形になります。 　その上で、資料四もこれ見ていただくと、法制審の案での戸籍の姿と現行法の例ですけど、これ、戸籍の筆頭者も決まって、それをインデックス代わりにして、家族単位の戸籍というのもしっかりとこれは維持されている、非常に知恵を持った案だというふうに思います。 　総理に、今日、今お伺いしたいのは、総理もこの二者択一ではないというふうにおっしゃっています。戸籍の問題も同じだと思います。その上で、少数かもしれない声も守りつつ、多くが懸念する戸籍制度、こういうものも両方ともしっかり守っていく、この両立の道を探るのが政治の道であると思います。この点についての総理の御決意というかお考えを改めて伺うとともに、これを協議する与党協議の場というものも是非引き続きリーダーシップを持って進めていただきたいと思いますが、総理の御答弁をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この件については我が党内で真摯な議論が続けられておるところでございますが、与党で協議をする場というものは、党として判断をいたしますが、私自身、非常に有益なものだというふうに考えておるところでございます。 　戸籍制度については、一方において厳しい御意見もまた存在をしておるわけでございますが、委員おっしゃいますように、この戸籍制度のすばらしさというものを残していきながら、子供たちの、むしろ子供たちの方に重点を置いて考えなければいけないのかもしれませんが、子供たちの人権というものをどのようにして尊重していくか、守っていくかということ、そして法的な安定性というものをいかに確保するか。 　今のところ、その九割以上、九十数％でしたか、女性の方が姓を変えられるという現状に鑑みて、では、どうして女性の方々の、もちろん男性も同じ、理屈は一緒でございますが、法的地位の安定性を保っていくか、維持していくかということも併せて解を出していきたい。その意味でも、与党協議というのは非常に有益なものだと考えておるところでございます。

○矢倉克夫君　是非引き続き、やはり一歩一歩合意形成を図っていく、その要にも我々公明党もしっかり入っていきたいと思います。選択肢が広がる社会という未来図を是非共有しながら議論を加速していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　またちょっと視点を変えまして、今度はちょっと農業の関係になるんですが、同じように、いろいろ農業者の人とも私も話も伺っております。私の地元埼玉県は農業県でもございます。また、首都圏の食料庫でもある。先日も、埼玉の十人ほどの青年農家の方ともお話もしました。お米から野菜、花卉など本当に多種多様ですけど、皆さん高品質な生産物を一年間安定して都市部に供給されていらっしゃいます。 　一方で、これ都市近郊農業になりますけど、やはり商業地や宅地と、都市農業ではなく都市近郊農業ですけど、商業地や宅地と共存している部分だけで、広範囲での展開というのが限界がやっぱりあってしまうんですね。ただ、こういう都市近郊農業、そこで頑張っている個人の経営の生産主体、こういう方をいかに支援をしていくかというのが、食料安全保障上も、都市の食料を守る上でもやはり重要だと思うんですが、例えば産地アップ事業などは面積要件などが、これ資料五にもありますようにあり、やはりこういう都市近郊農業というものに対してどこまで政府が視点を持っているのかというところは声もあったところであります。 　総理にまず、こういう都市近郊に近い中規模優良個人経営者への支援、それを問うとともに、産地アップのこの面積要件緩和については農林水産大臣に端的にお答えいただくことができればと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　後段の御質問は農林水産大臣が答弁をさせていただきます。 　私は、さあ何年ぐらい前だったかしら、三十年以上前ですが、農地の宅地並み課税という議論がございました。そのときに随分議論をしたことでございますが、都市近郊農業の意味というのは、今委員が御指摘のように、新鮮な農産物を都市に届けるということが一つ。そしてまた、きちんと緑というものを確保するということが二つ目。三つ目は、いざというときに、農地というのは結構広大なスペースでございますから、避難の場所としても非常に有益だというような、都市農業というものでなければ持ち得ない、そういう特色があるということはよく承知をいたしておるところでございます。 　そういうような都市農業の果たしている役割というものを正当に評価をしながら、土地の利用の在り方も含めまして、私どもとして都市農業というものを支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　御地元でいろんな野菜を中心とした農産物がございます。冒頭委員が御指摘になりました八潮にしてみると、これコマツナの産地でございますから、コマツナカレーでありますとかコマツナ煎餅だったかもしれません、いろんなものがございますので、そういうような本当に都市ならではの農産品、新鮮な農産品というものの価値というものは、私はこれから先も変わらないと思っておるところでございます。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。 　先ほど個人経営の方が支えていらっしゃるという御指摘をいただきましたが、やはり様々な農機具等の高騰を考えると、複数でやっぱり経営していくことの有効性というのはやっぱりあるんだろうと思います。 　ですから、産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、共同で所有、使用すること、これは経営上のメリットがありますから、それを考えていただいて、一定のまとまりのある産地ごとに計画策定をしていただいて、下限面積を設けているところでございます。面積はありますが、都市近郊農業につきましては、通常ではこれ十ヘクタール以上という要件を設けておりますけれども、都市農業においては二ヘクタールというふうに五分の一に面積要件を緩和してございますので、是非御利用いただきたいと思います。

○矢倉克夫君　今の、まさに大臣がおっしゃっていただいた緩和、私も現地の人に説明を事前にしたら結構知らない方も多かったので、是非それは周知徹底していただきたい。あわせて、都市近郊農業、八潮はまた枝豆も有名であります。これもまた是非、総理、いつか御賞味いただければと思います。 　もう一点、最後、恐縮です、総理に、米です、端的に。 　今、政府米、備蓄米の放出が決まりましたけど、流通の目詰まりをなくすということが目的で、結果として、今期待もしているわけでありますけど、これについて、仮にやっぱり急激な価格上昇があると個人消費を冷やして経済全体にも影響が大きい。農水省だけではなく政府全体として、これ、引き続き、この備蓄米を放出した影響も、結果も見つつ、全体として価格の安定をしていくということを、最後、総理に答弁をいただきたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　江藤大臣の判断によりまして備蓄米の放出というものが始まったわけで、実際に本当に下がるのかということはこれから先よく注視をしてまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、米は価格弾力性が低いので、高くなっても消費者の方が買っていただけるというところがございますが、そういうものに甘んじては決していかぬのであって、いかにしておいしくて手に入りやすい米というものを維持していくかというのは農政の最大の課題であると承知をいたしております。 　そういたしますと、これから先、もちろん備蓄米というものの使い方はいろいろ議論のあるところでございますが、これから先やはり、ぎりぎりでいくのではなくて、米の生産というものを増やしていく、あるいは輸出というものを視野に入れて食料の安全保障を考えていく、米政策全体についてもう一度議論が必要だという認識を私は強く持っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、消費者の方々が安定した価格で、むしろ安い価格で買っていただける、そして米農家の方、特に一生懸命作っておられる中核的農家の方々の再生産というものを可能にするということを併せて実現をしてまいります。

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　最後、中野大臣、トラック運送業の価格転嫁、是非進めていただきたい。また、三原大臣、申し訳ありませんでした、地域区分、保育の環境、地域区分の格差、是正していただいているリーダーシップに感謝をして、引き続きお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、佐々木さやか君の質疑を行います。佐々木さやか君。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。 　まず、中小企業の賃上げ支援についてお聞きをいたします。 　春闘の回答状況も出てきております。昨年から更にプラスの傾向ということで、大変に喜ばしい、いいことだなというふうに思いますけれども、民間の調査では、新年度に賃上げを実施する企業は八五・二％、中小企業でも八四・六％ということで、中小企業も含め、いい流れができてきていると。しかし、これを家庭でしっかりと実感をしていただく、この物価高を上回る賃金の上昇ということを中小企業でも実現をしていくためには、今がまさに本当に重要なときでありまして、総力を挙げて、国として、政府としてこれを取り組んでいただきたいと思います。 　賃上げを実施しない企業の理由というところで、アンケート結果では、原材料、エネルギー価格高騰などのコスト増を価格転嫁ができていないということ、価格交渉をしていくためにはコスト増や賃上げなどの必要についてしっかりと根拠をまとめて説得的に相手に説明をする、提示をしていくという必要もあるわけでございます。ですので、そういった点についての細やかな支援も重要であるというふうに思っております。 　公明党は、二〇二三年の十月に賃上げ応援トータルプランというものを発表をさせていただきました。中小企業が価格転嫁しやすい環境づくり、また資金繰りや生産性向上のための地道かつ継続的な支援が重要だということで訴えてまいりました。また、さらに、賃上げ支援パッケージというような形でもう一段打ち出すべきだと、こういったことも代表質問でも提案をさせていただいているところでございます。 　総理にお聞きしますけれども、中小企業への波及など賃上げの勢いを定着させるための総力を挙げての取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、公明党さんの賃上げ支援パッケージ、これを踏まえまして、年二回の価格交渉促進月間における発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表する、で、経営トップに対する事業所管大臣名での指導を行う、下請Ｇメンによる取引実態を把握する、そして労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底と。これ、言葉で幾ら言ってもどうにもなりませんものですから、好事例、こうしたらうまくいきましたね、そういうものを集約をして、価格交渉時のポイント、そういうものをまとめましたリーフレット、価格交渉ハンドブックを作りまして中小企業への情報提供を積極的に行っておるところでございますが。 　じゃ、ホームページ見てくれなきゃどうするんだよって話もございますので、とにかくこうやって賃上げしましょうねってこと、そしてまたＧメンがきちんと状況を把握をして、そういうものに応じないということは認めないということにしていかなければなりませんし、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込みました下請法の改正案、これを国会に提出をさせていただいておるところでございます。 　で、中小企業、地方に限りませんけれども、いやいや、賃上げする余力なんかないんだよと、賃上げすることなんかできないんだよという、そういうお声はよく聞きます。しかしながら、賃上げしていかないとそこに人がもう来なくなるという状況だというふうに我々は考え方を変えていかなければなりませんので、まず賃上げありきだということで、この実現に向けて、また御党と協力しながらやってまいりたいと思っておるところでございます。

○佐々木さやか君　今、考え方を変えていく必要があるというお言葉がございました。それとともに、しっかりとそれが実現できる環境整備、これを我が党としても全力で取り組んでまいりたいと、このように思っております。 　次に、私立高校の無償化を含む教育の問題についてお聞きをしたいと思います。 　我が党としても力を入れてきました私立高校の無償化を含む教育の無償化、今回、自公維の三党合意で大きく前進の合意がなされたというふうに思っております。ただ、財源ですとか様々な課題、これについては引き続き三党の協議体で行われることになっておりますので、精力的に議論を行っていきたいというふうに思います。 　家庭の経済的な理由によって子供たちの進学が左右されるようなことがないようにと、こういった信念で一歩ずつ取り組んできました我が党といたしましては、今回の三党合意については高く評価をし、実現に向けて引き続き力を入れてまいりたいというふうに思っておりますけれども、まず、この教育無償化に関する三党合意について評価をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　お答えします。 　御党には、教育の党としていつもいろいろアドバイスをいただきまして、私どもしっかりそれを受け止めながら進めさせていただく中にありまして、先月の自民党、公明党、維新の会の三党の合意におきましては、いわゆる高校無償化につきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するなどの観点から今般の改革を実現するとされておりまして、経済的事情で学ぶことを諦めないということがまさに大切でございまして、教育の質の確保、多様な人材育成の実現、また私立のこの加算金額の水準の考え方、公立と私立の関係といった論点につきまして十分な検討を行うこととされておりまして、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知しておりまして、文科省といたしまして、その状況を踏まえつつ、高校教育全体にとって意義のあるものになりますよう、御党の御意見を拝聴しながら今後検討を進めてまいります。

○佐々木さやか君　私自身、今回の三党協議では実務者として協議に臨ませていただきました。我が党が主張を当初からいたしましたのは、教育の無償化、これは重要です、力を入れて取り組んできました。他方で、両輪として、やはり教育の質、また多様性の確保ということ、これも非常に重要ですと。ですので、これを両輪として進めていくその観点から、実は協議体の名前の方にも、この質と多様性の確保ということも入れさせていただいたわけですけれども。 　なぜかといえば、教育の無償化、それは重要ですが、教育の中身がやっぱり充実をしていかなければ、子供たちの学びの充実には必ずしもつながりませんし、やはり、この子供たちの幸福のためということを私たち公明党はこの教育理念として掲げております。そういったことがしっかりと実現をしていく、そういう教育にしていかなければならないと思っております。 　私立の無償化によって私学への志願者が増えて、それで進路の希望がかなうということは望ましいとは思いますけれども、例えば大阪では、定員割れの公立高校の統廃合がされて数が減っているという状況がございます。例えばこういったことについてどういう課題があるのか、先行自治体の例について検証すべきということも私たち公明党は主張をしてまいりました。 　大阪では、この無償化によって学校同士が競争をしていって、定員割れになると廃校するという考え方が導入されているようでありますけれども、例えばこの学校同士の競争ということで、いい学校が残ったとして、ただ、そういったところは競争率も高いです、そこに希望して入学しようと思ってもなかなか倍率も高い。そうなると、そういう学校に行けるのは、例えば家庭も経済的に安定をしていて様々な条件が整っている子供たちということでありますと、やはりこの教育格差の解消という観点では問題があるのではないかというふうに私は思っております。 　そこで、様々な困難を抱えた家庭や子供たちが充実した学びをすることができる教育の質と多様性の確保、これは重要であります。こういった観点から、どの学校に行っても一定の学びと学力が保障される、どの地域に住んでいてもそうした公立学校に通うことができる、こういった公立学校、公立高校また公教育の維持というのは非常に重要ではないかと、このように思っておりますが、じゃ、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　高校教育の意義といたしましては、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画し、活躍していくことができるよう、一人一人の個性や実情に応じて多様な可能性を伸ばしながら、社会で生きていくために必要な、広く必要な資質と能力を共通して身に付けられるようなことがまさに大切だというふうに思っております。 　そうした中、文科省といたしましては、例えばこの各高校における社会的役割を踏まえました特色、魅力ある教育活動指針の策定と公表、また学校、学習の指導要領が目指す主体的で対話的な深い学びの実現、ＤＸハイスクールの推進など取り組んでおりますが、その上で、私ども三党合意の中では、この全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとされる令和八年度からの低中所得者層の高校生等いわゆる奨学給付金の拡充を行うこととしております。 　また、教育の質の確保と、多様な人材育成の実現と、公立と私立の関係の、論点の一つとされておりまして、引き続き三党枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知しております。 　私どもも、しっかりと地方の声も聞かせていただきながら、一体、私どもがどのようにこの公立を応援していくかも含めた課題を踏まえつつ、その状況も踏まえつつ、高校無償化が高校教育全体にとって、また地域全体にとって、日本全体にどのように影響があるかも鑑みながら、意義のあるものになるよう検討を進めてまいります。

○佐々木さやか君　教育は本当に国の基盤でございますので、総理を始め政府におかれましては、是非この問題、共に真剣に考えていただきたいと思います。 　次に、不登校対策でございます。 　不登校の児童生徒数というのは過去最多というふうになっております。私たち公明党は、子供たちの幸せのための教育という観点から、この不登校対策にも取り組んでまいりました。 　今日お伺いしたいのは、この先ほど申し上げた、私立学校に行く児童生徒さんたちも増えてきております。そういった中で、例えば神奈川県では、私立中学高校協会というところが私立の生徒のための神奈川私学修学支援センターを設置をしまして、不登校の生徒のための個別の学習支援などを行っております。 　教育委員会等が実施をするこの不登校対策、不登校の児童生徒への支援ありますけれども、やはり公立の学校の生徒さんたちが念頭に置かれているところがございますので、私学に通う子供たちへの支援ということもしっかりと充実をしていただきたいと思います。そういうところに相談すればいいんだということを知らなかったという親御さんたちの声も伺っておりますので、こういったことについての情報提供も重要だと思います。 　まず、この私学の生徒の不登校対策についてしっかり取り組んでいただきたいということを、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　まず、所管担当からお話しさせていただきます。 　不登校の件につきましては、小中高等の不登校児童生徒数、今四十二万人となる中でございまして、私立における不登校児童生徒数も今二・七万人になりまして、公立高校と同様に、私立高校におけるこの不登校対策もまさに委員のおっしゃるように重要となっているところでございまして、私どもとしては、不登校の児童の、生徒、保護者の支援、私立学校も含めた形で、この教育委員会の設置する教育支援センター、また、私立の学校の児童生徒についても、在籍校と連携をした柔軟な支援の実施を促していきながら、スクールカウンセラー、またソーシャルワーカー等の活用、また不登校の生徒の教育機会の確保に取り組む私立学校の経常費の補助の取組を行っておりまして、引き続き、委員の御指摘踏まえながら、私立学校も含め、子供たちやその保護者が必要な支援を受けられる取組を進めてまいります。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。 　児童生徒、子供たちへの支援も重要でありますけれども、親御さんたちも非常に大変です。子供が学校に行けなくなる、それで仕事を例えば続けられなくなる、そういったこともあるというふうに聞いております。 　この親への情報提供、また親へのサポートということも是非お願いしたいと思いますが、文科大臣、それから三原担当大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　本当に、不登校の本人も大変ですが、親御さんも、委員も多分何度も経験されると思いますが、涙流しながら自分のせいじゃないかと言って自分を責めている方々のお話を何度も聞かせていただきました。 　そうした中で、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくために、まずはその保護者への支援と情報提供も重要だと考えておりまして、文科省としては、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラー等の配置充実、また、自治体、各自治体で不登校に関する相談窓口に対する情報を文科省ホームページでも一覧化するなど取組を行っているところでございますが、また、令和六年の補正予算につきましても、不登校児童生徒の保護者に対する相談窓口、学習会の実施、情報提供の促進に関する取組をやっておりまして、加えまして、昨年十一月には、私自身から不登校の児童生徒、その保護者に向けてメッセージも発出させていただきました。 　今後も引き続き、不登校児童生徒の保護者支援の充実に、委員のしっかりと御指摘も踏まえて、充実に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　子供が学校を休みがちになると、保護者は、子供は元気になってくれるのだろうかと、自分の子育てが間違っていたのではないかと、学校に行かないときにほかに居場所はあるんだろうか、そんな様々な不安を持つことが考えられます。そうした保護者に、不安に寄り添う形で子供の居場所そして相談窓口に関する情報を提供して、不登校の子供や家庭を支援していくこと、極めて重要であります。 　こども家庭庁では、こうした保護者の不安や悩みにも各地域できめ細かく対応できるよう、自治体の首長部局を対象といたしまして、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニュー開発するため、モデル事業を実施することといたしております。 　具体的には、学校を休み始めた早い段階から、子供の心身の状況が時間の経過とともに回復していくという見込みですとか、地域の居場所、相談窓口など、こうした情報提供を行うとともに、保護者同士の交流会など、そうしたことも、必要に応じて福祉、医療などの専門機関と連携して支援を行っていくということに努めてまいりたいと思います。 　不登校の子供や保護者の様々な不安やニーズに対応する、地域社会全体で不登校の子供とその家族を支援していく、いつも委員から様々な御指摘をいただいておりますが、それにしっかりと応えるために取組進めてまいりたいと思っております。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、アレルギーについてお聞きをしたいと思います。 　食物アレルギーというのは、大人の方の患者も増加傾向にあるということでございます。大人の食物アレルギーについて、原因となる食べ物の、このアレルゲンが何なのかということを正確に診断し治療するためには、食物経口負荷試験、これが必要だということでございます。 　この負荷試験というのは、専門の医師が立会いの下、少しずつその原因となるであろうものを食べてアレルゲンを特定をする、そういった検査でございますけれども、我が党は、子供についてこの負荷試験についての保険適用ということをこれまでも取組を進めてまいりまして、現在は十六歳未満への保険適用というものが実施をされているところでございます。 　是非これを成人にも拡大をすべきだと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　御紹介いただきましたように、食物負荷試験につきましては、令和四年度診療報酬において、対象疾患の範囲を九歳未満から十六歳へと拡大をさせていただいたところでございます。 　成人に対する食物負荷試験につきましては、対象年齢の拡大も含め新たな評価を行うことについては、関係学会からの御提案等を踏まえまして、臨床的有用性であったり安全性等に関するデータに基づいて、中医協において検討していくことになるというふうに考えております。

○佐々木さやか君　是非しっかりとした検討をお願いしたいと思います。我が党としても引き続き求めていきたいと思います。 　防災の観点からこのアレルギー対策ということで、アレルギー対応の食料の備蓄、これが自治体の努力義務というふうに、現在、国の防災基本計画でも明記をされております。しかしながら、全国の自治体での備蓄状況というのは国では現状把握をしていないというふうに承知をしております。 　自治体などが行った調査を見ますと、アレルギー対応のミルク、これは備蓄をした方がよいというふうに日本小児アレルギー学会からも推奨があるわけでございますけれども、この備蓄が少ない傾向にございます。家庭に備蓄をしていただくというのは重要なんですが、それを避難時にちゃんと持ち出せるかという問題もありますし、赤ちゃんですからほかの食べ物を取ることができないということもありますので、命にも関わるということで、是非この改善をお願いしたいと思います。 　アレルギー対応ミルクの備蓄と災害時のアレルギー対応の啓発に是非取り組んでいただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。

○委員長（鶴保庸介君）　じゃ、内閣府高橋謙司政策統括官。防災担当であります。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　食料品等につきまして、災害時に配慮が必要な方のニーズに対応することは被災者の命と健康を守るために必要不可欠であり、国の防災基本計画におきまして、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料を確保することについて規定いたしますとともに、内閣府が自治体向けに作成しております避難生活に関する取組指針におきまして、食物アレルギーを有する避難者にも配慮し、牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄すること、あるいは食物アレルギー対応食品につきまして必要な方に確実に届けられることとすることなどについて規定しているところでございます。 　引き続き、指針等を自治体に周知いたしまして、平時からの備蓄を含め、関係省庁や自治体と連携して、被災者が良好な生活環境を確保できるよう、必要な牛乳アレルギー対応ミルク等の確保を進めてまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今事務方からお答えをしたとおりでございますが、これは、防災基本計画でもこのことは明記をいたしておるところでございます。 　私ども鳥取県におきましては、平成二十七年度から県内全市町村におきまして、食物アレルギーに対応した食品、ミルクの備蓄などの対応を進めておるところでございまして、それぞれの自治体において避難所となるところにアレルギー対応の食品あるいはミルク等々を備蓄すると。これ、そういう極限状態に近いときにアレルギーなんか発症いたしますと、場合によっては命に関わることもございますので、この対応状況をよく点検をしながら、遺漏なきを期してまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　備蓄状況の把握等も含めて、是非実施をしていただきたいと思います。 　最後に、メンタルヘルス対策についてお聞きをしたいと思います。 　メンタルヘルスの不調による休職等が増加傾向にあります。労災認定も増えているというふうにお聞きをしております。厚労省におきましては指針を作成するなどしまして対策を促していますけれども、まだまだ課題もあるかなというふうに思っております。 　厚労省の調査によりますと、相談先として、家族、友人、上司また同僚ということが多くなっているそうでありますけれども、職場内の相談窓口には相談しにくいと、こういう声があります。職場外の解決につながるような専門的な相談先の確保、これが重要ではないかと思っております。専門家へのつながりが少ない状況があります。御家族とかに御相談していただくことも大事ではありますけれども、解決という観点からは、やはり専門家へのつながりということも大事ではないかと思います。 　済みません、もう一問、ちょっと併せてお聞きしようと思いますが。 　この不調になってから回復するというのはやはり時間も掛かりますし、様々大変だということで、健康を保つような対策、一次的な予防に重点を、一次的な予防というのが重要だというふうに言われております。ですので、例えばストレスチェックのこの対象を拡充等も含めて、是非この一次予防の充実を取り組んでいただきたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、職場内だけでなくて外部の相談窓口等を活用することが極めて効果的であるということは御指摘のとおりだというふうに思っております。 　厚生労働省としても、相談の受皿といたしまして、労働者向けにこころの耳相談窓口を設置し、電話、ＳＮＳ、メールによる相談について、専門家による対応を行わせていただいております。引き続き、このこころの耳相談窓口の周知を行うことで、安心してメンタルヘルスについての相談ができる環境を整備していきたいというふうに考えております。 　そして、職場におけるメンタルヘルス対策については、一次予防である未然防止が重要でございまして、労働者の方自身がストレスの状況を把握するためのストレスチェック制度を平成二十七年から導入したところでございます。 　このストレスチェック制度は、今労働者五十人以上の事業場について義務とされておりまして、それ以外の事業場は努力義務とされておりますが、この国会に全ての事業場を義務とする労働安全衛生法等の改正法案を提出をさせていただいたところでございまして、今後とも、このストレスチェック制度の充実、推進を図ってまいりたいと存じます。

○佐々木さやか君　残り時間がなくなりましたので質問はこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、このメンタルヘルスの不調、これが深刻化をして、尊い命を絶ってしまうというケースもあるわけでございます。先ほど申し上げたように、そういう深刻な事態になる前にできるだけメンタルヘルスについて健康を保つ、そのためにはどうしたらいいのか、また、何か問題を抱えたときにしっかりと窓口につながる、必要な支援につながるという体制、これが本当にその現場現場の労働環境の中で実施をされているのかというところ、そういったところについてもしっかり、厚労省、また総理も、この命を守るという観点から取組を強化をしていただきたいということを申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で佐々木さやか君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、猪瀬直樹君の質疑を行いたいと思います。猪瀬直樹君。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　二週間前の三月六日に、総理、予算委員会で拙著「昭和十六年夏の敗戦」の話をしましたよね。その際には、昭和十六年の軍事費の膨張、それと現在の医療費の膨張、同じ急速な右肩上がりでパラレルであると、こういうことで、このまま放置していたら日本は再び敗戦という憂き目に遭うだろうということを申しました。で、医療の質を落とさずにどうやったらこの医療費を削減できるかと、そこがポイントになります。 　本日は、まず、改めてＯＴＣ類似薬の件について確認します。 　前回もちょっとこのＯＴＣ類似薬について伺いましたが、（資料提示）左側が、前説明したとおり、医薬品の区分の整理です。一番下の濃いところがお医者さんに行って処方箋をもらって調剤薬局で薬を買うわけですが、一番外側のドラッグストアで買える医薬品をＯＴＣ医薬品と言います。ＯＴＣというのはオーバー・ザ・カウンター、つまりカウンター越しに薬を普通に買えますよという、そういう意味でＯＴＣと言うんですけれども、その真ん中の緑でマーカーしてあるところ、これがＯＴＣ類似薬と、グレーゾーンですね、これが七千品目もあります。 　今回、あえてこのスイッチという言葉入れました。スイッチＯＴＣという言葉があります。これは医療用医薬品からＯＴＣ医薬品に移行したものをいうんですが、パネルの真ん中に書いてありますけれども、カロナールとかガスターとかアレグラとか、湿布だとロキソニンとか、そういうのありますね。この表を見ると、ＯＴＣ医薬品とＯＴＣ類似薬では、成分ですけど、例えば同じカロナールでも分量は違うんですが、しかしアレグラは同じなんですね。つまり、ダブルスタンダードなんです。カロナールの場合は、ＯＴＣ医薬品だと九百ミリグラムに対して、ＯＴＣ類似薬の方は四千ミリグラムとかなり多いですね。 　有効成分が多い方が効き目が高いということになりますけれども、同じ成分を使っているのにＯＴＣ医薬品とＯＴＣ類似薬とでは分量に差を付けたり付けなかったりしている理由を説明してもらいたいと。福岡厚労大臣、お願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　差が生じる理由は、治療対象の疾患等を踏まえたものでございます。 　委員がお示しいただいた表について申し上げさせていただきますと、例えば解熱鎮痛剤で用いられますアセトアミノフェンにつきましては、これはすなわちそのＯＴＣ類似薬、医療用医薬品としてアセトアミノフェンを用いる場合として、特に痛みが強い疾病を伴う場合などの治療に際して高用量の処方が行われますが、その高用量の処方を行った際には肝機能障害の発生リスクが高まりますために、医師による定期的な肝機能検査の実施を求めることとし、このような用法、用量の場合は医師の処方を必要とするということから、用量の違いが設けられているところでございます。 　また一方で、このアレグラ、フェキソフェナジンについての成分が一緒じゃないかという御指摘がございました。 　これは、成分については一日最大用量は同一でございますが、医療用に付されております皮膚疾患に対する効能、効果については、これはＯＴＣでは付されてございません。これは、例えば湿疹だったり皮膚炎、急性じんま疹は専門家以外では診断を誤る可能性があるほか、そのかゆみの原因として糖尿病だったりがんなどの重い疾患の可能性があり、自己判断による使用を続けることによりその原因疾患の手当てが遅れる可能性があるためという、こういった様々な理由があるため差が設けられているということでございます。

○猪瀬直樹君　今カロナールのことを、成分でアセトアミノフェンと言いましたね。だから、知らない人は、そういう成分で、カロナールという商品になっているということで御理解ください。 　このＯＴＣ類似薬を処方箋なしで販売している零売薬局、零売というのは、零ってゼロの零なんですけれども、小さく少しずつ小分けして売る、まあ昔の小商いがありましたが、零売という言葉は薬局だけ今残っています、零売薬局。これがその今のパネルに載っていますけれども、処方箋がなくても、なくても買えます、なくても買えますと、こう書いてありますね。市販薬だと効き目がもう一つのときは、薬剤師さんに相談して用量の多いＯＴＣ類似薬を買うなら消費者の目線から見ればメリットありますよ。経験を積んだ薬剤師さんがお客さんの相談に乗って、つまり専門知識を生かして面談をして、必要に応じて適切な分量を販売している、これが零売薬局です。 　忙しくて病院に行く時間がない現役世代の人は土日遅くまでやっているそういう零売薬局があれば便利なんですが、さらに、保険給付がないので、これは医療費を、医療財政を圧迫しないということですね、大事なことは。薬剤師さん、六年間も専門教育受けてきているんですから、本来の薬剤師の技能を生かしてそういうタスクの幅を広げることができると、こういうことなんですが。 　ところが、今、零売薬局というのは、政府が推進しているセルフメディケーションの観点からも拡大、育成していくべきなのにもかかわらず、今回の薬機法改正、薬機法というのは長い名前なので言いますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬機法に、零売薬局を営業制限する、強化する、営業制限を強化して規制を強化すると、そういう内容が入っているんです。これじゃ、これまでは局長通知だったものが、今度は法制化すると、これ明らかにセルフメディケーションに逆行しているんですね。何でも医者にかかるんなら、どんどん医療費は増えてしまいます。 　それで、なぜ時代と逆行するような規制強化をしようとしているのか。三月十三日の厚生労働委員会で、そのときに不適切な販売を防ぐためだというふうな役人の答弁ありました。僕は具体的に更に聞いたんですよ。どういうことだと言ったら、厚労省医薬局長ですね、解熱鎮痛剤を百錠一箱販売したと、これたった一例しか言わないんですよ。ほかにないのと言ったら、それしかないですという、一例だけあったと、そう答えたんですね。じゃ、ドラッグストアだって何箱も買えますよ、はっきり言って、買おうと思えば。 　この表にあるアレグラ、これ花粉症の薬ですけれども、ＯＴＣ医薬品とＯＴＣ類似薬で同じ百二十ミリグラムなんですよ、当然リスクも一緒ですよ、だから。それなのに福岡大臣は、いいですか、前回の三月十三日の厚労委員会で、零売薬局は薬剤師が対面で指導して説明するんですよとそういうふうに僕は言っているんですけど、大臣の答弁は、包装や添付文書に違いがある、だからリスクがあると答弁したんですよ。取説の話です、それ。笑っちゃうよね、これ。 　これについて、それちょっと詭弁だからちゃんと答えてもらいたいんだけれども、何で零売薬局を規制強化するのか、何か意図があるんですかとお尋ねしたいんです。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、医薬品の処方、販売については、医師の診療においては、医師法の下、医師の責任において必要な医薬品の処方が行われ、一方でドラッグストアにおいては、一般の方が自らの判断により購入できるＯＴＣ医薬品を薬機法の規制の下で販売が行われているものでございまして、それぞれの規制の下で適切に運用していくこととしております。 　それで、その上で、これまでもやむを得ない場合には認められておりますいわゆる零売について、一部不適切な運用が行われている実態があることから、今回の薬機法改正案では法律上やむを得ない場合の範囲を明確化することとしているということでありまして、あくまでもこれまでずっとやられてきた運用をそのまま明確化するわけであって、規制を強化するものでは全くございません。 　また、今回、この零売に関する薬機法改正案は、適切に行われている医療用医薬品の販売の制限を強化するものでもなく、医師の処方やドラッグストアの販売と同様に、法令に基づき適正な情報提供や数量に基づく販売を行うものでございまして、零売のみを厳しく制限するものではないということでございます。 　先ほどのお答えの中で、そのアレグラについてはなぜそういう扱いになっているかは申し上げたとおりでございます。

○猪瀬直樹君　今度、日本維新の会と自公との三党協議でＯＴＣ類似薬の保険適用見直しの案を提示した、それが二月七日に最初に提示しているんですね。そのときにすぐ、翌週の二月十三日に、日本医師会の常任理事が記者会見で、これ反対だと、こう言いました。今後の三党協議では、このＯＴＣ類似薬の保険適用見直しがまず最初のテーマになります。で、財務省の財政制度審議会でも、見直すべきだと、こういう議論がされている。 　この流れの中で、今、規制強化するつもりではないと厚労大臣おっしゃいましたよね。まあそういうつもりでいるならいいけれども、この流れで、つまり逆行するような薬機法改正案の背後に、僕はね、はっきり、医師会という圧力団体、まあ誰がもうかるかということを考えれば分かることなんですけれども、そういう圧力団体の存在があるんじゃないかと。 　この医師会のこうした反対姿勢について、このＯＴＣ類似薬、ある意味で非常に医療費を削減するのに効果的なわけですが、石破総理はどう思いますか。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御承知のとおり、このＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方につきましては、これまでも、改革工程表に載っている項目でもありますため、審議会での議論も行われてきております。 　その中では、そのＯＴＣ医薬品で代替可能な薬剤は給付範囲から外し保険料負担の軽減につなげるべきというような同趣旨の御発言があった一方で、ＯＴＣ類似薬を給付対象から外す場合、窓口負担が増加する上、医療上の必要性に応じ患者が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置が必要であるといった御意見であったり、医療用と市販薬は、同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的等が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが妥当なのかといった御意見をいただいている、これは医師会以外のところからそういった御意見をいただいているということでございます。 　様々な御意見を承りながら作業を進めていくということでございます。

○猪瀬直樹君　様々な御意見は分かりましたけど、石破総理の御意見を聞きたい。つまり、どういうことかというと、医療費削減につながる、これは重要なポイントです。

○内閣総理大臣（石破茂君）　冒頭、十六年夏の敗戦の話がございました。このままいけばまずいよねと分かっているんだけれども、誰もそれを言い出せないまま軍事費というものが国家予算の中で四割、五割を占めるに至って、誰もそれを言えなかったのは、それを言っちゃうと、いや、アメリカと戦争して勝てないんだったら陸軍の予算減らそうねと、海軍の予算減らそうねと、そう言われちゃたまらぬねみたいな、個の利益が全体の利益に優先しちゃったということに対しての戒めというものも委員の御著書の中から私自身は読み取ったところでございますが。 　これについて、今の御指摘の点について申し上げれば、先ほど来、厚労大臣も答弁をいたしておりますが、薬機法の改正案というものを提案をさせていただいております。その中で、三本柱がございますが、国民に医薬品を適正に提供するための薬局の機能強化という、いわゆる零売薬局に関する見直しも、厚労大臣がお答えをいたしましたように、日常的に医療用医薬品が不適正に販売される事例が見られたので、これに対応するように法改正を行いたいと考えておるものでございます。 　で、委員おっしゃいますように、いかにして医療費というものを過度な増加というものを防ぐかということと、いかにして患者さんに適切な薬剤が提供されるかということを両立させるかということで御議論を賜りたいと思っておるものでございまして、私どもとして、特定の団体の影響によって政策をゆがめたとか、そういうことはないと確信をいたしておるところでございます。 　要は、どうやって医療費というものを抑制的にこれから先推移させるかということと、患者の方々の健康というものが保たれるかということ、この二点に収れんして考えるべきものでございまして、ほかのことは余り念頭に置いて議論をしようとは思っておりません。

○猪瀬直樹君　あのね、ＯＴＣ類似薬のことを何で繰り返して言うかというと、病院に行かなくても買えるからですよ。病院に行ったら患者が負担する医者の初診料や処方箋料、いろんな診断されるお金ですね、コスト。それから、この前お示ししましたが、調剤薬局、大病院の前に五軒も六軒も建っている。そういう調剤薬局がいろんな、調剤技術料とかいろんな名前付けてたくさんお金を取るようなシステムになっている。そういうものが不要になるから、ＯＴＣ類似薬で代替できるところは代替できるはずだと。 　そして、薬剤師さんがたくさんいる。六年間も勉強している。そういう人たちに、面談をしながら薬剤師さんの技能を生かしてもらう。それがＯＴＣ類似薬の持っている本来の意味で、お医者さん行かなくてもいいですよと、そういうことですよね。そうしたら医療費掛からないですよと、そういう話です。だから、今のこの規制強化というのは逆行する、そういうことだよと僕は言いました。 　問題は、この薬をめぐる政策というのは誰のためなのかと。つまり、患者とか消費者、つまり我々ユーザーですよね。だけれども、先ほどの厚労大臣の答弁というのは供給側のロジックなんですよ。つまり、医師や薬剤師や製薬業界、調剤薬局。それぞれ皆さん一生懸命仕事していますよ。だけど、立場が違うんですよ。供給側のロジックとユーザー側のロジックが別なんです。 　それで、一問飛ばして、だから、今僕が申し上げたんですけれども、そういう意味で医療費の削減をする闘いが必要なんじゃないかということで、総理、もう一度その辺を踏まえた上での御答弁をお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　一番大事なのは、患者さんが、適正な情報の下に、これは薬剤師さんの役割というものは大きい、確かに六年間勉強しているわけですから、適正な価格で医薬品が購入できるということだと思っております。その場合に、ＯＴＣになりましたときに、患者の負担はどうなんだろうかということ。正確な情報に基づいて適正な医薬品が手に入るということは、それは確保できると思っておりますが、あとは御負担というものがどうなっていくかということについて更なる御議論が必要なのだと思っております。やはり病院で処方されて手に入ります医薬品よりは割高になるということが当然ございますので、その点が患者さんの御負担というものにどれだけ響くかということについて更なる議論が必要だと思っておりますし、また猪瀬委員の御見解も承りたいと思っております。

○猪瀬直樹君　ちょっと先へ進めながらこの問題を考えていきたいんですけれども、次のパネルなんですけれども、これは薬とか医療機器とかそういう承認業務を行っている独立行政法人で、ＰＭＤＡと言います。日本語は長いんですけど言います、医薬品医療機器総合機構、そういう名前です。新霞が関ビルに入っている。これ、僕懐かしいんですけど、二十階建てのこの建物というのは道路公団の建物です、昔の。道路公団、三分割しましたから、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本、ＮＥＸＣＯ西日本と。中日本と西日本は違うところ行っちゃったんで、ＮＥＸＣＯ東日本だけ。そうすると、三分の二空いているんです。そこにこのＰＭＤＡが入っている。だから、立派な独立行政法人なんですけれども。 　さて、この独立行政法人の内側に入って考えてみましょうということで、九フロアもあるんですけどね。 　細かいリストが並んでいますけど、これは実は処方箋告示といって、処方箋医薬品に指定されている成分のリストなんです。小さな文字ばあっと並んでいます。途中、中略って書いてありますけれども、この成分数が千二百四十五ある。これ、先ほどスイッチＯＴＣ、つまり医療用医薬品から普通の、一般の薬に変えていく、そのスイッチする、スイッチすると、この成分リストから、千二百四十五ある成分リストから外れます。 　実はこれは、だから、なるべくＯＴＣ類似薬とかＯＴＣに移っていく方が、移れるものは移した方がいいわけですね。風邪薬とかいろんなものはどんどんどんどん移していけばいい。実は、ところが、この実績が直近三年間でたった十二成分なんですよ、たった十二成分。なかなかスイッチしない。これがＰＭＤＡという組織に問題があるんじゃないかと、ちょっと調べてみた。 　調査部門全体で六百三十五人の職員がいる。ただ、ここでスイッチ担当している人はたった三十一人なんですよ。まあ、それは、オプジーボとかああいうがんの有名な高い薬ありますよね、そういう審査をしている人がいっぱいいるわけですから。でも、このスイッチ担当はたった三十一人で、年間六百件ほどの申請業務があって、その中には、例えば錠剤で販売しているものをカプセルにするとかそういう簡単な申請もあるんだけれども、そういう六百人の中のたった三十一人しかこのスイッチを担当していない。 　この三十一名という体制で十分なんですかと。今後強化していくんでしょうか。本当に医療費を削減していくという考え方、薬が普通に手に入るようにしていく考え方をしていけば、これ、これを強化していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけどね。 　その千二百四十五、これ全部スイッチするわけないんだけれども、何かちょっと少ないし、遅れているし、本当に仕事やっているのかという、まあ三十一人はやっているんだろうけれども、ちょっと全体の人数からして何か無理が掛かっていると、そういうふうに思いますが、厚労大臣、どうですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　ＰＭＤＡに関して言うと、委員から御指摘ありましたように、近年の要指導・一般用医薬品全体の承認数としては年間六百から七百品目程度ありますうち、スイッチ品目を含む申請区分での承認は約十品目程度でございますが、これらの品目に対する承認についてはＰＭＤＡが目標として掲げる審査期間をいずれも遵守する形で行っているところでございます。ですから、そのＰＭＤＡの審査体制が不十分なことというのがこの原因ではないというふうに考えています。 　そもそものこの承認数が少ない理由は、スイッチ化を求める企業からの承認申請数による側面もあると考えています。 　その上で、委員御指摘のように、セルフケア、セルフメディケーションに対する国民の方々の意識を高める上でスイッチＯＴＣの活用を進めるということは重要でありますことから、厚生労働省では、昨年、スイッチＯＴＣ化の検討を行う評価検討会議を定期的に開催することといたしまして、会議への企業等の参加を可能とさせていただきました。また、ＰＭＤＡの申請書類等について改善するためのワーキンググループを設置し、添付資料の見直しを行わせていただいたところでございます。 　ＫＰＩといたしまして、令和五年末時点で海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品を原則令和八年末までにＯＴＣ化するという目標を掲げているところでございまして、関係の専門家の御意見も聞きながら、引き続きスイッチＯＴＣ化の推進を図ってまいりたいと思います。

○猪瀬直樹君　加速化しているという意味、もうちょっと。どのくらい加速化しているんだかよく分からないんだけど、どのくらい増やそうとしているの、目標値あるの。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、そういう意味でいうと、スイッチ化を求める申請、承認申請数がまず上がっていないことに対応して、添付資料の見直しとかそういったことも含めまして、改善するためのワーキンググループを今設置をさせていただいているということです。 　そして、今、ＫＰＩといたしましては、令和五年末時点で海外ではもうスイッチＯＴＣ化されているその医薬品、海外二か国以上でされているものについては令和八年末までにＯＴＣ化するという目標を掲げているところでございまして、ここに向けて関係の専門家の御意見を聞きながら推進を図っていきたいということでございます。

○猪瀬直樹君　海外でスイッチ化されているというのはどのくらいあるの。

○国務大臣（福岡資麿君）　令和五年度末時点で海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品数は百二十九成分でございまして、このうち令和七年三月十一日時点でスイッチＯＴＣ化されている成分は七十四成分でございます。

○猪瀬直樹君　まあ百二十以上あるわけですね、成分としてね。 　先ほど僕が言いましたけど、三年間で十二成分しか移動していないわけですね、スイッチ化されていない、現状はね。だから、やる気がないんですよ、それは。 　こういうことを、メディアの皆さんも、これ、政局もいいけど、こういう、国会でこういうきちっとした話をしていて、それで、ＯＴＣ類似薬は、これは医療費の負担にならないそういう薬で、これからもっともっと普通に、我々はＯＴＣ、普通の薬局で買える、あるいは零売薬局で買える、保険掛からなくて買える、そういうものを増やしていくということが大事だということをもう少し調査報道でやっていただきたいんですね。これは国民の監視が必要なんです。先ほどの建物、道路公団監視しましたけど、ここも、ＰＭＤＡもちゃんと監視しなきゃ駄目なんです。 　次行きます。高額療養費の問題です。 　今回の国会で話題になりましたが、高額療養費制度について質問します。 　パネルのこれですね、これいろいろ御苦労されたんですが、いろいろとやっぱりがん患者さんの御意見も聞いて、変えていかなきゃいけないことは変えていかなきゃいけなかったわけですが、そこで、高額療養費制度というのはそもそも総額で幾らなのかということですね。三兆円です。これ、四十七兆円のうち三兆円ね、必要なものは必要です。 　それで、これ、ちょっとパネルの一番端っこのところ、元々の政府の削減案は五千三百億円です、これね、五千三百億円。これは、いろいろとがん患者さんの御意見を聞いたりして、二度目の削減あった。それから、三度目の削減をやって、削減というか訂正を、修正をして、結局は次年度以降に見送るということで一千億円ぐらいになっているんですが、でも、これも撤回したということですね。こういう流れがありました。 　何とか保険料を、給付を少しでも減らしたいという厚生労働省の意図は分かるんですが、そのやり方ちょっとまずかったんだと思うんだよね、やっぱり。五千三百億円減らしたいと、それはとにかく減らさなきゃならないと思っている。それは正しいんだよ、減らすのは。だけど、減らさなくていいところを減らしたらいけないと、こういうことですよね。 　じゃ、どこを減らすかと、そういう話をしようと思っているんですけれども。つまり、我々にとってセーフティーネットは必要だと。必要だけれども、しかし、ここははっきり削れるんじゃないのというところを示すのが本来は厚労省の役割なんだけれども、ふわっと全体に網掛けちゃった。これが五千三百億円で、そこでいろんな問題と衝突した、そういうことです。 　では、じゃ、ここからが今回の医療費削減のテーマの命題です。本当に削減を図りたかったらどうすればよかったかというのは、こっちの一番濃いところ、こっちの端の、これなんですけれども、これ高齢者の特例なんですね。これをちゃんと計算すると三千四百億円になります。 　つまり、最初に言った、全体にふわっと網かぶせて、がん患者さんとかを追い詰めるようなことを含めて網かぶせてしまっているのが五千三百億円だけど、この高齢者特例のところだけきちっと外せば、もうその六割の三千四百億円が削減できるんですよ。これも本当は厚労省いろいろ考えたでしょう。だけど、やっぱり総花的にやっちゃうのがお役所なんですよ。ここは、だから政治家の判断が必要なんですね。 　この高齢者特例ですけれども、ちょっと通告と少し前後しますけれども、今年の八月以降、高齢者医療制度を再検討することになると思うんですけれども、その際、この特例に限定して廃止するとか、そういうのをちょっと、今聞いたばかりかもしれないけれどもお考えになって、やる場所をやればいいんですよ。何せ四十七兆円あるところを、これね、誰だって、体にメスを入れなきゃいけない、手術をしなきゃいけないわけですから、手術はみんな嫌がるわけですよ。その嫌がるのを、本当は与党がそれを削っていかなきゃいけないので、野党は増やせとか言ったりする人が多いけれども、そうじゃなくて、それを削るためには何をしなければいけないか。手術なんですから、外科手術が必要なんだ。 　だから、ただ総花的に五千三百億円やっちゃったからもう大問題起きた。どこを手術するかということで、僕が今問題提起しているのはこの高齢者特例だということですね。ちょっとそこのところをこれから、新しい考えとして提案していますので、総理、その提案を少し聞いたところで、少しお答え願えればと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、間違っておればまた厚労大臣からお答え申し上げますが、三分の二の削減効果が見込まれる外来特例、これを廃止するということについてどうだという御提起かと存じます。そうしますと、高齢者優遇というのがどうも著しいというか、過度なのではないか、結果的に現役世代の負担を軽減することを考えるべきではないかという御指摘をこれからまた開陳をされるのかなというふうに思っておるわけでございます。 　私どもといたしましても、高額療養費制度については見直しを行う必要がございます。そのことはそうなのでございますが、年齢にかかわらず負担能力に応じて皆が支え合うという観点からどのようにすべきかということだと思っております。 　政府が提案をいたしました見直し案は、外来特例の限度額の引上げについても含んでおるものでございます。一方におきまして、高額療養費制度は本年の秋までにその全体について改めて方針を決定するものでございまして、委員御指摘の外来特例の見直しにつきましてもこれは検討をさせていただきたいと思っておるところでございます。 　これは、高齢の方々の過度な御負担、この過度っていろんな、人によって違うんだろうと思いますが、この制度というものを存続していくために応能負担というものの能というものをどのように考えるか、私どもとしても、委員の御指摘も踏まえて適切に検討させていただきたいと存じます。

○猪瀬直樹君　まさに、だから総理のおっしゃる応能負担ですよ。応能負担というのは、所得に応じて払う、それが応能負担ですよ。年齢で区切る必要はないわけですね、だって現役世代と高齢者と同じ所得の人がいるわけですから。それを何で、高齢者と現役世代で同じ所得の人が、何でこっちだけ、高齢者だけ安くなるんですかというか、それはだから応能負担、おっしゃるとおり。だから、高齢者のフローの所得とかストックの所得も確認しながら応能負担とすることが正しいと思うんですが。 　それで、次にちょっと行きましょう。 　これ、今薬がだんだん高くなっていっているんですね。これリウマチの薬ですけれども、リウマチの薬も大体、一回処方すると十二万円ぐらい掛かるんですね。昔は効く薬がなくて安かったんですけど、今、効く薬があって、一回十二万円ぐらいしちゃうんですけれども、そういうときにでも、やっぱりこれは、セーフティーネットというのは、高額療養費制度というのは非常に助かるんですよ。 　だけれどもです、これ、六十九歳の壁ってあえて書きましたが、これ、六十九歳まではこれ普通にこういう負担なんですよね。これ、三百七十万円以下、年収。それで、高齢者は外来特例で八千円とか一万八千円とか。これね、六十九歳の壁なんです。 　総理、六十八歳でしょう。この十二万円の処方、僕、六十九歳だから、あと一年待って七十になったらするわという人がいるんだよね。ここで何で線引っ張るのということでしょう。これ、ちゃんとセーフティーネットで、ちゃんと年収に応じてこれ払うようになっているわけで、年収は同じ人が何で違うのと、こういう話ですね。 　なので、こういうことを、だから、高額療養費制度のすごい大事なところとちょっとおかしなところと、そこですよね。だから、大事なところにこの間ちょっとくいを打っちゃったんで反発されるのは当たり前なんだけど、これ、そうじゃないところをきちんとやれば、それやればかなり削れるんですよね。 　だから、とにかく四十七兆円の総額があるんだから、どこかでどこかを手術しなきゃいけないわけで、そこの覚悟をお聞きしたいんですけれども、最初に言いましたけれども、結局、構造的に解明していかないと。だから、昭和十六年の総力戦研究所は、ファクトとロジックできちんとやっていって結論を出した、だけど、そうじゃない結論をというのが、潰されたということでしょう。だから、ファクトとロジックで今、僕説明している。だから、これをちゃんとやってもらいたいということで、総理、御答弁お願いします。

○委員長（鶴保庸介君）　総理、時間が来ています。もうおまとめください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　おっしゃるとおり、ファクトとロジックに基づいて、これから先、議論を行ってまいりたいと思っておりますし、ファクトとロジックに基づいて大勢の方々の御納得をいただくことが制度の持続可能性を維持することになると考えておるところでございます。

○猪瀬直樹君　どうもありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で猪瀬直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。

○金子道仁君　日本維新の会、参議院議員、金子道仁です。 　先ほどまで猪瀬議員から社会保障制度改革について質問していただきました。私の方からは、引き続き教育無償化について、総理、また大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　資料の一を御覧ください。（資料提示） 　高校の教育無償化の中核である就学支援金の支給方法について、冒頭御説明、そして質問させていただきたいと思います。 　我々、就学支援金の支給、これは支給の話ではなくて教育の質に関わる重要な問題だというふうに考えておりまして、五つの理由をまとめさせていただきました。 　まず一点目は、生徒が選択をすることによって質が向上していくということ。生徒に選ばれる魅力ある授業をつくっていく必要が生じるということ。二つ目は、高校生の主権者教育。この教育無償化は決して無償ではありませんし、大切な予算を子供たちのために使う。であれば、子供たち、高校生が教育費をしっかり自己管理し、そしてそれを自己選択、自己決定していく、それが主権者としての自覚の育成につながっていくということ。三つ目は、支給対象をしっかり検討するということ。誰にこれを支給していくか、これは非常に大事なことだと思います。四つ目が便乗値上げの防止。五つ目が単位互換の促進。 　今日は、先ほど佐々木委員からもありましたように、無償化だけではなくて、質の向上、そして多様な教育機会を確保していく、そのような観点から、この三、四、五について、総理、そして大臣に御質問させていただきたいと思います。 　冒頭、政府委員に更問いを先に質問させていただきたいんですが、就学支援金支給法第三条、この支給対象が書かれているところですが、ここには、高等学校等に在学する学生が対象であって日本国内に住所を有する者が支給対象であると。つまり、学校が先にあって、その後、要件、個人の要件が来ている、このような構成になっているわけです。 　そうすると、端的に質問しますが、日本の公立学校に通っている、そして長期留学の外国人に対しては就学支援金は支払われます。でも、海外の公立学校に通っている、長期留学している日本人には就学支援金支払われない。これが現在の就学支援金支給体制で間違いないでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　現行の高等学校等就学支援金制度では、法律に基づきまして、高等学校等に在学する生徒等であって日本国内に住所を有する者を支援の対象としてございます。このため、委員御指摘のとおり、日本の高校に留学している外国籍の生徒が受給資格を満たす場合には就学支援金の対象になるところでございます。

○金子道仁君　じゃ、海外の公立高校に行っている日本人はどうなんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　海外で学ぶ日本人の生徒につきましては、就学支援金制度につきましては、日本国内に住所を有していないということから、就学支援金の対象になりません。一方で、在外教育施設、つまり日本人学校の高等部については対象になるということでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　要は、日本側は外国の留学生には無償化の対象としている、でも、日本人が海外に留学行ったら対象にならない、これが今の制度になっているわけです。それは、海外はそういうふうなことを通常していませんので。 　ということは、やはり、限られた財源の中で無償化を進めるのであれば、誰にこの就学支援金を支給するのか、支給対象についても十分な検討、そして国民の理解を得る必要がある、そのように思います。 　であれば、この学校ごとに指定をしていくというところではなくて、まず、例えば日本国籍であったり長期在留資格がある子弟、そういった個人ごとにまず支給範囲を設定していく、そのような検討をすべきではないでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（あべ俊子君）　先般の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしまして、支援対象者の範囲の考え方など様々な論点について十分な検討を行うことにされておりまして、引き続きこの三党枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしておりまして、文科省としては、その状況と国会の御議論を踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。

○金子道仁君　是非、個人ごとに支給対象を考えていく、そのような検討をしていただきたいと思います。 　資料の二のＡ、Ｂを御覧ください。 　続いて、個人支給に戻すべき理由の四つ目として、便乗値上げを防止するという、その効果があるということです。 　こちらの方、我が党としましては、元々はキャップ制という考え方も提案させていただきましたが、やはり難しいと。であれば、違う方法で便乗値上げを防ぐべきではないかということで、就学支援金の支給方法を授業料の上限に限定しないという提案をさせていただいています。 　資料の二のＡですが、Ａの方とＢの二つの図があります。これ現行ですが、就学支援金と授業料、授業料が高い場合は就学支援金満額。しかし、Ｂの方、授業料と就学支援金、授業料が安い場合は授業料部分だけ。つまり、差額が生じるわけです、この赤い点線のところですね。この赤い差額がポイントでして、これをこのまま放っておくと授業料の便乗値上げのインセンティブになってしまいます。 　現に、令和二年のときに、就学支援金拡充したときにですね、国全体で七・二％、いきなり授業料が上がってしまったわけです。これは、質の向上を伴う実質的な授業料の向上ではなくて、まさに便乗と言われてもおかしくない。同じことを繰り返してはいけない。どうやってこの便乗値上げを防ぐのかということで、二のＢの方を御覧ください。 　この就学支援金の新しい提案として、授業料上限を撤廃する。つまり、授業料がどうであったとしても満額を支給する。そうすると、この赤い部分はどうするのか。この赤い点々の部分は、授業料との差額分は教育関係の支出のみ使用可能とする、例えば教科書であったりとか制服代であったりとか。授業料が安ければほかの教育関係の支出に充てるというような運用をしていけば、学校の方もあえて授業料を上げる必要もなくなりますし、子供たち、そしてその保護者にとっても必要な経費をカバーするわけで、国民の理解も得やすいと私は思います。 　先日、国会でこの質問をさせていただいたときに、この部分の費用を学校関係経費に含めることは、国民の理解を得るためには慎重に検討する必要があるという答弁をいただきましたが、果たして便乗値上げを看過するのか、それとも学校教育費、関係費に充当するのか、どちらが国民の理解を得やすいと大臣お思いでしょうか。お答えください。

○国務大臣（あべ俊子君）　現行の就学支援金制度におきましては、教育に係る経済的負担の軽減を図りまして、教育の機会均等に寄与することを目的として授業料を支援することにしておりまして、その上で、文科省といたしましては、私立の高校の自主性を尊重しながら、合理性のない授業料の値上げが行われないようにするための方策を、先行自治体の事例をいわゆる成果や課題を含めて検討をしているところでございまして、御提案のこの便乗値上げの防止のためには就学支援金の授業料以外の学校関係費にも拡大することについて、国民に負担を求めることが必要なのかという観点も含めまして、慎重に検討いたします。

○金子道仁君　いや、国民の負担はもうここで設定されてしまっているわけです。それが便乗値上げに使われるのか、ほかの教科書代や制服代に使われるのか、どちらが国民にとって益になるのかといえば、明らかに教科書代やそのほか学校経費、必要なものはほかにもありますので、そこに充当すべきではないか、そのことをお伺いしております。 　もう一度、回答お願いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘を踏まえた上で、慎重に検討させていただきます。

○金子道仁君　ありがとうございます。是非、便乗値上げ、こんなことをしていたら、限られた財政の中で本当にばらまきと言われてしまうわけです。そんなことの絶対ないように、質の向上につながるような無償化、是非やっていきたいと思っております。よろしくお願いします。 　資料の三を御覧ください。 　今まで、個人支給が難しい理由として、代理受給をする理由として、政府の方からは二つの理由、目的外使用の流用を防止する、つまり授業料として払っているものがパチンコ代になったらいけないねという考え方、もう一つは事務負担を軽減するために学校で一律でやっていくということが挙げられていました。 　しかし、この資料三の右の方を御覧いただければ、高校生が受給する、特に低所得者の方々が受給する奨学給付金に関しては、こちらは保護者に直接現金が支給される、これが原則になっているわけです。つまり、ここに明らかな矛盾がある。 　就学支援金が個人支給できないのは目的外流用を防止するためであれば、当然この奨学給付金だって代理受給が原則にあるわけなのに、それぞれ違う。この就学支援金が個人支給できない理由と矛盾しているんではないでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（あべ俊子君）　高等学校等就学支援金におきましては、高校教育の対価である授業料について、受給権は生徒にあるということを前提にいたしまして、個人に支給した就学支援金、授業料以外に流用されることを防止するために、地方公共団体の事務負担をまた軽減する観点から学校代理受領の仕組みとしておりまして、一方、高校生等奨学給付金に関しましては、非課税世帯等の高校生等の保護者に対しまして都道府県が授業料以外の教育費の支援を行うものでございまして、この保護者に直接支給される仕組みを原則としながら、授業料以外の教育費に確実に充てられるように、学校によっては代理受領ができるような仕組みを導入してきたというふうな経緯がございまして、文科省としては、それぞれの制度の性質を踏まえつつ、三党の議論の状況や国会での御審議を受けて検討してまいりたいと考えております。

○金子道仁君　矛盾が解消するような説明では残念ながらないと思うんですね、大臣。やはりこれは同じように、その代理受給にするのか、それとも直接受給にするのか。でも、いずれにせよ、やらなくてはいけないのは、目的外流用を防止をすること、そして事務負担を軽減すること、この二つだと思います。 　であれば、資料の四を御覧ください。 　今回、就学支援金が拡充されます、これが黄色とオレンジの部分。そして、奨学給付金、この青い部分、これも来年度拡充される可能性がある。そしてさらに、都道府県によっては、緑の部分、この無償化を更に高めるために独自の上乗せ策もしてしまう。この三つの制度が高校生の就学支援のために使われる、非常に複雑になっています。 　こういったものをワンストップで、マイナンバーカードを利用して申請手続を統合し、そしてその給付される補助金はしっかりＩＣチップに入れることによって目的外流用を防止していく。マイナンバーの普及にもつながりますし、高校生がしっかりＤＸに順応していく、そういったこともありますし、申請手続が非常に複雑な中で、手続統合することによって先生の負担軽減にもなっていく、このようなことができるんじゃないか。 　このことを、質疑を以前文科委員会でさせていただいたときに、デジタル庁からは、情報の漏えい、つまり個人情報、税情報の流用が問題だということを言われたんですが、そこはデジ庁の方から、ワンストップで実現することは可能だという答弁もいただいています。 　つまり、文科省が懸念している目的外流用も防止され、先生の負担も軽減される、そしてその実現の検討も可能だとデジ庁も言っているので、是非、文科省の方に、文科省におかれてはマイナンバーカードを利用した申請手続の統合一元化を積極的に検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　高等学校等就学支援金と高校生等奨学給付金、都道府県の独自の支援で事業の実施者が異なるために、マイナンバーを活用して統合した一つのシステムにすることにつきましては特定個人情報の管理体制の観点など難しい課題もあると考えておりますが、一方、この申請の手続に関しまして、デジタル庁におきましては、例えば申請書を工夫することによって一度に複数の行政機関に申請できるような仕組みを考えることは否定されないという答弁があったものと考えておりまして、文科省といたしましては、三党の枠組みに対する検討状況、国会における審議を踏まえまして、デジタル庁とコミュニケーションをしっかり取りながら、必要な対応を検討してまいります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　その制度としては三つあっていいと思うんです。ただ、高校生、保護者が三つの制度にアプライしなくても、一つの申請で三つの制度にちゃんと申請できるような、それをマイナンバーでやればいいだけなので、そこはしっかりと検討していただいて、先生の負担軽減、そして目的外流用の防止、しっかり実現していただきたいと思います。 　続いて、学校配置計画について御質問させていただきたいと思います。 　私立高校が無償化することによって、公立高校が淘汰され、なくなってしまうんじゃないか、そういった懸念を我が党にもたくさん伺っております。特に、大阪の公立高校の入試倍率が低下して、公立離れという指摘がありますが、実際に調べてみますと、公立だけではなくて、大阪では私立高校の半数以上が定員割れをしている。これは、大阪とか、公立、私立とかいう問題じゃなくて、全国において、少子化において全国各地の高校教育をどのように考えていくのか、そのようなときに今我々はあるんだということの一つの証左であって、私立高校、大阪だけ取り上げて見るべきではないと私は考えております。 　高校が準義務教育の位置付けになる中で、私は前回の質問でも、都道府県に高校の設置義務、そして学校配置計画の策定をお願いしていくべきではないかということを提案しました。地理的な状況によって教育機会を失うことのないような、そのような教育機会の確保だけではなくて、遠隔教育、通信教育、そういったものを活用して、どんな地方の子供でも、自ら学ぶ、学びを選択できる、わくわくするような、そういう高校をつくっていきたい。そのような学びの場、多様で質の高い教育の提供をしていく、それを学校配置計画の中に盛り込んでいくべきではないか、そのように考えております。 　資料の五を御覧ください。 　これは、文科省のホームページで高校の改革というページがございまして、実は昭和五十四年にも同じような高校改革の提案がなされております。ちょうどこの昭和五十四年、高校生が急増し、高校を新造しなければいけない、そんな中で、国民的教育機関としての高等学校をどうやっていくべきなのかということで、都道府県の教育長が協議体をつくって、そして結果報告を出したもの、非常に興味深いんです。 　新しい高校の形態として六つ挙げられていました。一つが単位制高校の実現、無学年制を目指し、生徒自身の学習計画に基づいて科目を選択履修する。集合型選択制高等学校、一つの敷地の中に複数の高校を設置し、お互いに交流、連携を深めて選択履修の幅を拡大しようとする高校団地。そして、職業高校への単位制専攻課程の設置、つまり、普通科の卒業生で就職支援希望者に関しては、この方々のために、従来の専攻科だけではなくて単位制専攻課程、単位を取れるようにしていく。こんなことを昭和五十四年の段階で既に検討していたわけです。ただ、この上の三つ、残念ながら実現はしていないんではないかと、そのように思います。 　今回、我々は令和七年度以降の高校の授業料無償化を検討しています。その中で、少子化で高校生が減少し、地方の高校の存続が課題となっている中で、どのようにして準義務教育化した高校、学校を維持していくのか、そのような観点で、目指す高校の改革、そして高等学校像をやはり示す必要があると思います。 　ここで、繰り返しになりますが、単位制を促進していくこと、これは個人支給がやはり必要になります。そして、単位制を促進していくことによって生徒自らが学びを選択できるようにしていくこと、また、学校間の連携ネットワークを深めていくこと、今は通信教育、遠隔教育、そういったものが出ていますので、そのようなことによって単位互換を促進すること、また、専門学校の単位も、専門学校生だけではなくて、総合科、普通科の人たちも容易に選択できるような仕組みづくり、こういったものを含めて、学校配置計画というものを各都道府県ごと、それぞれ違いますので、作るべきではないかと思いますが、総理の見解をお聞かせください。

○国務大臣（あべ俊子君）　所管でございますので、最初にお答えさせていただきます。 　公立高校におきましては、この高校教育の普及、機会均等を図るために、高校標準法におきまして設置と規模の適正化が努力義務で実は都道府県に掛かっておりまして、定員割れの場合においても教育委員会が配置する必要があると判断することもございます。 　他方で、私立の学校におきましては、建学の精神に基づきまして、この学校法人の自主的な判断により設置されているところでございまして、都道府県が私立高校の配置計画を策定することは困難だと考えておりまして、その中で、高校の進学率は約九九％、生徒の進路の選択が多様でございます。 　一方、各地域によって事情が違いますので、やはり私どもは、地域の声を聞いていきながら、同時に、委員がおっしゃるようなこの単位の修得の点でございますが、生徒が多様な学びを選択するということで、ほかの高校や課程、学科の単位の修得を可能とする学校間連携の推進をする、全国今十一か所で実証研究に取り組んでおりまして、単位制の移行の在り方の研究調査も進めておりまして、改めて、文科省、希望する誰もが質の高い教育を受けられるような、必要な取組をしっかり進めてまいります。

○金子道仁君　総理の見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、高校標準法という法律につきましては今文部科学大臣が御説明申し上げたとおりでございます。 　これは公立高校のお話でございまして、私立高校というのはこれにとらわれることがございません。都道府県が私立高校の配置計画を策定するということは私立高校の趣旨にもなじまないものだと考えております。 　そうしますと、それぞれの学校の連携、あるいは特色を相互に生かすということを考えますと、委員がおっしゃいますように、遠隔授業、通信教育を活用した単位の互換、お互いにそれを交換していく、そういうものはもっと取り入れられてしかるべきだろうというふうに考えておるところでございます。 　要は、質というのを教育で言うのは物すごく難しいのですが、とにかく入って出るだけが目的の高校であれば余り無償化の意味がないと私は思っておりまして、そこにおいてどれだけ本当に意味のある教育を受けることができるか。 　私は、学校同士が競争すれば高校の質が上がるかというと、さあ、それはどうだろうという気がしておるのですが、お互いの特色を更に相乗的にというか、シナジー効果として生かすような仕組みというのは必要なんだろうと思っておりますし、あわせて、ドイツにおいては当たり前のマイスター制度みたいなものが高等学校教育において何か生きることができないだろうかというのはずっと考えておるところでございます。 　お花屋さんを開業しようと思ったらお花屋さんのマイスター、靴屋さんを開業しようと思ったら靴屋さんのマイスター、要するに、そこで学んだことが社会において生きる、あるいは大学との連関性というものをもっときちんと生かすという意味の高等学校教育とは何なのかということについて、また御教示を賜れれば大変幸いでございます。

○金子道仁君　ありがとうございました。 　るる議論させていただきましたが、やはり高校生が自ら学びを選択することが一番質の向上につながる、やらされるのではなくて自ら自分で学びたいことを学び深めていく、そのような高校改革を是非この無償化に併せて実現していただきたい、そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　ゼロ―二歳の保育の無償化に関してお伺いします。 　資料の六を御覧ください。 　これが今の保育の無償化に関する世帯ごとの利用者の負担を表したものです。世帯年収が一千万超えると、子供一人保育所に預けるのに十万円掛かる、一千万円弱でも八万円掛かるという非常に高い値段設定がされているわけです。これは子育て世代の最初の壁というか、絶壁とも言えるものではないかと思います。 　この資料は、左側がこ家庁の資料、右側が総務省の資料で、うちの事務所で作ったもので、ちょっと資料の精度としては低いんですけれども、ここで何が言いたいかというと、保育園の利用者で一千万円を超える世帯、大体約五％、約五％、一〇％なんですが、子供がいる世帯、これは小さい子だけじゃなくて大きな子供もいる世帯ですが、の全国の世帯が約二五％で、東京は四〇％を超える人たちがこのような世帯、つまり利用者割合と世帯割合が随分違うんじゃないか。 　こういうものを見ると、あと東京、最も世帯年収が高い東京の合計特殊出生率が全国で一番低い。そんなことも考えると、一つの仮説を考えるんですね。年収が増えれば子供の数は減るという仮説です。これは非常にゆゆしき状態だと思うんですけれども、こ家庁での分析、そして大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員お示ししていただきました一番右側の黄色いところですね、これは子供の定義が、今おっしゃったように、ゼロ―二歳児に限らず、年齢問わずで未婚の子供であること、そしてまた左側のところはあくまで保育所等を利用している家庭の保育料負担の所得階層ごとの割合を示したデータであることから、これ単純比較できる数値ではございませんので、委員御指摘の、その保育所利用料の高い層が保育園の利用率が低いという御指摘にお答えするのは少し難しいのかなというふうに思っております。 　そして、お尋ねの、高所得世帯にとってゼロ―二歳の保育料負担が過度であることが直接、生まれる子供の数の減少につながっているかということにつきましては、これ統計等がないため、現状、正確にお答えすることは難しいかとこれも思っております。 　また、世帯収入が世帯の出生数とどのような関係にあるかにつきましては、内閣府の過去の分析によりますと、世帯収入と世帯の子供の数の関係性というのは明確ではなく、加えて、何人の子供を持つかということにつきましては、これは子育てに関わる経済的な負担だけでなく、精神的、身体的な負担ですとか、仕事と子育ての両立の難しさですとか、様々な要因が複雑に絡み合っているということでありますので、やはりこれもお答えすることが非常に困難であると思っております。 　他方、一般論として、少子化の原因の一つには子育ての経済的な負担ということが挙げられておりますので、これは、加速化プラン三・六兆円と前例のない規模でこれから子ども・子育て政策抜本的に強化してまいりますので、この四月から本格的に着実に実施をしていくということが必要だと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○金子道仁君　ありがとうございました。 　私の事務所のこの稚拙なデータだと、確かに十分な議論できません。ただ、こ家庁で是非ここはしっかりデータを取っていただいて、限られた財源でどこに資金を投入することが少子化、つまり合計特殊出生率の向上につながるのか。特に、東京という若者たちが吸い寄せられる場所で最も合計特殊出生率が低いというのは我が国にとって非常に大きな問題だと思いますので、そこをどうしていくのかということはデータに基づいて議論させていただきたいと思うので、是非御検討ください。 　簡単に言えば、働けば働くほど子育て費用が上がるという社会になると、やはり二人目、三人目の子供を持つのははばかられてしまうのではないかと思うんですね。私は、政策の方向性としては、子育て支援、教育に関してはできる限り所得制限を撤廃していくという方向、そして、所得再分配をこの子育て政策の中で行うのではなくて、所得再分配は税制等でしっかり行っていく、そのような政策の明確な役割分担が必要なんじゃないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　所得再配分についてでありますが、税制のみならず、社会保障給付も相まってその役割を果たすことがそもそも期待されていると思っておりまして、税制のみに依存するというのは必ずしも適当ではないと思っております。 　また、子ども・子育て施策に係る所得制限や利用者負担の水準については、それぞれの制度の持続可能性や公平性も踏まえ設定されており、その取扱いについては、制度の目的、他制度の関係なども踏まえ十分な検討がなされることが必要だと思っております。 　また、税制については、よく言われるように、公平、中立、簡素を原則として、おっしゃるように、所得再配分機能に加えて財源調達機能、経済安定化機能を果たすことが求められておりますし、場合によってはそれが必ずしも、相反する関係になることもありますので、経済社会の構造変化も含めて、税制の中においても今申し上げた機能、適切なバランスを図ることが必要だと考えています。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　もう総理への質問は飛ばさせていただきますが、是非、今、私も国会議員になっていろんな意見聞く中で、子供はぜいたく品だとか、子育てはコスパが悪いとか、子供一人二千億円、あっ、二千万円掛かるとか、そういう悪い情報というんですか、非常に残念な情報が非常にある中で、いや、子供は社会の宝物なんだと、子育てはコストじゃなくてギフトなんだということを是非社会的な認識を広げていただきたい、そのようなメッセージを最後にお伝えして、次の質問に移させていただきたいと思います。 　教育と外交ということで、今回、ＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民支援事業機構の関連の質問をさせていただきたいと思います。 　ＵＮＲＷＡは、パレスチナ支援、七、八十年近く行っている国連の機関です。そして、二〇二三年にあのハマスによるテロ攻撃が始まり、そして二〇二四年一月に、このテロ攻撃にＵＮＲＷＡのスタッフが関わっていたという疑惑から各国が資金拠出を一回停止しました。我が国も、資金提供先がテロ関与、テロに関与するということは我が国の資金がテロ活動を間接的に支援するようなこと、これは全く認められないということで、我が国も同じように資金拠出を一時停止し、そして三月に当時の上川大臣がＵＮＲＷＡへの資金拠出の再開に向けて検討するという、そのようなことがありました。 　私、去年の三月二十五日、ちょうど一年前ですが、この問題について予算委員会で質問させていただきました。 　資料七を御覧ください。 　何を質問したかというと、ＵＮＲＷＡ系のパレスチナの学校の教科書で、言ったら、テロを行った方々を子供たちにしっかり教えるという、こういう内容が教科書の中に入っている。これは、日本のお金で行っている教育の場所でこのような教育をすることは、二国家解決、二国家共存を目指す我が国の外交方針と相入れないんじゃないか、そのようなことを質問させていただいて、当時の上川大臣から、資料八ですけれども、教育の中立性の確保は重要であると答弁をいただきました。 　そして、資料八にあるように、その直後、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長との会談で、教育の中立性を確保してほしいと外務相から言っていただいて、事務局長からも、教育問題、教科書問題、対処しますと回答をいただきました。 　その後、四月に資金供与を再開したわけですけれども、ここで外務大臣にお伺いさせていただきます。ＵＮＲＷＡへの資金供与を再開したときに、教育の中立性の確保はどのように担保したんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　昨年のＵＮＲＷＡへの拠出再開に際しましては、今委員がお示しいただいたように、昨年三月末に訪日をしたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長に対して上川前外務大臣から教科書の問題について問題提起を行って、先方から本件問題を真摯に受け止めて種々の取組を行っているという説明があったところでございます。 　それから、昨年の四月に発表された国連事務総長が任命をする第三者機関の検証の最終報告書においても教育の中立性について様々な提言が行われまして、ＵＮＲＷＡは、この第三者検証を踏まえ策定したアクションプランにおいて、教育の中立性に関する取組を強化する旨コミットをしております。 　ＵＮＲＷＡは、憎悪や暴力、差別を助長する教育を一切許容しないとの方針を取っており、具体的には、ＵＮＲＷＡの学校で用いるパレスチナ自治政府の教科書に関して、国連の基準に照らしたレビューを行って不適切とされた記載について現場において用いないように教師に指示するとともに、補助教材を用いるなどの取組を行うなど、教育の中立性の確保に努めていると承知をしております。 　ガザの危機に対する対処を含めまして、困難な環境で活動するＵＮＲＷＡにとって中立性は委員おっしゃるように大変重要だと思っておりまして、我が国としてもＵＮＲＷＡのガバナンスの改善に向けた取組を更に後押しをしていきたいと思っております。

○金子道仁君　時間になりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　残念ながら、この中立性の確保に関して文科省に関わっていただきたかったんですが、文科省は実際これ関わっていないんですね。つまり、我が国のＯＤＡの教育の中立性の確保を我が国の教育の主管機関である文科省が十分に関与していないというのは非常に残念だと思っております。平和教育を我が国はしっかり行っていきたい。私は、平和教育の中心というのは憎しみの連鎖を断ち切ることだというふうに考えております。 　資料の九、もう説明する時間ありませんけれども、広島の原爆記念館に行ったパレスチナの若者が、平和記念館であるということを非常に驚いたと、憎しみがなかったと。戦争記念館ではなく、日本ではなぜアメリカに対する憎しみがないのか、それが非常にショッキングだった、平和は憎しみからは生まれてこないんだ、そのようなことを世界中に発信しているパレスチナの若者の資料を出させていただきました。 　我が国も是非、この憎しみの連鎖を断ち切るという点で、教育の中立性の確保を今後のＯＤＡの分野でしっかりと加えていただきたい、そのことを総理に最後に質問させていただきます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、平和教育の理念というのは私は寛容なんだと思っています。お互いを認め合う寛容さであって、自分だけが正しくて相手は間違っていると、どういう立場に立とうとも、そういう考え方に立って教育なぞを行い、そういうような人々が増えれば、それは憎しみの連鎖が起こるに決まっております。 　私は、お互いの価値観を認め合うということ、それはもう何でもかんでも譲るという意味ではございませんが、自分だけが正しいという思い込みは決してしてはならないことだと思っております。 　いかにして憎しみの連鎖を断つかということは、私は、おととしかな、広島の記念館に行きまして、欧米の方々が、特にアメリカの方だったと思いますが、そこに座り込んで頭を抱えてというような光景を幾度も目にいたしました。やはりそういうものに触れるということは大事なことで、自らの至らなさというものに常に思いを致してまいりたいと思っているところでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　以上で終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、芳賀道也君の質疑を行います。芳賀道也君。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　議員になって、四人目、歴代の総理に質問する機会があることを感謝申し上げます。石破総理、よろしくお願いします。 　まず最初に、こちらを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）石破総理の自民党大会での総裁としての発言です。自民党こそが国民に最も近いところにいる、自民党こそが国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている。野党の立場からは、ブラックジョークかなと思っていたんでありますが、その後、いわゆる新人議員にぽんとお土産だと称して商品券十万円、やはり国民からは最も遠いということを図らずも証明してしまったことになったのではないかというふうに思います。 　今、御自身のこの発言を振り返って、国民の感覚に一番遠い総理であったことを証明してしまったこと、どうお考えになっているのか。この発言自体はうそだったのか。今後は深く反省をして、国民の苦しみに寄り添う努力をされるのか。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘、謙虚に真摯に受け止めて猛省をし、今後改めてまいりたいと存じます。御指摘ありがとうございました。

○芳賀道也君　是非、与党も野党もなく、国民のためにいい政治をということで、国民民主党は対決より解決ということで、国民のための解決を目指していただきたいと思います。そうした趣旨で、是非国民の苦しみに応えてほしいという趣旨で今日は質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、ガソリンの値上がり、暮らしていけないという声が上がっています。特に地方は、車は一人一台必需品。この委員会でも何度も各委員が取り上げておりますけれども、ガソリンの暫定税率上乗せ分の廃止、二十五・一円。これ、自民、公明、それから国民も約束をしたのですから、直ちに暫定税率の上乗せ分、引き下げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のいわゆるガソリンの暫定税率については、これまでも申し上げておりますが、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、また、国、地方合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、現在の税収を前提に来年度の予算編成、また議会での審議が行われている各自治体への影響などの諸課題を解決する必要があると考えております。 　昨年十二月の三党の幹事長間合意に基づき、今申し上げた諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて政党間で協議が続けられているものと承知をしており、私どもとしては、その協議の結果を踏まえて適切な対応を図っていきたいと考えております。

○芳賀道也君　いや、本当に国民の生活は苦しくて、今下げてもらえば、今下げてもらわなければ困るという状況にあるんです。そうしたことが、真摯に協議を続けるなんていうことでは国民の苦しさに寄り添っていないのではないかと思います。是非総理にもその一言を伺いたかったのと、もう一つは、国民の苦しさに近い、苦しさを一番分かっているのであれば、このガソリンの補助金、総理、やめる時期が良くなかったんじゃないかと思うんですが。 　例えば、十二月から段階的に引き下げ、冬の時期ですよ。特に、全国的に大変ですけれども、雪国は暖房でも油を使う。そして、今年は記録にないような大雪になったところもある。除雪機、それから家庭用の除雪機でも大変に油を使う時期、雪国の家計は今年本当に大変なことになっているんです。少なくとも、補助金をやめる時期も、雪国の国民の気持ちが分かっていたら、いや、十二月からではなくて春からにしようと、そのぐらいの思いがあって当然だったのではないかと思うんですが。 　石破総理、是非、その辺の、雪国の国民の気持ちも考えればタイミングはちょっと余りにもひどかったのではないかと、国民の苦しさに寄り添っていないのではないかと思いますが、いかがですか。一言でもいいのでお答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、緊急避難的な意味合いでこれを設定したものでございました。したがいまして、緊急避難でありますから、長く続けるという判断はいたしておらなかったところでございますし、脱炭素というものを進めていかねばならないという目的もございました。 　ただ、時期がいつが適切であったかというのは、じゃ、この時期なら一番良かったねという時期というのはなかなか難しいんだろうと思っております。そうしますと、これから夏が来る、暑いのであると。それはもうガソリンということには限りませんが、エネルギーの消費という意味でいえば、夏も非常にエネルギーの消費は多いわけでございます。そうすると、いつの時期が適切であったかというのは、私ども雪国の育ちでございますが、雪国にとっていい時期と、違う場所においてはどうなのかということはなかなか難しい判断かと思っております。 　併せてお答えをさせていただければ、それは、暫定税率というもの、当分の間税率で税の御負担をお願いをしておるわけでございますが、その部分は公共事業を中心に地方のインフラ整備に充てさせていただいております。山形におきましても、東西といいますか、横の道路の整備というのは更に必要だということは山形に行くたびによく承るところでございます。 　そうしますと、税の御負担をいただかないということは、それは一時期は喜ばれるかもしれませんが、これから先の人口が減っていきます時期のインフラ整備あるいは多くの老朽化対策、このようなものに対してどこから税金を生み出すかということもまた御党とも議論をしながら、これは一番いいところだと、もう全ての人が満足するということはございませんので、どこが一番よろしいのかというその着地点というものについて更に議論させてください。

○芳賀道也君　そもそも暫定税率は、最初は二年の約束で道路だけと。それを五十年も続けて、今は自由に使えるという中で、高速道路できなくなりますよみたいな総理の答えは、やはり自民党が、与党が国民の苦しさに寄り添っていない証明の答えになっていると指摘をさせていただきます。 　次の質問ですが、総理の身近に年金生活で困っている方いらっしゃるかいらっしゃらないか、端的に、いるかいないかでお答えいただけますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは個人の情報に関することでございますので、身近というものは身内という意味なのか、それとも私の選挙区という意味なのか。選挙区という意味で申し上げれば、ここ半年ぐらいはほとんど選挙区には帰れておりませんが、お困りの方々は大勢いらっしゃることは承知をいたしております。

○芳賀道也君　なぜこんなことを聞いたかというと、それをちょっとこれから説明したいと思うんですが、総理、昨年四月、今日のようにＮＨＫの中継がある中で当時の岸田総理に質問をしました。食料品猛烈に上がっている、暮らしていけない。政府は、現役世代は物価高を上回る賃上げを目指すと当時も言っていましたから、それを目指すのであれば、年金世代も大変だから年金も増やすように求めました。そのときの岸田総理の回答は、分かりやすく言うと、言わば年金制度を守るためには我慢してほしいというものでした。 　余りにも年金で暮らす皆さんの苦しさを分かろうとしない総理の答弁に、私、ちょっと怒りもあって、思わず、総理の身近にはきっと年金生活で苦しんでいる方などいらっしゃらないんでしょうねという、思わず捨てぜりふのように言ってしまったんですけれども、この後、そのことが原因で初めての体験をすることになります。 　質問も委員会も終わって部屋に帰ると、議員になって初めての体験、電話が鳴りやまない。芳賀などということを知らない九州や西日本の方から、よく言ってくれたと。総理の身近には裕福で暮らし困らない人ばかりで、我々のことなんかちっとも分かっていないんだと、こんな年金では暮らしていけない、よく言ってくれた。それから、子育ての支援ばかりが言われるが、全ての世代が安心して暮らせなきゃ駄目だ、暮らせていけないんだ、暮らしていけないんだと、こういう電話が殺到して、私も、あっ、これほどやっぱり国民の年金では暮らしていけない怒りが大きいんだと。 　是非総理も考えていただきたいんですが、テレビを見ていて、ああ、そうだと思う方はいらっしゃるでしょう。さらに、議員の電話番号まで調べて激励の電話しようという人がもうこれだけたくさんいるってことは、その怒りの大きさ、暮らしていけない現実の重さを去年の段階で感じました。 　で、昨年の六月、またまた思ってもいないことが起こった。通常国会が終わった途端、岸田総理の突然の会見です。記者会見の内容をちょっと御覧いただきましょう。 　これ、物価高の中で、岸田総理、食費の高騰などに苦しんでおられる年金世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたしますと。 　国会が終わった途端、岸田総理も、さすがにこの物価高、年金世帯に少なくとも給付金は必要だということで記者会見で述べてくれました。この記者会見を受けて再び電話があって、総理の答弁での回答はひどかったが、芳賀さんが質問してくれたから実現した、一時金という形だけどもありがとうという何本かお礼の電話までもらったんですね。 　次を見ていただきたいんですが、それを報じる新聞記事です。 　年金世帯に給付金。給付金の対象は、物価高の中で食費の高騰などに苦しむ年金世帯や低所得者世帯と明言した。ヤフーニュースでは、秋頃に年金受給者を対象とした給付金を検討していると明言しましたということでした。 　これがまたびっくりしたんですが、これ、お礼の電話まで来たのに、総理が明言したのに、八月に岸田さんの続投がかなわなくなったら、これどこか消えてしまったんですね。こんなことがあっていいんでしょうか。 　岸田総理の政策を引き継いだはずの石破総理、この年金所得者への給付金、どこに消えてしまったんでしょうか。補正はおろか本予算にもない。年金所得者への給付金、岸田前総理が約束しましたが、この約束、一体どうなったんでしょうか。お答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　事実誤認であったら申し訳ないのですが、具体的に、低所得の世帯の食料品、エネルギー関係などの消費支出に対します物価高の影響のうち、賃上げ、年金物価スライドなどで賄い切れない部分をおおむねカバーできる水準として、住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を目安として給付するということで事業を実施しておるものでございます。 　これは年金受給者の方も当然対象になるものでございまして、岸田前政権からの方針は私どもの内閣としてこれを引き継いでおるところでございます。これを着実に実施をしてまいっておるところでございまして、岸田総理がお辞めになったからその政策がどこかへ消えてしまったということではございません。

○芳賀道也君　だと、先ほど示した報道が、非課税世帯だけではないという報道が、これが間違っていたということなんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど申し上げましたように、低所得世帯の方々の消費支出に対する物価高の影響のうち、賃上げや年金物価スライドなどで賄い切れない分をおおむねカバーするということを申し上げておるところでございます。年金受給の方も対象としておるものでございまして、そういう本当にお困りの世帯に対して給付金をお支払いするという方針に変更はございません。

○芳賀道也君　当時、岸田さんが記者会見でおっしゃったことと本当に乖離があるなということを指摘し、苦しみを一番知っている、そういうところとは懸け離れていると指摘をさせていただきます。 　次です。これ見てください。

○委員長（鶴保庸介君）　手が挙がっていますが、いいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　恐れ入ります。 　それは、芳賀委員は決して決め付けで議論される方ではないと承知をいたしておりますので、私ども政府といたしましては、三万円の給付金というものは、これは岸田政権の方針を引き継いでおるところでございます。 　私どもとして、言ったことを覆すとか、国民の皆様方で本当に困っておられる方々のそういう苦しみを一時的な言い逃れでしのごうなぞということは夢にも思っておりません。 　芳賀委員らしい、決め付けではない御議論を賜りたいと思っております。

○芳賀道也君　では、非課税世帯に三万円だけの給付で十分だったと考えていたということですので、そのことには、やはり国民に、国民に寄り添っていることにならないのではないかと指摘して、次、同じ質問ですので。 　で、これ見てください。データで、グラフで、令和二年を一〇〇とした場合の年金と、そして物価の動向をグラフにいたしました。これを見ていただきたいと思うんですけど、令和二年、五年前ですよね、年金は僅かに一〇四・一、これが令和七年一月現在。五年で四・一％しか、この物価が上がっている中で上がっていない。これ、暮らしていけませんよ、これだけ取っても。で、総合物価は一一一・一。これ、総合物価というのは、買わなくてもいいものというかな、節約できるものもいっぱい入っての平均です。で、食品だけを見ると一二四・七％、生鮮食品に至っては一四五・七％。 　これは本当に、年金が僅かな値上げではやっていけない。少なくとも、やっぱり一時的な給付は最低でも必要なのではないか。このデータを見ての総理の回答を是非伺いたいと思います。 　これだけ上がっているんですから、やはり何らかの措置が必要ですし、これだけ上がっていれば、実質年金は下がり続けている、毎年目減りを続けているんで年金生活者暮らしていけない。四月からのアップも僅か一・九％と聞いています。もっと上げる必要があるのではないでしょうか。 　また、猛烈な物価高騰が進んでいるこの狂乱物価時は、マクロ経済スライドの一時凍結など制度の見直しが必要なのではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。 　そしてさらに、それができないというのであれば、やはり、本当これだけ苦しいんですから、最低限でも、岸田さんが報道では触れられていたように一時金は必要なのではないか、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほどお答えしたことを繰り返すことはいたしません。 　年金制度におきましては、前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということを基本といたしておりますが、人口構成が変わりますので、それによって年金額を抑制する措置がマクロ経済スライドというものでございます。 　これは、賦課方式を取っておることもございまして、将来世代の負担が過重、過重、重過ぎる、にならないように保険料水準を固定する、こういうことをいたしました中で、長期的な給付と負担のバランスを確保し、持続可能な仕組みとすると、要はそういうことでございます。 　今後とも、この仕組みを維持しながら年金を着実に支給するということが重要でございまして、仮にの話でございますが、マクロ経済スライドを行わないといたしますと、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながってしまうということで、つながるということでございますので、将来世代のために必要だと、仮にそうすれば、そういうような理屈になるのだろうというふうに思っております。 　政府といたしましては、年金受給者の方も含めまして、物価高への当面の対応として、低所得者世帯の方々に向けた給付金、そして、これも何度かお話をしておりますが、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金、そのような対応をいたしておるところでございます。 　物価に連動して増額される年金生活者支給、支援給付金の支給等により、所得や年金の低い高齢者の方々の暮らし、これが安定するように引き続き支援を続けてまいるものでございまして、それは山形でも、天童であり、あるいは米沢であり酒田であり、いろんな地域がございますが、その地域地域の高齢者の方、年金受給者の方、生活に苦しんでおられる方、そういう方々に適宜適切な支援というものをさせていただいておるところでございます。 　私どもとして、そういう地域の方々が非常に苦しい思いでおられるということを忘れたことは片時たりともございません。

○芳賀道也君　これだけ物価が上がっている中で全く年金生活者に思いやりが足りないということを申し上げて、次の質問に行きます。 　パネル御覧ください。 　六割以上の病院が赤字経営になっているということです。 　猛烈な物価高の中で、福祉や病院が経営難に追い込まれている。医療、介護、福祉、保育、教育、報酬を全体的に引き上げる必要があるのではないか。一時金ではなく、狂乱物価時に前例があると聞きます公的な報酬、これが上がらなければ、これは抜本的に変わらない。年度内であっても、公的な報酬、診療報酬や様々な報酬を含めて臨時改定を実施すべきなのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○委員長（鶴保庸介君）　どなたですか。早く手挙げてくださいね。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答え申し上げます。 　物価上昇に負けない賃上げに向け政府が一丸となって取り組んでいる中、御指摘のとおり、各分野において経済・物価動向に適切な配慮を行うこと、こういったことは極めて重要な課題だというふうに思っております。 　政府として、報酬改定や補正予算などで物価高騰や賃上げに対応する対策を提出書類の簡素化を併せて講じてきたところであり、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組んでまいりたい、このように考えております。 　その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果や、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見、こういったものもしっかりと把握した上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討していきたい、このように考えております。

○芳賀道也君　これだけ物価が上がっていると、公的な収入の全ての分野がやっていけない、そういう状況が続いています。狂乱物価時には実例がある、年度内でのそうした改定を行うことを求めて、次の質問に行きます。 　次に、石破総理が進める地方創生二・〇、やっぱり地方創生は進めなきゃいけないと、これは当然です。 　そんな中でも大切な視点になるのではないかということで、本会議でも質問させていただきましたが、車には九種類九兆円あると言われる税金が掛けられています。地方に住む住民にとって、車は必需品、一人一台なければ暮らしていけない。車関連の余りにも重い税金は、所得の低い地方の住民からより多くの税金を取る地方重税になっています。都会に住む者だけが得をする政策では、地方から人が消え、地方が消滅してしまいます。 　地方重税の車関連税を見直して、地方に住む人の所得を増やし、真の地方創生を実現するためにはこうしたことが必要なのではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私も地方の育ちでございますので、東京に出てきたときに、地下鉄があるってすごいなと思いました。電車がこんなにしょっちゅう来るってすごいなと思いました。バスがこんなに走っていることにすごいびっくりした覚えがあります。 　そこに行くまでに、いろんな社会インフラを長い時間を掛けて積み重ねてきた、その便益といいますのか、それを都市の方々は受けておる。地方は、地下鉄もなければ、そんなに電車も走っておりません。だから車に頼らざるを得ないというのが実情でございます。その地方の負担というものを少しでも減らしていくという観点は、これから先も私は大変必要なものだと思っております。 　であらばこそ、特定財源ではございませんが、当分の間税率というのを続けておってけしからぬという御指摘をいただいておりまして、三党間で今協議もさせていただいておるところでございますけれども、そこにおいて、地方のインフラを、これからどれだけ人口が減る中にあって、そういうのが遅れた地域ほど早くあってしかるべきだと、遅れている地域ほど負担は少なくてしかるべきだと、そういう議論は私は多くの国民の御理解を得ることができるだろうというふうに思っております。 　これから先、いろいろな議論がございますが、人口が減っていく中における地方のインフラ整備は、今の時点だけではなくて時間軸を持って考えていきませんと、私は議論が均衡を失すると思っておるところでございます。

○芳賀道也君　地方に対する重税なのではないかということにお答えになっていないんですけれども、こうしたことも考えなければ、地方に暮らす者だけが所得が低い中で税金負担が重く、ますます車がなくてもいい都会へ人口集中が続いてしまうと、何ら変わらないじゃないかということを指摘して、次の質問に参ります。 　次、教育関連のは後に回して、総理、交通基本法第二条では交通権の理念が盛り込まれています。政府には、国民、地方に住む者の移動の権利を保障する、これは国の責務だと考えますが、総理の見解いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　恐らく憲法第二十二条のことを念頭に置いて御質問かと存じます。 　憲法第二十二条は、居住、移転及び職業選択の自由を有すると、このように規定をしておりますが、ここに移動の権利まで認められておるわけではございません。これが通説の見解だと承知をいたしております。

○芳賀道也君　地方は、例えば免許返納、年を取ったから返納したいと思っても、返納したら生活できなくなるということがあります。ありとあらゆる鉄道、バス、もう鉄道もバスも消えていく、そんな中で、地方の交通の権利を国が守っていただくことを切に要望して、次の質問です。 　米坂線の復旧検討会議、国は相変わらずオブザーバー参加にとどまっていますが、国が主体的に参画すべきではないか。また、ＪＲ東日本が米坂線の施設などに保険も掛けていて、災害時はこの補償も期待できる中、協議会の中では、地方が負担するのが当たり前、それが前提という復旧の協議が続いているように感じます。こんなことでいいんでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　芳賀委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のＪＲ米坂線でございます。 　令和五年の九月より、山形県や新潟県等の沿線の自治体とＪＲ東日本によるＪＲ米坂線復旧検討会議が立ち上げられたところでございます。国土交通省もオブザーバーではありますが参加をさせていただいて、これはＪＲ米坂線の復旧に係る工事費や工期、そして米坂線が抱える課題等につきまして、これはしっかりと議論をしているというふうに承知をしております。 　この最近の動きとしましては、令和六年の十一月に第四回の会議が開催をされたところでございます。ＪＲ東日本からは、上下分離等、運営パターンの実例や特性、あるいは上下分離の場合における地域の負担の試算なども説明をされたというふうに承知をしております。 　米坂線につきましては、鉄道軌道整備法による災害復旧事業費補助の適用も可能でもございます。当該補助制度の適用の是非も含めまして、鉄道事業者と地域の関係者でしっかりと議論をいただいて、特に地域のコンセンサスを得ていくことが重要であるというふうにも考えておりまして、国土交通省として、当然、引き続き本検討会議において必要な助言等をしっかり行ってまいりたいと思いますし、また、委員御指摘のＪＲ東日本が加入している土木構造物保険につきましては、同社の経営判断で保険会社と個別に契約を行っているというものでございまして、ＪＲ東日本からは、実際の保険の適用に関しては契約の内容や復旧の費用などを勘案をして個々の事案ごとに判断をするものであるというふうには聞いております。

○芳賀道也君　昨年の豪雨被害で陸羽東線もまだ一部不通です。この復旧が余りにも遅いと感じています。 　復旧工事が始まったのか、工事の進捗は、また復旧のめどはどうなのか、お答えください。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　陸羽東線についての御質問でございます。 　これは、令和六年七月の大雨によりまして、瀬見温泉駅―東長沢駅間における、これ鉄道用地外の国有林を発生源とする大規模な線路内への土砂の流入の発生などがございまして、現在、鳴子温泉駅―新庄駅間が運休をしているという状況でございます。 　ＪＲ東日本におきましては、この陸羽東線の復旧に当たっては、土砂流入箇所付近の斜面における、これがまた再度の大規模な災害を防止をする必要があると、こういう考えを示していると承知をしております。 　現在、ＪＲ東日本がこの国有林を管理している林野庁との間で復旧に向けて協議を行っておりまして、林野庁が具体的な斜面防災対策を実施をすることとしております。これ、融雪後、雪が解けて、融雪後の事業の実施に向けて今発注の準備を行っているところというふうに聞いております。 　国土交通省としましては、この被災した陸羽東線の早期復旧に向けまして、ＪＲ東日本に対し必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　復旧工事は始まったのかという肝腎なことにお答えになっていませんが、イエスかノーでお願いします。

○国務大臣（中野洋昌君）　済みません、そういう意味では、融雪後の事業、斜面の防災対策について、融雪後の事業実施に向けて今発注の準備を行っている段階だというふうに聞いているところでございます。

○芳賀道也君　是非、地元にとって大切な鉄路ですから、復旧、開始できるところからは復旧に入ってもらう、大変なところは残るのはしようがないでしょうけど、これを求めたいと思います。 　次に、先ほどこの委員会でも様々問題になっていますが、令和の米騒動、米が足りなくなって、しかも昨日の段階では値段が二倍になっているという。これ、米どころの議員としては、米の生産費も一・六倍になっている、しかも値上がりした分のそのお金が農家には届いていない、こうした問題もあるんですけれども、しかしやはり、極端に値上がりをし、しかも二倍になっていく、こんな混乱、しかも手に入らないという混乱がありました。 　これ、基本的に、米の作付けを減らす、減反政策はもうやめているんだというようなことを言う方もいますが、実質的には続けてきた。これは、米が足りなくなったということに対しては、この農政の責任、国民に対して主食である米をしっかりと提供できなかった事態が発生した、これは反省をし、新たな農政をしっかり確立すべきではないかと思いますが、総理、この反省が必要なんじゃないかという点についてはどうでしょう。

○内閣総理大臣（石破茂君）　無謬の政策というのはございませんので、その都度その都度、より良きを目指してまいるのは当然のことだと思っております。

○芳賀道也君　本当に農家は、高齢化の中、五年、十年たったら米作りをする人がいなくなるのではないか、心配をしております。そうしたことがないように、米作りをする農家も、全ての農家が本当に日本の食料を守ろうと夢を持って働いています。 　夢を持って働けるような農政、これを是非実現するように、農水大臣、是非、農家に夢を持てる農政をやっていくんだという、激励も含めて答弁をいただけますでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　委員が言われるとおり、やはりいかなる産業も、夢がなければ新たな、新規の参入を受けられないと思っています。いろいろと新規就農支援についても検討を進めておりますが、やはり農政の魅力を、農業自体、農林水産業の魅力を増していくことがこれから食料安全保障の確立にも一番大事なことだと思っております。 　ですから、委員が言われることも十分胸に留めて、これからいかにして農家の手取りを増やしていくか、所得を上げていくか、そして、米農家に限らず、あらゆる農林水産業に関わる方々が誇りを持って働けるようにしていくように、知恵を絞って頑張っていきたいと思います。

○芳賀道也君　ガソリンの値上がり、そして上がらない年金、独身世代も働き盛りも、そして子育て世代も手取りが増えて、あらゆる世代が安心して暮らしていけるように手取りが増える政策をしっかりやっていくことを求め、そして、冒頭でも触れましたけれども、今質疑の中でも、とても総理が自民党大会で言った状況にはなっていない。自民党こそが国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている、自民党こそが国民に最も近いところにいる、これがブラックジョークにならないように、しっかりと国民の声を聞いて、国民のため、国民が主役の政治を続けてください。そして、そのために我々も頑張ってまいります。国民の主役の政治を取り戻しましょう。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で芳賀道也君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、総理の商品券問題についてお聞きします。 　一昨日の当委員会で石破首相は、商品券配付が歴代の首相が慣例として普通にやっていたというのが事実かという問いに答えて、歴代首相がそうであったかどうかは、私は全ては存じませんと答えられました。 　つまり、全ては知らないけれども、やられていたことはあったということは知っているということですね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　石垣委員からの御質問をいただきまして、歴代首相がそうであったかどうかは、私は全ては、全て存じませんと答弁した、これ議事録で確認をいたしたところでございます。これは、そのような事実は全く知らないという趣旨で申し上げたものでございまして、それ以上の意味合いはございません。 　歴代の総理が商品券の配付を行っていたかどうかは、私としては全く把握をしておりません。全てを知っておるわけではございませんし、お答えする立場にもございません。

○井上哲士君　これだけの国民の批判があるんですからね、これ答えるべき立場にあると思いますよ。 　今日印刷の赤旗日曜版で、自民党の現職国会議員が語っております。首相が議員に商品券を配付するのは自民党の習慣だった、自分も何度も受け取ったことがある、安倍政権時にも首相と議員が首相公邸で会食することがあった、そのときも官房長官らが同席していた、会食前に首相の秘書が議員会館の事務所を訪れ、十万円分の商品券を置いていった、受け取った議員は皆、原資は内閣官房機密費だと思っていた、永田町の常識だというものであります。 　今回と同じやり方なんですよ。こういうやり方も含めて、慣例が引き継がれてきたんではありませんか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　赤旗の質問にどの自民党議員がお答えしたか、私は全く存じませんし、それは私は、証言とかなんとかいうものは、いやしくも政治家でございますので、自ら名前を明らかにして言わないというのは私はフェアだと思っておりません。また、そういう御引用にも私はお答えする立場にはございません。

○井上哲士君　一昨日の当委員会でも、我が党の小池書記局長が、今回の新人議員を集めた会食が、官房長官も出席をし、公邸で政策や選挙について話したものだ、紛れもない政治活動であって、これを単なる会食で政治活動ではないとしたら何でも許されてしまうとただしました。 　自民党は今、政治資金の透明化、公開こそ必要だとしております。しかし、実際には、政治活動でありながら私的活動だと詭弁を弄して、そのお土産代わりとして、領収書も要らない、政治資金収支報告書にも載せない、表に出ない資金を裏金にしてしまうと。これでは、透明化とは全く逆の方向じゃありませんか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　何度も同じことをお答えして大変恐縮でございますが、これは、政治活動の定義というものが法律にはございませんが、これはほぼ確定した解釈でございますけれども、政治上の主義や施策を推進する、特定の公職の候補者を推薦する、そういうものを政治活動と申しております。 　で、それは、自民党の会合って大体そうなのですけれども、私が出た限りですね、そこにおいて特定の政策を推進するとか特定の候補者を推薦するとか、そういうことはまずございません。本当に、よもやま話とは言いませんが、選挙って大変だねと、あるいは政治活動というのは本当にもう頑張んなきゃいけないねと、そういうようなお話でございまして、いわゆるコンメンタール的に言う政治活動というものはございません。 　さればこそ、私費で出しておるものでございまして、そうであらばこそ、政治資金収支報告書に記載というものは全くなじまないものでございます。

○井上哲士君　公邸で官房長官が参加をして、参加した議員が述べているように、政策や選挙について話した。どう考えても政治活動ですよ。そして、この物価高騰で生活が、国民苦しんでいるときに、お土産代わりとして十万円の商品券を配ること自身が国民感覚から懸け離れておりますが、同時に、政治と金をめぐる厳しい国民の世論の中で事実上の裏金を総理が配る、これ自身、総理の資格問われますよ。 　そして、赤旗日曜版の取材では、安倍政権では、一三年五月から一八年三月にかけて首相と当選回数同期の議員らが首相公邸で会食したケースは計十七回あります。そのうち、官房長官や副長官が同席した会食は、首相動静などで確認できただけでも十四回あります。今朝の朝日は、岸田総理も公邸での懇談の前後に十万円の商品券を配っていたと、こういう議員の発言も報じているわけですね。 　こういう一連の、いろんなところで出ている、こういう自民党の皆さんの言わば商品券配ることが慣例化したと、こういう証言からしますよ、ここにいる自民党議員の皆さんの中にも少なくない方がもらっていたんじゃないかと当然国民は思うわけですよ。しかしながら、そのことを明らかにした人も、問題にする声も自民党の中からは全く上がってきませんでした。まさに、私はもう自民党全体の体質に関わる問題が問われていると思います。 　国民もそう思っているんですね。（資料提示）世論調査。商品券配付は問題だ、七五％、朝日新聞の世論調査でありますが、政治と金の問題を繰り返してきた体質を自民党は変えられると思うかの質問に、変えられないというのが七九％なんですよ。総理、この国民の声、どう受け止めていますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御質問の前段でしんぶん赤旗の記事を引用されました。また、自民党の議員が、かつてこうであった、ああであったというふうに言っておるということだそうでございます、御紹介によれば。 　ただ、先ほども申し上げましたが、そういうことを言うのであれば、氏名を明らかにして言っていただきたいと思っておりますし、そうではない、氏名を明らかにしない、出どころがよく分からない、そういうものを引用して決め付け的な御議論というものは、できれば、私どもとしてはお答えしにくいなというところでございます。 　その上で申し上げれば、朝日新聞の世論調査でそういう数字が出ておるということは、党の総裁として大変に申し訳のないことだと思っております。自民党がそういうような国民の皆様方の御批判、御叱正というものが払拭されるように努力するのが総裁たる私の責任でございまして、全ての責任は私が負わねばならないものだと承知をしております。人のせいにするつもりは全くございません。

○井上哲士君　しんぶん赤旗は裏金問題のスクープを始め様々な報道をしてまいりましたし、ここ数日のいろんなマスコミも同様の証言を全部書いているんですよ。そのことをしっかり受け止めていただきたいと思いますが、この金券問題というのは、まさに地方でも大問題になっております。 　しんぶん赤旗日曜版のスクープを契機にして、都議会自民党が二〇一九年と二〇二二年の収支報告書に政治資金パーティーなど収入計三千五百万円を記載していなかったことが大問題になって、経理担当職員が虚偽記載で有罪となりました。どういう方法だったのかと。 　日本共産党の都議団が、二〇一九年十二月二十三日に開かれた都議会自民党のこのパーティー、飛躍のつどいに関して、十月二十一日のこの総会時幹事長説明という内部資料を私たちは入手をいたしました。ここにはこう書いてあるんですね。パーティー券を各議員一人百枚を渡すので、そのうち五十枚分、百万円を経理担当職員に持参してくださいと。つまり、はなから半分の百万円は中抜きしてくださいと、こういうことになっているわけですね。これ、悪質な組織的な裏金作りそのものだと思うんですね。 　二月三日の衆議院の予算委員会での塩川議員の誰がいつから何のために行ったのか明らかになっていないという質問に総理は、実態解明について、党本部として、東京都連と協力しながら、解明すべき点は今後更に努力してまいりたいと答弁をされました。 　ところが、都議会で何が起こったか。日本共産党や立憲民主党など六会派が提案した政治倫理審査委員会の設置案を、都議会与党の自民や公明、都民ファーストの会などが否決をしたわけですよ。首相の答弁に反して、実態解明に背向けているじゃないですか。党総裁として東京都連に物言われたんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　我が党として、東京都連あるいは東京都議会のいろいろな行動について、全て、党本部、私、総裁たる私から指示をするものではございません。 　そこにおいて、いかにして実態が解明されるかということにつきまして都議会自民党として真摯に検討を重ねた結果、そのような行動になっておると承知をいたしておりますが、御指摘もございますので、いろんな報道をもう一度見て、大勢の方々の、都民の方々の更なる御信頼を得るべく努力をいたしてまいりたいと思っております。

○井上哲士君　いや、総理が解明すべき点は今後更に努力してまいりたいと衆議院予算委員会で答弁しているから、私は聞いているんですね。 　先ほど述べた内部文書は、都連所属の衆参国会議員四十六人に一人三十枚ずつこのパーティー券を配付していると、こう書いております。 　衆議院予算委員会での答弁では、都連所属の国会議員について都議会自民党が調査したところ、パーティー券の販売依頼を受けた国会議員に係る収支報告書の不記載はなかったと、こうされております。 　ところが、この四十六人の関係政治団体で一九年の収支報告書に記載があったのは十三人だけなんです。他の三十三人にも渡っているはずなのに、記載がないわけですよ。これ、パーティー券渡されたのに、無料で配ったんなら有権者への違法な寄附になる、売ったのに記載していないんならば裏金化の疑惑もあるわけですよ。 　総理は塩川議員に、必要があれば聞くと言われました。こういうことが明らかになっている以上、党として、この衆参国会議員、都連所属、聞き取りすべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　恐縮です。先ほどから入手した内部文書とおっしゃっておられますが、どのような手法で入手されたかは存じませんが、その真偽というものにつきましても私としては確認をいたしかねるところでございます。 　いずれにいたしましても、私ども党本部と都連というものが密接に連携をしながら、いろいろな御指摘のことが、真偽のほども含めまして確認をしながら、信頼の確立のために努力してまいるべきは当然のことだと思っております。 　なお、御指摘につきましては、どうぞ、この人がこういうことであるということを明らかにしてまた議論を進めていただけますと、大変に実効性のある議論になろうかと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

○井上哲士君　十三名に関しては、あの文書のとおり三十枚分、六十万円をちゃんと計上している、収支報告書に書いているんですよ。そのほかに関しては全く書いていないと、これおかしいじゃないかということを申し上げているんですね。 　それから、最初に示した内部文書でいいますと、追加のパーティー券が必要なら届けますと、その際は売上げの半分を納めよと、こうしているわけですね。 　結局、これも半分は裏金になるわけでありますが、これに関しまして赤旗日曜版は新しい内部文書を入手をいたしました。二〇一九年の政治資金パーティーの開催に当たって、都議らに追加分のパーティー券を何枚配ったかを会派側が管理をするリストです。都議会自民党が一月に公表した裏金議員は二十一人、裏金額は千八百二十四万円でしたけれども、この新しいリストにはこれ以外に十三人の名前があります。総額も八百万円増えます。従来の都連の説明は虚偽だったではないかと、こういう疑いがあるわけですね。 　この内部文書には国会議員の名前もあります。その一人、当時衆議院議員である鴨下一郎氏は二十枚の追加パーティー券を受け取っているんですよ。そして、最初の三十枚も加えますと五十枚になるわけでありますが、この五十枚分については収支報告書一九年分には全く記載をされていない、裏金になっていたという疑惑もあるわけですね。鴨下氏は、過去、首相の総裁選挙の推薦人の代表にもなった方でありますし、都連の会長も務めた方なんですね。 　こうした鴨下氏や都連所属の国会議員について、繰り返しますけれども、都連任せではなくて、党本部として、総裁として指示をして調査すべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、我が同志が、しんぶん赤旗に資料を流すような者がおるとは思っておりませんので、その情報というものの信憑性についてはいま一つ理解がし難いところがございますが、是非とも誰々がということをおっしゃっていただければ、より実効性のある議論になるのかもしれません。 　都連所属衆参国会議員四十六名にもパーティー券が配付されているという前提で裏金になっている疑惑があるというような御指摘でございます。 　我が都連に所属をしております国会議員につきましても一定の枚数のパーティー券の販売の依頼がなされておりましたが、売上金の還付等はそもそも行われていなかったというふうに聞いておるところでございます。都議会自由民主党が所要の調査も行ったところでありますが、国会議員が関わる御指摘のような収支報告書の不記載はなかったと、このように報告を受けておるところでございます。 　井上委員からただいま、都連所属の衆参国会議員について収支報告書の不記載の疑惑があるという御指摘をいただいたところでございますが、私としてそのような事実はないと認識をしておるところでございます。

○井上哲士君　記載されていないのは事実なんです。 　先ほど来、内部文書についていろいろ言われますが、都議会の自民党からこれは違うというような声は全く上がっていませんよ。そもそも、都議会の与党三会派は、この裏金問題を棚上げして、遡及適用もできない政治倫理条例検討委員会の設置を多数で可決しました。その条例作るためにも、この問題の、裏金問題の全容解明が必要だとして、日本共産党などや立憲民主党などでこの当事者を参考人招致するように求めましたけれども、これも応じていないんですよ。だから、事実解明に背を向けているんです。妨害しているんです。結局、政治資金の透明化が必要だと言いながら、国会でも地方でもこうして、まともな調査もしないどころか、事実解明の妨害をしていると。まさに体質が問われるということを、自民党全体が問われているということを指摘しなければなりません。 　そして、こういう政治と金をめぐる国民の怒りに応えて、金で動く政治をなくす要は企業・団体献金の全面禁止、パーティー券の原資もこれが多く使われているわけですね。 　総理は、企業献金が政治をゆがめた記憶はないと、禁止より公開だと繰り返されておりますけれども、しかし、公開されれば政治のゆがみがないのかと。 　原発問題で聞きたいと思うんですが、経産大臣、二月の第七次エネルギー基本計画閣議決定では、この福島事故以来ずっと書き込まれていた、可能な限り原発依存度を低減する、二〇一四年度からありますけれども、これが削られて、原発の最大限活用が盛り込まれました。この原発への依存度の低減というのは、福島事故への反省と、原発が一たび事故を起こせば未曽有の深刻な被害を生むという、そういう認識と一体だと思うんですけれども、なぜ、認識変わったんですか、なぜこの原発の依存度の低下を削ったんですか。

○国務大臣（武藤容治君）　井上委員から七次のエネルギー基本計画での原発での文言のお話について御質問いただきました。 　福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、経済産業省の最重要課題であります。原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むことは、揺るぎないエネルギー政策の原点であります。政府として、原発事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用の分離、また安全対策が抜本的に強化された新規制基準の策定と運用を進めているところでありまして、事業者も不断の安全性向上に取り組んでいるところです。 　こうした反省や教訓の上で、低い自給率、火力発電への依存、電力需要の増加見通しといった我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況を考えれば、脱炭素電源を最大限確保していくことは、安定供給、経済成長、脱炭素のいずれの観点からも必要であると。このため、再エネも原子力も最大限に活用していかなければならないと考えているところであります。

○井上哲士君　再エネ活用するのは当然ですよ。しかし、真摯な反省と言いながら、なぜ依存度の低下を目指さないのか、これ結局新たな安全神話に結び付くと思いますよ。 　総理に聞きますが、福島第一原発の事故は、いまだに収束の見通しさえ立たずに、数万人が避難を強いられて、ふるさとを追われたままです。八百八十トンある燃料デブリを試験的に取り出せたのは、僅か〇・七グラムですよ。その下で、被災者からは、今回の新しい計画に、原発事故を終わったものにするのかと、こういう声上がっています。原発事故への真摯な反省と依存度低下を目指すことを削るというのは矛盾するんじゃないですか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これまでのエネルギー基本計画におきましては、可能な限り原発依存度を低減する、また、必要な規模を持続的に活用すると記載をされておりました。これは、原発依存度が震災前の約三割から下がり、一方において必要な原発は活用していくという趣旨でございます。この考え方につきましては、第七次エネルギー基本計画におきましても変わるものではございません。 　私どもとして、それは、私どもあのときは御党と一緒に野党をやっておりました。で、いろんなことを共産党さんともお話をした、私、政調会長でございましたが、お話しした覚えがございます。 　やっぱり、三・一一の教訓というのを片時たりとも忘れない、それはもう原発の依存度は下げるということ、そしてまた原発の安全度というものを最大限に上げていくということ。しかしながら、我が国の自給率がこれだけ低いということを考えましたときに、極力というか、最大限安全を確保した原発の稼働というものは行っていく、同時に再生エネルギーの活用というものも進めていくという、これが私どものエネルギー政策というものでございまして、原発の安全性を高めるということを忘れたことは片時たりともございません。

○井上哲士君　安全性を高める、こう言われました。しかし、福島原発事故以後、むしろ、地震列島日本では、安全な原発、そんな立地場所はないということが一層明らかになっているんですよ。 　今、地震の研究者は、九〇年代から日本は大地動乱の時代に入っているとしております。大きな地震が連続しているのは御承知のとおりです。特に、日本海の海底の活断層の実態は明らかになっておりません。能登半島地震では、北陸電力が志賀原発の再稼働の申請で想定していた活断層の連動は九十六キロでしたけれども、百五十キロ動いて大震災になったわけですね。 　文科省来ていただいていますが、この地震調査研究委員会が昨年八月に発表した日本海側の活断層の調査結果、御報告ください。

○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。 　地震調査委員会では、昨年八月に、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖に分布する長さ二十キロメートル以上でマグニチュード七程度以上の地震を起こし得る二十五の海域活断層を対象とし、これらの活断層の位置、長さ、形状、発生する地震の規模などについて公表をしたところです。

○井上哲士君　このうち、新たに活断層として評価したのは幾つですか。

○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。 　今申し上げました二十五の海域活断層のうち、京都府沖から福井県沖の三つの断層が新たに活断層として評価されております。

○井上哲士君　何で初めから答弁しないんですかね。 　つまり、これだけあって、そして今また三つ見付かっているんですよ。これ以上ないと言えますか。

○委員長（鶴保庸介君）　簡単に。

○政府参考人（堀内義規君）　三か所が新たに、沖ノ礁北方断層……（発言する者あり）はい、済みません。 　お答えいたします。 　地震調査委員会では様々な調査研究の成果を基に活断層等の評価を行っており、今後、新たなデータなどが得られた場合には、新たに活断層と評価される断層が見付かる可能性がございます。

○井上哲士君　熊本地震のときも、未知の活断層が動いて大きな地震になったんです。これが日本なんですよ。ここに、地震列島日本で私は最大限活用などあり得ないと思いますし、さらに、事故が起きたときの避難計画の問題です。 　能登半島地震で、原発事故と地震などの複合災害のときには避難計画が全く実態に合っていないことが明らかになりました。政府は、原発から半径五から三十キロ圏の避難準備区域、ＵＰＺの住民は、原発事故のときは自宅などへの屋内退避が原則としております。しかし、原子力規制委員長も今年二月の記者会見で、もし志賀原発で事故が起きていたら屋内退避できる状況ではなかったと述べました、会見で。 　経産大臣も同じ認識ですか。

○国務大臣（武藤容治君）　避難計画の件でお尋ねをいただいたというふうに承知をしております。 　本件の所管は内閣府でありますけれども、地域の避難計画を含む緊急時対応では、避難道が寸断されるような大規模な自然災害と原子力災害との複合災害も想定した上で策定されるものと承知をしているところです。例えば、必要な代替道路を、経路を設けることや、海路や空路による避難、また、屋内避難の実施、実動組織による住民避難の支援といった対応が盛り込まれると承知をしているところであります。 　そうした緊急時の対応ですけれども、関係省庁や関係自治体が参加する地域原子力防災協議会において、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的であることを厳密に確認しながら取りまとめられることとなっております。 　あえて、先ほど委員からおっしゃられた能登の関係でありますけれども、能登半島地震で得られた教訓を、これをしっかりと踏まえながら、緊急時対応の不断の改善努力、改善充実を進めることで原子力災害対応の実効性の向上が図られていくものと承知をしているところであります。

○井上哲士君　これ、今年の三・一一の後に報道された東京新聞による全国十五の原発三十キロ圏の市町村のアンケートであります。避難計画が複合災害で破綻と、こういう見出しですよね。アンケートを取っていますけれども、例えば石川県能登の穴水町、避難先が被災し受入れはほぼ不可能、道路が寸断し車での移動も難しかった、避難は現実的でなかった。柏崎刈羽原発周辺の豪雪地帯、新潟県の小千谷市、冬に安全、円滑に避難できる環境整備が不可欠、これらなくして避難生活の実効性を確保できない。伊方原発のある愛媛県の伊方町、複合災害時に避難経路の寸断などで孤立のリスクが高まるが、地理的要因で対策が困難と、こう言っているわけですね。 　政府が再稼働を狙う柏崎刈羽原発のある新潟県では、再稼働の是非への住民投票を求める直接請求署名が法定数を大きく超えて集まっております。 　総理、避難計画は複合災害で破綻と、こう指摘されている中で、実効ある避難計画もないまま、また立地自治体だけではなくて周辺住民の合意なしの原発稼働などあり得ないと思いますけれども、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　原子力災害時の避難につきましては、地域ごとの実情をきめ細かく知っているのは自治体でございますので、災害対策基本法に基づきまして、自治体が地域防災計画、避難計画を策定するということになっておるわけでございます。 　地域の避難計画を含みます緊急時対応が、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに照らしまして具体的かつ合理的なものであることを地域原子力防災協議会で厳密に確認をし、私が議長を務め、原子力規制委員長も参画する原子力防災会議において了承すると、こういうことになっておるわけでございます。 　このような原子力防災会議に至るプロセスで了承されました地域の避難計画を含みます緊急時対応がない中で原発の再稼働が進むということは実態としてあり得ないと考えておるところでございます。再稼働に際しましては、立地自治体の御理解ということがなくてできるとは思っておりません、御理解が大前提でございますので。これは、国の政策でございます以上、国が前面に立って御理解をいただくべく説明に最善を尽くしていくというのは当然のことでございます。

○井上哲士君　これまでもそういう説明されてきましたけれども、能登地震で一番現場知っている自治体が実効性ある計画作れないと言っているんですよ。だから、にもかかわらず最大限活用はあり得ないということを申し上げております。 　今、世論調査でも、原発を段階的に減らして将来的にはゼロにするが五八％、多数の声なのに、何で逆の方向に行くのかと。私は、結局、政府と財界が企業献金で結ばれて、国民の声に背いて二人三脚でやっているということだと思うんですね。 　政府の経済政策の司令塔であって、首相を議長とする経済財政諮問会議は、二〇〇一年に発足して、二〇〇九年に民主党政権が事実上廃止した後に、一三年に第二次安倍政権が復活させました。二〇一四年には、諮問会議の四人の民間議員の一人に榊原経団連会長を充てたんですね。この同じ二〇一四年に、経団連は中止していた企業献金のあっせんを再開します。そして、主要政党の政策評価と題する政党通信簿を発表するようになりました。まさに、金も出すけれども口も出すということで、露骨な財界による政策買収に乗り出したことを私は示していると思うんですね。 　この政策評価を見ますと、二〇一三年度から、経団連、原発の再稼働プロセスの加速を求め、二〇一九年度には原発のリプレース、新増設を求めております。そして、二三年度の経団連の自民党評価の提言部分には原発の最大限活用が書き込まれ、それが二四年度には主な課題になって、そして二四年度末のこの新しいエネルギー計画にこの同じ言葉、最大限活用が書き込まれました。まさに二人三脚じゃありませんか。 　そして、その間、経団連は、自民党の政策評価では、こうした法人税減税や原発再稼働の推進を評価して、献金を呼びかけています。企業献金の九五％は自民党ですよ。そして、原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会から自民党の政治資金団体、国民政治協会への献金額、この十一年間で何と七十六億円に上るんですよ。 　まさに、企業献金の下で国民の声に反する原発推進へとかじを切ったと。企業献金が政治ゆがめている。明らかじゃないですか、総理。

○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、委員はあのとき国会議員でいらっしゃったかどうかは、ちょっと私、記憶が定かではないのでございますが、あの原発事故の衝撃というのは物すごかったです。こんなことが再び起こったら日本は滅びるとみんな思いました。これ、与野党問わないあのときの体験だったと思っております。 　このことについて、喉元過ぎればなぞと考えている者は私はいないと思っています。あのときのことを覚えておる者はまだたくさんおりますから、あのときのことを忘れるはずはないし、風化というものも防いでいかねばならない。ですから、国民の安全、安心をないがしろにして原発政策を進めるみたいなそういうことは絶対にございません。あの事故を経験した者たちがこの議会にいる以上、そのようなことはあり得ないし、それは次の世代にも伝承していくことが私ども世代の責任だと思っておるところでございます。 　委員御指摘のように、それじゃ、企業献金の多寡によって、国民の生命、財産、そんなようなものをないがしろにしていいなぞと自由民主党は全く考えたことはございません。

○井上哲士君　いや、忘れていないというんなら、じゃ、何で、依存度の低下を目指す、これ削ったのは、何で削ったんですか。全く矛盾していますよ。 　そして、経団連が献金を再開したわけでありますけれども、その理屈というのは、この企業の政治寄附は企業の社会貢献の一環として重要性を有すると、こういうふうに言っているんですね。ところが、先ほどの原発関連企業の献金を見ますと、政権に復帰しますと自民党への献金は倍に増えているんですよ。社会貢献と言うんなら、言いながらですよ、自分たちの原発推進の利益実現のために献金していること明らかじゃないですか。 　過去、財界幹部は露骨に企業献金の意味を語っておりました。当時の石原、一九八九年ですが、経済同友会代表幹事、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する。亀井正夫住友電工会長当時、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。 　それからいろんな規制が行われましたけれども、しかし結局、抜け道をつくって、それを使いながら、そして同時に、経団連が全体として企業献金あっせんをして丸ごと政策買収ということが行われているというのが私はこの原発の分野だと思いますよ。 　こういう問題を解決するのには、企業・団体献金の禁止以外はありません。我々は参議院にそのための法案を出しておりますし、衆議院でも法案を出している各党と、今、一致点で積極的な、柔軟に協議をしております。各党にも、国民に応えて、声に応えて企業・団体献金禁止踏み出すように強く求めまして、質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次の質疑者の舩後靖彦君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　次に、舩後靖彦君の質疑を行います。舩後靖彦君。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　総理出席の予算委員会は初めてです。よろしくお願いいたします。 　まず、医療的ケア児の支援についてお伺いいたします。 　昨年末から今年にかけて、神戸市で医療的ケア児に対するネグレクト、福岡市では呼吸器外しで人工呼吸器利用の子供が亡くなり、母親が逮捕されるなど、事件が相次ぎました。 　医療的ケアを必要とする当事者として、医療的ケア児支援法策定に関わった者として、非常にショックを受けました。医療的ケア児支援法が施行され、医療的ケア児支援センター設置や訪問介護・看護、保育所、学校への看護師等の配置は進んでいますが、基本的なケア者は、いまだに家族、特に母親に集中しています。 　孤独な介護の毎日に、この子さえいなければとケアを投げ出したくなることは誰にもあり得ます。多くの医療的ケア児の親は、他人事ではない、明日は我が身と語っています。こうした事件の背景には、子育ての責任が家庭に押し付けられている現状があると考えます。 　こども家庭庁として、そのような問題意識はおありですか。大臣、お答えください。

○国務大臣（三原じゅん子君）　全ての子育て家庭において、子育て当事者が過度な使命感や負担を抱くことなく、健康で自己肯定感とゆとりを持って子供に向き合えるよう、必要に応じて支援していくことが重要であると考えております。 　特に、医療ケア児の家族の状況については、これまでの調査研究等においても、いつまで続くか分からない日々に強い不安を感じる、自らの体調が悪いときに医療機関を受診できない、家族以外に医療的ケア児を、必要とする子供、医療的ケアを必要とする子供を預けられるところがない、保護者が慢性的な睡眠不足であるなどの悩みや不安が指摘されて、本人はもとより、家族も含めて支援を行っていくということ、大変重要であると考えております。 　令和三年に施行されました医療的ケア児支援法においても、医療的ケア児とその御家族への支援については、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行わなければならないとされており、医療的ケア児とその家族が共に安心して生活ができるように、施策の推進に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　こども家庭庁は、今回の痛ましい事件について、医療的ケア児本人や家族に対する医療的ケア児支援センターや自治体の支援状況を把握しておられますか。大臣、お答えください。

○国務大臣（三原じゅん子君）　地域における医療的ケア児等への支援体制の整備に当たっては、自治体や関係機関等への情報の提供などを行う医療的ケア児支援センターの果たす役割は大きなものがあると考えております。 　お尋ねの事案は捜査中であり、個別具体の中身につきましては差し控えますが、各自治体や医療的ケア児支援センターからのヒアリングなどを重ねておりまして、お尋ねの事案の子供と御家族の状況、障害福祉サービスなどの利用状況、各自治体や医療的ケア児支援センターによる支援の状況等について把握を行っております。 　御指摘のような痛ましい事案の発生を防ぐためにも、引き続き、こども家庭庁としては、全国の医療的ケア児支援センターの活動実態の把握とともに、医療的ケア児とその御家族のニーズをお聞きしながら、自治体のみに任せることなく、支援体制の整備が一層進むように取り組んでまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君　質問を続けます。 　二〇二〇年の医療的ケア児者の家族への調査では、代わりにケアを依頼できる人がいないと答えた人は約四割、対応可能な事業所が十分ではない、対応できる職員が少ないが主な理由となっています。中には、短期入所用に四ベッドはあるが、対応できる職員がいないため、親が倒れたなどの緊急時用の一ベッドしか稼働していないという重症心身医療福祉センターもありました。 　医療的ケア児支援法の基本理念は、医療的ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援するとあります。家族、とりわけ母親が安心して医療的ケア児を任せて親自身のケアをできる時間をつくり出すために、自治体の支援体制整備に国としてどのような予算措置をとっていますか。大臣、お答えください。

○国務大臣（三原じゅん子君）　医療的ケア児及びその御家族につきましては、将来への強い不安、医療的ケアを必要とする子供の預け先がない、慢性的な睡眠不足である等の悩みや不安を指摘する声が出されています。 　このため、こども家庭庁では、医療的ケア児等総合支援事業を実施いたしまして、医療的ケア児支援センターの設置や医療的ケア児等コーディネーターの配置を支援いたしまして、医療的ケア児と御家族への相談援助を実施するとともに、医療的ケア児の支援に係る関係機関のネットワーク化や、医療的ケア児の支援者への研修に対する支援のほか、医療的ケア児とその御家族の日中の居場所づくり等の支援を行っています。 　また、本事業におきましては、医療的ケア児や重症心身障害児を一時的に預かる環境整備も促進いたしまして、御家族の負担軽減や一時的な休息、レスパイトの確保など、家族支援の充実というところにも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、医療的ケアが必要な方とその家族が安心して地域生活を送ることができるよう、必要な支援の充実に取り組んでまいりたいと思います。

○舩後靖彦君　次に、子育て支援策の財源確保についてお伺いいたします。 　昨年、障害児を含め、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援することを目的に、児童手当の所得制限撤廃、保護者の就労要件を問わないこども誰でも通園制度などの施策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が成立しました。 　子育て支援策を拡充することには大いに賛成です。しかし、そのための予算三・六兆円のうち、一・一兆円は社会保障の歳出削減で賄うとされました。その財源とされたのが、高額療養費の限度額引上げ、高齢者医療、介護保険の自己負担割合引上げなどです。 　高額療養費制度に関しては、がん患者、私のような難病患者などの当事者、医療関係者からの猛反対に遭い、また与党内でも、このままでは参院選を戦えないという思惑から見直しを凍結しました。しかし、二〇二八年までに子育て支援のための財源を社会保障予算削減で賄うとした社会保障の改革工程はそのままです。次のターゲットは、高齢者医療、介護保険の自己負担割合の引上げ、ケアプラン作成の有料化などが挙げられています。 　子育て政策の財源確保は必要です。しかし、そのために、命と健康に直結する医療、介護を削るとは本末転倒です。亡国、棄民の政策であり、今からでも撤回してください。政府は常々予算がないと言いますが、減税した法人税を元に戻して累進強化する、金融所得課税の導入などで税収を増やし、不必要な予算を削るなどして予算配分全体を見直すべきです。それでも足りなければ、必要な予算は積極財政で国債発行してでも確保すべきと考えます。 　総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　少子化を食い止めるというのは、もう時間との闘いでございます。財源を確保していかねばなりません。 　現在の経済財政状況を踏まえましたときに、増税をするとか国債を更に発行するとか、そのような手法を取るつもりはございません。既定予算の最大限の活用によって一・五兆円程度、歳出改革による公費の節減で一・一兆程度、これを捻出をいたしまして、残る一兆円はどうするのということになりますと、これは歳出改革によって生ずる保険料負担の軽減効果の範囲内で子ども・子育て支援金制度を構築したいというふうに考えておるところでございますが、歳出改革につきましては、改革工程におきます医療・介護制度の改革を実現することを中心に取り組むということにいたしておりまして、現役世代の御負担を軽減し、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う全世代型社会保障をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。 　社会保障に関する改革はどうするんだいという話でございますが、今委員が御指摘になりましたように、これは国民生活に幅広い影響がございますので、関係者との丁寧な調整を行ってまいりたいと思っておるところでございます。 　先ほど、子育て政策の財源確保のために命と健康に直結する医療、介護を削るのは本末転倒だというふうな御指摘がございましたが、私どもはそういうようなことを考えておるわけではございませんので、歳出改革あるいは既存予算の、既定予算の最大限の活用、そのようなものでこの財源を捻出したいというふうに考えておるものでございます。

○委員長（鶴保庸介君）　計測を止めてください。 　舩後君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　子育て世代と高齢者世代間の対立をあおるようなことはやめるべきです。 　以下、事前に用意した文書を代読します。 　総理、子育て支援の財源を同じ社会保障の枠内から捻出するという財務省の論理ではなく、国民の健康と暮らしを守るため、まずは国債発行で社会保障を支えることを御決断ください。総理、改めてお答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　財源の確保にはいろんな手法がございます。今御指摘のように、それでは国債の発行で賄えばよいのではないかということでございますが、国債を発行いたしました場合に、これは建設国債ではございませんので、結局のところ、次の世代への御負担ということは不可避だというふうに思っております。私は、国債発行で社会保障を賄うことを完全に否定はいたしませんが、そのことをもってして次の世代の御負担にならないということをどのように考えるかということは、やはり大変重要なことだというふうに思っております。 　どうやって子育ての費用を捻出するかというのは、あらゆる歳出改革の中で考えていかねばならないことでございますが、冒頭御指摘いただきましたように、このことによってシニアな世代と若い世代の対立をあおるというつもりは全くございません。そうならないように政策は注意しながら決定をしていかねばならないと思っております。 　先ほど猪瀬議員との議論でもございましたが、そこにおいてキーワードになるのは、私はやはり応能負担ということだと思っております。単純に年齢で切るのではなくて、高齢者の方々で本当に御負担になる能力が、能力という言い方をあえてするとすれば、高くない方もいらっしゃいます。一方において、それが若い世代、高齢者ではない世代以上に収入がある方もおられると思います。 　そこにおいて、一律年齢で切るという考え方についての是非というものは、今後社会保障の財源を見出していく中でやはり議論の必要があるものと考えておりますが、現時点で政府として確定的なことを申し上げる段階にはございません。

○舩後靖彦君　別の質問に移ります。 　三月十二日の予算委員会で、我が党の大島委員の、なぜ保育所の保育士に付く補助が障害児支援の事業所の保育士には付かないのかの質問に答えて三原大臣は、障害児支援事業所における保育士などの賃金、サービスの基本報酬の見直し、処遇改善加算の充実などを図ってきた、一方、保育については公定価格で行われており、人件費部分は人事院勧告を踏まえて公定価格の引上げを行っている、処遇改善に関するルールや制度の違いがあるため、一律にこの両者を比較することはできないと答弁されました。 　しかし、保育所の保育士の処遇改善では数万円の補助金が出ますが、障害児支援事業所の加算では数千円で、一桁違います。働く保育士の現場感覚からすれば、障害児支援施設においても人員配置基準で保育士又は児童指導員が必要とされているのに、なぜここまで違うのかとなります。これでは、障害児支援事業所で保育士を雇いたくても、保育所と待遇で差が付き、確保できないという現実があります。 　保育所であっても、障害児支援事業所であっても、子供にとって保育士が必要なことに変わりはありません。障害児支援施設と保育所の事業所運営に対する基本的な部分は別として、同じ保育士の待遇改善に関する補助はせめて同水準にすべきではないですか。 　こどもまんなかをうたい、障害児も一般子供施策の中に包摂したこども家庭庁として、検討をお願いします。大臣、いかがですか。

○委員長（鶴保庸介君）　大臣、時間です。手短にお願いします。

○国務大臣（三原じゅん子君）　保育士の処遇改善は、先日予算委員会などで大島議員への御答弁申し上げたとおり、処遇改善に関するルールや制度が違いますので、引き続きこのことも喫緊の課題だと認識してございます。 　なお、保育制度と障害児支援制度の双方は、ここを所管する立場として、制度の区分なく保育士の処遇を改善すべきとの御意見につきましては、障害児支援制度は、利用者自らがサービスを選択し、事業者との契約によりサービスを利用する仕組みであること、障害者に対しては年齢による切れ目のない支援が求められており、サービスごとに報酬単価が決定される障害福祉制度との整合性を図る必要があること等を踏まえると、慎重な議論が必要と考えております。 　いずれにいたしましても、保育士の処遇改善、これは引き続き喫緊の課題であると認識しておりますので、それぞれの制度の枠組みの中で必要な取組を検討してまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で舩後靖彦君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十五分散会