予算委員会

令和七年三月十四日（金曜日） 　　　午後零時五十五分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　正弘君　　　　　佐藤　正久君 　　　　　古庄　玄知君　　　　　越智　俊之君 　　　　　佐藤　　啓君　　　　　森屋　　宏君 　　　　　船橋　利実君　　　　　田中　昌史君 　　　　　三浦　　靖君　　　　　清水　真人君 　　　　　山下　雄平君　　　　　北村　経夫君 　　　　　山田　　宏君　　　　　長峯　　誠君 　　　　　宮崎　　勝君　　　　　安江　伸夫君 　　　　　浜口　　誠君　　　　　田村　まみ君 　　　　　紙　　智子君　　　　　岩渕　　友君 　三月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　越智　俊之君　　　　　古庄　玄知君 　　　　　梶原　大介君　　　　　太田　房江君 　　　　　北村　経夫君　　　　　山下　雄平君 　　　　　佐藤　正久君　　　　　加田　裕之君 　　　　　清水　真人君　　　　　三浦　　靖君 　　　　　田中　昌史君　　　　　船橋　利実君 　　　　　長峯　　誠君　　　　　山田　　宏君 　　　　　本田　顕子君　　　　　小川　克巳君 　　　　　森屋　　宏君　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　山本　啓介君　　　　　有村　治子君 　　　　　石川　大我君　　　　　森本　真治君 　　　　　古賀　千景君　　　　　奥村　政佳君 　　　　　柴　　愼一君　　　　　岸　真紀子君 　　　　　三上　えり君　　　　　小沼　　巧君 　　　　　高橋　次郎君　　　　　塩田　博昭君 　　　　　藤巻　健史君　　　　　松野　明美君 　　　　　田村　まみ君　　　　　礒崎　哲史君 　　　　　岩渕　　友君　　　　　吉良よし子君 　　　　　大門実紀史君　　　　　山添　　拓君 　　　　　大島九州男君　　　　　山本　太郎君 　三月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　有村　治子君　　　　　山本　啓介君 　　　　　小川　克巳君　　　　　本田　顕子君 　　　　　太田　房江君　　　　　梶原　大介君 　　　　　加田　裕之君　　　　　石井　正弘君 　　　　　奥村　政佳君　　　　　村田　享子君 　　　　　川田　龍平君　　　　　三上　えり君 　　　　　岸　真紀子君　　　　　柴　　愼一君 　　　　　森本　真治君　　　　　石川　大我君 　　　　　平木　大作君　　　　　高橋　次郎君 　　　　　安江　伸夫君　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　松野　明美君　　　　　柳ヶ瀬裕文君 　　　　　山添　　拓君　　　　　大門実紀史君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君 　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君 　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君 　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君 　　　国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　　石破　　茂君 　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君 　　　　　　　法務大臣　　　　　鈴木　馨祐君 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（金融） 　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君 　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君 　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君 　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君 　　　　　　　経済産業大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　損害賠償・廃炉 　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君 　　　　　　　国土交通大臣 　　　　　　　国務大臣　　　　　中野　洋昌君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（国家公安委員 　　　　　　　会委員長） 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（防災、 　　　　　　　海洋政策））　　　坂井　　学君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（経済財 　　　　　　　政政策））　　　　赤澤　亮正君 　　　副大臣 　　　　　　　外務副大臣　　　　宮路　拓馬君 　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君 　　　　　　　国土交通副大臣　　古川　　康君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房新しい 　　　　　　　地方経済・生活 　　　　　　　環境創生本部事 　　　　　　　務局審議官　　　　大森　一顕君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君 　　　　　　　警察庁交通局長　　早川　智之君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　知明君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君 　　　　　　　総務省統計局長　　岩佐　哲也君 　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　大河内昭博君 　　　　　　　外務省経済局長　　片平　　聡君 　　　　　　　文部科学省初等 　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房危機管理・ 　　　　　　　医務技術総括審 　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木昌弘君 　　　　　　　厚生労働省医政 　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　・生活衛生局感 　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局長　　　　日原　知己君 　　　　　　　厚生労働省老健 　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君 　　　　　　　厚生労働省保険 　　　　　　　局長　　　　　　　鹿沼　　均君 　　　　　　　厚生労働省政策 　　　　　　　統括官　　　　　　朝川　知昭君 　　　　　　　農林水産省輸出 　　　　　　　・国際局長　　　　森　　重樹君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　小見山康二君 　　　　　　　国土交通省総合 　　　　　　　政策局次長　　　　大野　　達君 　　　　　　　国土交通省物流 　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君 　　　　　　　国土交通省航空 　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君 　　　　　　　環境省環境再生 　　　　　　　・資源循環局次 　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○令和七年度一般会計予算（衆議院送付） ○令和七年度特別会計予算（衆議院送付） ○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、物価高・経済・通商政策等に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十分、立憲民主・社民・無所属八十分、公明党三十分、日本維新の会四十分、国民民主党・新緑風会二十分、日本共産党二十分、れいわ新選組十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、物価高・経済・通商政策等に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。山下雄平君。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。 　私、国会議員になって十二年近くがたつんですけれども、国会議員になる前は新聞記者を九年間ほどしておりました。後半の、九年間の後半は永田町担当だったんですけれども、前半の三年半は、私、鳥取県に赴任しておりました。私が赴任した当時は、石破総理が小泉内閣で防衛庁長官をされていた時期であります。 　今日、私は国会議員になって初めて石破総理に質問をします。なので、今日は、本当は鳥取の話も含めていろんな政策の話を議論をしたかったんですけれども、まさか、昨日の夜、石破総理が御自身の問題について記者に、商品券を衆議院の一回生に配ったという話をされたので、まずはこの問題について取り上げざるを得ません。 　このことについての事実関係をまずお伺いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　昨日来、いろいろな報道がされております。私自身、昨日遅くに会見もさせていただきました。このことについて多くの皆様方の不信、お怒りを買っておるということ、このことについて冒頭深くおわびを申し上げる次第でございます。 　事実関係というお話でございます。三月三日、自民党所属の当選一回の衆議院の皆様方十五人と会食をさせていただきましたが、それに先立ち、出席議員の皆様の事務所に商品券をお届けをしたものでございます。これは、会食のお土産代わり、あるいは御本人、御家族へのねぎらい、そういうような観点から、私自身の私費、ポケットマネーで用意したものでございます。各議員の政治活動に役立ててもらうために行った寄附ではございません。よって、政治活動に関する寄附には該当もせず、政治資金規正法に抵触するものではございません。また、私の選挙区にお住まいの方は一人もいらっしゃいませんでしたので、公職選挙法にも抵触をいたさないものでございます。 　法的には問題ないものと考えておりますが、冒頭申し上げましたように、大勢の方々にいろいろと不快な思いをさせた、あるいは政治というものに対する疑念というものを生ぜしめたこと、また、参加された議員の方々を含めまして多くの方々に御迷惑もお掛けしたということでございまして、心から申し訳なく思っておる次第でございます。

○山下雄平君　先ほど石破総理から法律に違反するものではないという話がありましたけれども、この点について、総務省選挙部に再度、事実確認というか、法的な違反するかどうかについて見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、その上で一般論として申し上げますと、まず公職選挙法でございますが、第百九十九条の二第一項におきまして、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないとされており、選挙区内にある者に対する寄附が禁止をされているということでございます。 　また、政治資金規正法でございますけれども、第二十一条の二第一項におきまして、公職の候補者の政治活動に関する寄附で金銭等によるものは、選挙運動に関するもの、政治団体に対するものを除いて禁止をされていると。政治団体に関する寄附とは、政治団体に対してされる寄附又は公職の候補者の政治活動に関してされる寄附をいうとされており、この金銭等による寄附が公職の候補者の政治活動に関する寄附であればこの規定に違反をすることとなりますが、そうでなければ違反はしないと考えております。 　いずれにいたしましても、個別の事案がこれら法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実関係に即して判断をされるべきものであります。

○山下雄平君　政治活動に当たるかどうかについては個別具体に判断するということですけれども、また総理に伺いたいんですけれども、総理が公邸に自民党の議員を集めて会食することが政治活動ではないというふうに言えるんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私といたしましては、これまで多くの御苦労をされてこられた御本人、支えてこられた御家族に対して、できるだけ、本当にお疲れさまというねぎらいの気持ちを持っておりました。このため、議員御本人とは会食をして、ありがとうと、御苦労さまと言うことはできますが、支えてきて大変な思いをしてこられた御家族の方々にはそういう思いを伝えることができませんので、そのためにこのようなことに及んだものでございます。 　これは、繰り返しますが、純粋に個人的なねぎらいとして行ったものでございまして、政治上の主義、施策を推進する、あるいは特定の候補者、公職の候補者を推薦すると、そういう意図は全くございません。 　本当に、まあ自分自身考えてみて、当選一回のとき、本当に、当時、中選挙区でありましたが、物すごく大勢の方々に負担を掛けた。本人も、まあ私のことでございますが、一日五百軒、六百軒歩いて、本当につらかったけれど、それで何とか最下位で当選をすることができたし、家族にも大変な負担を掛けました。 　そういうような御家族、本人、本当に済まなかった、ありがとうということでございまして、政治活動というものとは違うものであると、そういう認識を持っておるところでございます。

○山下雄平君　私は石破総理が総理に就任されてからは食事を共にしたことがないのですけれども、石破総理、国会議員との会食のたびにそうした贈物をされているのでしょうか。また、どうしてそんな高価なものをそんなに大量に配ろうという発想になったのでしょうか。 　総理になられる前は、私も、石破総理、総理になられる前ですけれども、お食事させていただいたことはありますけれども、そうした贈物とかというものはなかったというふうに思うんで、総理に就任されて以降そうしたことを始められたのかどうかということについてお伺いできればと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員とは、鳥取にお勤めであったということもございまして、勝手な私の思い込みかもしれませんが、物すごく思いを持っておりましたし、今もそうです。で、何度か御一緒しました。一度も何にも差し上げたことはございません。 　これは、私、総裁になる前から、まあ実にけちだねと、人付き合い悪いねと、何かこう、いわゆる幹部議員の会食ランキングなんてのは大体後ろから数えて何番目みたいなことで、人付き合いが悪いというのが私の定評になっておったところはございます。 　総裁にならせていただいて、本当に厳しい選挙もあった、少数与党の中で物すごく苦労もしている、当選するのに本当に爪で崖を登るようなそういう思いもしてきたし、みんなそうだろうというふうに思ってまいりました。本当に済まなかった、ありがとうという思い以外の何物でもございません。 　それが、それだけ高額なものであるということで世の中の常識と違うではないかということの御指摘は、それは甘んじて受けねばならぬことでございます。それで、お菓子とか果物とかハンカチとかそういうものを、ありがとうという気持ちを伝えていただければ有り難いなというふうに思った次第でございます。

○山下雄平君　昨年十月の総理就任以来、どのくらいの人にそうしたものを渡したのか、また総額はどれくらいになるというふうに、もし分かる範囲で教えていただければと思いますし、今回の事案発覚以降、衆議院の一期生のほかに、こうした商品券を石破総理に返還された方がほかにいらっしゃるかどうかについてもお伺いできればと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　繰り返して恐縮でございますが、あくまで私費に基づくもの、よるものでございます。そしてまた、法律、公職選挙法、政治資金規正法に触れるものでもないということでございます。よって、過去の会食一つ一つについて申し上げることは差し控えたいと存じます。 　ほかに返した方がおられるかということでございますが、現時点で把握はいたしておりません。

○山下雄平君　事務所の方がお配りになったということですけれども、今回でいうと、十五人から、十万円で百五十万ですけれども、それ以外にあったとすると数百万円単位の少なくともお金になるとは思うんですけれども、そうしたポケットマネー、個人のお金を数百万単位で事務所に預けていらっしゃるということなのでしょうか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのような物騒なことはいたしません。 　ただ、おかげさまでというべきでしょうか。当選期数が一回、二回のときは、なかなかパーティー券も売れなかった、寄附もいただけなかった。それよりは莫大な借金というものを抱えておりました。当時は金利も高かったので、手形の書換えのたんびにどうやって利息を払おうかななぞということを思っておりましたが、三十九年もこの仕事をしておりますと、まあランキングでは決して上の方ではございませんが、いろんな御厚志をいただくということを適法にやらせていただいておるところでございます。 　大臣という役職あるいは総理大臣という役職ということに就きますと、それなりの歳費に上乗せを頂戴をいたします。その部分を事務所の鍵の掛かるところに保管をするとか、そういうような形で持っておりますが、数百万もそのようなことを保管をしておるものではございません。

○山下雄平君　今週は東日本大震災から十四年という節目の年、日を今週迎えたわけですけれども、東日本大震災から十三年目の三月十一日は、私は能登におりました。水産部会長として能登地震の被害調査に現地に入っておりました。そのときに一緒に伺ったのは石破茂水産総合調査会長、石破当時の調査会長とともに私は能登に伺いました。ずっと奥能登まで視察に行って、そして最後、金沢駅から東京に帰るとき、夜に帰るときに、石破さんはカレーを食べようと言って、ゴーゴーカレーに列に並んで、一緒に二人で並んでカレーを食べました。 　そのときに、千円もしないカレーを一緒に食べているときに石破当時の会長がおっしゃっておられたのは、当時まだ、去年の三月なので、能登の被災地の人はこんな温かい御飯を食べられていないだろうと、私がこういう温かいカレーを食べるのは本当に申し訳ないし、有り難いことだというふうにおっしゃっておられました。そうした感覚を持っていらっしゃること、また駅で普通のカレー屋さんに列に並んで食べるというそういう感覚、これがやっぱり石破総理に皆さんが期待されていたことじゃなかったかなというふうに思います。 　今回の対応について、国民の感覚とやっぱり総理になってずれてしまっていたんじゃないかという、そういうふうな思いはございますでしょうか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　昨年の三月に山下さんと一緒に被災地を回り、帰り、新幹線乗るまで少しだけ時間があったのでカレー屋さんに並びました。ずっと並んで、相席でほかのお客様と一緒にカレーを食べさせていただいたときに、有り難いなというふうなお話をしたことを今思い出したところでございます。 　やはり、そういう感覚というものを、総理大臣という仕事をやって、なかなか、何せコンビニに行ったぐらいで新聞に載るわけでありますから、何とかマサとか、何とかイケに行くと、またそれだけで新聞に載ったりいたしますので、一般のお客様にも大変な御迷惑をお掛けをいたします。そういうことで、何かこう、世間の皆様方と遠くなってしまっているという反省をすごく持っておるところでございますが、なかなか、そういうところへ入っていきますと警護の方々にも御負担を掛けます。いらっしゃるお客様にも大変な御迷惑をお掛けをいたします。 　いかにしてそういう感覚を失わないようにするかということは、今回改めて痛感をし、さあどうしたらいいんだろうねというふうに思っておるところでございますが、そこは自分なりに最大限の工夫をして、感覚が失われているとすればそれは猛省しなければならぬし、すればではなくて、失っているということを深く反省をするところでございます。

○山下雄平君　今、政治と金の問題で政治への強い不信の目が向けられていますし、多分、政治というよりも自由民主党に対して強い政治の不信の目が向けられているというふうに私も思っております。先週の党大会で石破総裁は、国民は政治を信じていないんじゃないかというようなお話をされました。まさにそういった状況ではないかというふうに強く思います。 　参議院においては政治倫理審査会もずっと開かれておりますけれども、その場で政治倫理審査会の会長は必ず、冒頭ですね、法的な責任の有無ではなく、政治家として政治的、道義的責任をどう認識されますかというふうに尋ねられます。まさに石破総理にお伺いしたいのは、政治家として政治的、道義的責任についてどう認識されておるのか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　あれこれ申しましても政治は結果責任でございますから、多くの方が不快な思いをなさり、そしてお怒り持っておられるということについては当然責任を負うべきものでございます。 　ですから、何とかして少しでもありがとうという気持ちを伝えたいと、本当にありがとう、済まないねという気持ちを伝えたいということを自分が思っておっても、世の中の人がそう思わないということであれば、それは真摯に受け止めて猛省をいたすものでございます。

○山下雄平君　これから政策の話に入っていこうと思うんですけれども、参議院の予算審議が始まるまでは私もずっと地元を歩いておりました。そのとき既に、なかなか政策の話を、国民の皆さん、有権者の皆さんに聞いてもらえないような状況でした。恐らく、その状況は悪化しているんじゃないかというふうに思います。ですからこそ、石破総理には、我々の政策について、何を進めていって、何を目指しているのかということを聞いてもらえるような状況を是非つくり出せるように努力していただければというふうに思っております。 　そして、私自身、佐賀県というすごく田舎の出身で、石破さんの、石破総理の御地元の鳥取に私は三年半住んでおりました。だからこそ、人口減少であったり、地方を何とか維持して輝かせていかなければ日本が成り立たないという強い思いを持っています。地方に人が住み続けられて、暮らしていけるためには、なりわいであったり、また医療、そして子供のための教育環境が必要です。 　過疎地など、地域によっては医師不足、看護師不足が大きな課題になっております。福岡厚生労働大臣が常々おっしゃっておられるように、保険料は払っているけれども医療サービスが受けられないというような事態になってはならないというふうに思っています。どこに暮らしていても必要な医療を受けられる体制を維持していかなければなりません。あわせて、安心して治療を受けるためには、薬の安定供給が不可欠であります。薬が足りていないという報道も多く、国民の皆さんは非常に不安に思っていらっしゃると思います。 　今国会には法案も提出されておりますけれども、医師や看護師の偏在、薬の安定供給への対応など、誰もが安心して医療を受けられるようにするためにどのように取り組んでいかれるつもりなのか、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員とは同郷でありますが、同じ佐賀県の中でも地域によって医療提供の在り方というのは様々な状況があるというのは委員御承知のとおりです。そして、どんな地域であっても必要な医療提供体制を将来にわたって確保していくということは極めて重要だというふうに考えておりまして、その上で、御指摘がありました医師や看護師、看護職員の方々の確保であったり医薬品の安定供給ということは極めて重要な課題だというふうに考えております。 　医師偏在につきましては、人口構造の変化を見据えると更に偏在の是正を図っていくことが重要でありまして、昨年末に総合的な対策パッケージを策定いたしまして、今国会に医療法等改正法案を提出をさせていただきました。経済的なインセンティブであったり地域の医療機関の支え合いの仕組み等を組み合わせて、総合的な対策を進めていきたいと思います。 　また、看護職員の方々の確保につきましても、地域ごとの課題に応じた対策が重要であると考えておりまして、都道府県ナースセンターにおけるマッチングなど、自治体と連携した新規養成、また復職支援、定着促進といった取組を推進をさせていただきたいと思っています。 　また、医薬品の安定供給の確保についても、足下の供給不安と中長期的な課題の双方に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりまして、企業に対する増産の働きかけなどを行いつつ、国会に提出いたしました薬機法等改正法案において新たな基金を設け、後発医薬品の品目統合、事業再編の支援を行うなど産業全体の生産性の向上を図る取組も進めてまいりたいと思います。 　お話ありましたように、保険あってサービスなしというようなことがないよう、しっかりと取り組んでまいります。

○山下雄平君　地方のなりわいとして大きな位置を占めるのは農林水産業だというふうに思っております。第一次産業は、輸入物価などの影響でコスト高になっているものの、なかなか価格に転嫁できず、経営が非常に難しい状況になっております。そんな中で、昨夏からいわゆる令和の米騒動と言われる事態が起き、米政策への国民の関心が高まっております。 　そうした中で、アメリカ・トランプ政権の大統領報道官が、日本が米に七〇〇％の関税を課しているというふうな批判をされました。事実認識にも誤解があるのではないかというふうに思いますけれども、米国が来月二日から導入する相互関税の対象に米や牛肉、乳製品も対象にすることを示唆していると見られますけれども、日本政府としてどのように受け止め、どのように対応していく考えでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。 　様々御発言があるということはもちろん承知をいたしております。相互関税の導入に関する発表についても、当然非常に関心を持って聞いております。基本的に、日本としては対象となるべきではないというのが我々の考え方でありますから、今後の考え方はしっかり米国には伝えて、意思疎通はしっかり図っております。 　米国は日本にとって輸入でも輸出でも大きな貿易相手ではありますが、今回、日本の米の問題も、主食である米の問題もまさに国民の関心が極めて高いことでありますので、しかも、日米の経済連携協定を結んだ五年前はまさにトランプ政権であったわけであって、この合意内容というものは当然尊重されるべきものだと私たちも考えておりますので、しっかり関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

○山下雄平君　この米の問題については、生産者米価以上に消費者米価が高騰している上、米の流通停滞も起きております。農水省は備蓄米の入札を月曜から行い、今月末にも市場流通する見込みだというふうに認識しております。米価が落ち着くことを期待したいと思いますけれども、統計の精度がどうなのか、生産されて消費者に至る流通の過程で、通常のルートとは違い、表に出づらい流通が増えているのではないのかというふうに懸念しております。 　主要食糧法の規定で米を販売する業者は基本的に届出が必要だというふうに定められておりますけれども、届出が必要なのは、年間、精米でいうと二十トン以上の場合のみですけれども、一昨日、江藤農林水産大臣は衆議院の審議で、この二十トン基準について、十トン以上に基準を引き下げることも検討するというふうにお考えを示されました。 　現状を考えれば、米の流通や在庫の状況を更に把握できるようにしていかなければならないというふうに思います。他方、より小規模に扱う業者にまで対象を広げるとなると数が相当増えるので、農水省の方の体制も多分強化しなければならないと思いますし、また、届出義務が新たに課される人に対しても負荷が掛かるし、またその準備も必要だというふうに思っております。 　江藤大臣の検討をするという方針を表明されて以降、いつから新たな義務が課されるのかという問合せも来ております。この十トン以上への引下げ検討の出口はどういった時期を視野に入れておられるのでしょうか。今年の秋の米が流通する頃にはということなのか、若しくは来年以降もっと先の話なのか、そうした見通しについてお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　今回、様々な先生方から、米のこの流通について、需給のギャップがあったのではないか、農林水産省のデータの取り方に問題があったのではないか、需給の見通しについて正確性を欠いているのではないか、大変厳しい御指摘を与野党の垣根を越えてたくさん賜りました。 　その結果、やはり精度を上げる必要はあるだろうと。やはりエビデンスは多い方が正確性が増しますので、半分にしようという方針を私としては発表しました。しかし、それには、まさに委員がおっしゃるようにマンパワーの問題があります。それから、相手先の数が、これは半分の十トン、精米トンになったときにどれぐらいの数があるか、まず、そのどれぐらいの枝葉の数が増えるかというのをしっかりつかまなければなりません。 　そういうことも考えなきゃなりませんし、それを周知する、そして、あなたは対象ですよということをお知らせする周知の期間も当然必要になってきますので、まだ私の意思発表してから日にちがたっておりませんので、いつまでということはまだ申し上げられませんけれども、具体的な時期については、しっかり制度設計をした上で、そして周知期間も設けた上で、御理解をいただいた上で、エビデンスを集めるために年間の十精米トンという基準に引き下げさせていただきたいと考えております。

○山下雄平君　次に、水産について伺います。 　ＡＬＰＳ処理水の放出後、中国など一部の国が日本産水産物の輸入を停止しております。こうした科学的根拠のない対応は、日本として全く受け入れられるものではありません。中国などへの輸出に頼らないでいいように、これまで漁業者、水産業者などを、まさに石破総理が水産調査会長として、私は水産部会長として取り組んできたというふうに思っておりますし、新たなサプライチェーンも構築されてきているというふうに認識しております。しかし、非科学的な対応を続けさせることによって誤った認識を広めかねず、外交的に放置することはできないというふうに思います。 　昨日、江藤農林水産大臣は、交渉について、いい感じだと、前進しているというふうに答弁されましたけれども、石破総理としても同じような認識でしょうか。今後の交渉の方針、見通しについて、考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　水産物を含みます日本産食品の輸入規制の撤廃は、我が政府の最重要課題の一つでございます。様々な機会を通じて働きかけを行っており、この結果、これまで一番多いとき五十五か国ございましたが、これ累計でございます、今四十九の地域が規制を撤廃したという状況にございます。 　ＡＬＰＳ処理水の放出を受けて、中国を始めとする一部の国・地域が日本産水産物の輸入規制を強化し、現在も維持していることは極めて遺憾に思っております。中国によります日本産水産物の輸入再開の時期についてはいまだ決まっておりませんが、私と習国家主席との間で確認をいたしましたとおり、昨年九月の日中両政府によります発表を着実に実施をしていくことが極めて重要であります。 　我が国といたしましては、中国側に対しまして、日本産水産物の輸入再開、これはＩＡＥＡの努力も非常にございます、安全なんだ、安心なんだということをきちんと確認をして、輸入再開を可能な限り早期に実現するということにつきましては、農林水産省とともに、私自身、最大限努力をいたしてまいります。

○山下雄平君　是非、こうした非科学的な対応をそのまま続けさせるようなことはあってはならないというふうに思いますので、大臣も連携して、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思っています。 　次に、公共投資について伺いたいというふうに思います。 　先ほど申し上げたように、私は元々は新聞記者をしておりました。最後の担当は、野田佳彦総理大臣の下の官邸の担当でありました。野田総理は、社会保障と税の一体改革など、小沢一郎さんなどの反対がありながらも実現させたこと、私は非常に立派な総理だったというふうに考えております。 　ただ、ちょっと気になることがありまして、野田代表が代表に復帰されるちょっと前なんですけれども、二〇二三年の十一月の予算委員会で、政府が公共事業をたくさん計上すると、むしろ物価を上げる可能性があるというふうに批判されました。つまり、物価が上がっているときに、物価高で困っているときに公共事業をたくさん積むべきじゃないというような質問をされました。 　記者時代の話ばかりして大変申し訳ございませんが、私は、野党自民党の谷垣総裁の番記者から鳩山内閣の国土交通省の担当に配置換えになりました。当時は前原大臣でした。そのときに、谷垣総裁というのは国土交通大臣を三か月か、数か月担当されているので、その総裁室に国交省クラブに異動になりますというふうに挨拶に行ったときに谷垣総裁から言われたのは、君たちマスコミはコンクリートから人へというこの政策に拍手喝采ですごく絶賛しているけれども、本当にそうした政策をしていて、例えば、まあ当時は余り国土強靱化という言い方は余りされていませんでしたけれども、災害対応、防災対応であったり、はたまたそうした公共事業というのは地方にとってかなり大きな産業でありますので、そうしたものをいきなり急激に減らすことによって地方の経済がどうなるのかということを記者の曇りなき目で見て報道してほしいというふうに言われて、私は谷垣総裁の担当から国交省の記者クラブに異動しました。 　で、予算が、そしてその翌年、一八％切られました。昭和五十三年のレベルに公共投資がなりました。私、昭和五十四年の生まれなので、私の人生を遡ったその前の年ぐらいまでの公共投資のレベルになって、そしてその後、菅内閣、野田内閣と減っていって、私は大変だなという記者時代に経験があります。 　もちろん、物価は上昇して今大変皆さん困っていて、この物価上昇をどうするかというのは政策にとって大変大きな問題ですけれども、物価上昇時に公共事業を増やすとインフレを加速させてしまうおそれがあるという野田代表の批判のように、まだ他党の中には依然として公共事業を削減すべしというような意見がありますけれども、その点について石破総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私も谷垣総裁の下で政調会長をいたしておりましたので、国土交通大臣を務められた谷垣総裁の思いというものは本当によく存じておるつもりでございます。 　公共投資に本来期待されます効果は、安全、安心、生産性の向上、生活の質の向上という将来にわたって発揮されるストック効果というものでございます。そして、今災害があちらこちらで激甚化し、頻発化をいたしておるわけでございますが、将来的に生ずるコストというものを考えましたときに、もちろん急激な増減というのは望ましいものではないということでありますけれども、公共投資というのは安定的、計画的に進めていくべきものだと思っております。佐賀も鳥取もそうですが、ミッシングリンクがあっては、それは余り効果を発現しないものでございます。そして、老朽化というものは、きちんと対処しておかないと、将来物すごい損害になって跳ね返るということでございます。 　もちろん、安定的に、急激な増減を伴うことなくということを前提といたしますが、公共事業というのは着実に、将来に対する投資という意味でも地方発展という意味でも行っていかねばならないものだと私は認識をいたしております。

○山下雄平君　地方の国土強靱化、日本全体の国土強靱化を進めて、暮らしやすい環境をつくって、なりわいを応援することで、地方に住み続けてもらえるようにすることとともに、地方から都会という流れだけではなくて、都会から地方という流れをつくっていく必要があるというふうに考えております。移住促進支援はもちろんですけれども、一足飛びに移住とまでいかなくても、交流人口であったり関係人口を増やしながら、都会と地方の二拠点を居住する人がもっともっと増えていくことが日本全体の魅力向上につながるのではないかというふうに考えますけれども、国土交通省として二拠点居住の意義をどのように考えておられますでしょうか。お考えをお聞かせください。

○副大臣（古川康君）　お答えします。 　二地域居住は、複数の地域に生活拠点を設ける暮らし方、働き方でございまして、地方の担い手不足の解消によります地域経済の活性化、地方と都市の交流によるイノベーションの創出、多様な暮らし方による個人のウエルビーイングの向上など、人口減少下にある我が国において、地方への人の流れを新たに生み出すことによる多様な意義というものが期待されます。 　この二地域居住は、石破内閣の地方創生二・〇におけます大きな切り札の一つでございます。一方的に地方に移動するというものだけでなく様々な形での取り組み方がございまして、全国的に広げていくことで地方を元気付ける新しい政策と考えておりまして、強力に推進してまいります。

○山下雄平君　私の地元にも二拠点居住を始めていらっしゃる方がいて、都会の大企業であったり外資系の企業で働きながら地方、佐賀県に住んでいるという方もいらっしゃって、こういう人がやっぱり増えていくことが、最終的には移住してもらえるかもしれませんし、そうした新たなライフスタイルをやっぱり国全体で応援できればなというふうに思うんですけれども、一方で、二拠点居住のハードルは経済的な負担にあるのではないかというふうに思います。 　移住費、滞在費ももちろんですけれども、二拠点を頻繁に行ったり来たりするにはやはり交通費が重いというふうに考えます。首都圏の近郊の地方に住むのであるのであればまだしも、例えば東京と佐賀とか、東京と鳥取とか、東京と宮崎とかですね、そうした遠いところでいうと、飛行機代であったりサンライズ出雲のお金であったり、そうした鉄道の料金、飛行機の料金というのも相当重くなるというふうに思います。 　こうした飛行機であったり鉄道代が、定額乗り放題、例えばサブスクみたいな形で利用できるようなメニュー、そうした支援策があれば二拠点居住が更に進むのではないかというふうに考えますけれども、国土交通省としてこういったことの検討を進めるべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。

○副大臣（古川康君）　国土交通省といたしましては、この施行されました関連法に基づいて、住宅施設などの二地域居住に必要な環境整備やコーディネーターの育成、確保などに取り組んでおります。一方、議員御指摘のとおり、二地域居住者の交通費、滞在費に係る負担軽減や登録をどうするのかということが課題になっています。 　このため、国土交通省としては、これらへの具体的な対応方策などについて、官民合わせて千を超える団体が参画したプラットフォームにおいて御議論をいただいているところでございますが、議員御指摘もございましたように、二地域居住者向けのいわゆるサブスクのサービス、こうしたものの創出を含む地域の先導的な取組への支援を通じて検討してまいります。 　なお、現在、総務省におきましては、関係人口を把握する仕組みとして、ふるさと住民登録制度、言わばふるさと住民票とでも言える制度の検討が行われていると承知をしておりまして、国土交通省として、この動きともしっかり連携をしていきながら、多様な意義を有する二地域居住が定着、普及するよう、強力に取り組んでまいります。

○山下雄平君　佐賀県においても、有田町などですね、そうした取組をやっていらっしゃるので、是非政府を挙げて応援していただければというふうに思っています。 　最後に、こうしたいろんな政策を分析するに当たってはやっぱりデータというものが大事だというふうに思っておりますけれども、五年に、今年は五年に一度の国勢調査の時期を迎えます。これは、国勢調査というのは大切なデータ、統計です。他方、調査の実務を担う自治体からは、人手不足で調査員の確保が難しいという声も上がっています。 　総務省として、国勢調査の実務を担う自治体の不安にどのように応えていくのか、また、今回だけではなく次回の二〇三〇年も見据えて、統計の最高峰である国勢調査を着実に実施するための必要な見直しの方向性について、総務大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（村上誠一郎君）　山下委員の御質問にお答えします。 　国勢調査は、五年に一度実施する最も重要な統計調査でありまして、その実施に当たっては、地方自治体や多くの調査員の皆様の御協力をいただいているところであります。 　委員御指摘のとおり、一つ、プライバシーの意識の高まりによる統計調査への協力意識の低下、二つ目、オートロックマンションや単身世帯、共働き世帯の増加に伴う面接が困難な世帯の増加等によりまして、調査の環境はますます厳しさを増しております。加えて、調査員の方々の高齢化やなり手不足もありまして、地方自治体や調査員の方々からは事務負担の軽減を求める御意見をいただいております。 　今回の令和七年の国勢調査では、地方自治体や調査員の方々の御要望も踏まえて、一つ、調査の広報や協力依頼を充実強化するとともに、二つ目、簡単で便利なインターネット回答の積極的な促進、そして、調査員が記入する項目の削減、調査書類の郵送配布の試行的導入など、調査事務の負担の軽減に取り組むこととしております。 　次回以降も円滑かつ確実な調査が実施できるよう、地方自治体や調査員の皆様の御意見をしっかり受け止めながら、適切な調査方法を検討してまいりたいと考えております。 　以上であります。

○山下雄平君　以上、終わります。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で山下雄平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、森本真治君の質疑を行います。森本真治君。

○森本真治君　立憲民主党、広島県選出の参議院議員の森本真治でございます。 　総理、今国会の重要テーマ、政治の信頼回復です。今、政治改革に向けての議論も、国会として今議論をさせていただいております。 　実は私、参議院の政治倫理審査会の委員なんです。昨年の臨時国会から、年末年始も、そしてこの通常国会も、いわゆる清和会の裏金問題、この審理を、審査を続けております。私たち野党としても、政治の信頼回復に向けて責任を持って取り組んでいかなければならない、そのような思いで今国会、取組をさせていただいております。 　その中で、昨日の報道でございます。総理が自民党議員を公邸に招いての食事会ということ、そのお土産としての商品券、十万円ですね、非常に大きな額のお土産を配付をされたということでございます。 　まず、確認したいと思います。 　総理、今回の会合は私的な会合というふうに言われていたというふうに思うんですが、全部で何名の方が参加した会合だったんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　おいでいただいた一年生の国会議員の方は十五名というふうに承知をいたしております。

○森本真治君　報道では官房長官や官房副長官も同席されたという記事を見たんですが、それは間違いではないんですか。トータルで何人だったんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　失礼しました。 　十五名に加えまして、私、そして官房長官、副長官でございますので十八、副長官二人御出席いただいたとすれば十九ということに相なります。

○森本真治君　私的な会合ということで、まあ食事会だったというふうに認識しておるんですが、食事代も全て総理が出されたんですか、ポケットマネーで。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのとおりでございます。

○森本真治君　差し支えなければ、総額幾ら掛かったんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、御通告がございませんでしたので今正確な数字は申し上げられませんが、お一人様一万五千円、なるべく費用の掛からないところということで選定をいたしたと記憶をいたしております。

○森本真治君　約一万五千円として二十名弱、三百万円近く、プラス、失礼、三十万ですね、三十万、失礼いたしました。プラス百五十、十万円の商品券を十五名ということだったと思うんですが、それを全て総理が私費で払われたということだったと思うんですが。 　実は、今日午前中に参議院の本会議がございましてね、我が党の議員が、やっぱりポケットマネーでぽんと百五十万というところに対してにわかにちょっと信じ難いという中で、官房長官が出席されたんですね。官房機密費を使っていないのかという、そういう質問をしたところ、官房長官答弁されなかったんですよ。 　お昼に参議院の議院運営委員会の理事会がありました。官房副長官が出席になられて、実際、官房機密費を使ったのかどうかということに対して、理事会でですよ、総理に聞いてくれという説明をされたんです、官房副長官が。否定しなかったんですよ。それと、総理は官房機密費を使えるのかという質問に対しても、総理に聞いてくれと官房副長官は議運の理事会の中で答えたんですよ。ですので、総理の方で御説明ください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、官房副長官がお答えをしたということだという前提でお答えいたします。 　先ほど山下議員の質問にもお答えしましたが、私費で行っております。それは、議員を四十年近くやっておりますと、それなりに自由に使えるお金というものはございます。それはもう官房機密費とかそういうものではなくて、そういう、何というんでしょうか、歳費等々、これももう長いこと少しずつ積み重ねているものもございます。あるいは、これも収支報告は出しておりますが、亡くなった親の遺産というんでしょうか、そういうものもございます。それ等々でそれだけのものは御用意させていただいておるものでございまして、私費と申し上げているのはそういうことでございます。

○森本真治君　官房機密費は使っていないということでよろしいんでしょうか。 　総理は、今回の行為に対して、法に抵触しないということを見解として述べられていると思うんですが、この見解は御自身の判断なのか、専門家、弁護士さんなどの見解を確認をされて述べられているのか、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　当然、こういうことを行いますときは、事前にそういうことの、法に抵触するかどうかというのは常に確認をしながらやっておるものでございます。それは公職選挙法であり、政治資金規正法でありということであって、それに抵触しないようにということでやっておりますが、今回、こういうような報道もなされて大勢の方々にいろんな思いを抱かせており、申し訳ないことでありますが、このことについてもう一度、改めまして自由民主党コンプライアンス専門の弁護士には確認を取っておるところでございます。

○森本真治君　その自民党の弁護士の先生は問題ないという見解ということで、もう一度、よろしいんですね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　一々条文読み上げることはいたしませんが、政治資金規正法にも公職選挙法にも抵触するものではございません。

○森本真治君　専門家の方も、非常に、この今回の総理の商品券配付が政治資金規正法に抵触をするのかどうかというようなことで、これ一つ、専門家の方、これは今朝の朝日新聞ですが、日本大学名誉教授の岩井奉信名誉教授のコメントが出ておりました。十万円相当の商品券は社会通念上のお土産の範疇を超える、首相側からの会食に出席した議員個人への寄附に当たり、政治家個人への金銭等の寄附を禁じる政治資金規正法に抵触する可能性があるという記事がございます。 　専門家の中でも、明確にこれ、白黒というか、まあグレーというようなですね、可能性があるという専門家の方のコメントでありまして、完全にこれが問題ないと私は言い切れないというふうに思うんですが、改めて、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　岩井先生の御所見は、私も今朝、新聞で拝見をいたしたところでございます。 　お許しをいただきましてもう一度申し上げますと、政治資金規正法第二十一条の二は、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならないということになっております。これは、本当に政治活動に対する寄附ということではなくて、本当に済まなかった、ありがとうと、これで御家族の方に、一人一人にお礼を申し上げることはできませんものですから、これは政治活動というものではございません。政治活動に関する寄附には該当しないということでございます。 　公職選挙法はもっと明らかなものでございまして、対象となられた方々に私の選挙区の有権者の方はお一人もいらっしゃいません。 　ということでございますので、公職選挙法、そして政治資金規正法に該当するものではないということを申し上げております。

○森本真治君　私は総理の見解だというふうに受け止めさせていただくんですが、最終的にというか、じゃ、例えばこれが違法なのかどうかということの最終的な判断は多分司法の場になるのかというふうに思うんですが、もう一つは、総理の方が主体的に、主観的に、いや、これ問題ないと言っても、じゃ、逆に、受け取った側がどのように認識をしていたのかというような問題もあろうかというふうに思うんですね。 　これ、商品券の配付は、秘書さんが会館に配られたんですかね。総理が自らではないと思うんですよ。秘書さんが配って回られたのかなというふうに思うんですけれども、これは、この商品券は政治活動に関して行う寄附ではない、完全なプライベートというようなことでお渡しになったのかどうか。総理はそのような指示はされたんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　もちろん、それはそういうことでございます。これが政治活動の寄附ということに当たるという認識は一切持ってございません。そこのところは、もう秘書が秘書がと言うつもりは私全くございませんで、私の指示に基づき、秘書が議員の事務所にお届けをしたということでございます。 　先ほど来説明を申し上げておりますように、政治資金規正法に規定しますところの寄附ということには全く当たるものではございません。

○森本真治君　いや、ちょっと確認したかったのが、秘書さんはお渡しをするときにそのようなことを念を押されたのかどうかを確認したかったということだったんです。 　要は、受け取った側がそのように思っていたのかどうかというところがあるわけですよ。新人議員の皆さんでしょう、今回。そうするとやはり、新人の議員の皆さん、総理から直接贈物をいただいて、まさにこれは政治的な意義を感じて、今後総理の下でしっかりと頑張っていかなければならないと、私、直接その皆さんとお話ししていませんけれども、そのように思われる方も、私、総理から届け物来たらそのように思いますよ、正直。 　それと、じゃ、なぜ全員が返品されたんですか、商品券を。それはやっぱり、これがやましい、問題だからというふうに受け取った皆さんが思ったからお返しになられたんでしょう。その辺りはどうなんですか。やっぱり、受け取った側がやっぱり外形的にどうこれを認識するかということも非常に私は重要だと思っているんですよ。その辺り、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私のスタッフがお届けをしましたときに、これは石破からのお土産代わりでということは申したというふうに報告は受けております。 　それは、そこにおいて、今委員が御指摘になりましたように、これから石破の政治信条に共鳴して頑張ろうみたいな、そういうようなことではございませんで、それはもう一人一人が、それはそういうものでございます。 　私、済みません、委員と会食したことはないのでございますが、そのときに、いや、これあげるからさ、私の政治信条に共鳴して頑張ってねみたいなことを間違っても私は申しませんし、それは議員一人一人の名誉と誇りに懸けてそういうことだと思っております。 　ただ、それぞれの方々がお返しになられたということは、それがそういうような、今委員が御指摘のような、そういう、外形的にですね、そういう目で見られるということ、そういうことについては、それはきっぱりとお断りをしたいということではなかったかと思っております。

○森本真治君　政治資金規正法の第二十一条の二の逐条解説というのをちょっと、私、手元にあるんです、法の趣旨ですね。 　これは平成六年に法改正がされているんです。政治と金の問題、もう今と一緒ですね、当時もこの政治と金をめぐる問題というのが非常にあって、このときになぜこの法律ができたのか。政治と金の問題って、やっぱり公私混同というものが指摘されたわけですよ。そこで、しっかりとそこを明確にしなければいけないという中で、公職の候補者、まあ政治家の公私の峻別の徹底を、この制度的にこの法律によって求めていくということですね、このことがこの法の趣旨なんですよ。 　今回の総理、まあこのように強弁されておりますが、これは政治活動ではないということも含めて、ただ、外形的に見たときに、じゃ、多くの国民の皆さんがどのように思うかということも含めて、政治の信頼ということの今一番大本はここにあるんですよ。国民の常識と政治家の常識が余りにも懸け離れてしまっていることに対して、やはり国民の皆さんに納得をしてもらう、そういう政治をしていかなければならないということが非常に重要なんです。 　私、今の、総理の今の説明では、到底、国民の皆さんが納得をしていただけているのかどうか、非常にそこは疑問に思うところでございまして、また同僚議員なども引き続き、私たち、とにかく政治の信頼を回復したい、野党がこれを責任を持たなければ、自民党は繰り返し繰り返し政治と金の問題が続くんです、一向にこれが直らない。私は、やっぱりその辺りについては強い決意を持って取組をさせていただきたいということも申し述べさせていただきたいというふうに思います。 　では、当初の通告をさせていただいておるテーマに入らせていただきたいというふうに思います。 　先週、ニューヨークで核兵器禁止条約第三回締約国会議が開催をされました。私、今回、立憲民主党から派遣をしていただきまして、この会議に参加をしてきました。また、今回、広島選出の議員ということで、初めて今回広島選出の議員がこの会議に参加したということで、関係者の皆さんの御配慮もいただいて、締約国会議の本体の会議の場で、私、発言もさせていただきました。 　昨年十二月、臨時国会があって、予算委員会で私、総理に、是非、広島の思い、被爆者の思い、オブザーバー参加を決断してほしいという思いで質問に立ちました。総理は真剣に検討するということを言われておりまして、被爆八十年という年でもあり、私は淡い期待を抱いておりましたが、残念ながら今回も参加を見送られました。被爆者の皆さんを始め、大きな失望の声が上がっているのも事実でございます。 　参加の検討に当たって、総理や外務大臣、言われておったんですが、やっぱり、核の傘にある国が過去オブザーバー参加したときに、それがどのような、その後も含めて、状況になっているのかということをしっかり検討したいということだったというふうに私は思っているんですね。結果として、拡大抑止に対する信頼が損なわれる疑いがあるという、そういうようなことも不参加の理由だったというふうに私は記者会見で認識しておるんです。 　それで、まず、この検証のことについて確認したいんですが、今日は外務大臣が出張中ということで、副大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。 　この検証の結果、過去、オブザーバー参加した国々で、この核抑止力について信頼が揺らいでしまったというような実例というのが具体的にあったんでしょうか。

○副大臣（宮路拓馬君）　今回のオブザーバー参加をしなかったということに至った、その検証のことについて御質問いただいたと認識しております。 　岩屋外務大臣が二月十四日の記者会見で説明したとおりでありますが、過去にオブザーバー参加した国の事例を検証いたしました。その中で、ＮＡＴＯ加盟国でオブザーバー参加した国は、会合の場で、押しなべて核抑止への支持を強調しつつ、核兵器禁止条約が自国の安全保障政策と根本的に相入れないという趣旨の発言を行っていたということが分かりました。 　このようなＮＡＴＯ加盟国の対応が、今委員が御指摘になった拡大抑止、核抑止の信頼性の低下につながったか否かについて、我が国の評価をお答えすることは適当ではないと考えておりますが、第三回締約国会合への我が国の対応は、今述べたような検証結果も踏まえ、様々な角度から熟慮を重ねた結果として判断したものでございます。 　なお、今般、第三回締約国会合については、ＮＡＴＯ加盟国でオブザーバー参加した国はなかったものと承知しております。 　以上です。

○森本真治君　総理、とにかく、この国会の中の議論の中でも、今、核抑止力の強化、このことを強調をされていらっしゃいますね。 　一方で、じゃ、この核抑止力の強化ということを進めることについてなんですが、例えば、今、核保有国、中国では、核兵器の増強ですね、核軍拡ということも進んでいく。さらには、核不拡散ですよ、核不拡散、ＮＰＴ体制でいうときの軍縮不拡散。しかし、軍縮ではなくて増強がされる。一方で、この不拡散ではなくて拡散がされるわけですね。 　このような状況、これやっぱり、核抑止力の強化ということによることが、逆にそのような本来のＮＰＴの理念などにも相反するような状況、現状はこのようなことが起こっているんではないかということについて非常に私は危惧するんですけれども、総理はそのことについてはどのように認識をされますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　さればこそ、ＮＰＴというのが大事だと思っております。ＮＰＴは核不拡散ということを目的としたものでございまして、いかにして核を拡散させないか、そこにおいて、ＮＰＴに入っていない国、そういうものが核を保有するような、そういうことも抑止をしていかねばなりません。 　と同時に、私は、前から持論なのですが、拡大抑止というものももちろん大事です。しかし同時に、懲罰的抑止力、報復的抑止力というのを私どもはアメリカの拡大抑止によっております。日本がそのような能力を持つことはございません。だとするならば、拒否的抑止力というものをどれだけ高めるか。核を使っても全く日本人は一人たりとも死なないのだ、じゃ、使っても意味ないねという、それがミサイルディフェンスでありシェルターの整備であり国民の保護というものだと思っております。 　ミサイルディフェンスには随分力を入れてまいりましたが、シェルターの整備は遅々として進んでおりません。ウクライナがなぜ持ちこたえたのか、あるいはフィンランドでありスウェーデンでありノルウェーであり、隣にソビエトという国がありながら、なぜ冷戦期を生き延びることができたのかということを考えたときに、それはシェルターの整備率が非常に高いということがあったと思っております。 　私は、核抑止、核不拡散と同時に、国民保護というものに更に力を入れてまいりたいと固く思っておるところでございます。

○森本真治君　これまでの総理の議論などの中で、一方で、じゃ、核を使わせないというその抑止力の話の一方で、例えば核の小型化、戦術核とか、本当に通常兵器の延長線上として使っていくという、そういう論もどんどん今広がっているという状況があって、じゃ、例えばシェルターがあればいいのか。例えば、御案内のとおり、広島、原爆でもそうでしたよ、熱風、熱線と加えて放射線ですよ。これ、いつ、じゃ、シェルターから出ていくんですか。もう壊滅するわけですね。 　だから、決してそれは核兵器は使われてはいけないということ、まさに核のタブーですね、ここの強化ということが非常に重要であって、それが実は今回の締約会議でも、もう何でもかんでも反対だ反対だじゃないんですよ、極めて論理的に議論がなされているわけです。 　私、当然ながら、一方で、日本というのは、核なき世界、これは二度と使われてはいけない、核のタブーということについて広く国際社会にも訴えていかなければならない、私はその役割が非常にあるんだというふうに思っておるんですね。ですから、やっぱりこの観点からも、あらゆる場面で、あらゆる国際社会の場を使って、私は、それを訴えていくというのが日本の使命です。 　私自身、一国会議員ではあったけども、日本から初めて発言をさせていただいたのは、やはり日本にはそのようなことを多くの国際社会の皆さんが求めているからだったんですよ。ですから、私は、その締約会議の中の発言でも、被爆の実相であったり、小型化に対する反論をしてくれという話だったんですよ、そこでの発言。オブザーバーですから、傍聴者ですから、別に決定権があるわけじゃないんですよ。実相を伝える役割というのが日本政府にあるということなんですよ。 　来年、再検討会議が行われるんです。もう一年後、決まったみたいですね、来年の十一月だったかな。私は、そういう観点から言っても、この核兵器禁止条約の締約国会議の場をしっかりと日本は活用しながら、核なき世界、しっかりと訴えるべきだということを痛感をいたしました。そのことについて、是非、総理、検討していただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、常に我々は究極的に核なき世界というものを目指して検討はいたしてまいります。 　昨日、マーシャルの大統領がお見えになりました。で、マーシャルにおいては一九四六年に核実験が行われた。多くのアメリカの艦船とともに戦艦「長門」もそこで沈んだのでございます。その後、広島原爆の千倍という、そういうような核実験も行われて、第五福竜丸が被曝したということがございました。私は、マーシャルの大統領と、この核の悲惨さというものについても議論をいたしました。そういうものが使われてはならないということは、我々、究極的に目指していかねばならない。 　しかし、私どもの周りに、例えて言えば北朝鮮という、これが私は怖いのは、相互確証破壊が利かなくなるという事態でございます。先ほど委員が御指摘のように、戦術核を通常兵器の延長として考えるのは物すごく恐ろしい。と同時に、相互、失礼、ＭＡＤという相互確証破壊は相手方がある程度の理性を持っているということが所与のものでございます。そのときに、死なばもろともみたいな、テロリストにはそういう傾向があるということを、私、昔学んだことがございますが、そうすると、そもそも相互確証破壊が利かなくなる、そういう場合にどうするのだということも我々は考えておかねばならない。 　委員御指摘のように、シェルターが万能だとは申しません。であらばこそ、水であり食料であり、何日そこにいることができるかということもきちんと検証した上で、シェルターさえあれば大丈夫よとか、地下鉄の駅に逃れれば大丈夫よとか、そのような無責任なことを申し上げるつもりは私は全くございません。

○森本真治君　まあ、何日シェルターにいればいいのかというお話あったんだけども、広島では、被爆八十年たってもですよ、いまだに放射線の影響で不安に思って暮らす被爆者の皆さん、さらには二世、三世の皆さんの、これ遺伝的に影響があるないということは解明できないんですよ、これは。 　そのような状況になってしまうというこの核兵器の恐ろしさということを改めて日本政府はやっぱりしっかりと国際社会に訴えていくということ、論点として核抑止論の正当性のところが揺らいでいるというところ、私、一致していると思ったんですね、今、総理とね。相互確証破壊の話なんかもそうですよ。 　そうすると、今すぐではないけども、やっぱり私たちは、この核抑止力を基軸とした安全保障という、その基軸をですね、一つ本当にこれ考えていくということは非常に大事なことで、これはもちろん専門家の皆さんがもう議論はしているんだけれども、なかなか日本政府としてそれを表明するということは難しい問題かもしれないけども、本当にこの日米同盟の根本のところからの議論になってきますからね。だけども、やっぱりここは本当に、これだけ核の脅威、核のタブーというものがどんどん弱まっている現状の中でいうと、私はしっかりと考えていく必要があろうかというふうに思っております。 　それともう一つ、後ほどちょっと時間があればさせてもらいたいのは、貿易関係の話でしたいんだけど、今回の締約国会議の特徴は、やっぱりグローバルサウスの国々、これが活躍をされるんですよ。今、アメリカとの関係、ヨーロッパともどう向き合っていくかという非常に難しい状況がある中で、私は、やっぱりグローバルサウスの人たちとの関係をしっかりとここで構築していくという一つとしても、非常に日本に期待していますからね、この安全保障の面においても、グローバルサウスの国々。 　だから、是非、私は、今回の締約国会議を通じて思ったこと、また引き続き皆様にはお伝えもさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間が少ないんで、次に移ります。賃上げです。 　春闘集中回答日、昨日ですか、出ました。続々と今報道でされて大手の企業の数字が出ておるんですが、総理は、まずこの今春闘ですね、二〇二五のいよいよ回答がこれから始まってくるところでございますが、この二〇二五春闘についての現状などの受け止めなどについてお話しください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今年の春季労使交渉では、報道にありますように、満額回答、昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となりました昨年の勢いが継続しているということで大変心強く思っておるところでございますし、昨年十一月の政労使の意見交換で労使の皆様方に大幅な賃上げの御協力をお願いしまして以来、経済対策、補正予算の成立、国内投資拡大のための官民連携投資フォーラムなぞを通じて賃上げと投資が牽引する成長型経済実現に向けた機運が高まっておるということを実感をいたしておるところでございますが。 　多くの中小・小規模企業における賃上げにつながっていきますように、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の推進、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡ、こういう施策を総動員していきたいと思っておりますし、非正規労働者の方々の所得が上がるということをしていかなければなりません。そういう方々が労働者の四割を占めておる、正規労働者の六割の所得しかないという方々が本当に賃上げ、物価上昇を上回る賃上げを実感していただくということは極めて重要なことだと強く認識をしておるところでございます。

○森本真治君　総理の問題意識、認識、共有させていただいておるところなんです。 　昨日、これはものづくり産業の、中小ものづくり産業の労働組合でありますＪＡＭという産別組合があるんですが、速報値を出しました。中小ものづくり産業なんですけど、大企業も加盟をしておりまして、それで回答額が、まだ中小はこれからなので全部ではないんですけど、まだ二割ぐらいの回答なんですけれども、大企業の、あっ、まず要求額ですね、中小企業の要求額が一万七千五百円、約ですね、一万七千五百円。大手が二万円の要求をしたんですね。で、回答が、昨日の段階ですけれども、中小は一万二千円なんですよ、回答が。一万七千五百円に対して一万二千円。大手は二万円の要求に対して一万九千円です。先ほどの総理の答弁にもあったように、ほぼ満額ということが大手でほとんどできていますね。八千円ここで、約七千円も差が開いているんですね。 　問題意識のところでそのとおりだったので、ちょっと経産大臣の方にお伺いしたいと思うんですが。 　それともう一つなんですが、これも組合の現場の声、これは自動車産業のなんですが、ティア３ですね、三次産業の現場の声です。自動車価格が跳ね上がっているにもかかわらず、当社の扱う卸品の単価は一向に上昇しないということで、今、価格転嫁ということ、費用転嫁ということがマスコミなどで大きく報道されておりますが、実態は異なる。従業員の皆様の賃金上昇に必要な労務費に代表される転嫁も、一部のお客さんが認めていただいておりますが、まだまだこれが転嫁をできていないという、これはティア３の会社の声ですね。ティアが深くなっていくほど、まだまだ転嫁率が低いという現状もありますね。 　今春闘、特にやっぱり中小が鍵になるというふうに言われている中で更なる対策というか取組も必要だと思いますが、経産大臣、お答えください。

○国務大臣（武藤容治君）　先ほど総理から中小企業の生産性向上についてはちょっと触れていただきました。私どもとしても、価格転嫁をこれ、より一層推し進めて賃上げの原資を拡大させていかなければならないと、そういう問題意識はまさに委員と共有していると思います。 　我々として、省力化投資、生産性向上支援の拡充、また売上高百億円を目指す中小企業の成長投資支援、そして公正取引委員会と連携した下請法改正と執行強化などを取り組んでいきますが、問題は、そこの後、その今の階層を下へ行くという話ですけれども、今回、今年の一月、石破総理からも関係大臣に対して、サプライチェーンの頂点となる企業や業界が直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となる価格決定を行うこと、また、この重要性を隅々まで伝わるように情報発信することの必要性について指示があったところであります。 　経済産業省としても、様々な業界団体に対しハイレベルで適正取引を要請するなど、価格転嫁を一層推進し、中小企業の賃上げ原資の確保を強力に進めてまいりたいと思います。

○森本真治君　本当に今賃上げの流れですね。この中で次のステージは、より細かな部分ですね、大企業と中小企業、さらには産業別ですね、産業別の差をどうするのか。昨年の、私、十二月、総理ともちょっとやり取りさせてもらった、エッセンシャルワーカーの皆さん、公定価格の皆さんをどうするかという課題もあります。 　今日、この後、同僚の岸議員が介護の問題取り上げますが、私は、残りの時間、厚労大臣、またありがとうございます、医療関係のこの賃上げの問題ということで、ここに来て急激に、まあ議員の皆さん、それぞれ同様だと思うんだけど、非常に、まず医療従事者の皆さんの賃金の問題と、それにも増して経営の問題ですよ、非常に深刻な、切実な声がどんどんどんどんお寄せいただいております。（資料提示） 　これは、日本病院会のホームページ、緊急調査報告ということがございまして、御存じですか、あなたの町の病院が今危機的状況、このままではある日突然病院がなくなりますという、今この委員会お聞きになっていただいている皆さんも、自分のお住まいの病院、当たり前のようにあると思っていらっしゃる方多いかもしれませんが、ある日突然なくなるかもしれないというのがこの病院の関係者の皆さんの緊急提言ということにもなっております。 　今のこの医療機関の経営悪化の状況ですね、本当にこれ危機的な状況、このような、ある日突然病院がなくなる、このような状況に今なっているんですか、厚労大臣。

○国務大臣（福岡資麿君）　私のところにも様々病院経営の厳しさについてお声を寄せていただいておりますし、国会審議を通じて各議員から同様の問題意識を御提示いただいているということは十分承知をしておりまして、当然、その地域における医療機関がなくなってしまうということはあってはならないわけですから、必要な措置を講じていかなければいけないと、その必要性については十分認識をしております。

○森本真治君　補正予算も組んでいただいたりとかということ、支援ということも認識はしております。 　しかし、これ一病院当たりに下りていくと、これ今度、経営の危機を止めるまでの財政支援になっているのかというところで、今、もうある意味、例えば、例えると、止血をしているところが、これ止血もできているのかどうかというところの、やっぱりそういう現場の声というのがどんどんと聞かれておるんですけれども。 　やはりこれ、根本的にも、あらゆる分野で、厚労大臣大変だと思いますが、介護分野もそうですし医療分野もそうですが、やっぱり一番、命を守る、国民の命を守る分野ですからね、ここは特に強化をしなければいけないという中でいうと、これまでの措置で十分なのかどうかと、更に来年度に向けて強力な支援体制を組む必要があろうかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃられましたように、昨年、その診療報酬改定でいろいろな処遇改善等の措置はさせていただいていますが、昨年の補正予算において、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しを行ったり、また、今御紹介ありましたように、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージを盛り込ませていただいたところでございます。これが、まさにこれから各医療機関にその額が届くというような状況でございます。 　今おっしゃったように、これが十分かどうかというような御指摘は様々いただいています。しっかりこれからその行き渡る状況、現場の状況を精査させていただきながら、必要な対応を取ってまいりたいと思います。

○森本真治君　特に地域の医療の中核として守っていただく例えば公立病院とか、私もちょっと数字見ましたけど、億単位の赤字というのが一気に出てきているわけですね。これが何百万円とかのレベルで本当に止血ができるのかという話と、もう一つ、そこで働く皆さんの問題ですが、この賃上げの、先ほど来の話になりますけれども、産業別などで非常に差が出ている中で、やっぱりこの医療従事者、もう介護の皆さんもそうなんですけれども、なかなか公定価格の皆さんの賃上げが進まないという中で、これは自治労さんですね、公立・公的医療機関で働く従事者のアンケート、現在の職場を辞めたいと思っていますか、もう八割近くが離職を検討ですよ。それでなくても人手不足の中で、さらに離職を検討されているということですね。 　このような状況も併せて、医療機関の経営の問題と併せて、もうこれ、去年、総理も覚えていらっしゃいますかね、エッセンシャルワーカーの問題議論しました。もう何度も何度もやらせてもらいますよ。今度は医療の問題になりますけれども、もうここを、石破政権の最重要課題ですね、ここを本当に来年度に向けてもしっかりとやってもらいたいというふうに思います。 　そして、やはりそのときに、やっぱり診療報酬の改定で、これがやはり医療費を高齢化の自然増の範囲に抑えるという方針がこれ財政の基本としてあるんだけど、この縛りが掛かってしまうと、なかなか今のこの物価高、人件費の高騰ということに臨機応変には私は対応できないんだというふうに思います。 　今後のこのやっぱり診療報酬の考え方を、のことを考える上でも、しっかりとやっぱり実態に即した柔軟な対応をしていただきたいというふうに思いますが、総理の御見解をよろしくお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　もう前回と委員、前回も委員とエッセンシャルワーカーのお話はさせていただきました。 　こういう方々に対する処遇というものを良くしていくというのは本当に日本にとって極めて重要な課題だと思っております。そういう方々が他産業との奪い合いの状況になっておりますので、他産業に負けない賃金水準というものを確保するために政府としても様々な手だてを講じておるところでございますが、実際に、おっしゃいますように賃金がまだ十分に上がっていないということは極めて深刻な問題だと思っております。 　そういう方々の問題のみならず、介護を受ける方々、そういうエッセンシャルワーカーの方々のいろんな御努力でいろんな人権というものが確保されている方々の幸せというのか、生きがいというのか、実現をするために、エッセンシャルワーカーの方々の処遇の改善というのは私ども政府の最も重要な課題の一つであるということはよく認識をいたしております。

○森本真治君　ありがとうございました。 　終わります。どうもありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、岸真紀子君の質疑を行います。岸真紀子君。

○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　三月五日開催の当委員会において、我が党の吉川沙織議員は退職金課税の見直しの方向性について総理にただしました。総理は、雇用の流動化は賃金の上昇と併せて図っていかないといけない、適切な見直しをすべきと、退職金課税の積極的な見直しに言及しました。 　私もいわゆる就職氷河期世代です。バブル崩壊後ではあったものの、私の場合は高校卒業と同時に地元の役場に就職をしましたので、正規職員として働くことができました。しかし、同級生は、真面目に進学した、大学に進んだ人こそが非常に厳しい、就職が困難な状況に追い込まれていました。さらに、この同級生は、すさまじい就職難で選べる状況にはなかったし、臨時的な雇用で生活をしのいでいくしかなかった状況です。 　なのに、今回、総理はポケットマネーで十万円掛ける十五人の百五十万円をぽんと出しておられたようですが、その十万円を手に入れるのは非常に大変苦労だったということを忘れてほしくないです。 　更に女性は厳しくて、非正規の道しかなかったというのが実態です。真面目に本当に勉強してきた友人が厳しかったというのは先ほども触れました。就職氷河期世代の課題は、時代がそうであったでは済まされない政治の責任があるのではないかと、その世代の一人として強く考えています。 　退職金課税については、先日の質疑から国民の皆さんの関心も高まっています。立憲民主党は、引き続き、就職氷河期世代を取り巻く問題、そして退職金課税問題を、極めて影響の大きい問題だと捉えて全力で取り組んでいきます。 　ここで本来であれば用意していた質疑に入りたいところですが、どうしても触れざるを得ません。総理の十万円分商品券について、たとえポケットマネーから捻出したとしても、十万円という額、社会通念上のお土産の範疇を超えています。自民党という組織は、今回の総理のように、お土産という概念に十万円という高額なお金が飛び交う世界なのでしょうか、お聞きします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは世の中の常識と違うのだという御指摘は、私自身、弁解せずに甘んじてお叱りは受けねばならないと思っております。 　これはもう、議員も労働者から議員になられて、物すごい御苦労があったんだろうと思います。私自身も、自分が若かった頃、本当に多くの借金を抱えて、どうやって秘書さんの給料を払おうか、どうやって事務所の家賃を払ったらいいだろうか、どうやって借金の利息払おうかということ、常に常に考えておりました。そういうときに、別にお土産というよりも、私も若い頃いただいたことがありますが、それはもう右から左にいろんなものへ消えていきました。自分の手元に残ったものは全くございません。私はもらったら、済みません、私事で、それそのまま持ってホテルの旅行代理店に行って航空券に換えたことをよく覚えております。当時は国鉄パスの時代でしたので航空券出ませんでしたからね、ですからそういうことがありました。 　ですから、その高額なお土産というよりも、本当に苦労した方々に、私がそれぞれ食事を差し上げることもできませんので、もし、もしできたらばハンカチでも買ってねと、お菓子でも買ってねという思いでございましたが、委員御指摘のように、その金額が一般の常識と懸け離れているという御指摘は、それは大変申し訳ございません、私自身の足らざるところでございました。

○岸真紀子君　総理、前半におっしゃった御自身の経験でいうと、政治活動というふうに捉えられることだというふうに考えます。本当に政治活動ではないんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私が、報道にありますとおり、そういうものを差し上げたというのは、政治活動の目的を持つものでは全くございません。そこは、私は自分の経験を申し上げたのでございまして、そのときに、これは本当に慰労に使ってねということを申し上げました。そこは、適切な御慰労ということに使ってくださいねということを申し上げておるものでございます。

○岸真紀子君　しかし、総理の若いときでいうと、それを航空券代の移動手段に使ったということになってくると、やはり政治活動ではないかと言わざるを得ません。 　ちょっとほかにも確認します。総理は、昨日、ほかの会合などでも同じように商品券を配ったことがあるかと聞かれて、あるというふうにお答えされていますが、そのときも同じような額なんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、額はそれぞれ記憶をいたしておりません、恐縮です。それよりも上回る額というものはなかったと覚えておるところでございます。

○岸真紀子君　それも私費ですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　もちろんさようでございます。

○岸真紀子君　何回ぐらいでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　回数何回ということを明確にお答えするだけの資料は持ち合わせておりませんが、恐らくは、私、常に常にそういう会合が少ないとお叱りを受けておる人間でございますので、両手で数えて足りるか足りないかぐらいではないかなと思っております。

○岸真紀子君　今これ以上聞いてもその部分は分からないと思うので、委員長、しっかりとこれ調査していただいて、総理、調べていただいて、委員会、理事会に報告願います。

○委員長（鶴保庸介君）　後刻、調査も含め、取扱いについては協議をしたいというふうに思います。

○岸真紀子君　それで、今まで私費で渡したとしても、相手が私費での受け止めとしているかどうかというのも課題になっていると感じています。それはなぜかというと、やはりこの相手が私費として受け止めてきた場合であったとしても、今度はこれ収入になってくるのではないか、贈与ということになってくるのではないかというふうに考えるんです。 　もしも十万円という高額であれば、それはやはり申告が伴ってくるのではないかと私は考えるんですが、親族ではありませんし、その辺り、どうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　個々人の方々の課税の状況について発言する立場にはございませんが、政治活動と無関係の個人的な届け物につきましては、当然のことですが、返却した場合には課税対象にはなりません。受け取った場合は贈与税の課税対象になり得るのでございますが、年間百十万円という基礎控除があるのは御案内のとおりでございます。税の申告につきましては、それぞれ適切に法令にのっとって行われるというふうに認識をいたしておるところでございます。

○岸真紀子君　まあ総理はそうやっておっしゃいますが、それをきちんとやっているかどうかも、極めてこの問題は非常に分からないところがあるというふうに感じているところです。 　辞職を否定し、法的に問題はないとおっしゃられていますが、自民党の裏金問題を始め自民党と金の問題がこのように注目がされている中、クリーンな政治にしていきましょうと、言わば衆議院も参議院もそれぞれ与野党で議論している中での出来事です。法的に問題がないとしても、社会通念上、理解が得られるとは到底思えません。 　今日はこれ以上残念ながら追うことはできませんが、自民党の金銭感覚のずれというものを象徴していると感じざるを得ません。総理御自身で、国民がどのように思われているか、正直、もう怒りを超えてあきれられているのではないかとも考えるところでございます、そこをしっかりとお考えになっていただきたいということを申し添えて、質疑に入ります。 　次に、衆議院では与野党が今国会で特に重要な重要広範議案に指定していた年金改革法案、これが、国会の提出の締切りの目安が本日までというふうになっていましたが、いまだ提出されていません。 　石破総理、年金改革法案をなぜ先送りするのでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　次期年金制度改正につきましては、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果を踏まえ、厚労省におきまして、働き方に中立的な制度の構築、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めております。様々な御意見があり、この調整には時間を要しているというふうに承知をいたしておりますが、今回の法案は、例えて申し上げますと、社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘されております中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、御希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。 　このため、昨日、今国会への法案提出に向けて自民党内の調整を急いで進めるように党に対して改めて指示をいたしたところでございまして、できる限り早期に法案を提出できますよう、引き続き努力を重ねてまいります。

○岸真紀子君　総理、それは出してこられるということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　昨日、党内には提出に向けた調整を急ぐようにと指示をしておるところでございます。これを受けまして、党において対応が進められておるものでございまして、できる限り早期に提出するよう最大限努力をしてまいります。 　じゃ、いつ出すんだということになりますが、今国会への提出に向け党内調整を加速させ、繰り返しでございますが、できる限り早期に法案を提出できますよう努力をいたしてまいります。

○岸真紀子君　年金は経済にも影響する重要な社会保障制度です。法案は、国民年金、基礎年金の底上げが明記されていたり、一方で企業や現役世代の負担増もあるけれども、議論を先送りできない内容であるというふうに考えています。しっかり国会で議論すべき内容ではないですか。 　参議院選挙があるので見送るというのは無責任ではないかと、一部の報道にはそういったことが、調整に時間が掛かっているというようなことが言われていますが、その辺りはどうなんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは一部の報道でございます。私どもとして、先ほど申し上げましたように、この法案の意義というものを十分に認識をしながら、早期の提出に向けて努力をいたしておるところであります。選挙目当てにやめるとか、そのようなことを申し上げておるわけでは全くございません。

○岸真紀子君　そんなことを言われても、本日までが一応のめどだったのに出てきていないわけですよ。一体自民党はどこを見て政治を行っているのかと、甚だ疑問であります。年金制度は、多くの国民の皆さんに関係するものであり、国会の場で熟議と、公開の場で熟議をしていくことが重要ですので、是非これ出してきて議論をさせていただきたいというふうに考えていますので、引き続きお願いいたします。 　次に、今日は介護の問題です。 　三月十日開催の当委員会において、徳永エリ議員が介護は経済問題だということで総理にたださせていただきました。二〇二五年、五人に一人が後期高齢者という中、経済問題の一環として介護をテーマに質問します。 　私は子供のときに、曽祖母、ひいおばあちゃんですね、ひいおばあちゃんを自宅で介護する母の姿を見て育ちました。 　その当時は介護は家庭の中で家族が見るというのがスタンダードであり、それで私は、その母も、うちは農業を営んでいましたので、両親とも共働きの中、農業は御承知のとおり作物というものは忙しさを待ってくれませんので、仕事と介護というものを、本当に大変な中、認知症の曽祖母を母一人で担っていました。 　そこから時代は進んで、介護は個人や家族の問題ではないとして議論が重ねられ、二〇〇〇年に介護保険制度がスタートしました。介護の社会化に私自身も期待をし、これで母のように大変な思いをしなくてもいいし、みんなが老後に不安を抱えなくてもいいんだと胸を躍らせた記憶が若いときでしたがありました。 　ところが、介護を取り巻く環境は年々厳しく、今や危機的状況にあります。本日のテーマでもある物価高騰が介護事業者の経営を圧迫させており、光熱水費、燃料費、食事、そして介護用品などの物価上昇が公定価格では足りていないのが実態です。事業者としての価格転嫁が難しい中で、この介護事業者を支え、安定的な介護サービス提供のための財政支援策が必要です。 　まずは厚労大臣にお伺いしますが、物価高騰に追い付いていない現状の公定価格をどのように捉え、どう事業者を支えようと考えているのか、お伺いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員がお示しいただきましたように、今、物価、賃金が大変上昇している中において、介護事業者は大変厳しい経営環境にあるという認識は持っております。そして、この分野というのは公定価格でございますから、そういう意味では、賃金・物価動向への適切な配慮を行っていく、その重要性について認識をしてございます。 　物価高騰の対応としましては、先般の補正予算で更なる積み増しを行いました重点支援地方交付金において介護事業者への光熱水費等の支援を行っていくこととしてございます。 　これは、都市部と地方においては、その車の移動の距離とかもありますし、寒い地域、そうじゃない地域、それぞれ地域によって置かれた状況違いますから、そういった中で実効性のある支援につなげていただきたいという観点からやらせていただいているものですが、その光熱費等の高騰への支援について、補助額の実績を含めてお示しするとともに、可能な限り早期の予算化を進めていただくよう今要請をさせていただいております。 　本事業が着実に行われるように働きかけていきますとともに、物価の動向であったり介護事業者の経営状況等についてはしっかり把握をした上で必要な対応を行っていきたいと思います。

○岸真紀子君　先ほどの森本議員の公立病院の課題でも、やはりその、やはり重点支援交付金というふうに言っていまして、重点支援交付金に何でもかんでも押し付けられるんですが、そんなに枠ありましたかというふうに考えるところなんです。 　全体の改定率が物価高騰等の経済状況に追い付いていないことというのがやはりこの経営を逼迫させているというところです。もちろん、その二〇二四年度補正予算、二〇二五年度予算案では、訪問介護について、人員確保環境、職場環境や体制強化に関する予算が計上されているのは知っていますが、報酬そのものについての措置が必要であり、三年に一度の報酬改定についても、社会経済情勢、言わば物価高騰や賃上げに直結できる報酬改定に手法を変えるべきではないかと考えるんです。 　物価高騰に追い付いていないのは診療報酬や障害福祉サービス報酬も同様ではありますが、ここでは介護報酬に絞って、そういう観点で見直すべきではないかということを大臣にお伺いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御承知のとおり、医療においては二年に一回の報酬改定でございますが、介護、障害福祉分野においては三年に一回の改定となっているところでございます。 　昨年のその令和六年の報酬改定、これは同時改定の年でありましたけれども、新たな取組といたしまして、今回、その介護、障害福祉分野については、令和六年度、七年度の二年分の処遇改善について措置をさせていただいた上で、それ以降の対応については、処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和七年度予算編成過程で検討することとされています。ですから、従来までは、従来の三年でいうと、本来は来年まではその同じ期間だったのを、来年は令和八年度予算編成過程で検討するということとさせていただいていることでございます。 　それに加えまして、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化であったり、また補正予算で賃上げに向けた支援であったり、先ほどと重ねてになりますが重点支援地方交付金による光熱水費等の支援などによりまして、支援を講じていきたいというふうに考えております。

○岸真紀子君　特に深刻なのは、これも再三にわたって我が党は指摘をし、かつ議員立法も提出しているところではありますが、訪問介護の事業者です。 　訪問介護の基本報酬は、昨年の四月から、食事介助、おむつ交換などの身体介護も、掃除、買物、調理などの生活援助も、二％から三％程度引き下げられました。ただでさえ深刻な人手不足に追い打ちを掛けるように、報酬引下げで経営も立ち行かなくなり、倒産や廃業せざるを得なかった事業者が相次いでいます。 　特に深刻なのは、大手介護事業者が参入しにくい地方のところです。地方こそ中小企業の介護事業者が多かったので、こういったことが打撃を受け、閉じてしまっています。家族と一緒にいたい、自宅にいたい、地域に残りたいと考える高齢者の意思をかなえることができなくなっている。人の尊厳にも関わる問題だと私は考えています。 　政府は、訪問介護の基本報酬の引下げに対する補填策として、先ほどおっしゃったように、処遇改善加算の引上げや特定事業所加算の見直しをしていますが、現場から聞くのは厳しいという声です。なぜかというと、加算には申請行為が必要で、事務手続や煩雑さがその加算の取得につながっていないケースがあるからです。 　だからこそ、基本報酬の引上げは、せめて本年の四月から元に戻すということを、決めていただきたいんです。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　介護全般、今非常に厳しい状況にある中で、訪問介護が非常に厳しいという御指摘についてはこの国会の中でも様々な御指摘をいただいてきたところでございます。 　物価高騰であったり賃上げに対応するそういった支援に加えまして、先般の補正予算によりまして、経験年数が短いヘルパーさんへの同行支援の強化であったりヘルパーさんの常勤化の支援など、地域の特性や事業者規模等に応じた対策に今取り組ませていただいております。 　これ、なぜそもそも報酬改定でこういう形になったかというと、経営実態調査でいい数字が出ていたからこうなったということですが、訪問介護って、これ、地域によっても事業規模等によっても置かれた状況って様々なんですね。ですから、今まさに実態調査をやっていまして、そういったその実態に合った、即した支援の在り方というのがどういうものかということをしっかり検証していく必要があると思っています。

○岸真紀子君　その調査というものが本当に待っていられない状況にあるんです。 　総理、申し訳ないですけど、総理もこれ重く受け止めて、総理からも答弁お願いいたします。四月からこれ元に戻すべきだというふうに考えるんですが、お答えお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ただいま厚労大臣がお答えをしたとおりでございますが、委員の問題認識は承ったところでございます。 　政府部内におきまして、より良きを目指して努力はいたしてまいります。

○岸真紀子君　福岡大臣が一生懸命やっていただいているのもよくよく承知はしております。でも、待っていられない状況だというのも重く深刻に受け止めていただきたいというところです。 　国が手だてをしてくれないので、地方のある都市では、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことから、訪問介護事業所の負担軽減並びに安定的な介護サービス提供体制の確保を図ることを目的に、運営費に対する支援金と訪問介護事業者が使う車両の燃料費の一部を支援する独自支援策を講じているところがあります。実施期間は、次の報酬改定が行われるまでの二年間ということにしているところです。 　各自治体がこういったことをできればいいのかもしれませんが、先ほど言ったように、重点支援交付金は限りがあります。また、自治体の財政力がなければ実現できません。財政力が弱くなっている自治体こそ、言わば人口減少が進んで、小規模自治体、中山間地域や、北海道のように広域な面積を有しながらも人口密度が低い自治体であり、財源は限られています。訪問介護事業者の撤退が増えてきている中で、地元の事業者に存続してもらいたいと強く願う地域こそが、実は自治体の財政が非常に厳しいのが現状です。 　そのため、自治体任せではなく、国としての財政支援をやはりこれはすべきではないでしょうか。決断すべきです。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、先ほどちょっと、処遇改善について取りづらいという話については要件の緩和を行わせていただいておりまして、今年の二月からそういう運用を開始させていただいておりますので、そういった形で、より処遇改善、事務手続の煩雑さも含めて、取りやすい環境整備、しっかり取り組んでいきたいと思います。 　その上で、燃料代の高騰等につきましては、その重点支援地方交付金による燃料代の支援を盛り込んでいるということは先ほど申し上げさせていただきました。この国会の議論でも、例えば豪雪地帯とかで除雪の費用とかも掛かっているというような御指摘もいただきましたし、先ほどおっしゃったように、移動距離って地域においても様々なものがあります。 　ですから、その地域の実態に即した対応をしていただく、そういう観点からこのような対応をさせていただいているということでございまして、加えて、ほかの様々な、その中山間地域がある自治体でも事業に取り組めるように、国の補助率高める措置とかを今回補正予算の中とかでもやらせていただいています。様々な支援策が最大限活用されるように、周知等にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○岸真紀子君　総理もいろんな声をお聞きしていると思うんです。 　総理は、地方創生の再起動を掲げておりまして、所信表明演説でも楽しい日本と発言されてきました。訪問介護が危機的状況の中、楽しいとは思えないのが実情なんです。人口減少に拍車を掛けている介護崩壊に対策すべきです。地方は高齢者が日々の暮らしに不安を抱えている現実に直面しています。 　総理もそういった地方の介護事業者からお話聞いているんじゃないんですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ここ半年ぐらい余り選挙区には帰れていないのでございますが、この仕事になります前といいますか、総理大臣になる前、そういう現場というものには行かせていただいて、いかに厳しい状況であるか、そして、自分の身内もそうでしたが、介護を望んでいる人たちがおられると、中山間地域においてそういう実情があることはよく存じております。 　先ほど大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、先般の介護報酬改定におきましては、訪問介護の収支差率がほかのサービスに比べて良好であったことを踏まえまして基本報酬を見直したところなのですが、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかのサービスに比べて高い率として処遇改善が図られるようにしたというふうに承知をいたしておるところでございます。 　地元ではございませんが、先日も医療、介護、障害福祉の関係者の方々とお話をさせていただきました。支援の質の向上、業務の効率化に関する各現場の工夫、これを伺ったのでございますが、改めて厚労大臣に対しまして、実態把握を行いつつ政府の支援が現場に確実に届くようにというふうに指示をしたところでございます。 　令和六年度の診療、失礼、令和六年度の報酬改定で措置をいたしました処遇改善加算の更なる取得の促進、処遇改善及び生産性向上、訪問介護の支援を含む合計約千百億円の規模の補正予算による更なる支援を通じまして、介護分野における賃上げ、これを実現をいたしてまいります。

○岸真紀子君　全然待ってられない状況であるというのは本当に受け止めていただきたいです。もう、すぐそこで崩壊していく実態になると、みんながやっぱり地域に残れなくなってしまう、これは是非重く受け止めていただきたい。総理には是非決断を本当はしていただきたいというところです。 　訪問介護そのものも厳しいんですが、訪問入浴のこともちょっとテーマに挙げさせていただきます。 　家での在宅を望んでも、お風呂に入ることができないから都会に出なきゃいけない、入所しなきゃいけない、入院しなきゃいけないという実態があります。 　私も最後、父が自宅で訪問介護によって最期をみとりましたが、姉がしっかりとその父の家に残りたいという思いを受け止めていただいたので、何とかそれが実現することができました。でも、そこには訪問介護と訪問看護と両方あって、そこで出てきたのがお風呂だったんです。 　私の地元では、圏域でいうと人口十五万人ぐらいいますが、でも、地元のそこに訪問入浴をする事業所が一軒もないんです。札幌から車で一時間掛けないと来れない実態にあります。それだと予約が混んでいるので、もしも予約取れても、月一回しか取れません。これは本当に、在宅を望んでいることにとっては酷な話です。 　お風呂というのは、父も、その後、訪問介護ステーションの所長さんが自腹でビニールのお風呂を買ってくれて、みんなで入れて、それですごい喜んだので、やっぱりこれ、入浴とかトイレとかというのは人の尊厳に関わる問題だと考えています。しかも、デイサービスの入浴も閉じているところが多くなってきているんです。 　大臣にお伺いしたいのは、この入浴に対する現下の課題をどう捉えて、どのように対策していくのかというのをお伺いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘ありましたように、どなたにとりましても入浴行為というのが持つ意味というのは大変重いものがあるというふうに思っています。高齢者の方々が要介護状態となった場合も、可能な限り在宅で暮らすことができるように入浴支援のニーズに対応すること、これは重要だというふうに考えています。 　このため、介護保険制度においては、訪問入浴介護や通所介護、これいわゆるデイサービスですね、そのほかにも訪問介護や小規模多機能型居宅介護における入浴の介護、また短期入所生活介護を一時的に利用した際の入浴介護等のサービスがございまして、これらのサービスを組み合わせて有効に活用しながら地域のニーズに対応していくことが重要だと考えております。 　具体的には、各自治体が介護保険事業計画を策定するに当たりまして、支援が必要な高齢者の方々のニーズや既存資源の状況などを丁寧に把握しながら必要なサービス量を確保するということが大変重要だというふうに考えておりまして、現場の状況をよく把握しながら各自治体にも働きかけてまいりたいと思います。

○岸真紀子君　これ、もうかる事業にしていかなきゃいけないんです。やっぱり、余りにも負担が重い割にはマイナスになってしまっている、そういった問題があります。 　プラス、報酬の問題だけではなくて、看護師の確保が難しいというのも課題になっています。訪問介護の看護師をきちんと確保できるような支援策というものを引き続き検討をお願いいたします。 　先日、徳島県の山間部地域へ行ってきました。そこで社会福祉協議会の職員から訪問介護の現状を伺ってきましたし、全国の条件不利地域って、いわゆる山間部とかですね、そういうようなところに行ったら、どこも同じような要望を聞くんです。何かというと、都市部とは違って要介護者の御自宅までの往復に時間を要す、なので燃料代も掛かるし効率的にできない。 　だからこそ、介護報酬とは別枠で、例えば条件不利地域には割増しした助成金なり補助金というものを繰り入れるべきではないかと考えます。地方の訪問介護を守るには絶対に必要な施策だと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、訪問介護につきましては、特に中山間地域などにおきまして、地域資源などの状況によりましてやむを得ず移動距離を要しまして、事業運営が効率的、効率性を確保することがなかなか難しいという場合が存在すると承知しております。 　介護保険制度の中では、こうした対応として、中山間地域などに事業所が所在をしている場合に、それに対応する加算の措置を設けておりまして、そちらにおいて評価をしていますほか、令和六年度介護報酬改定におきましては、利用者へ継続的にサービスを提供していることを新たに評価の対象にするなど、中山間地域等への配慮の措置を設けているところでございます。

○岸真紀子君　これ本当に深刻な問題で、総理も、八頭郡に私行ったことありますが、相当中山間地域だというふうに認識しております、その中でもきっと同様の課題って聞いたことあると思うんです。やっぱり一軒一軒に距離があるので、時間も掛かるし燃料代も掛かる。それが一件の報酬じゃ全然経営が成り立たないし、やはりこれ難しいという課題、聞いたことございませんか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　なかなか読みにくい字を読んでいただきましてありがとうございます。あれはヤズグンと読みます。 　中山間地域では、おっしゃるように、やむを得ず移動距離が長いということが当然ございます。お隣のうちに行くのに、要介護の方がいらっしゃる場合、車で十分とか十五分とか、そういうことはざらにございます。そうなってきますと事業運営が非効率にならざるを得ないのでございまして、介護報酬におきましては、中山間地域などに事業所が所在しております場合、最大一五％の加算措置というものをとっております。 　このような中山間地域に配慮した仕組みが設けられておるわけでございますが、この現在の厳しい状況を踏まえまして、補正予算によります更なる賃上げに向けた支援、経験年数が短いヘルパーの方に経験のあるヘルパーの方が同行する場合の経費の支援、さらに重点支援地方交付金によります燃料代の支援等々、そういうような地域に最大限活用していただけますよう、実態を把握をしながら適切に対応したいと思っております。 　御指摘のような実情は、私自身、痛切に感じておるところであります。

○岸真紀子君　本当にこれ、一日でも早く、加算措置というよりは、私は、その市町村の財政にも影響が出てくるので、やはり国としての助成金なり補助金というメニューが必要なのではないかというふうに考えますので、是非検討をお願いします。 　次に、老老介護ならぬ老老老介護という言葉、総理も福岡大臣も知っていますでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、不勉強で恐縮です。老老介護というのはもちろん存じております。高齢者となった方が親御さんであるとかそういう方を、つまり介護される側も老といいますかね、高齢者であるが、される側もする側も老であるということで。そうしますと、老老老というのは、一人の老の方がお二人の更に老の方を介護するということなのか、済みません、ウィキ引いてもちょっと出てこなかったものですから、申し訳ありません。

○国務大臣（福岡資麿君）　今、かなり高齢化が進展していますことによりまして、例えば親御さんが百歳、そのお子さんが七十歳、そしてお孫さんが四十歳ぐらい、世代をまたいでそういった介護のニーズが生じている、そういう状況を表しているものと承知しております。

○岸真紀子君　パネルお願いします。（資料提示） 　確かに、老老老介護という言葉が分かりにくかったなというふうに思います。これも社会福祉協議会の方から聞いたんです、是非この問題を取り上げてほしいと。 　老老介護は、先ほど言ったように、六十五歳以上の高齢の夫婦などのどちらかが介護者であり、もう一方が介護される側となるケースのことをいいますが、私が聞いてきた老老老と現場で言っていた介護は、訪問介護を担うヘルパーの高齢化が進んでいる状況を表しています。 　パネルと資料も今日お配りしていますが、これは介護労働安定センターによる二〇二三年度の介護労働実態調査からグラフにしたものですが、ホームヘルパー、訪問介護員ですね、まあ、でもホームヘルパーさんと言った方が一般的に分かると思うので、この方々の年齢構成が、六十歳から六十九歳で二〇％、七十歳以上が五・七％という現況です。中には、八十歳を超えてもヘルパー不足のため現役で働かざるを得ない方もいらっしゃいます。 　日経速報のニュースアーカイブにもありましたが、ベテランヘルパーの負担が増加し、体力が必要な作業ではけがや事故のリスクも潜んでいる、このままでは事業が継続できないと訪問介護事業者からも不安の声が上がっているのが実態です。 　深刻なこのヘルパー不足をどう対応していくかというところについて、大臣にお伺いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ありましたように、この老老老介護という明確な定義があるわけではありませんので、今委員がおっしゃったような状況があるということも十分承知をしております。 　そして、ホームヘルパーさんにおいては、その四割が六十歳以上となっておられるなど、介護職員の中でも特に高齢化が進んでいるものというふうに認識をしております。 　こうした中で、地域において訪問介護サービスが安定して提供されるようにするためには、若い世代も含めて幅広い人材に訪問介護サービスの担い手となっていただくことが大変重要だというふうに思います。 　その地域において、なかなか、人材が不足するために、もう、一度離職された御高齢の方がもう一回現場に戻らざるを得ないみたいなことがあるというようなお声もいただいておることで、そんな中で若い人に入っていただくためには、やっぱり訪問系ってお一人で行くケースになりますので、経験年数が短いヘルパーさんにしっかり経験を持った方が同行していただく、そのことをちゃんと報酬上評価するというようなことの強化も盛り込ませていただいたところでございまして、そういう現在活躍されているベテランのホームヘルパーさんが有する経験とか技術がしっかりその若い方々にも継承されるように取組を進めてまいりたいと思います。

○岸真紀子君　社協の現場からは、若者がヘルパーになりたがらない要因に料理というものがあるというふうに聞いていますので、これを例えば冷凍とかも使えるようにするなど、若い人の声も、是非ヘルパーの現場の声を聞いて、改善に目指していただきたい。 　次に、ケアマネジャーについても不足をしています。 　このことについて質問したかったんですが、もう時間が残り少なくなったので、もう現状認識だけ言っておきます。 　余りにも業務量が多くて、かつ大変な割に賃金が低いことが原因として挙げられています。多忙さをなくすためには、シャドーワークと言われる報酬外の仕事を他の制度で支えていくような改善をしていただいたり、現行のいろんな出さなきゃいけない提出書類、たくさんあると聞いています。これもできる限り簡便にしていただいて、ケアマネさんがどうやら受験者も減ったというふうに聞いています。 　本当に、このヘルパー、ケアマネいないことによって介護が成り立たなくなっているこの現状を重く受け止めていただいて、総理も是非、この介護分野、しっかりと対策を取っていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で岸真紀子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、塩田博昭君の質疑を行いたいと思います。塩田博昭君。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、私のライフワークである命を守るということで、感染症の対策であるとか救急医療、そしてがん対策について、総理、また関係大臣としっかり議論しながら内容を深めていきたいと、このように考えておりますけれども、やはり、今、各皆さんの方からも質問があったとおり、まず総理に冒頭お聞きをしたいと、このように思います。 　総理がお土産として当選一回の議員に十万円の商品券を渡していた問題につきまして、私は昨夜の報道を聞いて耳を疑ったんですね。余りにも庶民感覚と懸け離れているんじゃないかと、私はこう思いました。 　今朝の公明党の代表会見で斉藤代表も、国民から納得、理解を得られないような行為は厳に慎むべきだと、今回の件を聞いた国民の憤りを総理には真摯に受け止めていただきたい、国民の感覚と大きくずれていると、こう強く斉藤代表も述べられました。 　私たち公明党は庶民の党でございまして、どこまでも庶民の側に立って政治を行ってまいったわけでございます。まさに、政治と金の問題が今問われている最中、政治改革を進めているさなかにあって、法的な責任の有無ではなく、責任の有無とかというのではなくてですね、国民が物価高に苦しむ中でもっと庶民感覚を持った政治を貫いてもらいたいと強く求めたいと思います。 　総理から、国民が納得できる説明をお願いしたいと思います。総理に伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　斉藤代表の御発言は報道等で承ったところでございます。 　先ほど来いろんな厳しい御指摘を受けながら、本当に、議員さんあるいはそれを支えてこられた御家族に対して、済まないな、ありがとう、ごめんねという、そういう思いはありましたが、それはある意味、身内を見ておって、国民の側を見るという姿勢が欠けておったというふうに思わざるを得ませんし、真摯に、激しく、厳しく反省をしていかねばなりません。 　それはもう、やはり論理がやや身内に偏っておって、そういう国民の方々が受け取られるそういう思いというものに思いが至らなかった点は深くおわびを申し上げる次第でございます。大変申し訳ございません。

○塩田博昭君　総理、改めて確認をしたいのは、政治資金規正法や公選法の違反に当たらないと、そして政治活動ではないと説明をしていただいておりますけれども、再度、国民の皆さんが納得できるような説明を総理の口から改めてもう一度していただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　回数が重なりまして恐縮でございます。 　公職選挙法は、第百九十九条の二におきまして、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないというふうに定めます。そこに私の選挙区の方は一人もいらっしゃいませんでしたので、公職選挙法に該当するということはございません、この規定に該当するというような行為ではございません。 　政治資金規正法は、第二十一条の二におきまして、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならないということを定めておりまして、本当にありがとう、済まなかったねという思いでやったことには全く違いはございません。その点はまさしくそのとおりでございまして、これを政治活動に関する寄附というものには該当しないということ、法律上は私自身確認をしておるところでございます。

○塩田博昭君　総理、私たち公明党は与党の一角にありますけれども、だからこそ、この政治改革、先頭に立って進めたいというふうに決意をしているところでございます。総理には、今こそ、今物価高に苦しんでおられる方々に対して誠実に、そして最も寄り添っていただきたい、そのことを強く私から申し上げておきたいと思います。 　それでは、テーマを変えて、厚生労働大臣にドクターカーの運行拡大についてお伺いをしたいと思います。 　消防白書によりますと、一一九番通報から救急車の現場到着までの平均所要時間というのは約十分なんですね。ところが、一一九番通報から病院の医師までに引き継ぐ時間が平均で四十五・六分も掛かっている。重症患者にとっては一分一秒でも早く医師による治療開始が必要でありますが、平均四十五・六分掛かっているんです。 　そこで、ドイツでは、救急法という法律、これが制定をされておりまして、傷病者は十五分以内に医師による救命治療を受ける権利がうたわれておりまして、十五分以内の治療開始が義務付けられております。我が国でも一刻も早い治療開始へ、ドクターヘリ、ドクターカーの更なる拡充が必要であると私は思っております。 　厚生労働省が昨年十月に公表いたしましたドクターカーの運用事例等に関する調査報告書によりますと、全国七百二十二の消防本部のうち、五五％に当たる四百の消防本部がドクターカーと連携して救護活動を行っているんですね。多くの消防本部でもう既にドクターカーとの連携が始まっております。 　このドクターカーを運行する病院は全国で二百六十一病院あるとされておりますけれども、二十四時間フルタイムで運行する病院となると、まだまだ少ないんですね。なぜ少ないのかというと、その要因に、やはりドクターカーを購入するときの購入費、維持費、そして搭載をするための資機材の購入費、ドライバーの人件費などが病院に重くのしかかっているということがあるわけです。そこで、多くの病院では、結局、財団から寄附をいただいたり、クラウドファンディングに頼っている、こういう現状があるんですね。 　資料一のパネルを見ていただきたいと思います。（資料提示） 　では、我が国の支援体制はないのかというと、あるんですね。現在、ドクターカーの導入等に対して、国や都道府県、病院がそれぞれ三分の一ずつの負担で購入できる制度があります。ところが、この制度、ドクターカーを運用する病院の七六％が使っていないんですね。じゃ、何で使っていないんだろうかと。その理由を調査をしたこの結果を見ますと、補助金が活用できることを知らなかった、これが、この病院が最も多い四〇％あるんですね。そして二番目に、都道府県の衛生部局からの周知がなかった、一一％あります。要するに、半数を超える五一％もの病院が補助金の存在すら知らないという驚きの結果なんです。 　制度だけつくればいいということじゃなくて、やはり政府はもっと周知に努力すべきではないかと思うんですね。そして、三分の一の病院の負担だけでも大変に重い。厚労大臣、ドクターカーの運行拡大に向けて、新たな対策と決意をお伺いいたします。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘になりましたように、患者さんにいち早く適切な処置を行うということは極めて重要なことでございまして、その意味で、このドクターカーが持つ意味合いというのは大変大きいものがあるというふうに思います。 　そして、厚生労働省としましては、今年度からの第八次医療計画におきまして、都道府県に対して救急医療提供体制の一部としてドクターカーを効果的に活用することを求めさせていただいているほか、調査研究事業を踏まえましてドクターカー運行マニュアルを作成し、都道府県に周知をさせていただいておるところでございます。 　その上で、救命救急センターが車両の購入や運転手さんの確保等に要する費用につきまして財政支援を実施しておりまして、今さっきこれまでの取組については委員からも御紹介いただきましたが、令和七年度予算案につきましては支援内容の拡充、それは、これまで国の負担率が三分の一だったのを国の負担率を二分の一に引き上げるというようなことも盛り込ませていただいておるところでございます。 　引き続き、予算の確保に努めますとともに、まさにこの周知が足りないという御指摘でありましたので、都道府県であったり医療関係者の方々に対しての周知もしっかり努めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　今厚生労働大臣から言っていただいたことは非常に大事なことでして、病院の負担も、今まで三分の一だったのを新たな予算案の中には二分の一にすると、こういうことも盛り込んでいただいているわけです。ただ、このことも病院が知らなければ使えないので、是非周知に徹底をお願いしたいというふうに思います。 　そして、総理にも救急医療体制の強化についてお伺いしたいと思います。 　ドクターヘリは、現在、四十六都道府県五十七機体制にまで拡大をしておりますが、来年度に長崎で二機目が導入されますと全国で五十八機体制にまで拡大をする。拡大をするドクターヘリをより効果的に活用するためには、私は、広域連携をもっと充実をさせるということ、そしてドクターカーとの連携強化も必要だと、こう考えております。 　ドクターヘリを広域で連携する協定というのは、実は四十五府県で三十一協定結ばれているんですね。しかし、運用面では全く十分じゃないんです。なぜかといいますと、自分の県のヘリが対応できない場合に隣接県に要請できるとなっている協定だからなんです。 　要するに、救急現場から遠い場所にもし自県のドクターヘリがあっても、そこからまず行くことが優先される。しかし、ドクターヘリ、隣の県もあるんだけれども、場所的には非常に救急現場に近いんだと、だけど、優先することがまず自県のドクターヘリ優先になっちゃったら行けないんですね。 　ですから、こういうヘリを要請できる柔軟な体制というのをつくらなければならないと私は思っているんです。大規模事故や重症患者の救急現場には、県境など全く関係ないんですね。最初から他県のドクターヘリを要請できる、生活圏というものを優先した協定に改めていかなければならないと、このように思っています。 　現在運用が始まっている第八次医療計画の基本方針にも、新たに、救急用ヘリコプターを効率的に活用できるよう、隣接都道府県と協議し、広域連携体制を構築することが必要であると、このように明記をされております。国はもっと実質的な連携を進めるべきではないかと思うんですね。 　そして、ドクターカーとの連携強化もやはり重要なんです。ドクターヘリが飛べない夜間とか悪天候時などはとても有効でありますし、ドクターカーは初期投資がヘリに比べて安価でもあります。 　資料二のパネルを見ていただきたいと思います。先ほど例示をいたしましたドイツの十五分ルールというのがありますけれども、ヘリが十五分で到着できるのは五十キロ圏で、五十キロメートル圏になっていることが根拠になっているんですね。日本地図上にドクターヘリの基地病院を中心に半径五十キロの円を描くと、この今、日本地図上にあるような形で、今かなりの部分カバーができるようにはなってきていますが、北海道を見ていただいたり東北地方を見ていただいたり、まだまだ地域によっては五十七機では多くの空白地域が存在しております。ですから、少なくても全国に七十機体制が必要だと私は考えております。 　まず、総理、ドクターヘリの七十機体制の構築とともに、ドクターヘリの広域連携の確立、ドクターカーとの連携強化を推進をしていただきたい。総理の決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございます。 　これまで都道府県に対しまして、ドクターヘリの運航経費につきまして財政支援を行ってまいりました。県境を越えました広域のドクターヘリの運航やドクターカーとの効果的な連携が進むように、都道府県に対しまして指針をお示しをいたしておるところでございますが、引き続き都道府県と連携をしながら、ドクターヘリの体制強化、これは今おっしゃいました、まだ五十八機しかないよという御指摘を踏まえてのものでございますが、ドクターヘリの体制強化あるいは効果的な活用を推進をする、これは各県の連携を申し上げておるところでございます。 　地域の実情に応じた救急医療体制の確保というものにこれからも取り組んでいかねばならないと思っておりますし、余計なことを申し上げれば、ドクタージェットという言い方は今言わないんだそうですが、ドクターウイングという言い方をするのでしょうか、私、防衛大臣のときにそういう御指摘をいただいたことがありまして、検討したことがございました。これ、固定翼機は回転翼機と違いまして、また運航にも制約がございますが、どうすれば本当に、先ほどドイツの何時間ルールというお話をなさいましたが、日本全国津々浦々そういう体制が整備されるか、厚生労働省とよく連携をして、政府として取り組んでまいりたいと存じます。

○塩田博昭君　総理、ありがとうございます。 　もう今、最後に総理が言っていただいたドクターウイング、これ、離島なんかもやっぱりどうしても必要なんですね。沖縄、奄美、こういうところなんかには必要だという声もいっぱいあります。是非、こういう部分についても今後検討を進めていただきたいと思います。 　そして、関連いたしまして中野国交大臣にお伺いをしたいと思いますが、羽田空港の救難訓練の在り方についてでございます。 　昨年一月二日に羽田空港で航空機同士の衝突事故が発生をいたしました。羽田空港というのは年間八千万人もの多くの方が利用する世界でも有数の巨大空港なんですね。そこで、毎年十月に航空機事故消火救難総合訓練というのを実施しておりますけれども、昨年十月二十四日に実施された救難訓練には、初めて、初めて高規格のドクターカーが羽田空港に入って訓練をすることができました。そして、残念なことでありますけれども、この訓練には東京都のドクターヘリも参加予定だったんですが、直前に諸事情があって参加することができなかった。 　この訓練のドクターヘリとドクターカーの参加については、昨年三月二十五日の予算委員会で、私から当時の斉藤国交大臣に対して、羽田空港では平時からドクターヘリとドクターカーを活用した総合訓練が必要だと訴えて、前大臣には、ドクターカーそしてドクターヘリの活用も視野に入れて、より実践的、効果的な訓練、検討を約束をしていただいておりました。そして、昨年十月のドクターカーが実現をしたと思っております。今年も羽田空港で十月に救難訓練が予定されているんですね。 　国交大臣、この巨大空港の重要度からも、今年こそはドクターヘリ、ドクターカーが併せて参加できるように御対応をいただきたいと、このように思います。平時の訓練にさえ参加できないようでは、いざというときに参加できるわけないじゃありませんか。東京都のドクターヘリや、羽田空港には千葉県や神奈川県の基地病院からでも十五分で飛んでこれるんですね。そういうことも含めて是非実現をしていただきたい。答弁を求めます。

○国務大臣（中野洋昌君）　塩田委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のドクターカーそしてドクターヘリとの連携、これは空港における事故時の対応として、いち早く医療救護体制を確保する観点から非常に重要な御指摘というふうに私も認識をしております。 　昨年十月に実施をした訓練におきましては、関係機関との検討を踏まえまして、ドクターカーが初めて参加をいたしました。このドクターカーは緊急車両として速やかに空港に到着をすることができます。また、医師が同乗をしているということで、現場において重症者への治療が可能になります。空港の医療救護体制の充実に大きな効果があるということを確認をすることができました。 　今後、委員御指摘のとおり、次年度の訓練であります。これは、引き続き関係機関と連携をいたしまして、ドクターカーとドクターヘリが参加をした、より実践的かつ効果的な訓練となるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　要するに、世界中の巨大空港でも、例えばイギリスのヒースロー空港なんかはもう、何かがあったときには飛行機の真横までドクターヘリを降ろせることができるようなもう体制ができているんですね。羽田はできていない。やはり、そういうことに対してしっかり命を守るという視点で整備をしておく必要があると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　では、テーマを変えまして、下水道疫学調査、下水サーベイランスについて、厚生労働大臣に伺いたいと思います。 　下水サーベイランスは、地域の下水処理場に流れ込んだ下水中の病原性微生物を測定をすることで地域の感染状況を把握できます。現在、新型コロナウイルスの全数把握が定点把握に移行したことで、下水調査から予測できる感染者数が定点把握よりも二週間ほど早く予測ができたり、新規入院者数の把握にも相関関係があることを、東京大学の国際下水疫学講座の北島正章教授が報告をしていただいております。 　新型コロナ感染症は、まだ完全に終息したわけではありません。実態把握がしっかりされておかないと今後の対策に支障を来すということは明らかだと思います。コロナが落ち着き始めている今だからこそ、この手法を全国で導入をしていただきたいんですね。 　世界においてもこの取組は進んでいます。欧米を中心に七十二か国、四千六百五十か所で下水サーベイランスが実は実施をされています。アメリカ、米国では、全米千四百の下水処理場で、コロナに加えてＳＡＲＳ、インフルエンザ、エムポックスも定常的に調査し、鳥インフルエンザの調査にも活用されているんですね。欧州連合、ＥＵでは、加盟国が下水サーベイランスを導入する指令を昨年末のＥＵ議会で承認をされました。これによってＥＵ加盟国においては、下水サーベイランスによって、コロナ、ポリオ、インフルエンザ、新種のウイルスなどの監視が実施されるようになるんですね。アジアでも、シンガポールでは五百か所以上常時モニタリングをして、全自動化された検査体制で集約的に分析を行っております。 　厚労大臣、国民の命と暮らしを守るために、世界でも取組が進むこの下水サーベイランスを我が国においても全国展開すべきだと思います。認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　済みません、まず、先ほどのドクターカーに関して、活用促進事業、委員おっしゃったように、これまでは国、都道府県、そして医療機関三分の一ずつだったのを、この令和七年度から国が二分の一を持つようになるということは、都道府県と医療機関は四分の一ずつになるということで、ちょっとさっき説明が足りませんでしたので補足をさせていただきます。 　その上で、下水道サーベイランスにつきましては、北島先生も同郷ということもありまして直接いろいろお話を聞かせていただきました。感染症の流行状況を把握するために、これまでも、感染症流行予測調査事業におきましてポリオウイルス及び新型コロナウイルスを対象として実施をしてきたところです。 　この新型コロナウイルスのサーベイランスについては、現在十三都県の協力を得て実施してございますが、令和七年度予算案におきましては実施自治体を拡大することといたしておりまして、予算が成立した際にはより多くの自治体で実施されるように協力を促してまいりたいというふうに思います。 　また、ＡＭＥＤの研究におきまして、次の有事への備えといたしまして、対象とするその病原体の範囲であったり、また分析の在り方、実施体制など下水道サーベイランスに関する研究を行ってございまして、研究成果も踏まえて更に検討を深めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　是非、ここは執念を持って実現をしていただきたいんですね。いろんな制約があるかもしれません。また、それ以外にもいろいろやっている研究もあるんだと思います。しかし、この下水サーベイランスについては、今回予算も拡大する方針と聞いておりますから、全国でしっかり手を挙げて使っていただけるような対応を是非つくってもらいたいと思います。 　テーマを変えます。 　総理にお伺いいたしますが、火葬場や葬儀場で御遺体を取り扱う事業者の届出制の創設について、総理にお伺いいたします。 　我が国では一年間に亡くなる方が年々増加をしております。厚労省が二月に発表した二〇二四年の人口動態統計の速報値によりますと、死亡者数は四年連続で増加をし、百六十一万八千六百八十四人となり、過去最多となっております。文字どおり多死社会となっているわけでございまして、ところが、葬祭業をめぐっては行政による認可や登録の必要がありません。葬儀社と名のりさえすれば誰でも営業ができるんですね。悪質な事業者の新規参入が後を絶たず、不当な請求が行われたり、強引な営業、遺体の取り違えなどのトラブルが今頻発しているんですね。 　公明党はこの問題に積極的に尽力をしており、私も、東京都本部の葬祭業に関するプロジェクトチームの座長として、この問題しっかり取り組んでおります。火葬場や葬儀場では、御遺体を取り扱う事業者の届出制の創設は急務であると私は考えております。 　二〇二三年十一月二十八日のこの参議院予算委員会で、当時、我が党の山本香苗議員からこの問題を取り上げて、当時の岸田総理に事業者の届出制の創設を強く迫ったんですね。これに総理は、令和四年度、五年度に御遺体の取扱状況や事業者の対象範囲などを調査をして、その結果を踏まえて、事業者の届出制の要否を含めて遺体の取扱いに関する規制の在り方を政府として検討したいと、このように答弁していただいた、これが二〇二三年なんです。 　それから日がたって、私は届出制の創設急がなければならないと考えておりますけれども、この調査結果を踏まえた結果について、石破総理から御答弁をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員からの御通告を受けまして、私は墓埋法の話かなと思ったらば、そうではないんですね。私自身の誤解を恥ずるところでございます。 　御遺体の取扱いにつきましては法制度がございません。実態が把握できていないのではないかという御党からの御質問を契機といたしまして、厚労省におきまして、令和四年度及び令和五年度に、火葬場、葬儀場、これを対象といたしました実態調査を行いました。 　その結果、現時点におきまして届出制などの必要性を裏付ける立法事実の把握には至っておりませんが、令和五年度の調査におきましては、約五六％の事業所が御遺体の取扱いに関する基準や手順がないと回答するなど、適切な取扱いに関し一定の課題が認められたところでございまして、こうした課題に対しまして、現在、厚労省において、御遺体を取り扱う事業者が遵守することが望ましい一定の基準を定めることについて検討を進めますとともに、引き続き、行っております実地調査において更なる知見の収集を行っているところでございます。 　政府といたしまして、届出制等の要否も含めまして、御遺体を取り扱う事業者の質を確保するための方策について検討の上、その結果に応じ適切に対処してまいりますが、事業者が遵守することが望ましい一定の基準の検討につきましては、厚労省におきまして本年夏までをめどに作業を進めているものと承知をしておるところでございます。その後も、事業者における基準等の遵守状況、効果を見定めながら、適切な検討と対応を行っていきたいと思っております。 　「おくりびと」という映画がございました。やはりそういうことなんだろうと思いますし、コロナで大勢の方がお亡くなりになったときに、この御遺体どうするんだという議論がございました。あのときに、非透過性納体袋という、私、聞かなかった言葉を聞いたのですが、そういう、多死社会でございますので、御遺体の取扱いというものに委員御指摘のような基準あるいは制度というものが必要であるということを、御質問を聞きながら痛感をいたしたところでございます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。できる限りこの問題についても早く結論を出していただいて、お願いをしたいというふうに思っています。 　ちょっともう時間ございませんので、次の質問は答弁要りません、もう、ちょっと質問だけにさせて、問題提起だけにさせていただきますけれども。 　要するに、横断歩道について、安全対策非常に大事だと思っていまして、特に視覚障害者の方にとっては、横断歩道、実はもう四十五センチから、白線、横断歩道の白線間隔が四十五センチから九十センチにこれ広がったんですね。そういう意味で、今後、視覚障害者の安全もしっかり考えていただいた上で対策お願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行いたいと思います。柳ヶ瀬裕文君。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。 　総理、もう本当に残念ですね、この商品券の問題、これに触れなければならないということです。 　今日、年金の問題等、本当に大事な課題がこの国は山積しています。しかし、この国会は、私、政治倫理審査会のメンバーなんですね。去年三月からこの政倫審やっています。やっている質疑時間、もう四十時間ですよ、四十時間。自民党の議員の皆さんに、このお金はどうやってもらったんですか、このお金は何で不記載にしたんですか、いや、知りませんと、秘書がやったんですと、こういった議論を四十時間やっているんです、この国会で。こんな無駄なことないですよ。私もやりたくありません。でも、やらなければいけないですね。 　今回の総理の件は、そういった政治と金の問題がまさに取り沙汰されているこのさなかに出てきた問題であって、私はこれ、印象としては極めて黒に近いグレーだというふうに思います。 　総理は、法的には問題ないということをおっしゃっている、でも、メディアも含めてこれだけ大きな批判を浴びている。これ、なぜそのような批判を浴びることになっているというふうにお考えになっているのか、この点についていかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　公職選挙法、政治資金規正法の条文に照らしまして、私自身、法的な責任といいますか、問題があるとは認識をいたしておらないのはるる申し上げておるとおりでございます。私の選挙区の方が一人もいらっしゃったわけでもございません。そしてまた、政治活動に、寄附に該当するものでもございません。 　法的にはそのような整理はいたしておりますが、これが、私自身が、本当に済まなかった、御苦労さま、ありがとう、これで何かおいしいものでも食べてねと、そういう思いはございましたが、それが一般の世の中の方々にとってみれば、それおかしいんじゃないのということ。そこにおいて、自分の意識に甘さとか足らざるところとか、そういうところがあったと、ある意味で身内の論理でやっておったのは、そういう対象となった議員の方々にも御迷惑を掛けたというふうに思っております。 　全て私の不徳の致すところ、不行き届きであります。大変申し訳ございません。

○柳ヶ瀬裕文君　今、国民の感覚から離れていたんだというような御答弁だったのかなというふうに思いますけど、私は、それだけではなくて、やっぱり、これは法的に見てもやっぱり問題があるんじゃないかという疑念が晴れていない、だから、やっぱりこれおかしいこととして追及をされるべきことなんだというふうに皆さん思っていらっしゃるんじゃないでしょうか。 　で、今日の議論も聞いていましたけれど、やっぱり焦点となっているのは、この石破総理が官邸に一期生の議員を呼んで会食をしてお土産を渡したと言っている、これは慰労だと。慰労目的でやった、慰労ですよね、そしてお土産を渡したということが政治活動なのかどうなのかということが、これがまさに問われているんだろうというふうに思います。 　そこでお伺いしたいんですけれども、総理は政治活動じゃないというふうにおっしゃっている。で、この野党の議員、皆さんは、これは政治活動なんじゃないかというふうにおっしゃっているわけであります。総理の中で政治活動って一体何ですか。政治活動と政治活動でないものの境目というのはどのように判断をされているのか。この点についてはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　政治活動とはかくかくしかじかということが条文上定義があるわけではございませんが、ここをどう考えるかは政治資金規正法の第三条によることになると思っております。ここに何て書いてあるかといいますと、この法律、つまり政治資金規正法におきまして、政治団体とは何か、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とするものというふうに書いてございます。 　そうしますと、政治上の主義や施策を推進する、特定の公職の候補者を推薦すると、こういう意図がありますと政治活動というものに該当すると、これが政治資金規正法の趣旨だと私は理解をいたしております。私自身はこういう主義ですよと、こういうふうな政策をやりたいですよと、この推進のために、あるいは、これをますます離れますが、特定の候補者の、失礼、特定の公職の候補者を推薦すると、この人お願いねというようなことは一切申しておりません。 　そうしますと、それは条文上は政治活動というものに当たらない。本当に皆様ありがとう、御苦労さまというようなことでございまして、それは政治活動とは全く異なるものでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　明らかな詭弁ですよね。 　これ、政治活動というのは、政治上の目的を持って行われる全てのことですよ。そして、もう狭義にするならば、それから、そこから選挙運動を除いたもの、これが政治活動だというふうに言えるんではないでしょうか。政治上の目的を持って行われるあらゆる活動がこれ政治活動だというふうに捉えられるというふうに思います。 　総理は新人議員に、お疲れさまでした、いたわりをしたということをおっしゃっています。じゃ、そのいたわりの目的というのは一体何でしょうか。なぜ、その一期生の皆さんを集めて、総裁としてこのお疲れさまでしたということをやるのか、その目的、慰労の目的は何ですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　慰労の目的は慰労でございます。といいますのは、それは詭弁とまた委員に御叱正を受けるかもしれませんが、私も、今を去ること三十九年前、一期生でございました。そのときに、君たちねと、しっかり頑張るんだよと、よく当選してきたねということで会を開いていただいた覚えがございます。そこにおいて、私、本当によく覚えているのですけれども、当時ヒルトンホテルと言っておりましたが、そこにおいて、君たちの当選というのは本当に御苦労なことであったと、だけれども、これから先、それに慢心するなというような御指導をいただいたということはよく覚えております。 　それは、特定の政治、そういうものを、主義、信条というものを推進するものでもございません。あるいは、特定の候補者を推薦したりするものでもございません。履歴が長い者として、自らの過ち、自らの失敗等々、あるいは教訓等々を若い方々に共有していただいて、そういうことを繰り返すことがないようにということ、そういうことをお話をするのは、政治上の主義や施策を推進したりするという政治活動とは全く異なると私は認識をいたしておりまして、詭弁を弄しておるつもりはございません。

○柳ヶ瀬裕文君　総理のおっしゃっていることは詭弁ですよね、これは。これは詭弁だというふうに思います。 　慰労してどうなるのか。それは、皆さんの求心力を高めていこうと、総理・総裁としての求心力を高めようということでしょう。総裁としてやりたいことがある、だから政治家でいらっしゃるというふうに思います。その自分の政治信条、やりたい政策、これを進めていく、それが政治家ですよね。そのために仲間をつくっていく、これが政治活動ですよね。その一環で議員の一期生の皆さんをしっかりと慰労していく、そして求心力を高めていく。 　この会に参加した一人の方は、様々な政策の話をしましたと、自分のやりたい政策の話をしました、こういったことを言っていました。そういった政策について話し合う場、これまさに政治活動じゃないですか。政治活動以外の何物でもないというふうに思います。 　逆に言えばですよ、じゃ、政治活動じゃないものというのは何なのか。これは総理の中ではどういう位置付けなんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、法的なお尋ねですのでコンメンタールの紹介になって恐縮でございますが、政治活動について法律は特に定義規定を設けてはおりませんが、政治上の主義若しくは施策を推進、支持、若しくはこれに反対、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対するということを目的として行うもの、そのようなことを目的として行う一切の行為をいうものと、これが大体確定した解釈というふうに承知をいたしております。 　そうしますと、じゃ、そこで、例えば自分がこういうふうな政策をやりたい、地域をこのように発展させたい、こういう場合にどうしたらいいだろうかということについてアドバイスを経験の長い者として行うことはございます。それは、政治上の主義あるいは施策を推進するということではなくて、自分の失敗、自分の過ち、あるいは自分の教訓、そういうものをシェアをするということは政治活動とは異なると私は理解をいたしておるところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これ水掛け論になるわけですけれども、こういう水掛け論になる、だからこれを規制しようということをしているわけですね。これは私個人としてやったことなんです、私個人としてこれはお金をあげたんですと言うでしょう。でも、そういうことを言ったら、何でもそれで通ってしまう。だから、この政治資金規正法二十一条の二第一項ができたのは平成六年の改正であったと。 　このときの改正の目的というのは、まさにこの公私混同、様々な疑獄事件がありました、その当時もですね、これは公私混同をやめさせようじゃないかと。全て個人としてやったことだから、これは政治資金収支報告書に載せる必要はありません、そうやってずっと言い逃れされてきたんですよね。でも、それは駄目だから、だから政治家のお金のやり取りは政治団体を通してやろうじゃないか、政治団体を通してやり取りをしたお金は収支報告書にしっかり載っけてそれを全部公開しようじゃないか、そして、公開をすることによって国民から不断の監視そして批判を浴びることになる、それこそが政治資金規正法の趣旨であります。 　それが、今総理が言ったように、いやいや、これは慰労なんだ、そしてこれはお土産なんだ、これずっと繰り返されてきた議論ですよ。まさに法の抜け穴。こういった言い訳をさせないために規制をしようというのがこれ政治資金規正法なんです。 　もしかしたら、この政治資金規正法には抵触しないかもしれない。でも、この趣旨、政治資金規正法のですね、全てを公開して、不断の国民の監視の目、批判の目、これにさらそうじゃないかという政治資金規正法の趣旨からは御自身がおっしゃっていることは外れているというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　恐縮です、法律の議論でございますのでまたしち面倒くさい話になりますが、一定の政治社会体制を採用することについて支持し、又は反対するような体制選択的活動、国及び地方公共団体の具体的な施策を支持し、又は反対するような政策選択的な活動、これを政治活動というというふうに、これ通説的な見解でございます。 　じゃ、これ何が違うのというと、ボーイスカウト運動のような単なる社会的活動、これは違うねということも異論のないところだと思っております。 　これ、本当に御苦労さま、苦労したねと、そして、いろんな御提案、御相談、こういうときにはどうしたらいいんだろうねみたいな話、それは、先ほど申し上げ、紹介いたしました体制選択的活動あるいは具体的な施策、これを支持しなさいとか、こういう体制を支持しなさいとか、そういうこととは全く無縁のものでございます。 　ただ、ボーイスカウト運動とも違いますので、そこにおいて全く政治的な色彩が皆無であったかといえば、そういうわけではございません。ただ、私として、私の政策を支持しなさいとか、体制を支持しなさいとか、そのようなことを一切申し上げたことはございません。

○柳ヶ瀬裕文君　まあ、こういう水掛け論になるわけですね。 　だからこそ、政治資金規正法は、全てを明らかにしようじゃないか、全てを公開して、そして国民の皆さんに判断してもらおうじゃないかと、そういう趣旨であります。その趣旨からすると、今、石破総理がおっしゃっていることというのは、この趣旨には明らかに反しているということを申し上げたいというふうに思います。 　お土産だということをおっしゃいました、十万円の商品券。多くの方が、これは国民感覚からはずれているよねということを今日もおっしゃっていました。これ、総理の中でお土産は幾らまでお土産なんですか。これ、例えば百万円だったら、これはお土産なんでしょうか。二百万円だったらどうでしょうか、これはお土産だと言うことができるんでしょうか。過去に同様の行為を繰り返してきたことがあるということをおっしゃっていましたけれども、それ、総理の感覚としてはどこまでが許容範囲なんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今御指摘の百万円単位のものなぞというのは、お土産には全く入らないと私は思っております。 　私も最近なかなかお店屋さんに行く機会がございませんので分かりませんが、例えば果物籠というようなもの、そうすると、百貨店なぞに参りますと二万円ぐらいするものもございます、もちろんもっと安いものもございますが。そういうことになってきますと、大体その辺りが相場かもしれないと思ったりいたしております。 　少なくとも、マックスで、十万、これが今御批判をいただいておるわけでございまして、そうするとやはり数万ということになる。ですから、何でしょう、お菓子なんかですと数千円ということになりますので、大体その辺が相場かなというふうに思っておりますが。 　それで、先ほど来申し上げておりますように、それ世間の感覚と違うよねということは改めて痛切に反省をいたしておるところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これも主観ですよね。いろんな人によって言っていることが違うということになるんでしょう。 　だからこそ、明らかにしていこう、だからこそ、アンダーで、隠れて、秘書の方が議員事務所に商品券ですよといって持っていくんではなくて、まあ持っていってもいいですよ、でも、それも政治団体でやればいいんです。これも、総理の政治団体からその受取議員の政治団体に寄附として渡せば、これ全く何の問題もないわけですよね。でも、何らかの事情によって今回はプライベートのお金なんだということを言っている。野党の中では、これ官房機密費なんじゃないのということが言われている。いや、そうじゃないんだと、これはプライベートなお金なんだと。これ、かなり苦しいと思いますよ、私は。私はかなり苦しいと思います。 　もらった新人議員の方は、これはおかしいんじゃないかといってお返ししたということですよね。これはその新人議員の方の主観かもしれません。でも、それは、どっちの主観を取るのではなくて、外形的公正性がやっぱり大事だというふうに思います。そのときにやっぱり、国民が見てやっぱりこれはおかしいなと思われるものは、やっぱりこれはおかしいとして政治がその認識をしっかり正していくということが必要なんだろうというふうに思います。 　今、これ、企業・団体献金の禁止というようなことを言っていて、政治資金の透明性を確保して今よりも厳格にこの規制をしていこうじゃないかという議論をしているときに、総理が、この総理がやってきたことがこの政治資金規正法二十一条の二で規制されるようなものではないんだということでいえば、これは、政治資金規正法は私は成り立たなくなるだろうというふうに思います。 　何でもできますよ、何でもできます。会社の社長さんが、皆さん議員の方を呼んで、お土産ですと言って百万円渡したといっても、多分、今の総理のロジックでは、総理の主観とは若干違うかもしれないけれども、法には触れないと、そういう認識ですよね、政治活動ではないから、慰労だということで。私は、これはおかしいと思う。政治資金規正法をしっかりと厳格に運用していくことが必要なのではないかなというふうに思います。 　今回の対応について、自民党内からもこれは疑義が上がっているという報道がされています。ある参議院議員の方は、これ、人に厳しく自分に甘いは許されないということをおっしゃっている。この安倍派のいわゆる裏金不記載の問題については、これは起訴をされなかった方についてもこれは党としては処分をしたわけであります。この党の処分は何のためにしたんでしょうか。そして、今回の石破総理の行為というのは、もしかしたら政治資金規正法のこれは抵触をすることはないかもしれないけれども、でも、これだけの信頼を欠いたことになっていると私は思います。 　総理自らの処分、総理自らの責任の取り方、これについてはいかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　るる申し上げておりますように、これは政治資金規正法というものに抵触をすると私は認識をいたしておりません。 　ただ、それが、先ほどおっしゃいましたところの不記載の問題とはそれは次元が違うお話だと思っておりますが、やはり世の中の人が、これはおかしいよねと、常識とは違うよねと、いや、法律的には問題ないんだと申しましても、人々がそう思っておられるということについては、それは私自身大変申し訳のないことだというふうに思っておるところでございます。 　深く反省をし、以後このようなことがないように誠心誠意努めてまいります。

○柳ヶ瀬裕文君　今の旧安倍派の問題については、これ、疑惑のある議員が政治倫理審査会で説明しないということを理由に非公認とした経緯がございます。 　この商品券問題について、これ、ある意味では総理自ら政治倫理審査会で説明すべきではないでしょうか。石破政権の方針として、疑惑があれば政倫審で説明をするという姿勢を示すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、いろんな説明の場がございますが、多くの議員の方々の御質問にこの予算委員会でお答えをしておるということでございまして、私自身として説明はこの場で誠心誠意努めておるところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　我が党は、政治と金の問題に対する誠実な対応を前提として、衆議院で予算案に賛成をしました。 　しかし、今回の商品券問題は、その前提を根本から揺るがすものではないでしょうか。これは政治と金の問題に誠実に向き合う政権の行為と言えるのでしょうか。我々の判断をこれ誤らせたということであれば、これ予算案の再考ということも必要になるというふうに思いますけれども、この辺りについて総理の方から何か見解はありますでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、御党の御判断について、それは御党のいろいろな御意見を集約されて判断されるものだと承知をいたしておりますが、先ほど来おわびも申し上げ、そしてまた反省もいたしておるところでございます。我が党、失礼、私といたしまして、御党が、そういうことを御理解をいただき、そういうことが今後ないようにということを御理解をいただければ大変幸いに存じております。 　御指摘は謙虚に、真摯に承るところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　是非説明責任を尽くされるようにお願い申し上げたいというふうに思います。 　総理、次の話題というか、に移りたいと思いますけれども、年金の問題ですね、これは極めて重要な問題だというふうに考えています。 　去年、財政検証によってこの基礎年金は大きく目減りするということが分かりました。これ、政府目標ケースで一割、過去三十年投影ケースでは三割も下がってしまうということで、特に就職氷河期世代に関しては非常に厳しい状況になるということが明らかになったわけであります。 　先ほど来、答弁の中で、この法案を出すように調整をしているんだということをおっしゃっていましたけれども、これなぜ出せないのかというならば、それは皆さんが納得するような法案になっていないからだと私は思います。それは概要を見てももう明らかにそうですよ。これ、基礎年金がぼろぼろだ、だから厚生年金からお金を引っ張ってこようじゃないか、これを現役世代の皆さんが許容すると思いますか。私はとても許容できないと思います。 　これまでこの年金は、まあ制度自体は辛うじて維持し続けているんでしょう。でも、年金が本来の年金としての役割をこれから果たしていくことができるのかといったらば、制度は続くけれどももらえるお金ほとんどないという状況で、年金としての役割を果たすことはできなくなるんじゃないかというふうに私は考えています。 　そういった意味では、これまでのようなそのびほう策で、こっちがきついからこっちを縫い合わせて、今度はこっちがきついからこっちを縫い合わせてという中で、でも、その底は全部がばっと開いてしまって抜けてしまっていると、こういう状態を放置するのではなくて、私は抜本改革をするべきだというふうに思います。 　総理、これは我が党も含めて三党合意をさせていただきました。今回の国会では、現役世代の負担軽減ということで、この社会保険料をどうしていくのか、社会保障制度改革をどうやっていくのかというのが非常に大きな焦点であり、ここに注目も集まっているし、多くの方が様々なことを考えるきっかけにもなっているというふうに思います。私は機運は熟していると思うんですね。 　そういった意味では、これまでのようなびほう策の年金改革をしていくのではなくて、抜本的な改革、例えば、これは基礎年金は全て税財源にする、こういうことをおっしゃっている人もいます。また、厚生年金に関しては、これを廃止して民営化しようじゃないか、こういうことをおっしゃっている方もいます。様々な抜本改革プランが今様々なところで話し合われている。私は機運はできているというふうに思うんですね。 　そういう中で、これまでの改革ではなくて抜本的な改革が必要であるというふうに思いますけれども、認識としてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　詳細は厚労大臣からお答え申し上げますが、私もかつて、もう今から三十数年前にこの問題関わったことがございます。 　賦課方式でございます以上は、もらう方が少なくて払う方が多ければそれは成り立つということでございますが、これ逆になりますと、もらう方はいっぱいいらっしゃるんだけども払う人少ないねということになってしまいますと、じゃ、もらう人減らしますかといったらば、それは開始年齢を遅らせるということになる。払う人増やしますかといったらば、増えはしませんから、そうするとそこの負担金を増やすということになる。あるいはもらう金額を減らす。これはもう魔法みたいな解決はどこにもないと思っております。 　そうしますと、税方式なのか積立方式なのか、いろんな議論はございますが、私といたしましては、年金制度は続くんだけどと、これが、もちろん年金だけで老後の暮らしというものが全て成り立つとは思っておりません。もちろん、年金制度を安定し、なおかつ充実させるということのために、それでは厚生年金の部分を増やしていくということになりますと、事業主の方々の御負担はどうなるんだという話が必ず起こってまいります。特に中小の方、零細の方々は事業主負担が非常に厳しいということも承知をいたしております。 　そこにおいて、税の導入というものがどうあるべきか、あるいはマクロ経済スライドというものをどう考えるべきか等々、これは年金制度、これ高額療養費制度も一緒なのですが、これ御党と同じ、この制度をいかに守るかということにおいて更に議論をさせていただきたいと思っております。 　御党の御主張というものはよく念頭に置いて、党としてこれから先議論を深めてまいりたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　認識は同じだというふうに思いますけれども、これをやっぱり官僚の皆さんや厚生労働省に丸投げをしてやっていくというのは私はなかなか厳しいんではないかなというふうに思っています。これは野党もしっかりと責任を負うべきだというふうに思います。私たちもしっかりとした改革プランを出したいというふうに思います。与野党共に、しっかりとしたこの抜本改革、これに取り組んでいく、私はそういった協議の場も必要なんだろうというふうに思っていますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　現に、これ、イギリスでは、二〇一四年に二階建てを一階建てにすると、これ本当大きな改革をしたわけですよね。だから、やることはできると思います。でも、やるのは政治ですよ。政治がやらなければいけない。それはこの国会で決めていくということが必要なんではないかと思います。 　ちょっと済みません、時間がなくなってまいりましたので。 　現役世代の負担をどう軽減するかということが今国会の重要なテーマだというふうに考えます。これは三党合意を基に社会保険制度改革をしていく、これもしっかり取り組まなければならないと思いますが、その一方で、この社会保障制度の適正化を議論する前提として、よく、非常に多くのお問合せをいただくのは、日本人の負担が非常に重くなっている中で外国人をどこまで対象にするのかという指摘であります。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　二〇一四年には、十年前には約二百十万人だった在留外国人は、この十年間でおよそ一・七倍の約三百六十万人まで、百五十万人も増加しています。これは、京都市とか沖縄県の人口と同じ規模の外国人がこの十年間でこの国内に増えたということになります。 　この勢いで増加を続けている在留外国人をこれ日本の社会保障制度にどう組み込むのか、これを整理しておかなければ私はとんでもないことになるというふうに思います。これを整理して国民の理解を得るということが重要でありまして、そういうことをしないと、これは、差別であったり誹謗中傷であったり、日本人とそれ以外の人の深刻な分断を生むことになるのではないかということを懸念しています。 　そこで、まず、外国人の生活保護について伺いたいと思います。 　これは、生活保護法の第一条では、国が生活に困窮する全ての国民に対して生活保護というのは行うものであるとされておりまして、これ、二〇一四年の最高裁判例では、生活保護法上、国民とは日本国民のことを指すものであり、外国人は含まないと判示をしています。また、最高裁は、外国人に対する生活保護の支給は、法令上の根拠に基づく行政処分ではなく行政措置であるとも判示をしました。つまり、外国人に対する生活保護は、法的な根拠はなく、言わばこれサービスとしてやっているということになります。 　これが始まったのは昭和二十九年、今から七十年前のことで、当時、国籍を失った方々に対する人道措置として始まったものということで承知をしておりまして、それは妥当なことなんだろうというふうに思いますけれども、そのときに発出された旧厚生省の通知では、その期間を当分の間というふうに書かれています。あくまでも期間限定の措置としてこれ始められたという認識です。しかし、そのまま七十年も続けてきたというのは、私はここで見直すべきなんではないかというふうに思います。 　これ、二〇二二年度で五百六十億円程度の支出だということもありますが、これ、試算では年間一千二百億円という数字もあります。我が国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯数はもう増加傾向にある。このペースで増加し続ける在留外国人が生活保護に至ったとき、どこまで適用するのかというのは、これは大きな問題となるでしょう。 　私は、生活保護法上の根拠がない状態で、旧厚生省の通知で乗り切るのはなかなか難しいと思います。人道上の配慮として必要だという御意見、これはよく分かります。であるならば、これ国会でしっかりと立法して、国会で議論をして、広く国民の理解を得て、その上でやっていく、法改正をする、これが必要なんではないかと。少なくとも、この旧厚生省の通知、これは廃止すべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘いただきましたように、生活保護法は憲法二十五条の理念に基づきまして日本国民を対象と定めてございますが、生活に困窮する外国人につきましては、人道上の観点から、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の一定の在留資格を有する方について、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしています。 　現時点でも、その生活に困窮する外国人の方が現に存在しておられる現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でないというふうに考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、外国人と生活保護の問題は、これは自治体の事務としても非常に大きな負担になっているということであります。 　これ、外国人の本国での素性というのはこれ容易に調査がすることができなくて、本国には大量の資産がある、けれども日本で生活保護を受けているとなったとしても、これを自治体がそれを調査してこれは駄目だということはできないわけですね。 　ですから、以前もありましたけれども、四十八名の方が、中国籍の方が生活保護を申請されて、それが一旦受け入れられたと、だけれども、後から見るとちょっとおかしいなということで取消しになった。こういった事例も多々ありました。これからもあるでしょう。なかなかこれは厳しいという状況だというふうに思います。 　現場は非常に、自治体の皆さんは非常に苦労をされていらっしゃいますし、それが法令の根拠がないということでは、これはなかなか、今後、これが国民の皆さんから理解できるのかと、されるのかといったことは厳しい状況にあるというふうに思いますので、是非これは一旦リセットをしたいというふうに思います。 　この在留外国人の課題の先にあるのが、これ帰化の問題だというふうに思っています。この帰化の許可者は年間八千人ほどで推移をしています。一方で、帰化の予備軍となる、これ有資格者の皆さんは、つまりこれ五年以上日本に居住している外国人の数ということになりますけれども、これ保守的に見積もって百八十万人くらいはいるということが推計されます。 　これ、究極の問いとしては、この百八十万人の方が、有資格者の方がですね、これ帰化の申請をしてきたら、これ全て受け入れるんですかということであります。今よりも多くの民族の日本人が居住する国家となることの是非、これをしっかりと政府も、そして国民の皆さんにもこれ考えていただいているのかということが問題だと私は思っています。 　今各地で在留外国人による様々な問題というのがこれはフィーチャーされています。本国では問題とならなくても、我が国の法令に違反することはもう大量にある。このような問題をどこまで許容できるのかと、それをどこまで考えているのか。日本社会として帰化許可者と外国人をどこまで受け入れるのかというグランドデザインが必要だというふうに思いますけれども、認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生御指摘の帰化やあるいは外国人、これまでのところは、外国人材ということで申し上げれば、専門的、技術的分野の外国人、これは日本経済の活性化ということで積極的に受入れをする。一方で、そうではない分野の外国人については、在留期間あるいは受入れ人数については分野ごとに必要な制限を判断している、そういった状況にあります。 　全体的なパッケージどう考えているのか、グランドデザインどう考えているのか、正直申し上げれば、これまでのところは確かに積み上げということで、そうした総量的なことは実は考えていません。ただその一方で、今やはりＧ７各国、日本以外ではかなりこの外国人をめぐる問題、大きな課題になっていますし、同時に日本国内でも様々な摩擦というものも出てきている状況ですので、そこはしっかりこれは正面から受け入れる、そういった時期に来ているという判断も、これは正直成り立つんだろうと思っています。 　そういったことで、やはりこれからそういったことを正面から検討していく、そういったことを我々としては考えているところであります。

○柳ヶ瀬裕文君　今法務大臣からも検討が必要だという前向きな答弁をいただきましたので、ありがとうございます。 　これ、諸外国と比較すると、日本の帰化要件というのは私は非常に易しいというふうに思います。日本に五年在住して、これ犯罪歴がなければですね、ほぼ誰でも許可されるという状況です。この居住年数の要件のまず五年というのは短過ぎるのではないかと思います。これ、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国では、これ永住権を取得した上で初めて帰化申請ができるということで、そこからの居住要件というのが掛かっているわけですね。 　なお、日本の永住権の取得における居住年数要件は十年となっていまして、これ永住権を取得する方が難しくなっているわけであって、これ逆転していませんかね、これは。日本への帰化申請についても、これ永住権を前提とするということもあり得るのではないでしょうか。 　これ、宣誓書は日付と名前を書いて、簡単な文章を読み上げるだけと。日本人として私たちの隣人になるということでありますけれども、中学卒業レベルの基礎学力と日本文化への適応を実質的に測る、こういったことが必要なんではないかなと思います。アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、韓国では、当該国の社会知識の水準を満たしているか、これを要件にしているところであります。 　特に、日本語能力、居住年数の引上げ、日本の社会、文化、ルールへの理解、こういった帰化要件の見直し、これを検討すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今の帰化の要件ということで申し上げれば、国籍法に基づいて、今御指摘もありましたが、引き続き五年以上日本に住所を有している、素行が善良である、自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること等に加えまして、日常生活に支障のない程度の日本語能力を有しているか、ルールを守っているか、あるいは日本の社会に融和しているか等々の基準で判断をしながら適切に判断をしているところであります。 　現在の状況で、現状においてですね、そうした具体的な問題が生じているかということであれば、そういう認識は私どもとしてはございませんけれども、運用実態あるいは関係者の御意見等も十分に配慮しながら、引き続き、こうした帰化制度の適切な運用、我々としても考えていきたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　今、これさっきお示ししたとおり、これ十年間で一・七倍ですよ。これ急激にこれからも外国人の皆さんは多く流入してくるということになりますし、政府もその方向にかじを切っているというふうに私は認識をしています。 　しかし、その先を見据えているのかということが問題であります。確かに人手不足の問題はあるでしょう。だから、一定程度の方をしっかりと受け入れていく、このことは必要でしょう。そして、日本を本当の意味で愛して、もう帰化したい、そういう方もたくさんいらっしゃる。そういった方をしっかりと受け入れていく、このことも重要だというふうに思います。 　しかし一方で、地域では様々なあつれきも起こっている。かつ、これは安全保障上の問題もある。それから、先ほど来申し上げているとおり、社会保障上どうやって受け入れていくのか、どこまでこの皆さんを支援していくのかという問題もある。もうこういったことをしっかりと検討して、丁寧に慎重に御判断をいただきたいというふうに思いますけれども、最後、総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　いろいろな御示唆をありがとうございます。 　これは本当に我々日本人と共生できるかどうかということは、そう簡単に判断ができるものではないと思っております。したがいまして、法務省におきまして、いろんな立法事実というものもよく把握をしながら、より適切に、委員御指摘のように安全保障上の観点からも、ただ、あわせまして人道的な観点からも見ていかねばならないと思っております。 　御指摘を踏まえまして、更により良き制度というものは考えてまいりたいと思っておりますが、帰化される方々が本当に我が国を愛し、歴史、伝統、文化を愛し、我が国の治安を守るということについても力を発揮していただけるような、そういう方々が帰化をしていただけるようにということで、政府としてもよく努めてまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。これで終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。 　今週の頭になりますけれども、アメリカに出張されてきました。米国の相互関税に関する協議ということで、大変緊張感みなぎるきっと協議であったんだろうなというふうに想像いたします。まずは経産大臣に、その交渉の結果について伺いたいと思います。 　あわせて、ニュースでもいろいろともう流れていますけれども、全てがまとまったわけでもなくて、今後もこの交渉は継続されていくというふうにも報道されています。その意味では、四月からは今度は自動車に関する関税についても発動するやの発言が既にあるということでありますので、その点どうなりそうなのか。あわせて、今回既に鉄鋼、アルミはスタートしておりますけれども、この鉄鋼、アルミについても引き続き交渉の対象になっているのかどうか、この点も含めて御報告をいただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　礒崎委員から御質問いただきました。 　今回の訪米では、ラトニック商務長官、それからグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と会談をさせていただきました。 　日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、また、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけではなく、米国への投資そして貢献にも好ましくない影響を及ぼし得ることを説明してきたところであります。その上で、米国の関税措置について、我が国が対象となるべきではない旨を申し入れたというのが今回でありました。 　各閣僚からはいずれも、こうした日本の貢献を非常に重く受け止め、そして日本を重視している旨の発言をいただいたところであります。首脳レベルを含め、これまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場に一定の理解を得られているものと、これは感じたものであります。 　そのような理解をいただきつつも、米側からは、関税措置は米国内における製造業や雇用の復活を目指すための措置であると、そして様々な制度の相互性を重視しているとの説明があり、今回の会談では我が国の関税措置からの除外を確認するに至らなかったわけであります。 　今後は、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていけるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認したところであります。 　まずは事務レベルで協議することになっておりますけれども、今委員がおっしゃられたように、自動車に限らず、失礼、自動車に限らずですが、もう発動された、十二日に発動された鉄鋼、アルミも含めて、米国による関税措置の対象から我が国を除外するよう申し入れることを含め、引き続いて協議を進めていきたいというふうに思っております。

○礒崎哲史君　大臣、どうもありがとうございました。 　大臣からも今回お話をいただいた中身、米国の方も重く受け止めというふうにお話をいただきましたので、まずは、しっかりと継続の議論ができるようにという土壌がまずはできたのかなと思います。 　先日、総理がトランプ大統領とお会いしてお話をされたときにも、日本のこれまでの貢献であったり、アメリカの雇用にどれだけ日本が貢献しているのか、こういった話もされてきたというふうにお話を伺っていましたので、引き続きこうした点しっかりとアメリカ政府ともお話を続けていただいて、とにかく、やはりウィン・ウィンの関係がつくれるんだということを、そのためにはこういった関税ではない道があるということをしっかりとお示しをいただいて、両方が合意できる内容に是非とも導いていただきたいと思います。引き続きタフな協議になると思いますけれども、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続いて、ちょっと済みません、質問の順番入れ替えまして、最初に、自動車の自賠責保険に関する質問、国交大臣と財務大臣の質問を先にさせていただきたいと思います。ちょっとパネルを。（資料提示） 　この件に関しましては、年末の予算委員会でも私、取り上げさせていただきました。パネルに示しましたけれども、自動車ユーザーの皆さんが積み立ててこられました保険料、これを原資にしていますお金が一部、国の一般会計の方に、一般会計に繰り入れられて既に三十年が経過をしているんですが、繰り入れられた金額が、その元々あった積立金の方に返済されていないという問題です。 　現状、五千八百億円がまだ戻されていないという状態で、年々少しずつ返してはいただいているんですけれども、令和七年度の当初予算では六十五億円ということで、これは昨年度の令和六年度と同額の返済ということになりました。 　ただ一方で、令和六年度の補正予算三十五億円と合計すると百億円ということで、そういう意味では過去一番積んでいただいているというふうに見ることもできるんですが、ただ一方で、実際にその積んでいますこの積立金のお金で行っています被害者支援事業、交通事故に遭われて重度障害を負われている方たちの支援事業の費用は年間で大体百二十から百三十億円掛かっておりますので、この費用に届いておりません。 　結果として、この特別会計からの切り崩しが引き続き発生しているという状況になります。その意味では、御家族、介護されている皆さん含めて一日も早い返済を求めているという状況が引き続き続いていくわけですけれども、改めて、国交大臣そして財務大臣に、今後の早期の繰戻しの計画、これを提示をいただきたいと思いますけれども、これに関しての御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　まず、私から答弁させていただきます。 　委員の御指摘のとおり、約五千八百億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されていないという状況であります。 　自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者の支援等を、これを安定的に、そして継続的に行うためにも、この一般会計からの繰戻しは極めて重要であるというふうに認識をしておりますので、国土交通省としては、令和三年十二月に財務大臣との合意がありますけれども、これを踏まえつつ、引き続き財務省に対しまして全額の繰戻しに向けて着実な繰戻しをしっかり求めてまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、令和三年十二月、財務省と国交省の間の大臣間合意において、繰戻し額の水準、すなわち令和四年度当初予算での措置額である五十四億円を踏まえること、繰戻しを継続して取り組むこと、被害者などのニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分留意することを明記することで、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠を示した、示すことができたと考えております。 　この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいという被害者団体等からの御要望にも一定程度お応えしたものとなっていると考えております。 　その上で、令和七年度予算では、自動車事故の被害者やその御家族の不安の声を踏まえ、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう積立金の取崩し額の減少を図るとの考えにより六十五億円を計上しており、令和七年度当初予算また令和六年度補正予算を合わせると、対前年度二十二億円増となる百億円の繰戻しを予定をしているところでございます。 　まずは、大臣間合意に基づき、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていきたいと考えています。

○礒崎哲史君　着実にということですけれども、今のこの金額で着実に返されると、先に特会のお金の方がなくなるんです。なので、そうすると被害者救済事業ができなくなるんです。そうすると、そのときにどうするかですよ。そのときにやり得るのは、もう被害者事業をやめるのか、それとも、自動車ユーザーに賦課金という、負担金ということで新たなお金をお願いするのかの二つしか選択肢がありません。とても自動車ユーザーは納得できないです、こういう内容では。 　財務省がしっかりと早期にお金を返していただくということがやはり大前提だと思いますので、そのことはもう加藤大臣お分かりだと思いますので、まずは早期の繰戻しの計画を提出していただくこと、改めて強く求めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に行きたいと思います。 　いわゆる百三万円の壁の引上げに関して、これまでも、国民民主党、自民党、公明党三党の協議、るる行ってきたことは、もう御承知のとおり、御案内のとおりかというふうに思います。残念ながら、我々が望んでいた内容には至らなかったということで、合意はできなかったということであります。その一方で、一兆二千億という金額の減税が行われたということも、それは事実でありますので、昨日の衆議院の予算委員会でも玉木代表から、その点については、内容について認めます、認めておりますということはお話があったというふうに思います。 　改めて、今日まず最初に確認をしたいのは、今回の政府及びその与党の修正案のこの政策効果ですね、今回のその政策効果、狙いであったり、あるいは経済的な効果についてお伺いをしたいと思います。総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　政策効果についてのお尋ねでございます。 　低所得者層の税負担に対する配慮というものを行っております。物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めた税負担の軽減ということが今回の合意の狙いというふうに承知をいたしておりまして、これによって〇・六兆円の減収ということになります。家計の可処分所得の増加を通じまして個人消費が押し上げられると、このような経済効果も見込んでおるところでございます。

○礒崎哲史君　中所得者は入っているという認識でよろしいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　繰り返しになりまして恐縮でございます。 　物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めました税負担の軽減というふうに承知をしております。

○礒崎哲史君　ちなみになんですけれども、中所得者、どれぐらいの年収までが中所得者というふうにお考えでしょうか。

○委員長（鶴保庸介君）　どうぞお答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、全体として、政府案については、これ全て基礎控除でやっておりますから、全ての層、階層であります。 　その上で、与党の修正案については、年収八百五十万までということでございますので、大宗の方が対象になっているということが言えると思います。

○礒崎哲史君　八百五十万までの方たちは二年間だけというふうに前提条件はあると思うんですけど、二年間で経済効果は生まれるというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の見直しに係る個人消費の押し上げ効果、これは政府、与党を通じてトータルで、約〇・六、〇・六で一・二兆円ということでございますけれども、政府案で〇・〇七％ポイント程度、衆議院の修正案を加味した効果はその倍ということで〇・一％ポイント程度の個人消費の押し上げ効果があるということでございますので、もちろん対象としている二年間についてということでございます。

○礒崎哲史君　特にやはりこの経済効果という部分を私が改めて強調してお伺いをさせていただいているのは、まさに今週は、この賃金交渉ですね、春闘、昨日、一昨日ですね、水曜日、集中回答日というものがあって、大手の様々な結果出てきています。もう、そこのニュースはしっかりともう総理も御覧いただいていると思いますし、経営者団体又は労働団体のコメントも総理見ていただいているというふうに思います。全ての方がおっしゃっているのは、大事なのはこの後の中小企業がしっかりと賃上げできるかどうか、これはもう総理自身も御発言をされている内容です。 　では、中小企業の経営者の方たちが賃上げができるという環境づくりを政治はどうやっていくのか。私も実際にそういう交渉の場に立ち会ってきた人間ですので、経営者の皆さんから言われてきたのは、やっぱり先行きなんですね。見通しが立つかどうかということになります。 　つまり、今後も経済が、日本の経済が成長していくのかどうか。まさにその点で、経済効果が様々な点で生まれるかどうか、そういう施策を政府が打っているのかどうかというのが今もう例年以上に注目されているというふうに思いますし、だからこそ、国民民主党は、百三万円を百七十八まで引き上げていくという、これは経済的な政策も含めて我々は訴えさせていただいてきたということでありますので、改めてそこを確認をさせて、今改めて聞いてきたということになります。 　そこで、改めてこれも総理にお伺いしたいんですが、では、今申し上げましたこの中小企業の賃上げ交渉、これから本格化していきます。企業収益支える上で、今申し上げました、やはり景気回復、これ欠かせません。何よりも、景気回復には個人消費を高めていくことが欠かせません。 　では、個人消費を高めていくための具体的な施策として何があるのか、改めてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　議員御指摘のように、我が国のＧＤＰの五割超を占める個人消費を回復させることはもう極めて重要でありまして、賃上げによる可処分所得の拡大等を通じて、消費と投資が最大化する成長型経済の実現を目指しているところでございます。 　そのための施策として、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくことが基本で、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等を後押ししてまいります。 　あわせて、基礎控除の引上げ等の今般の税制措置に加え、特に物価高の影響を受ける低所得世帯の方々への給付金とか、地域の実情に応じてエネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援等を行う重点支援地方交付金などの物価高への対応を講じてまいります。 　こうした施策を通じて、国民の皆様の所得の向上を図り、個人消費の力強い回復につなげてまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　今大臣おっしゃられた中身は、私もその施策は必要だと思っているんですね。でも、今、足下でそれがどれだけ個人消費を高めていくことに効くのかということなんです。 　企業の投資を促すのにどれぐらい時間が掛かるんでしょうか。何年掛かるんでしょうか。そこから生まれた利益がやっと賃上げに結び付くんですから、今、目の前で中小企業の経営者の皆さんに決断をしてもらわなきゃいけない施策としては、少し時間軸が私はずれているんじゃないかなというふうに認識をしています。 　ちょっとパネルを出していただいて、これは何をまとめたかというと、消費支出ですね。物価高であったり、様々な、実質賃金ですとかいろんな指標ありますけれども、実際にどれぐらいのお金を消費しているのかというものを、二〇〇〇年から二十五年にわたってちょっとデータをまとめました。 　余り細かいことは申しませんけれども、普通に見て、端的に見ていただいて、緑色が名目の家計消費支出になりますので、実際に使っている金額というふうに見ていただいていいと思います。二〇〇〇年からこうして右肩下がりということでこの間ずっと来ているということで、二〇二〇年を境にしてこれが上がってきているということになるんですが、ここで一つ注目は赤、赤が実質家計消費支出ということですので、物価の影響を加味したものということになります。ちょっとこれの拡大版がありますので、そのパネルも見せていただいて。 　ここで明らかに緑の線と赤い線の動きが変わりました。名目に関しては、消費支出はある程度プラス方向に動いているので、景気は回復しているかのように見えます。ただ、赤の実質の消費支出はマイナス。つまりは、物価が上がっているので、物は買っていますけど量としては減っているということです。分かりやすく言えば、白菜を一個ではなくて二分の一、二分の一じゃなくて四分の一、四分の一じゃなくて六分の一、それしか買えないということがここのグラフから示されているということになります。それの一番大きな理由は、点線で書きました、やっぱり物価上昇なんです。とりわけ、食料、エネルギー、これの物価上昇がやはり大きく生活に影響をしているというふうに私は見て取っていいのではないかなというふうに思っています。 　その意味で、日本のエンゲル係数の数字はもう皆さん御案内のとおりだと思います。二〇二四で二八・三、これは四十二年ぶりの高水準ということで、ニュースで報道されていたのは皆さんも既に御案内のとおりだと思います。 　既に消費者は生活防衛をせざるを得なくなっているのではないか、そういう状況の中で景気対策として何をやっていくかということを今行わなければいけないというふうに私は考えておりますけれども、この点、政府の認識を改めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘の実質消費支出、これが減っていっているということについては、例えばベースになるデータとしてはやっぱり実質賃金が、マイナス幅はどんどん小さくなってはいますけど三年連続でマイナスであることとか、やっぱりその辺をしっかり改善していくには、これも委員御指摘のとおり、物価高にきちっと対応していくことが必要だというふうに思っています。 　足下の物価動向について言えば、やっぱり身近に国民の皆様がその価格上昇を感じる食料品、こういったものが、天候不順とか米価格の高止まり、そういったようなことで上がっている。あるいは、エネルギーについても、原油などの円建ての輸入価格の高まりなどがあったり、ロシアによるウクライナ侵略前と比べて高い水準にあります。その辺、物価のコントロールをきちっとやっていくことも必要で、これについては日銀とアコードなどを結んで進めているところでございます。 　エンゲル係数について申し上げれば、二〇一〇年代以降緩やかな上昇傾向にあったことに加えて、近年の食料品価格が上昇になり、上昇傾向があるということでございます。食料品などの身近なものの価格上昇が続く中、家計の予想物価上昇率が高まっていて、消費者マインドが慎重化していると思います。 　物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、政府全体が賃金が上がる環境をつくっていくことが基本でございますが、こうした効果が出るまでの間にも、低所得者世帯の方々への給付金とか、先ほど申し上げた重点支援地方交付金、あるいは政府備蓄米の活用など、物価高に対応するための施策を持続かつ効果的に、かつ総合的に実施をしてまいりたいと思います。

○礒崎哲史君　見ていただいたとおり、国民はかなり我慢をしています。その我慢している状況の中で、総理、新人議員に十万円渡している場合じゃないですよ。誰も理解、納得できません。 　一刻も早く生活者の皆さんの手取りを増やす政策をしっかりと実施していただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、吉良よし子君の質疑を行いたいと思います。吉良よし子君。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　まず、私も、今月三日、総理が自民党議員十五人と会食した際に一人十万円の商品券を配った問題について伺いたいと思います。 　先ほど来、総理はこの会合について私的な会合だったと繰り返されているわけです。しかし、その場所は首相公邸、しかも、総理や議員とともに官房長官、副官房長官まで参加をしていると。どうしてこれが私的な会合と言えるのか、政治活動そのものではありませんか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この趣旨についてはずっとお話をいたしておりますが、政治上の主義、政策を推進する、特定の公職の候補者を推薦すると、そういう意図は全くございません。本当に当選するまで大変だったと、そしてまた、私の責任が多分にございますが、少数与党で厳しい中で、本当に国会活動、本当に苦労してきたねということがございました。そういうことに対して、主義主張とかそういうことではなく、特定の候補者を推すということでもなく、本当にありがとうということでございます。それによって現体制を支持をしてくれとか、そのようなことは一切申し上げたことはございません。 　で、公邸部門でございますので、これは私的なスペースを使っておるものでございます。そして、使いましたお金は、食費といいますか、飲食費も含めまして、私のポケットマネーから支出をいたしておるものでございます。 　以上であります。

○吉良よし子君　いや、私的なスペースとおっしゃっても、首相公邸ですね、公邸なんですよ。しかも、議員や総理だけじゃなくて、官房長官、副官房長官まで参加をされていると。やっぱりこれはどう聞いても私的な会合とは思えない、やっぱり政治活動だとしか言えないと思うわけです。 　そして、あわせて、報道によりますと、この商品券配った際、受け取った議員の皆さんは、首相側からは領収書の発行を求められなかったというふうに報道がありました。これは事実なのでしょうか。事実とすれば、なぜですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、まさしく会合がそういう趣旨であり、お渡しした商品券がそのような趣旨でございますので、領収書をいただくという性質のものではございません。

○吉良よし子君　いや、領収書なく十万円もの商品券を渡す、その渡し方はもう裏金と変わらない、裏金と同じ渡し方じゃないですか。そんな渡し方を寄附じゃないんだとおっしゃるんだったら、収支報告書にない、領収書のないお金、幾らでも渡せることになるんじゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、そのお金の趣旨というものでございます。趣旨は、本当にねぎらい、済まなかったねということでございます。それは何らかの対価を目的としたものでもございません。それ、世の中に言う慰労会というものでございます。それによって、そこにおいて何らかの政治的な目的というものを企図したものでも全くございませんが、今、吉良委員御指摘のような、多くの御指摘をいただいておるということは全て私の行き届かぬところでございまして、冒頭から深くおわびを申し上げているところでございます。大変申し訳ございません。

○吉良よし子君　全然、御回答になってない、答弁になってないと思うんですけれども。 　領収書なく十万円もの商品券をどんどん渡してもいいんだなんてことはあってはならないと思うんですよ。だから、受け取った側の議員だって、問題になると思ったとか、後ろめたさを感じたとか、つまり違法性というものを感じたから返却するということに至ったんじゃないのかと思うわけです。 　私、今日は入学金や学費の問題を取り上げようと予定しているわけですけれども、今、この高い入学金の二重払いとか学費の値上げとかに苦しむ学生、保護者がいるわけです。そういう皆さんにとってみれば、総額百五十万円もの商品券をぽんと配る、そんなのはあり得ない話なんです。しかも、今、国会では政治と金をめぐる議論が行われている真っ最中で、この問題に国民から厳しい批判が巻き起こるのは当然のことです。 　何より、総理の政治的責任、極めて重大であり、もう徹底した真相究明が必要だと思うわけで、委員長、この問題を含めた政治と金の集中審議の開催を強く求めます。

○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をいたします。

○吉良よし子君　真相究明、是非やっていただきたいと思います。 　それでは、質問変えまして、大学の入学金について伺っていきたいと思います。 　今三月ですが、四月の新学期を前に、今まさに入試、入学準備、諸手続など、進学準備をしている皆さん、少なくないと思うわけです。その中で大きな負担となっているのが入学金だと思うんですね。 　この入学金制度というのは、今世界の中で日本のほかに例がない制度で、同様の制度のあったお隣韓国では二〇二三年に既に廃止をされたとのことなんです。そのほか、登録料などのようなものもあるわけですけど、もうそれは本当に事務手続のような金額になっているわけで、この日本独自の制度と言える入学金、これは、学生受入れのための事務費用とともに、その大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質があるというふうに言われているわけですけれども、しかしこの金額は本当に高いんですね。 　私立大学では平均で二十四万八百六円も掛かると。国立大学ではその私立の平均よりも高い二十八万二千円の設定をされているわけですけれども、二〇二二年六月三日の予算委員会で我が党の山添拓議員がこの問題を取り上げて、国立大学のこの入学金の額について、なぜ二十八万円も掛かるのかと質問いたしました。その当時、末松文部科学大臣は、一遍調べてみたいとお答えになったわけです。 　文科大臣、その後、この件について調べたのか、一体何に使っているのか、お答えください。

○委員長（鶴保庸介君）　あべ文部科学大臣、立たなくても大丈夫ですよ、見えています。

○国務大臣（あべ俊子君）　二〇二二年六月、国立大学の入学金の使途について、当時の文部科学大臣、一遍調べてみたいと答えております。御指摘の国会でのやり取りを踏まえまして、当時、事務方において幾つかの国立大学に聞き取りを行ったところでございます。 　具体的には、入学式の実施、入学に必要な書類の作成や取りまとめなどの事務、入学後に行われる健康診断の実施、学生証の発行などの経費に充てられているものと承知をしております。

○吉良よし子君　入学式、事務手続、学生証の発行、健康診断の実施、まあどれも当然入学の際に必要なものではありますけれども、それだけで二十八万円にもなるのかという問題だと思うんですよ。余りに高過ぎるんです。 　国立二十八万円、私立二十四万円なわけですけど、これ人によっては一か月分の給料にも相当する額なわけで、これ一気に支払うというのは大きな負担だと思うんですけど、総理、これ重い負担だという認識ありますか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　大学の入学金におきましては、関係法令等に基づきまして、各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識をしております。 　その上で、私立大学の入学金の平均額につきましては平成十一年以降減少傾向にあるところでございまして、この推移に関しましては、平成十一年二十九万八百十五円であるところが、令和五年におきまして二十四万八百六円となっております。 　また、大学教育を受けるに当たりまして学生が負担するものといたしましては入学金のみならず授業料等もありますが、我が国の学生が負担する経費について、総額といたしましては諸外国に比べて一概に高いとは言えないと考えております。

○吉良よし子君　いやいや、かなり高いんだという認識持っていただきたいですし、入学金制度あるのは、先ほど申し上げたとおり、日本だけですからね。かつ、授業料は高過ぎるというのはこの後取り上げますけれども、入学金というのは入学する大学にだけ払うわけじゃないんです。入学金二倍支払うような例もまれではなくて、第一志望の大学の合格発表より前に第二志望の入学金支払期限があった場合、その第二志望の大学の入学資格を保持するために入学しない大学にも入学金払わなければならない、そういうケースは多くあるわけです。 　パネル御覧ください。（資料提示） 　これ、全国大学生協連の調査、保護者に聞く新入生調査で、受験から入学までに掛かった費用の総額です。合計で百八十五万五千二百円。これ見ても高いと思うんですけど、うち入学した大学への納付金は七十万円程度ですが、それに次いで二番目に多いのが入学しなかった大学への納付金、つまりこれ入学金ですよね。入学しなかった大学への入学金の支払が大きな割合を占めていると、これ異常だと思うわけですよ。これ、この大学に入らなかったとしても返還すらされないと。 　これ、余りに理不尽だと思うんですけど、文科大臣、このように入学金を入学しない大学に支払っている学生というのが一体どの程度いるのか御承知ですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　民間団体が実施をいたしました調査におきまして、複数大学を合格した場合にいわゆる入学金の二重払いを経験した大学生について調べた調査結果があることは承知をしております。 　大学の入学料につきましては、関係法令等に基づき各大学の設置者の判断により徴収されているものでございまして、また、最高裁の判決におきまして、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金につきましては、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないとされているというふうに承知をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、学生の負担軽減を図るため、各大学に、入学料を始めとした学生納付金について額の抑制や分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請しているところでございまして、引き続き、入学料を始めといたしました学生納付金に関する柔軟な配慮を促してまいります。

○吉良よし子君　いや、聞いたことに、聞いていないことに答えないでください。聞いたことに答えてください。 　民間の調査があると大臣おっしゃいました。これがこちらです。入学しなかった大学にも二重払いをした学生の割合、この民間の入学金調査プロジェクトの皆さんの調査によると、二七・〇％いるわけです。さらには、この二重払いを考慮してそもそも受験する大学を諦めた、そういう人も含めれば四割の人がこの二重払いの当事者だと指摘をされているわけです。 　入学金調査プロジェクトの皆さんがこの調査実施したきっかけというのは、ある受験生が、本当は、ここ、この大学も受験したいけど、合格したら入学金払ってなんてお母さんに言えないという言葉だったというんですね。そして、その受験生は、その入学金を理由にして、受けたかった大学の受験を諦めたと。これは、受験機会の不平等であり、入学金が学生の学問選択の自由を奪っているということにほかならないと私思うわけです。 　総理、こういう入学金の二重払いを解消する、そして、受験機会の不平等を生む入学金、もうこれは廃止するしかないと。入学金廃止して、学生の学問の自由、保障すべきと思いますが、いかがですか。

○委員長（鶴保庸介君）　コンパクトにお願いします、あべ大臣。

○国務大臣（あべ俊子君）　所管担当からまずお答えさせていただきます。 　繰り返しになりますが、入学金につきましては、学生の入学に当たっての経費等に充てられているものと承知しておりまして、関係法令等に基づきまして各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識しておりまして、また、文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費交付金、また私学助成などのこの機関支援と給付型奨学金等の個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、令和七年度予算案におきまして、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等の授業料、入学金の無償化等、必要な予算を計上しているところでございまして、引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成また教育研究を実施できるよう支援してまいります。 　以上でございます。（発言する者あり）

○委員長（鶴保庸介君）　石破内閣総理大臣。 　あべ大臣、ちょっと注意させてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　失礼いたしました。 　今大臣から御紹介を申し上げましたが、最高裁の平成十八年十一月二十七日の判例はこのように述べております。入学金は、その額が不相当に高額であるなど、ほかの性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価、対価としての性質を有するというものであり、その大学が合格した者を学生として受け入れるための事務手続等に要する費用にも充てられると。こういうような法的な位置付けもなされておりますし、その中身はそういうことだというふうに最高裁は述べておるところでございます。 　そういうふうに私ども認識をしておりまして、各大学の設置者が適切に判断をするというふうなものでございますが、政府といたしましては、本年度から入学金、授業料などの減額の対象を多子世帯の中間層に拡充する、令和七年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすというような法案を今国会に提出をして、御審議をいただきたいと思っております。この法案の早期成立に努めてまいる所存でございます。

○吉良よし子君　入学金の二重払い若しくは入学金によって受験機会を喪失している学生は多子世帯だけではないんですね。だからこそ、入学金を廃止してほしいと、入学金そのものをなくしてほしいということを言っているわけですが、全くその声にお応えにならない。余りに冷たいと言わざるを得ないと思うわけです。 　これ、受験機会の不平等だけではありません。そもそも今高過ぎる学費、それがどんどん値上げされている、これが大学での学びの機会をも奪っているということを申し上げたいと思うんです。 　この値上げに対して、今学生たちが抗議の声を上げています。二月十三日、多くの学生たちが国会に駆け付けて学費値上げ反対の院内集会が開催されて、全国百二十一の大学、大学院、高専、その有志の皆さんが、値上げを止めて、学費値下げ、無償にしてほしいと、その予算を付けてほしいと、政党そして文科省にその要請文を手交したわけです。 　この集会には、残念ながら自民党、公明党、そして国民民主党が参加していなかったわけですけれども、全ての国政政党は教育無償化、負担軽減、公約に掲げていたはずで、やはりこういう現場の学生の声にちゃんと耳を傾けてほしい、総理にもちゃんと耳を傾けてほしいと思うわけです。 　集会で上げられた学生の声というのはどれも切実でした。そもそも現行の五十三万円の学費が高過ぎる、バイトに追われて授業に出られない、悪循環になっている、修学支援新制度は手続が負担で区分も厳しくて支援になっていないという声、そして学費が払えずに既にキャンパスから去るしかなかった友人がいると涙ながらの訴えもあったところです。 　総理、こうして学費が高過ぎてキャンパスから去るしかない学生がいる、学費のせいで学問の機会が奪われる、これはあってはならないと思うんですね。この学生たちの願いに応えて学費の値上げを止める、値下げに踏み出して無償を目指すための予算措置、直ちに踏み出すべきではないですか。これは総理、お答えください。昨日文科大臣はもうお答えいただきましたので、総理、お願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　経済的な理由で教育が受けられないということはあってはならないことだと私は思っております。 　ベースとなります授業料の減免ということは講じておりますが、仮にそれぞれの大学が授業料の引上げを行う場合には、大学独自で授業料減免の対象を拡大するなど、低所得の御家庭の学生さんへの配慮、支援も併せて講じてもらいたいというふうに考えておるところでございます。 　先ほど最高裁の判例を御紹介申し上げましたが、それが一体何の対価であるのか、その中身は一体どのように使われておるのかということは文科省も適切に把握をしておるかと思いますけれども、委員、ですから、委員の御指摘で、本当にそういうような、入学金を払ったんだけれどもそれは一体何なのというようなことがないように、少なくともそういう疑念が抱かれることがないように、私自身、文科省によくお話をして、実際に把握をしたいと思っております。

○吉良よし子君　いや、入学金についてのお話が最後ありましたけど、授業料については、学費のことで経済的困難で通えないことあってはならないと言いつつも、説明責任さえ果たせばもう値上げしてもいいんだと、そういうことをおっしゃっている。これは私、問題だと思うんですね。やっぱり、そうじゃなくて、ちゃんと教育予算増やして、そして学費値上げしなくても済むようにしなきゃいけない、それが政府の責任だと。 　今、教育予算、なかなか政府は増やさないわけですけど、一方で軍事費はどんどん増やしているわけです。二〇二五年度予算で八・七兆円、教育予算の二・一倍です、二・一倍になるわけです。 　私、先日、ニューヨークの国連本部で行われた核兵器禁止条約第三回締約国会議に参加してまいりました。この国連での議論では、核兵器廃絶含め、軍縮を目指すことこそが世界の安全保障につながるんだという議論がされていました。こういう世界の議論を踏まえれば、日本でも軍縮を進める、軍事費増やすんじゃなくて教育予算など暮らしの予算を増やすことこそが必要じゃないかと、そうした教育無償化を目指すということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で吉良よし子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　まず、前回のおさらい。 　資料二。（資料提示）昨年九月、奥能登の豪雨で発生した大規模な土砂被害。国の事業の対象分だけでも、輪島で十六万七千立米。令和元年台風十九号、九つの県で発生した災害廃棄物、自衛隊が撤去した全量の六万五千立米をはるかに上回る。 　危機感を持った石川県知事、昨年十一月、非公式に自衛隊派遣を求めるが、防衛省幹部の危機感のなさから自衛隊は派遣されず、人手不足の民間事業者も手が足らず、ほぼボランティア任せの土砂被害からの復旧に移行。 　資料三。二千件以上の土砂撤去が災害ＮＰＯ、ボランティアに依頼されるが、豪雪地帯の雪にも邪魔され、土砂撤去は三月でも終了せず。災害ＮＰＯが持ち込んだ自前の重機だけでは足りない。 　資料五、六。県は、企業から重機をリース、災害ＮＰＯなどに無償で貸し出してきた。九月二十七日以降、重機の無償貸出しに県が費やした費用は三千万円。県は、この費用を災害救助費から賄えたらと期待。 　資料七。災害救助費とは、仮設住宅や炊き出しなど十二の分野、その活動に国から支給される。その一つが障害物撤去、障害物除去。ここに宅地の土砂撤去が含まれる。災害救助費は一定金額を前払で交付。ただし、事後チェックでその使い方は認めないなど国から物言いが付けば、市町村の自己負担となる。 　資料八。昨年十二月十日、県は、重機リースを災害救助費で賄えるのか、初めて国に問合せ。そこから二月二十五日まで計四回問い合わせるが、国から明確な回答はなし。 　県は、災害救助費から重機の無償リースは難しいと判断、二月末で終了と関係者に伝達。二月二十八日、国はやっと県に救助費から出ると回答。その前日、二月二十七日、山本事務所から、石川県にどう回答をしたのかとお尻をたたかれ、ようやく回答したにすぎない。国は、重機無償貸出しに救助費は使えるのか明言を避け、石川県がこの支援を打ち切るのを促していたとすら疑われる。 　リース終了の知らせを受けた災害ＮＰＯは、この数か月、重機の貸出しが終わる、自前で重機リースをする費用をどう確保するのかと大混乱。三月十日、本委員会で、重機の無償貸出費用が災害救助費から出ることをいまだ現場ＮＰＯなどに伝わっていないことを指摘。 　資料九。災害救助費から出す、柔軟に考えていくから安心してくれと現場の方に伝えていただきたいと求め、総理は直ちに周知すると約束くださいました。 　夕べ、幾つかの災害ＮＰＯに聞いてみると、どこからも連絡も説明もないという。予算委員会の総理の前向きな答弁に期待を持ち、今はどこのＮＰＯも静観状態。でも、かなり焦っていると。もし無理だった場合、新しい重機を手配するには時間が相当掛かる。その間、現場を動かせないと皆心配している様子。 　総理の直ちに周知するを受けて、いつ、誰に対して、どのような内容をどんな形で周知しましたかと今から質問する予定でしたが、余りにも答えが長いので私が言います。三月十日二十三時十八分に、県の担当課長にメールで知らせたと。 　総理が直ちに周知すると約束したことが、たった一回、たった一本のメールで終わりだったことに憤りを感じます。なぜ、市町の担当者にも連絡しなかったんですか。あとは県がやることと放置したんでしょう、内閣府。 　資料一。コミュニティーを守ると宣言された総理、この宣言にお気持ち変わりはないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　前回も委員にお答えをいたしましたように、そこにいたいと、自分がそこに住んでいた、そして周りの人たちと知己であると。金沢に行けとかそういうことではなくて、ここに住みたいんだという方々のお声は被災地に行くたびに承っておるところでございます。 　変わりはございません。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　総理のお気持ち、揺るぎないんです。でもね、それに対して官僚ちゃんと動いていないんですよ。総理に恥かかせないでもらっていいですか。 　資料十五、十六。障害物除去のメニューの枠内で重機のリース代が災害救助費から出ることになった。ただし、障害物の除去ができるのは、生活に最低限必要な場所の土砂撤去に限られる。厳格に運用してしまえば、自宅敷地内の生活動線も微妙になる。これでは、コミュニティーを守るどころか、再生することも難しい。 　総理は、障害物の除去をどこまで認めるか判断基準を明確にし、迅速、的確に分かりやすく、災害ボランティア活動が円滑に行われるよう早急に検討すると発言。どう検討しましたかと聞く予定でしたが、答弁が余りにも長い上に、中身空っぽ、以前と変わらずでした。なので、私が総理に直接一問一答形式で簡単にお聞きしたいと思います。 　資料二十三、二十四。先日の質疑で、土砂を撤去し家庭菜園を作るなど、地域のつながりを取り戻すという災害ＮＰＯの取組にリース代や燃料費を出す柔軟な考え方を求めたところ、総理は、家庭菜園等々がコミュニティーを守っていく上において非常に重要な役割を果たすということは御指摘のとおり、政府として柔軟に対応いたしてまいりますし、そういう場合にも対応ができるようにいたしたいと思っておりますと発言くださいました。 　資料十二、十三。この答弁では、家庭菜園は認められるべきものと総理に認識していただいたということで私は受け止めています。問題は、家庭菜園等々の等々がどこまで含まれるのかということをこれから検討していくということだったと思うんです。 　まずは、この家庭菜園については認められるべき範囲であろうと、そういう認識ということでよろしいですか。一言、イエスかノーかで。 　済みません、そのペーパーに答え、ないでしょう、あなた。何で渡すんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　結構でございます。家庭菜園はその対象となるものでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます、本当に。直接そういうふうに言っていただかないと、以前と同じ運用の紙を回すだけになっちゃうんですね。聞きましたか、官僚の皆さん、しっかりとお願いしますね。 　水害後、災害ＮＰＯが取り組んできた一部を紹介します。 　資料十九、二十。公民館、集会所周り、小学校などの流木、土砂撤去。農機具の救出、田んぼの水路掘り出し。お墓の撤去や農機具の救出、農道に関しては、管轄外なのでお願いしたいと行政からも数々依頼があるそうです。 　資料十七、十八。神社は地域の皆さんのよりどころ。各地域の神社の参道などの土砂、流木撤去、倒壊した鳥居の撤去、泥に埋まったおみこしの救出などフル稼働です。 　資料二十一、二十二。地下に設けられた水路に豪雨で流された漂流物が詰まり、水をせき止め、川の流れが変わった。今も雨が降るたびに周辺の家の中に水が流れ込む。梅雨になれば、雨が続けば、完全に住めなくなってしまう。災害ＮＰＯが重機を使い、水路に詰まった車や木材などの撤去をスタート。 　資料二十五。そして、自衛隊も業者も入らない手付かずの集落も存在する西保地区では、これから地域の各家に掛かる道の土砂撤去から集会所の再生、おみこしの救出などなど、やることが山積み。これを災害ＮＰＯの自腹でやれは、さすがにひどい。 　今示した事例の中、私が口頭で説明した事例の中で、コミュニティーを再生する上で不必要なものって何かありましたか、総理。あったかなかったか、ここ、一言でお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　神社につきましては、その宗教法人としての性格から幾つかの制約があるものと考えております。 　村の鎮守様という言葉があるように、神社はコミュニティーの中核であるということは間違いないことでございますが、宗教法人法上の手続あるいは制限等々、済みません、今、私、ここで委員にきちんとお答えができないのは申し訳ないことでございます。よく整理をして、現場の方々にきちんと話が伝わるようにさせてください。申し訳ございません。

○山本太郎君　今お伝えした神社、今発言がありましたけれども、神社という部分で少しネックになる部分があるかもしれない、そこはしっかりとクリアできるかどうかを確認したいというお答えでした。 　それ以外にもわたって、コミュニティーを再生するという観点において必要、そういうものに関しては、これは災害救助費の撤去として使えるという方向で是非調整をいただきたいんです。一言いただけますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、御指摘をいただきまして、そういうものがコミュニティーの再生のために必要であるというふうに判断をして、ほかの法令上の障害といいますか、支障がない限りはできるようにいたしたいと思います。ここで、これとこれとこれはできますみたいな無責任なことは申し上げませんが、現場の方が逡巡しておられるところであるのであれば、というか、あるのでしょう、政府として、周知が迅速、的確になされるように努めてまいります。

○山本太郎君　資料二十六。県のリースとは別に、重機メーカーのコマツが、昨年から五つの災害ＮＰＯに対して小型重機十七台、これ、月二百万円分相当を無償で提供してくれていたんです。けれども、貸与期間が三月いっぱいで終了するんですね。これ、県からの重機もどうなるか分からない中で、現場は更にパニックになっています。これ、ここ、国のお金で延長していただけるように。これ、いきなり十七台の重機が三月いっぱいで撤退してしまうということになったら、これ現場、動きが止まってしまうんですね。縮小するしかなくなるんです。ここ、自腹でなかなかＮＰＯ、カバーできないんですね。 　一千二百万円、たとえ半年借りたとしても一千二百万円。国から出す大量のお金ということではなくてミニマムな形で、ＮＰＯの方々にも力を借りながらコミュニティーを再生していくということに是非御検討いただきたいんです。民間の重機無償貸出しという枠で十七機あったものがこれ撤収になります。どうか国のお力添えいただけないでしょうか。

○委員長（鶴保庸介君）　それは質問ですか。 　総理、時間が来ておりますので、お答えはもう簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、初めて、済みません、私の不行き届きで初めて聞かせていただきました。コマツの重機がどのようなことで貸出しというか活用されているのかも含めまして、国が民間のそういうようなものに対して支援ができるかどうか、制度の有無を含めまして検討の上、返答は申し上げます。大変行き届きませんで申し訳ありません。

○山本太郎君　時間が来たので終わります。 　総理、是非お助けください。よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて物価高・経済・通商政策等に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時八分散会