本会議

令和七年六月二十日（金曜日） 　　　午後五時三十一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第三十号 　　令和七年六月二十日 　　　午前十一時三十分開議 　第一　独立行政法人男女共同参画機構法案（内閣提出、衆議院送付） 　第二　独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、議員辞職の件 　一、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　一、日程第一及び第二 　一、優生保護法問題の全面解決に関する請願外三百十二件の請願 　一、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。 　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。 　昨十九日、鈴木宗男君から議員辞職願が提出されました。 　辞表を参事に朗読させます。 　　　〔参事朗読〕 　　　辞　職　願 　　この度、一身上の都合により議員を辞職いた 　したいので、御許可くださるようお願い申し上 　げます 　　　令和七年六月十九日 　　　　　　　　　　参議院議員　鈴木　宗男　 　　参議院議長　関口　昌一殿

○議長（関口昌一君）　鈴木宗男君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　よって、許可することに決しました。 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、 　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、発議者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。衆議院議員重徳和彦君。 　　　〔衆議院議員重徳和彦君登壇、拍手〕

○衆議院議員（重徳和彦君）　立憲民主党の重徳和彦です。 　ただいま議題となりました立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。 　現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近五か月は連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況で、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 　昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長の間で、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止すると明記された合意文書が交わされています。つまり、この時点から、与党の皆様にも暫定税率を廃止する責任が生じていたはずです。しかし、先般の予算や税法の審議における我々の修正案に対しても、また日本維新の会や国民民主党との協議においても、その責任を果たそうとする姿勢は全く見受けられませんでした。 　野党側の再三にわたる真剣な提案や協議に対して、与党は全く応えることなく通常国会をやり過ごそうとしていることに我々は強い危機感を抱きました。このまま与党に任せていてはいつまでたっても暫定税率を廃止することはできない、この状況を何とかして打開したいという思いで多くの党が一致し、今回、野党七党共同で本法案を提出した次第であります。 　次に、本法案の概要を御説明申し上げます。 　第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。 　第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。 　第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。 　以上が、本法案の趣旨及びその概要であります。 　与党の皆様には、自らも暫定税率の廃止に責任を負う立場であることをよくよく自覚をされ、できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、政治の不作為を解消し、物価高に苦しむ国民生活を支えるため、本法案の成立に向け、建設的な御意見を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。船橋利実君。 　　　〔船橋利実君登壇、拍手〕

○船橋利実君　参議院自民党の船橋利実です。 　私は、自民、公明を代表して、衆議院送付の租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者に質問をいたします。 　まず、本法案では、本則において、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止するものとして、これに関連する規定は削除することとなっていますが、これに伴う国税及び地方税の減収額と、それに見合う代替財源をどのように考えているのでしょうか。また、代替財源の確保の見通しはあるのでしょうか。それなしに当分の間税率を廃止するというのであれば、無責任な法案だと言わざるを得ませんので、提案者から、できるだけ具体的な対応策を示していただきたいと存じます。 　地方揮発油税は地方税であることから、当分の間税率の廃止については、全国知事会を始めとする地方六団体は、代替財源なき廃止は受け入れられないとの声を上げています。そもそも、法案提出者は、地方六団体から意見を聴取した上で、法案提出への理解を求めたのでありましょうか。 　本法案では、附則第三条において、政府は、地方揮発油税の当分の間税率の廃止に伴う税収の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、その全額を補填するための必要な措置を講ずるものとするとあるだけで、具体的な検討が行われた気配はありません。仮に提出会派による議論が進んでおらず、ただ政府に必要な措置を義務付けるだけでは、丸投げというそしりは免れません。 　提出者に対して、附則第三条にある必要な措置としてどのようなものを想定しているのか、お伺いをいたします。 　物価高に苦しむ国民生活を支えなければならないという強い思いを受けて、政府・与党は最大十円のガソリン価格等の定額引下げを実施しており、さらに、中東情勢の緊迫化に伴うガソリンの小売価格の高騰に備えるために、今月二十六日から予防的な激変緩和措置をとることも表明をしております。 　一方、本法案では、本年七月一日の施行と僅かな期間で当分の間税率を廃止することとしておりますが、平成二十年には、暫定税率が期限切れを迎えたことで、まずは買い控え、価格表示の切替え、その後は渋滞や品切れが国内各地で相次いだ経験があることから、石油関係団体は準備期間の短さを大いに懸念されております。 　そもそも、我が党は、既に暫定税率を廃止する方針を決めており、十二月の税制調査会に向けてしっかりと対応していく旨述べてきたところでありますが、それは、制度を変更するには、経済活動等を混乱させずにいかにスムーズに着地させるのか、相当慎重かつ緻密に検討を進めなければならず、議論や調整に時間を要するからであります。 　中東情勢が厳しさを増す中、国が行うべきことは、単なるパフォーマンスではなく、経済や社会を混乱させることのない政策であると考えますが、それにもかかわらず、これらの懸念を踏まえた上で七月一日を施行日として決めた理由について提案者にお伺いいたします。 　最後に、本法案につきましては、今国会会期末が迫る六月十一日、衆議院に提出され、その後、僅か三時間の委員会質疑のみで本会議採決に至り、参議院に送付をしてきたこと自体、参議院の審議時間を全く考慮しない、熟議の参議院を軽視したものと言わざるを得ません。 　このような状況の中、本会議での質疑となったことを踏まえて、提出者には丁寧な答弁をいただきたいと存じます。 　以上のことを申し上げ、私の質問とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございます。（拍手） 　　　〔衆議院議員重徳和彦君登壇、拍手〕

○衆議院議員（重徳和彦君）　暫定税率廃止による減収額と代替財源についてお尋ねをいただきました。 　まず、減収額についてですが、揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たり約一兆円の減収が見込まれます。本法案では、来月七月一日より暫定税率を廃止することとしておりますので、今年度に生じる減収額は約〇・八兆円を見込んでいるところでございます。 　次に、代替財源の確保策についてお答え申し上げます。 　今回、政府・与党が突如として掲げた二万円給付は、財源として二〇二四年度税収の上振れ分を活用するとのことですが、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うぐらいなら、まずは今年度分の暫定税率廃止の財源として活用すべきではないでしょうか。 　国民一人当たり二万円を給付した場合、単純計算で所要額は二・五兆円となります。加えて、住民税非課税世帯や子育て世帯には更に上乗せをされるとのことです。これを税収の上振れ分で賄い、赤字国債の発行はしないということですから、どれだけ少なく見積もっても二・五兆円以上の上振れを見込んでいるものと推察できます。そうであれば、今年度分の暫定税率廃止の財源〇・八兆円を確保することは十分可能であります。 　来年度以降の恒久財源については、歳出歳入の総合的な改革により捻出をするべきと考えておりますが、昨年十二月十一日の自公国幹事長間合意により、与党の皆さんも暫定税率の廃止に責任を負っているわけでありますから、是非とも一緒にお考えいただき、積極的な御提案を賜れればと思います。 　以上です。（拍手） 　　　〔衆議院議員青柳仁士君登壇、拍手〕

○衆議院議員（青柳仁士君）　地方公共団体の減収を補填するための措置についてお尋ねをいただきました。 　本法案が成立し、暫定税率が廃止された場合、地方の財源たる地方揮発油譲与税が約三百三十億円減収することが見込まれます。この減収については、御指摘のとおり、法律の附則第三条において、この法律の施行後直ちに、地方公共団体の減収の全額を補償するために必要な措置を講じると規定しており、政府において速やかに対応することを求めております。 　これまでも、国の減税措置によって地方に減収が生じた場合には、地方特例交付金によって当該減収額を補ってきた経緯がございます。具体例を一つ挙げますと、二〇〇八年、参議院のねじれ国会の中で租税特別措置法が年度内に成立せず、暫定税率が失効したときにも同様の措置がとられているところでございます。 　今回も同様の措置により地方の減収を補填することを想定しており、可能な限り速やかに、仮に参議院選挙後に国会が開催されるのであれば、その臨時国会において必要な立法措置を講じることが必要だと考えております。（拍手） 　　　〔衆議院議員田中健君登壇、拍手〕

○衆議院議員（田中健君）　施行日を七月一日としている理由についてお尋ねをいただきました。 　現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近六か月は連続で三％台を記録するなど、日々家計を圧迫しております。また、御指摘のとおり、中東情勢は緊迫化をしており、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況に鑑みれば、暫定税率の廃止は一刻も早い方が望ましいということは言うまでもありません。 　そもそも、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長合意でいわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明確に確認をされており、この時点では与党にもガソリンの暫定税率を廃止する責任が生じていたはずであります。その後、今日に至るまで半年間、暫定税率の廃止を求める我々の提案をほごにしてきたのは、ほかならぬ与党の皆さんではありませんか。 　できない理由を探すのではなく、どのようにすれば国民生活を支えることができるのかを考えるのが政治の役割です。物価高に苦しむ国民を支えるためにも、本法案の成立に向け、是非建設的な御意見を賜りますよう心よりお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　柴愼一君。 　　　〔柴愼一君登壇、拍手〕

○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン税暫定税率廃止法案に対して質問をいたします。 　先ほども提案者からあったように、日本の物価は三年連続で二％を大きく上回り、消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっています。特にエネルギーと食料品の物価が高騰しており、国民生活、家計を圧迫しています。 　物価高に対する最大の対策は、物の値段そのものを直接引き下げることです。その最も有効な手段が本法案に示された暫定税率の引下げという税制による措置です。 　野党七党は、そんな国民の切実な声に応えるべく、エネルギー価格高騰に対してガソリン価格を引き下げるためにガソリン暫定税率廃止法案を共同で提出し、衆議院で可決に至りました。 　そもそも、ガソリンの暫定税率については、昨年十二月十一日には、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長がガソリン暫定税率の廃止で合意したと承知しています。また、今年の三月以降、自民党、公明党は、日本維新の会との暫定税率引下げに、廃止に向けた協議を続けてきたと承知しています。しかし、現時点で廃止に向けた明確な方針が与党から一切示されていません。そうした現状を踏まえ、この度、野党会派が一致して本法律案を提出に至った経緯とその意義について、提案者に答弁をお願いいたします。 　ガソリン暫定税率廃止に伴う減収は、今年度については七月一日からの実施として約八千億円を見込んでおり、暫定税率が廃止に至った場合、道路財源に穴が空くのではないかとの懸念が一部示されています。 　そうした懸念がある一方で、二〇〇九年度には道路特定財源は既に一般財源化され、道路整備の費用を賄うという暫定税率創設当初の課税根拠はなくなっています。暫定税率引下げによる道路整備への影響やその財源について懸念する声に対して、不安払拭に向け丁寧に説明すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 　今回の法案では、ガソリン暫定税率廃止に係る様々な課題をクリアする政策を野党が共同して提出していると承知しています。 　衆議院の質疑では、関係省庁、地方自治体、業界団体に与える影響について質問がありました。しかし、ガソリン税の一番の関係者はガソリンを購入する国民一人一人です、国民です。したがって、五十年以上も続いた暫定税率をまずは廃止すること、このことこそ、物価高に苦しむ国民生活の、国民の生活を守ること、そのことこそ最重視すべきであります。 　衆議院での質疑を通じて、参議院に送付をされた本法案は、物価高から国民を守るための野党連携の一つの成果として、真摯な審議を通じた法案の成立が期待されているものと考えます。そして、その意義と成果について提案者の見解をお伺いいたします。 　以上、物価高から国民を守り抜くための税制措置の必要性について強く訴え、私の質問といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔衆議院議員青柳仁士君登壇、拍手〕

○衆議院議員（青柳仁士君）　本法案の提出の経緯と意義について御質問をいただきました。 　やはり本法案の最大の意義は、食料品などの物価高の中で国民生活の下支えになることであります。特に地方において車は日常生活に欠かせないものであり、その日常的コストであるガソリン、軽油の価格が下がることは大きな効果があると考えています。同時に、ガソリン、軽油の価格が下がることは物流経費の引下げにつながります。身の回りのあらゆるものの価格が上がっていますが、そのほとんどに物流コストが掛かっていますので、広範な商品・サービス価格の引下げにつながることが期待できます。 　次に、本法案提出の経緯について申し上げます。 　暫定税率廃止については、今回共同で提出した七党は、それぞれに様々な形でその実現を求めてまいりました。 　そもそも、日本維新の会は、今年度の修正予算が、この賛成をする条件として、自民党、公明党との間でガソリンの暫定税率の廃止、この租税特別措置に書かれていることの誠実な履行というのを条件に予算に賛成をさせていただきました。また、昨年十二月十一日には、国民民主党との間で自民党、公明党は幹事長レベルの合意文書を交わしまして、このときは、補正予算に賛成する条件としてガソリンの暫定税率の廃止を行うとされておりました。 　その後、日本維新の会としましては、三か月間、六回にわたる協議を真摯に行ってまいりました。最終的に、我々が七月から行いたいということを二か月前から申し上げておりましたが、それに対する、提案に対するこの回答は拒否であったということであります。さらに、その際に自民党、公明党側から回答がありましたのは、七月でなくても、十二月であっても、三月であっても、これはいつから実施するかというのは明言できないというお答えでした。 　ですので、このような中で我々は、自民党、公明党には実現する意思がない、やる気がないと判断せざるを得ず、その結果、志を共にする野党とともに実施をすることを決めたものでございます。 　自民党、公明党に全くやる気がないことが明確になったということで、今回の経緯、そこから国民民主党、そして立憲民主党と協議を行いまして、方向性を確認できたことから、法案の一本化作業に入るとともに、ほかの野党にも声掛けを始めました。その結果が今回の野党七党による共同提出です。 　そして、共同提出したことにより、衆議院で可決し、今こうして参議院の皆様の前で御説明させていただくことができました。この参議院の場でも、御協力をいただきました野党各党の皆様にお礼を申し上げたいと思います。（拍手） 　　　〔衆議院議員田中健君登壇、拍手〕

○衆議院議員（田中健君）　暫定税率の廃止と道路整備の関係について御質問をいただきました。 　結論から申し上げれば、暫定税率を廃止をしても道路整備に影響は与えないと考えています。 　御指摘の背景には、かつて揮発油税が道路整備の特定財源であったことがあるかとは思いますが、この道路特定財源制度は二〇〇八年度末をもって廃止をされております。これ以降、揮発油税は一般財源となっています。したがって、揮発油税の税収の増減と道路整備の財源は既にリンクをしなくなっています。 　同時に、私たちは、今回の暫定税率廃止による税収を見合う財源を確保することを前提としています。先ほども説明がありましたが、まずは今年度分については、政府・与党が活用を主張している昨年度の税収の上振れ分、こちらに活用をすることを考えています。政府・与党の主張では少なくとも二・五兆円程度の増収が、増があるようですので、十分に今年度の税収分を賄うことは十分可能だと思っています。 　また、来年以降については、歳出歳入の総合的な改革により捻出をすべきと考えます。昨年十二月の自公国幹事長の合意により、半年以上がたっているわけでありますから、与党の皆さんも暫定税率の廃止に責任を持っており、この間も考えてくれていると思っておりますので、是非とも一緒にこの来年度以降の予算も考えていきたいと思っております。（拍手） 　　　〔衆議院議員重徳和彦君登壇、拍手〕

○衆議院議員（重徳和彦君）　野党連携の意義と成果について御質問をいただきました。 　昨年の総選挙の結果、衆議院では与党が過半数割れとなりました。その瞬間から、野党がまとまれば与党を凌駕できる政治環境が衆議院では生まれました。そして、今般、その環境を生かし、ガソリン暫定税率廃止法案という、国民の皆様が期待するが与党が拒否する政策の実現に向けて歴史的な一歩を刻んだと自負しております。 　我々野党各党は、党が異なる以上、それぞれに異なる理念、政策を持つことから、まとまるためには幾つものハードルがありますが、しかし、この暫定税率廃止法案にあっては、自民党、公明党の怠慢への強い危機感も弾みとなり、野党が結束し、物価高の中で国民生活を支える政策を前に進めることができました。 　残念ながら、参議院では与党が過半数を有しています。しかし、目の前の参議院選挙で野党が勝利し、衆参両院で野党が過半数を占めれば、より一層国民の皆様のための政策を実現できる環境となります。 　参議院選挙を前に、こうした大きな可能性を国民の皆様にお示しできたことも、今回の野党連携の大きな成果だと考えております。 　御協力をいただいた野党各党の皆様に心より感謝を申し上げまして、答弁を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（関口昌一君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　日程第一　独立行政法人男女共同参画機構法案 　日程第二　独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔和田政宗君登壇、拍手〕

○和田政宗君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、独立行政法人男女共同参画機構法案は、独立行政法人男女共同参画機構を設立するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。 　次に、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、男女共同参画社会基本法において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を推進する機関としての機構の役割を定めるほか、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、男女共同参画社会の実現に向けた取組状況、新設される機構の機能強化のための方策、国立女性教育会館の研修施設等の撤去をめぐる対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局した後、日本維新の会を代表して片山委員より、機構法案の附則に施行後三年以内の検討条項を追加する旨の修正案が提出されました。 　次いで、討論に入りましたところ、日本維新の会の片山委員より両法律案の原案に反対、機構法案の修正案に賛成、日本共産党の井上委員より両法律案の原案及び機構法案の修正案に反対、れいわ新選組の大島委員より両法律案の原案及び機構法案の修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。 　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　三十七　　 　よって、両案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これにて休憩いたします。 　　　午後六時六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後七時三十一分開議

○議長（関口昌一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　本日内閣委員長外三委員長から報告書が提出されました優生保護法問題の全面解決に関する請願外三百十二件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　　　　───────────── 　優生保護法問題の全面解決に関する請願（九十件） 　裁判所の人的・物的充実に関する請願（二十七件） 　パーキンソン病の治療研究支援及び医療費助成制度の改善に関する請願（二十一件） 　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（八十二件） 　国立病院の機能強化に関する請願（三十五件） 　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（五十六件） 　社会福祉施設職員等退職共済制度に関する請願 　北方領土返還促進に関する請願 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これらの請願は、委員長の報告を省略し、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　よって、これらの請願は各委員会決定のとおり採択することに決しました。 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。 　　　　───────────── 　内閣委員会 　　一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査 　総務委員会 　　一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 　法務委員会 　　一、法務及び司法行政等に関する調査 　外交防衛委員会 　　一、外交、防衛等に関する調査 　文教科学委員会 　　一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査 　厚生労働委員会 　　一、社会保障及び労働問題等に関する調査 　農林水産委員会 　　一、農林水産に関する調査 　経済産業委員会 　　一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 　国土交通委員会 　　一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 　環境委員会 　　一、環境及び公害問題に関する調査 　予算委員会 　　一、予算の執行状況に関する調査 　議院運営委員会 　　一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件 　災害対策特別委員会 　　一、災害対策樹立に関する調査 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 　　一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　本件は各委員長要求のとおり決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　よって、本件は各委員長要求のとおり決しました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後七時三十二分散会