文教科学委員会

令和七年六月十二日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　木村　英子君　　　　　舩後　靖彦君 　六月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　舩後　靖彦君　　　　　天畠　大輔君 　六月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　赤池　誠章君　　　　　小川　克巳君 　　　　　天畠　大輔君　　　　　舩後　靖彦君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君 　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君 　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君 　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君 　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君 　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君 　　　衆議院議員 　　　　　　　文部科学委員長　　中村　裕之君 　　　　　　　文部科学委員長 　　　　　　　代理　　　　　　　宮内　秀樹君 　　　国務大臣 　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　辻　　清人君 　　　　　　　文部科学副大臣　　武部　　新君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君 　　　国立国会図書館側 　　　　　　　館長　　　　　　　倉田　敬子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣府知的財産 　　　　　　　戦略推進事務局 　　　　　　　長　　　　　　　　奈須野　太君 　　　　　　　内閣府宇宙開発 　　　　　　　戦略推進事務局 　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　淳君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文教施設企 　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君 　　　　　　　文部科学省総合 　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君 　　　　　　　文部科学省初等 　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君 　　　　　　　文部科学省高等 　　　　　　　教育局私学部長　　浅野　敦行君 　　　　　　　文部科学省研究 　　　　　　　振興局長　　　　　塩見みづ枝君 　　　　　　　文部科学省研究 　　　　　　　開発局長　　　　　堀内　義規君 　　　　　　　スポーツ庁次長　　寺門　成真君 　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第四八号）（衆議院提出） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査 　（学校部活動の地域展開に関する件） 　（学校事故対応に関する指針の見直しに関する件） 　（著作物の利活用に関する件） 　（高校教育改革の在り方に関する件） 　（校則の見直しに関する件） 　（学校施設環境改善交付金の拡充に関する件） 　（学校のバリアフリー化の推進に関する件） 　（デジタル教科書の在り方に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、木村英子さんが委員を辞任され、その補欠として天畠大輔さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院文部科学委員長中村裕之さんから趣旨説明を聴取いたします。中村衆議院文部科学委員長。

○衆議院議員（中村裕之君）　おはようございます。 　ただいま議題となりましたスポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　スポーツ基本法が平成二十三年に議員立法により制定されてから十四年が経過しようとしており、この間、スポーツを取り巻く社会環境は大きく変化いたしました。 　健康長寿社会や共生社会の実現、地域や経済の活性化、デジタル化の中での人との豊かなつながりなど、スポーツを通じた社会課題の解決に期待が高まっている現状に対応するとともに、スポーツ権の実質化を図り、多様な国民一人一人が生きがいを持ち幸福を享受でき、豊かさを実感できる社会の実現のため、諸施策を講ずる必要があると考え、本案を提出した次第であります。 　次に、本案の内容の概要について御説明申し上げます。 　まず、スポーツ基本法の一部改正につきましては、第一に、前文において、スポーツに親しむことのできる機会の確保等、ウエルビーイングといった多様な国民一人一人の生きがい及び幸福の実現、スポーツと文化芸術等のほかの分野との連携を追加するとともに、スポーツの果たす役割における、いわゆる、する、見る、支える、集まる、つながることを明示することとしております。 　第二に、基本理念として、スポーツを通じた社会課題の解決に向け、スポーツによる地域振興の推進、スポーツによる健康で活力に満ちた長寿社会の実現、スポーツによる共生社会の実現等を位置付けることとしております。 　第三に、スポーツ団体の努力等として、スポーツ団体が自主的かつ自立的にスポーツの振興のための事業を行うことができるよう、その運営基盤を強化し、健全な運営の確保を図るよう努めることとともに、国等が連携を図る関係者についてスポーツ、文化芸術、その他の分野の民間事業者を定めております。 　第四に、地方スポーツ推進計画について、都道府県及び市町村の教育委員会等が共同して定めることができる旨の明記等をすることとしております。 　第五に、スポーツに関する基本的施策について、国や地域の活性化においてスポーツの力がより発揮されるよう、社会環境の変化に合わせた所要の改正を行うこととしております。 　具体的には、まず一つ目に、スポーツの推進のための基礎的な条件の整備等として、町づくりと一体的なスポーツ施設の整備による活力ある地域社会の形成、スポーツ事故の防止等に係る環境整備や気候の変動への対応についての留意、スポーツの推進に寄与する情報通信技術の活用のための環境整備、部活動の地域展開を始めとする発達段階に応じたスポーツの推進を追加するとともに、地域振興などスポーツ産業の事業者が果たす役割を明示することとしております。 　二つ目に、多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備として、多様な需要に応じたスポーツを楽しむ機会等の確保とともに、情報通信技術を活用したスポーツの機会の充実を追加することとしております。 　三つ目に、全国的な規模のスポーツの競技会等に関する規定に関して、国民スポーツ大会及び全国パラスポーツ大会について、広く国民がスポーツに親しむ機会を提供することにより、地域振興に資するものとする旨等を追加することとしております。 　四つ目に、スポーツの公正及び公平の確保等として、暴力等の防止、スポーツに係る競技の不正な操作等の防止、ドーピング防止活動の推進とともに、スポーツ団体の組織運営に関する指導等の状況についての報告等を追加することとしております。 　第六に、スポーツ振興のために必要な資金等について、スポーツ振興に関する知識、人材及び資金の好循環の実現等を追加することとしております。 　次に、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部改正につきましては、ドーピング防止活動の更なる推進の観点から、国等が連携を図る関係者として一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構を位置付けることとしております。 　最後に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。 　以上です。

○委員長（堂故茂君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今回、スポーツ基本法の改正案では、人種、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる機会の確保が明記され、また、指導者による体罰や観客による盗撮行為、ＳＮＳでの誹謗中傷などによってスポーツをする者の環境が害されないよう、必要な措置を講じることを国、地方公共団体に義務付けることとしており、こうしたことから、日本共産党もこの法案に賛成をするものです。 　その上で、この質疑で幾つか確認をしておきたい点があるので、確認していきたいと思います。 　この間、私もスポーツ議連、スポーツ基本法改正に向けたＰＴに参加をさせていただき、意見も申し上げてきたわけですけれども、我が党、日本共産党として繰り返し述べてきたのは、スポーツ振興くじ、これをこの基本法に位置付けるべきではないということなわけですけれども、そこで、法案発議者に伺いたいと思うんですけれども、この本法案において、このスポーツ振興くじ、明記されていないと思うわけですが、つまりそれはこの法律にスポーツ振興くじを位置付けていないということでよろしいでしょうか。

○衆議院議員（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　この間における議論に正面からやり取りをさせていただきまして、ありがとうございました。 　資金についての記述のありますこの改正法第三十六条でございますけれども、スポーツ振興のために必要な資金等の全般についてを定めた規定でありますので、スポーツ振興のために必要な資金を国費も含めてしっかり確保するということが大切だという、そういう意味の規定の趣旨であります。 　スポーツ振興のための資金は多様でありまして、スポーツ振興くじといった特定の仕組みを規定するものではないというふうにしております。

○吉良よし子君　位置付けるものではないということで確認ができました。 　次に、この法案について、今回スポーツ振興のために必要な資金等ということが追加される中で、三十六条では、国はスポーツ振興のために必要な資金を得るための措置を講ずるということが書かれているわけです。 　この資金には当然国のスポーツ予算というものも含まれるし、資金を得るための措置というのは国としてスポーツ予算を確保し拡充するということも含まれると考えるわけですが、大臣、この法案踏まえて、スポーツ予算、確保、拡充していただけますでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　吉良委員にお答えします。 　スポーツ予算に関しましては年々充実を図ってきているところでございまして、令和七年度におきましては三百六十三億円を計上しているところでございます。 　一層のスポーツ振興を図るべき国の責務を果たすためにも、御指摘のとおりでございまして、必要な予算を確保することはまさに大変重要であると私どもも認識しておりまして、今後ともしっかりと取り組んでまいります。

○吉良よし子君　スポーツ予算の確保、しっかり取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。 　あわせて、法案十二条についてなんですけれども、スポーツ施設の整備及び活用に当たって、スポーツ産業の事業者その他の関係者との連携により、町づくりと一体に推進を図るとあるわけです。 　このスポーツ施設の整備、活用というのは、当然スポーツ振興のためには欠かせないことだと思うわけですが、一方、この委員会で私繰り返し取り上げてきたのが神宮外苑の再開発、秩父宮ラグビー場の移転、建て替えの問題なんですが、これについては、地域住民の意見がちゃんと反映されていないのではないかということが国連の機関からも指摘をされてきたという問題があるわけです。 　また、民間事業者が施設整備、運用をしていく、利益優先の運用をしていく中で、その利用料が上がってしまうんじゃないかとか、地域住民の利用が制限されるんじゃないかなどという懸念も上がるのは想定されるわけで、やはりこのスポーツ施設整備といったときに、その地域の住民にも、そして当然スポーツ関係者にも喜ばれる、そういう整備となるように、地域住民の声を丁寧に聞いて合意を図っていくことは重要だと考えるわけですけれども、こちらも発議者に確認をしたいと思いますが、この条文にあるその他関係者ということには、当然、地域住民やスポーツ関係者なども含まれると考えますが、いかがでしょうか。

○衆議院議員（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　スポーツを生かした町づくりにつきましては、当然、地域住民の方々等の幅広い関係者との協力が重要であることは当然でございまして、御指摘の第十二条三項のその他の関係者との連携、先生の肝煎りで入れさせていただきましたキーワードでございます、地域住民やスポーツ関係者等も当然含まれるということを整理したところでございます。

○吉良よし子君　意見を反映して入れていただいたということで、このその他関係者には当然地域住民やスポーツ関係者が入るということで、このスポーツ施設整備を行うに当たって、そうした皆さんを置き去りにしないようにということも強く求めるものであります。 　あわせて、最後になっていくと思うんですけれども、法案の前文、人種、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず、スポーツに親しむ機会が確保されなければならないということが追記された。これ、私、重要なことだと考えているわけですが、このスポーツに親しむ入口としては、やっぱり、まずは学校の体育の授業というのがあると思うんですね。この体育の授業への参加のハードルを低くしていくということは本当に大事だと思うんですけれども。 　お配りした資料を見ていただきたいと思うんですけれども、これ、昨年の毎日新聞、ジェンダーレスの水着を導入することで授業を見学する生徒が減ったという記事なんですね。実際、大手学生服メーカーが二〇二三年の二月に全国の中高生千四百人を対象に行った調査によれば、この水泳の授業について、生徒のうち五一・八％の生徒が余り好きではない、とても嫌いと答えたと。そして、その着用している水着については九一・一％が男女別の水着だということで、この調査でも、水着のデザインが水泳の授業を嫌う背景の一つにあるのではないかということの分析もあったところなわけですね。 　記事にもあるとおり、もう既に、ラッシュガードであるとか、こういうジェンダーレス水着を許容する、着てもいいよという学校が出てきているし、国としても特にその特定のものを指定して押し付けるなんということをしていないということも承知しているわけですけれども、しかし、こうしたジェンダーレス水着があるんだと、そういう選択肢があるんだということを知らなければ選べないわけですから、大臣、改めて、水着になる、子供たちが水着になることへの抵抗感をなくしていくためにも、スポーツに親しむハードルを下げていくためにも、こうしたジェンダーレス水着の着用という選択肢があるよということを周知をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　水泳の授業におきましては、着用する水着について、肌の露出に抵抗があるということも含めた多様な児童生徒がいるということを私ども踏まえて、児童生徒の心情にしっかり配慮していくことがまさに重要だと私ども思っております。 　文科省としては、毎年、全国の教育委員会関係者を集めた会議がございまして、そこでは、水着の取扱いにつきまして、児童生徒の心情にしっかり配慮をした形の対応を行うように周知をしているところでございます。具体的には、地域の実情に応じまして、各教育委員会、学校におきまして適切に判断することになるところでございますが、引き続き、各教育委員会等に対して適切な対応を私ども促してまいりたいと思います。

○吉良よし子君　生徒の心情に配慮するようにということを周知していただいているということですが、その選択肢にジェンダーレス水着というものもあるんだよということも併せて周知をしていただいて、例えば学校指定の水着の中に男女だけじゃなくてジェンダーレス水着も選択肢に入れていくとかですね、もうとにかく子供たちが水着になることへのハードルを下げていく、水泳、体育に親しめる子を増やす努力を是非していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○委員長（堂故茂君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（堂故茂君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　衆議院議員の皆様におかれましては、御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府知的財産戦略推進事務局長奈須野太さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○末松信介君　おはようございます。自由民主党の末松信介です。 　十五分間の質問でございますので、早速質問に移ります。 　まず、公立学校の施設整備です。 　必要な予算が足りないとの声が自治体から上がっております。我が党の耐震化議連の、堂故委員長は議連の幹事長でございます。老朽化対策、そして防災機能強化に必要な予算を確保等、緊急決議もなされたところであります。 　新聞でも報じられておりますけれども、実際どの程度足りないのか、そうならば早期に予算を確保すべきじゃないかと思うんですが、令和六年度に比べて、令和七年度、採択保留、約二千七百件、約三・七倍と聞きました。負担金や交付金の違いもあるんでしょうけれども、昨年の補正予算でかなり措置されると期待していた議員も多かったと思うんですけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　末松議員にお答えさせていただきます。 　学校施設の老朽化対策でございますが、この防災機能強化の一体的な推進、まさに喫緊の課題でございまして、政府といたしましては必要な予算の確保に努めてきたところでございますが、令和七年度当初におきましては、地方自治体からの需要の高まりも受けまして、耐震化などの安全に直結する事業などについて、実施時期も鑑みまして優先すべきと判断した事業から予算の範囲内で採択したところでございまして、採択に当たりましては、あらかじめ事業募集の際に自治体にこの事業採択の方針を示していくとともに、各種の説明会で厳しい予算状況について説明をしてきたところでございますが、この度いただきました御意見については真摯に受け止めるべきだと私どもも考えているところでございまして、文部科学省といたしましては、いただきました決議、また自治体の御要望、実情も踏まえまして、自治体が計画的にこの施設整備を行うことができるよう、今後、あらゆる機会を捉まえて、また必要な予算総額の確保を目指していきたいというふうに思います。

○末松信介君　骨太の方針二〇二五にも書き込むようにということで、大勢の声が掛かっておりました。子供たちの安全、避難所の確保、これ一丁目一番地でございますので、絶対にねじり鉢巻きで大臣先頭に立って頑張っていただきますようにお願いします。 　次に、部活についてお聞きをします。 　私、中学校時代、バレーボールクラブに入っていまして、当時九人制でした。我々の時代というのは、毎日ほぼ二時間程度クラブ活動をしておりました。圧倒的に授業時間の方が多いのに、なぜか、机に向かっていたことが半分、そして部活半分という、そういう記憶が残っております。部活から、団体行動、あるいは監督の指示に従うこと、上下関係、規律といった、そういったことを学んだつもりです。学業と部活は、対等の重みが、厚みがあったと感じております。 　なぜか覚えていることがあるんですけれども、アポロ十一号が月面に着陸したのが五十六年前の七月の二十日、まあ後半でした、一九六九年のことなんですが。あのときクラブ活動を私していたんです。で、アポロ十一号の着陸のとき、顧問の先生が呼びに来られて、おまえら宿直室に来いと。行きましたら、アポロ着陸のテレビ中継でした。同時通訳のことなんかについて顧問の先生からいろいろなことを教えていただきました。 　ですから、人類初の月面着陸のときに自分は部活をしていたと、ずっとそのことが頭に刺さっておりまして、アポロ十一号とか宇宙船が出てきたら、私は部活が出てくるんです。水野先生には申し訳ないんですけれども、妙な習性が身に付いたんですが。 　そんな生徒にとって大切な部活が、今日、方向転換をせざるを得なくなったということです。いろんなことをおっしゃってくる議員もおられます。いろんなことを御意見述べられる市長さん、町長さんもおられるんですけれども、部活動について、これ先生方の負担となって、部活があるから教師になることをちゅうちょされる方もおられます。部活があるから教師になりたいという方もおられるんですけれども、地域展開を進めることは私はもう大変重要なことになってきたと思っています。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、地域展開になっても、どの地域でも、希望する教師が部活動を続けられるようにすること、また、これまでの部活動以上に新たな負担が生じないようにしていく必要があると思うんです。どのようにするか、お伺いします。 　それと併せて、やはり、周りの教師の同調圧力で、希望していないのにやらざるを得ないような、そういったことは防がなきゃならないと思うんです。そのことにつきましても御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。 　部活動が地域展開をする場合におきましても、希望する教師が兼職、兼業により地域クラブ活動の指導に携わっていただけるようにする、大変重要だと考えてございます。 　文部科学省におきましては、こうした兼職、兼業の許可が円滑に行われるように手引を作成してございまして、必要な手続、留意事項、具体例等を全国の教育委員会に周知してございます。先般取りまとめられました有識者会議の最終とりまとめにおきましても、この兼職、兼業が促進されるように、教育委員会における規程等の整備、周知等について言及をしてございます。 　また、新たな負担ということにつきましては、やはり予算措置が重要でございますので、令和八年度の財政支援につきましては、現在、地方公共団体に対する調査を行ってございまして、地域展開の見通し等を把握しつつ、改正されました給特法附則三条の規定、また、先ほど御採決ございましたスポーツ基本法の改正案の関係規定等を十分踏まえまして、必要な予算の確保がしっかりと確保できるように対応してまいりたいと考えているところでございます。

○末松信介君　兼職、兼業の仕組みを使えば土日の指導もできるということでありますが、とにかく、部活動が負担になっている先生も、また部活動にやりがいを持っている先生、もうどちらも大切な先生ですので、そのことをよく念頭に置いていただきたいと思います。 　それと、神戸市のこの地域移行、後ほどちょっと触れますけれども、自分の学校で部活動は、指導はできないんですね。他の校区へ行く、あるいは自分の住んでいるところの学校の、ある中学校の指導はできるということで、そういうこともあってなかなか願いがかなえられないので、神戸市教育委員会から離れて兵庫県の教育委員会の試験を受け直そうという、そんな話もあったりするので、大変厳しい実態も明らかになっていますので、そのこともよく念頭に置いていただきたいと思います。 　次に、時間がありませんので、前へ進みます。 　今回の質問に当たりまして、幾つかの市長に部活動の地域展開について伺いました。兵庫県は日本の縮図と言われています。もう水岡先生はもう大変地域的なことは詳しゅうございます。それで、二十九市十二町、大都市の神戸市もあれば、もう過疎地域もいっぱいあるわけです。 　まず、百五十万の都市の神戸市、この地図を御覧をいただきたいと思います、お配りしているこれでございます。百五十万人都市の神戸市では、来年九月までにコベカツとして、土日、平日を問わず、全面的な部活動の地域展開を完了させる期限を設定した宣言をしたわけです。そして、活動団体の第一次募集を既に終えておりまして、申請件数、今年三月で六百二十件ありました。その中で五百二十六件の登録が進んでおります。保護者から会費をもらい、それを指導者へ謝金など必要な費用に充てることとしました。 　一方、この地図の小さな赤いところですけれども、これ播磨町というんです。人口三万三千人強で、面積が九・一三平方キロメートル、大変コンパクトな町です。瀬戸内海に面しておりまして、播磨臨海工業地帯の一角を成す企業城下町です。財政に大変恵まれています。 　播磨町では、備品代と指導者への謝金は、一般会計から七千万円を支出することとしました。謝金は、プロ資格を持つ指導者には時給で二千四百円、教師やコーチ資格を持っている方には千六百円、そうでない方には千二百円出すそうです。基本的には学校施設で行うため、保護者の負担はこれまでと変わらないということです。 　最後に、この黄色のところの、地図の黄色の市川町というところです。こちらは、人口約一万人、面積が八十二・六七平方キロメートル。さっきの播磨町の八倍以上あります。兵庫県の中心部に位置する田園地帯の自治体です。町内には中学校は一校のみでして、現在、一学年七十人、三学年で二百人強、十年後には百二十人になると言われています。昨年の出生児は僅かに二十九人でした。 　中学校から一番離れたバス停で乗り降りする地域まで片道で十四キロあります。ですから、平日、自宅に一旦戻って、そしてバスで他の施設に通うのは非常に非現実的であると。他の自治体との連携も大変難しゅうございます。町には財政力が乏しいと、少子化も進んで、今からスポーツクラブをうちらで存続させることもできない、指導者の人材もないということなんですね。平日は、現在、平日十七時までは教員が指導しています。土曜日も教員が見ているそうですが、生徒は十七時まで部活をして、その後は一斉に、ここは町がスクールバスを出しているんですけれども、スクールバスで帰宅をしているそうです。 　津田町長としては、今までどおりの部活を維持したいと、外部の指導者もいないので部活をする教員に謝金を払えるようにしたいと、だが、町には財政の余力がない、国から支援をしてほしいという話がありました。詳しい財政的な中身も聞きましたんですけど、今日はその披露はやめておきます。 　地域差はあると思うんですけれども、それぞれの地域に合ったやり方をやっていかなきゃいけないということは、大臣も今おっしゃるとおりです。武部副大臣もよくおっしゃっておられているとおりです。しかし、地域差はあっても、地域間格差があってはならないと思うんですね。だから、このような市川町のような町というのは、全国、過疎地域、幾らでもあるわけなんですよね。でも、こういった町がどのようにして地域移行していくかということが成功しないことには、これはうまくいったということにならない、実のあるものにならないわけです。 　武部さんなんかは、副大臣、北海道ですから、そういう小さい地域は幾らでもあるはずなんですけれども、この点について、資金面、運営面も含めて、国がどのように考えて、どういう対応をしていくのか、お答えをいただきたいと思います。

○副大臣（武部新君）　委員御指摘のとおり、部活動改革をめぐる地方公共団体の状況は様々でございまして、地域の実情を踏まえながら対応を進めていくことが重要だと認識しております。 　文部科学省は、これまで実証実験やってまいりました。地方公共団体の取組を支援してまいりましたけれども、地域の実情に応じた多様な地域クラブの運営形態が形成されているとともに、指導者の確保を始めとした課題の解決に向けた方策も見出されてきています。 　例えば、御指摘のとおり、私の地元の北海道ですけれども、数千人規模で広域な自治体あります。大変多いです。その中でも、部活動の地域展開が着実に進められていることも、進められてもおります。これは、例えば北海道教育委員会がほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンクという人材バンクをつくっておりまして、指導者の確保を進めるとともに、アドバイザーの派遣等を通じて市町村へのきめ細かな支援を行っていることによるものと考えております。 　文部科学省としては、先ほど申し上げた事例も含めた先行事例の普及、相談窓口の設置、アドバイザーの派遣など、地方公共団体へのきめ細かなサポートなどを通じて地域の様々な課題に対応するとともに、新しい仕組みの検討や、委員御指摘のとおり、指導者の報酬の財源が課題だというところ大変多うございますので、財政的な援助も行いながら生徒のスポーツ、文化芸術活動の機会の確保に向けた改革を進めてまいります。

○末松信介君　部活動の地域展開が成功するかどうかというのはこういった地域がいかにうまく運営されていくかに懸かってくると思いますので、実態に合った、例えば伴走支援と言われますけれども、そういうことも念頭に置いて、今副大臣おっしゃったようなことをしっかりと頭に置いて進めていっていただきたいと思うんです。 　神戸新聞にこれ書いています。コベカツというのが言われているんですけれども、教師の多くは、コベカツに賛成しても、これはうまくいかないだろうという教師も結構裏側でおられるわけなんですよね。そのことが、私、その心配の声そのものが心配なんです。だから、これから進めていくんで、英知を結集していただきたいと、情報もしっかり収集していただきたいと、そのことをお願いをしたいと思います。 　時間もないので最後の質問になります。創薬、基礎研究の充実と実用化についてのことです。 　先週金曜日、国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所、大阪にあります、十周年式典に出席をいたしました。医薬品の基盤研究などを進めている研究所で、理事長は中村祐輔先生です。日本を代表するがんの研究家で、個別化医療、オーダーメード医療の第一人者です。我が国のこの創薬研究体制にも危機意識を持っておりまして、古い話ですが、民主党政権の下でも行政刷新会議で陳述されたこともございます。 　新薬の開発にはこれ多大な費用と長い時間が掛かりまして、リスクも大きいと。そのため、優れたシーズを広く学界から吸い上げまして、産業界における新薬開発に円滑につなげることが不可欠でございます。この橋渡しが円滑に進んでいないと、その結果、日本の新薬創出は厳しくなって、医薬品の輸入超過が急拡大しています。 　私、薬は日本の急所だと思っています。弱点だと思っています。改善された部分もあるんですけれども、二〇二三年、医薬品の輸出は一兆二千億と、輸入が四兆七千億、その差三兆五千億、これだけ貿易赤字の原因になっているということなんですね。 　先般、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で我が国の医療研究体制、問題が浮き彫りとなりました。なぜ我が国でワクチンが作れなかったのかということは、これ文科大臣時代にも多くの方から言われました。理化学研究所に伺いまして現場の声も聞きましたけれども、これ、やはり研究機関の機能、あるいは人材、産学官多くの課題が山積した結果だと思います。 　アメリカでは炭疽菌を郵送するというバイオテロの経験から軍が多くの研究支援を行っていたという事実もあるんですけれども、こういった問題について、今ワクチン拠点が五百十億円でできましたけれども、その後の対応とか、今話したところでどういうように今後この創薬も含めてこの政策を進めていくのかということ、このことにつきまして、時間がなくなったので、お聞きをして終わりたいと思います。

○委員長（堂故茂君）　時間が来ておりますので、簡潔な答弁をお願いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　はい。 　委員がおっしゃるように、平時からの基礎研究はまさに充実だというふうに、充実が必要だと思っておりまして、国産ワクチンの実現に向けまして、今、令和四年度から世界トップレベル研究開発拠点の形成事業を開始しておりまして、人材育成、また研究開発拠点の整備を行うことをやっておりまして、この成果は、今、企業のメッセンジャーＲＮＡワクチンなど、プレパンデミックワクチンの製造に活用されておりまして、出口を見据えて、関係省庁、企業と連携するとともに、人材育成を含めた基礎研究の向上にしっかり努めてまいりたいと思います。

○末松信介君　少しオーバーしました。おわび申し上げて、終わります。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、天畠大輔さんが委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦さんが選任されました。 　　　　─────────────

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問させていただきます。 　本日は質問の機会をありがとうございます。恐らく最後の質問になると思いますので、たくさん質問、あるいは御提案をさせていただきたいので、テンポよくお願いできればと思います。 　まず、子供たちの多様な個性を伸ばす教育、これこそが子供たちの将来の生きる力、そして将来的には産業の競争力にもなっていくと思うんです。 　これ、資料一を御覧ください。 　これ、ドイツでの専門教育、早期から行っている、フランスも同じなんですけれども、下から二段目の中等教育、もうこの中学生レベルの辺りでかなり将来を見据えた専門性について助言をしながら、高校レベルに行きましたらかなりの子供たちが専門教育に歩を進めていくというように伺っています。一方で、日本では、何となく普通科に、そして偏差値を見ながら、こういったことが多いように印象を持っております。 　技術、物づくりを始めとして、様々な個性を持つ子供たちに早期に将来の職業を意識する機会、そして専門教育を受ける機会を提供すべきであると考えております。それが科学技術立国として、さらに国立高専、工業高校など先端の施設、国も投資をして早期の専門教育を学ぶ環境を拡充すべきと考えております。 　是非、長期的にそういう取組をしていただきたいんですけれども、特に給特法でも教員の先生の負担が問題にもなっておりました。こういった進路指導、この学校がいいんじゃないということを超えていくこともありますので、キャリアコンサルタントという職業の活用も含めまして、政府でどのように取り組んでいるか、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　委員が留学をされていたオランダでございますが、私、親しい知人がおりまして、年に一度ぐらいいつも行くのでございますが、実は農業関係の視察をいつもさせていただいている中で、中学校の、農業専門の中学校が実はございます。子供たちが農業をやりたいといって選んで入ってくるんだというふうにお聞きしておりまして、やはり中学からしっかりと自分の好きなことをやっていくって本当に大切なんだなというふうに、農業国で本当に頑張っているオランダのお話をいつも聞かせていただいています。 　まさに委員がおっしゃるように、生徒の多様な個性を伸ばしながら、我が国の産業経済発展を担う人材、まさに育成するためには、各学校段階におきまして勤労観、またさらには職業観を育む教育を行うことは重要だと私ども思っておりまして、現在、中学校におきましては、各教科等におきまして職業との関わりに触れていったり、また職業や自己の将来に対する課題を探求するなどの学習が行われておりまして、高校、高等学校におきましては、専門的な知識、技術及び技能を習得させることを目標としながら、普通科におきましては産業界と連携したそういう形の地域課題解決の取組、また、専門高校におきましては産業界と一体となった職業人材育成が実施されているところでございまして、また、おっしゃっていただきました高等専門学校におきましては実践的かつ創造的な技術者を育成することを目的といたしまして設置されておりまして、文科省としても、情報分野などの成長分野を牽引するこの高度専門人材の育成をまさに支援しているところでございます。 　御提案いただきましたキャリアコンサルタントの活用などにおきましても承知をしているところでございますが、各都道府県、学校の実態に応じて御活用いただくものというふうに私ども認識しておりますが、いずれにいたしましても、現在、中教審におきまして学習指導要領の改訂に向けまして議論を進めているところでございまして、文科省としては、こうした議論も踏まえつつ、各学校段階におけるキャリア教育、また教育、職業の教育の充実にしっかりと委員の御提案のように進めてまいりたいと思います。

○水野素子君　ありがとうございます。 　国立高専とか、是非国立ででも進めていただきたいと思いますし、このドイツにありますデュアルシステム、これ、高校レベルから企業と連携して、お給料をいただいたりしながらも実践的な教育をやっているということも広がっていますので、是非日本でも子供たちの様々な個性を伸ばす教育を強化いただきたいと思います。 　それでは次に、次期学習要領改訂などにおいて幾つかお尋ねしたいと思います。 　先般もお尋ねいたしました。大臣も科学技術立国、日本は目指しているし、そうだとおっしゃっていただきました。理科教育促進、理科総合の導入など、どのような検討状況でしょうか。改めてお願いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。 　気候変動、また生成ＡＩなどの影響が大変大きくなっている社会におきまして、これも含めまして社会課題が多様化、複雑化する中、その解決に科学的知見が大きな役割を果たすようになっているところでございまして、理科教育の充実はまさに重要だと私ども考えております。 　次期学習指導要領におきましては、現在、中教審において教育課程全体を通じた総括的事項に関して議論を行っているところでございますが、御指摘の理科を含む個々の教科等の在り方については、今後、専門の検討組織に向け、設けて御議論をいただく予定でございます。

○水野素子君　是非、理科、私、実はＪＡＸＡにいましたけど、文系なんですね。実は、数学とかあるいは地学とか物理、難しくて入り込めなかったところもあるんですね。ですから、全体を俯瞰するような総合的な、理科の入口を広げていくような形で理科の第一歩を進めることがやっぱり技術立国においても重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、男女共同参画に関する意識の改革、これをやはり若いうちに教育課程にどのように織り込んでいくかということ。日本のジェンダーギャップ指数、百四十六か国中百十八位、二〇二四年度、このように、ずっと先進国で最低レベルなんですね。アンコンシャスバイアスの問題もあります。若い頃から男女共同参画意識、平等意識というものを是非持っていただくような教育への取組、どうなっているか、教えてください。

○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘のとおり、世界経済フォーラム、各国の統計の下に男女格差の現状を評価した報告書でございますが、我が国、百四十六か国中百十八位というふうに承知をしておりまして、男女共同参画社会の実現に向けまして、教育の充実がまさに重要だというふうに私どもも認識しております。 　次期の学習指導要領にかけましては、現在、中教審におきまして、教育課程全体を通じた総括的事項を議論しているところでございまして、御指摘の点も含めまして、各教科の学習内容につきまして、今後、各教科ごとの専門的な審議組織を設置をいたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しながら、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。

○水野素子君　ありがとうございます。 　男女格差の問題のみならず、多様性教育ですね、大臣もおっしゃられたオランダ、子供たちの教育に関する満足度、幸せ度、世界一ですね。多様性社会、それにおいて多様性を尊重する教育大事ですので、よろしくお願いいたします。 　次に、政治への参画意識、主権者教育、これについてお尋ねしたいと思います。 　資料二、御覧ください。日本ではなかなか国民の政治への関心が上がらない、低い。これがやはり民主主義において大きなリスクと、大きな問題ともなっています。 　この記事にありますように、例えばドイツでは、実際の選挙に合わせて、学校で実際の候補者に模擬投票、投票するジュニア選挙というのが広く行われている。あるいは、この原則として、ボイテルスバッハ・コンセンサスという原則により、学校において先生方が特定信条に偏らない原則によって政策討論が可能となっている。こういったことで、この青いところにありますように、こども家庭庁さんが調べた五か国のうちで、ドイツはですね、自分が参加すれば、政治に参加すれば変えられるんじゃないかという意識の子供たちが多く、六〇％いるのに対して、日本では何とその五か国中最低の三六％。やっぱり、この主権者教育、その実践的な具体、もっと教育のやり方あるんじゃないかと思いますけど、取組状況、いかがでございましょうか。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　次期学習指導要領の検討をしてございますけれども、その主権者教育につきましては、教育基本法、学校教育法等に加えまして、こども基本法の趣旨も踏まえながら、国家や社会の形成者として主体的に社会参画をするための教育の改善についてどのように考えるかという観点から、重要な検討事項の一つであると捉えてございます。 　模擬選挙なども各学校の取組で進んでまいりました。自分事としてその政治の動きなんかも捉えると、そうした活動も各地で起こってございます。 　先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、現在、中教審の方では総括的事項を議論しているところでございますけれども、主権者教育を含む各教科の学習の内容につきましては、専門的な検討をこれから、秋から始めるという段階になってまいります。教育内容の充実と教師の負担の軽減、両方の観点からしっかり検討をしてまいります。

○水野素子君　是非、大事なことですので、特定の信条に偏らない限りにおいては、様々な学校現場での主権者教育が行われるようにお願いしたいと思います。 　最後に、不登校への対応強化。今、不登校増えています。実は私の長男も不登校でございましたので、大変悩みまして、大変、学校のスクールソーシャルワーカーさん、皆さんに助けていただきました。そして、その復帰を、やっと学校に行くようになったときに、次に困るのが出口のところなんですね。出席日数、あるいは特に内申点の不足、これによってやはり進路が相当制限されてしまうというのが実態で、その復帰がなかなか難しくなっていく。子供も親も悩むところが大きいんです。 　これらに対して何らか救済策をやはり具体化すべきと思いますけれども、検討状況いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　令和五年度の小中学校の不登校の児童生徒数でございますが、約三十四万六千人と過去最多でございまして、極めて憂慮すべき状況が継続しているというふうに私どもも認識しているところでございます。 　文科省としては、不登校対策について取りまとめましたＣＯＣＯＬＯプランなどを踏まえまして、多様な学びの場の整備、また教育相談体制の充実を進めていきながら、また全ての子供たちが安心して学べる魅力的な学校づくり、授業の改善なども含めまして、努めているところでございます。 　また、高等学校入学者の選抜につきましても、生徒の学ぶ意欲、能力、適切に評価するため、中学校の出席状況のみをもって不利益な取扱いをしないようにするとともに、また、生徒の自己申告書、学校以外の場における学習状況に関わる資料等を選抜において勘案するなどの配慮を行うことが望まれるということを教育委員会等に対して通知をしているところでございまして、引き続き、この不登校児童生徒の支援に取り組んでまいりたいと思います。 　まさにこの出席日数などに含めては、私も不登校の方の親御さんに何度もお会いしたことがありますが、本当、涙流しながら、どうしたらいいんだろうということを何度も何度も御相談をいただきまして、大変私自身もつらい思いをさせていただいたところでございますが、文科省挙げてしっかりと対応を進めてまいりたいと思います。

○水野素子君　出席日数のみならず内申点のところですね、高校進学などにおきまして、やはり内申点というのは、三年生のみならず一年生、二年生のところもあったりもすると、不登校期間が掛かっているその前後というのはなかなか厳しくなって、こういったところも是非目配りをいただきたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　教育現場で自発的な取組をどのように促進するか、資料三、これ、前回、少し時間不足ですが、改めて少しお尋ねしたいと思います。 　このイギリスの例でございますけれども、前回御質問の際にも、このイギリスの公営独立学校、これ、自治体から独立をして、予算なども教育課程も自由に決められて、先生方の採用においても教員免許がなくても様々な方を雇用できたり、給与体系も自分たちで決められる。この左側の方にあるアカデミーと書かれているところがもう四割になってきていて、中学校では八割ということになってきています。 　こういったことを是非、将来の検討のモデルとしていただきたいと思うところですが、直近の、今の対応として、現場の自発性を促進するためには、やはり減点主義ではなくて加点主義で新たな取組を評価して尊重していくということが大事ではないでしょうか。やはり公務員さんですと、やっぱり減点主義というか、何か失敗しちゃいけないなということで、新しいチャレンジをどうも二の足を踏むというところがあるのではないでしょうか。 　そこで、文部科学大臣優秀教職員表彰、こちらの選定基準を伺いたいんですね。是非とも新たな取組を積極的に表彰することを取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　お尋ねの文部科学大臣優秀教職員表彰でございます。 　これは、他の教職員の模範となるような、実践などにおきまして特に顕著な成果を上げた全国の国公私立の学校の現職教職員や教職員組織を対象に表彰を行っているものでございます。 　その選考の基準でございますけれども、たくさんありますので、全部を出すのもちょっと、時間の関係で少しはしょりますけれども、学習指導、生徒指導、進路指導等、学校教育や学校保健等、あるいは特別活動等による児童生徒の育成や特別支援教育、地域との連携、協働の推進、あるいはユネスコ活動や国際交流等の分野など、まさに教育現場での教職員、先生方の創意工夫により取り組んだ新たな成果、そしてこれまでの成果というものに着目して表彰をしているものでございます。

○水野素子君　是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問参ります。 　この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育省からも独立して、国会に対して監査をする。めり張りが利いているんですね。現場は自主性を、そして国会に対して責任を負う組織が監査をする、こういったことを是非日本でも進めるべきではないかという思いの中で、改めまして、学校からの行政指導、特に事故があったときの公立、私立の格差について改めてお尋ねしたいんです。 　私立学校の事故の場合、原因究明、再発防止に行政が関与しなくて密室的になっているという、少なくともその疑念があるということで、被害者の保護者の皆様とか悩んでいることが多いんですね。これ、やはり公立と私立どちらを選ぶかで命の尊厳に差があってはならないと思うんです。 　そういった観点も含めて、改めて問いたいと思います。 　この学校の事故時の指針、今改めて付けさせていただいておりますけれども、この青く引いたところ、私立学校及び株式会社立学校における調査の実施主体は学校の設置者、すなわち学校法人、経営している側ですね、だから学校現場と学校法人、ここが事務局になってしまう。そして、死亡事故等が発生した場合、一つ目ですね、二つ目が、学校の設置者の求めに応じ、二つ目、三つ目、必要と認められる際には、やっと都道府県担当課が行うことができるになっていて、これなかなか、学校設置者がやはりやってしまう。そして、その場合、先般も有識者が参加していますと、調査に、おっしゃられましたけど、やはり有識者の人選も基本的には事務局がある程度候補をつくってきますので、やはりこれは利益相反というような形が否めない、そういうようなおそれが少なくとも否めないと私は思います。 　やはり、この指針を早期に改正をして、やはりこの構造的な問題を改善すべきであると思いますが、これいつまでに検討を行うか、是非お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　水野委員にお答えさせていただきます。 　まさに御指摘のとおり、学校の事故の発生時の調査におきましては、中立性の確保が大前提であるというふうに私どもも考えております。 　このため、学校事故対応に関する指針におきましては、学校の設置者が詳細調査を実施する際の公平性と中立性を確保するため、外部の委員で構成される調査委員会を設置することを求めているところでございます。この調査委員会の事務局につきましては、現状の指針におきましても、必ずしも設置者が担うこととはされておりませんでして、例えば事務局自体を外部委託にすることも考えられるところでございます。また、事務局を設置者が担ったとしても、調査委員会の人選に当たりましては、この職能団体、学校、大学、学会からの推薦に基づきまして、利害関係のない外部専門家等の参加を図ることによりまして公平性と中立性を確保することを求めているところでございまして、いずれにいたしましても、委員御指摘のように、事務局を外部が担うことも含めまして、この有識者等の御意見も伺いながら、引き続き適切な調査の在り方を検討し、必要に応じて指針の見直しを図ってまいりたいと思います。また、と思います。 　以上です。

○水野素子君　私は、やはり、事務局は第三者が行う、そのためのある意味ＯＦＳＴＥＤのような組織が必要ではないかと思うところありますけれども、それを原則にすべきだと思うんですね。 　神奈川のその事例におきましては、やはり、今訴訟になっているのであれですけれども、基本的には、そういった形で、報告書も黒塗りでしか発表されないんですね。そういったことも起きてしまうわけですよ。そうすると、再発だって防止ができるのかという話になってくるわけです。そしてまた、それを知らずに入学して、また同じことが繰り返されて、私は、公立と私立で子供たちの命、安全の尊厳について差があってはならないと思いますので、改めて問いますけれど、この指針の原則変えていく、少なくとも学校の設置者が事務局を行えないという改善を是非とも早期に行っていただきたい。いつまでに検討をするか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　先般も先生から御指摘をいただいております。 　この問題の一番キーワードは、やはり中立性、公平性だと思っています。当然、学校が行う業務に不正はあってはありませんし、当然その子供ファーストで子供たちの安全を確保するというのは大前提だと思ってございます。 　今、大臣から申し上げましたように、必要な見直しをしっかりとやってまいります。ただ、有識者の御意見も伺いながらその在り方を検討してまいりたいと思いますので、いつまでにという期限は今御答弁を差し控えたいと思います。

○水野素子君　是非、この指針における構造、さらに、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関を設置して監査できるような構造、長期的にも、そして短期にはこの指針について是非とも早期に御検討をお願いいたしたいと思います。 　次の、ようやく宇宙と科学技術の質問に移りたいと思います。よろしいでしょうか。 　それでは、資料五、御覧ください。 　ＪＡＸＡですね、人員が全然増えていないということを以前にも質問させていただきました。これ、アメリカ、さらにドイツはぐっと増やしてきているところもあって、全く増えていない。この中で、国の安全保障における宇宙戦略領域です。業務支援に加えまして、最近では宇宙戦略基金の運用、人員が圧迫されて本来の研究開発業務へ影響しているんじゃないかと私はとても心配しております。 　最近、宇宙活動法、いわゆるビジネス、ベンチャー、この許可対象、サブオービタル活動などに拡大するというようなとても明るいニュースだと思いますが、これからベンチャーへの対応本格化して、国全体として、審査、安全確保、技術指導など、体制、人員強化、急務となってまいります。 　ところで、日本では、宇宙分野で働いてみたいという若い子、学生、多いんですよ。でも、実はポストがないというか就職先がないんですね。科学人材、技術人材の育成、キャリアモデルの、キャリアの将来性の予見可能性の一つのモデル分野として、是非、宇宙分野やＪＡＸＡの機構定員を増やすということもお考えになってはどうかと思うんです。 　実は、資料六も御覧ください。 　アメリカでは今、トランプ政権の中で、月面探査、これも揺れています。是非、頑張って維持して継続していただきたいと思うんですが、ちょっと一つ、アンダーライン漏れましたが、日米、一番下の、一方、日本でも、このアメリカで職を失った宇宙の研究者を今争奪戦にもなっています。 　是非、このグローバル人材を日本でもしっかりと獲得するという取組、政府が進めるとも聞いておりますが、是非このグローバル人材の獲得チャンスをしっかりと捉えていくとともに、若い方に将来のキャリアイメージ、宇宙やってみたいな、科学技術やってみたいな、実はＪＡＸＡから今ベンチャーに転職する人も多く増えています。ＪＡＸＡをまず第一歩として宇宙のベースの技術や管理業務見ていただいて、また、ベンチャー支援にもつながっていきます。 　ＪＡＸＡの機構定員の大幅増加、是非御検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。 　文科省におきましては、まさに宇宙分野に関わる取組といたしまして、基幹ロケットの開発、高度化、アルテミス計画に向けた研究開発を進めているところでございまして、これらの取組、広く国民の関心を集めまして、宇宙分野の裾野拡大につながるというふうに考えています。 　令和五年六月に閣議決定されました宇宙基本計画におきましては、先端基盤技術の研究開発能力の強化、また、産学官の英知を結集する活動を強力に進めていくために、ＪＡＸＡのまさに人的資源を拡充強化することが明記されているところでございまして、これを踏まえまして、ＪＡＸＡにおきましては、令和五年度から二年、二か年で職員数を六十三名増員するなど体制強化に取り組んでいるところでございまして、文科省としては引き続き、このＪＡＸＡの体制強化に努め、必要な研究開発をしっかりと推進してまいります。

○水野素子君　六十三じゃ少ないと思うので、是非もっともっと力強く科学技術や宇宙の分野、人的な投資進めていただきたいと思います。 　次に、アメリカにおける産業政策について、日本も是非、スペースシャトルからスペースＸに今物事が移ってきている。これは、アメリカが、政府から、内作から民間調達にいろいろな宇宙のインフラも移ってきているんですね。そのときにアメリカ政府は、政府は良き顧客、ガバメント・アズ・ア・グッド・カスタマーということで、市場を見せて、予見可能性を民間の側に見せたことによって様々な企業が参入してきたということがございます。 　是非、日本が科学技術立国を目指すということですから、そうであれば、公的なセグメントこそがイノベーティブな新しい技術を調達する。前例主義や、あるいは他省庁の活動との縦割りというのは排して、積極的に新規技術を調達して、それを使ってリスク、コストを低減しながら、また更なる促進をしていくようなことをやっていただきたいと思うんですね。バイイノベーション、新しい技術を調達するという法律などを是非検討いただきたいと思うんです。 　ＳＢＩＲ法というのはアメリカでありました。日本でそれを導入すると補助金になっちゃうんですね。本来は、アメリカでは公的セクターが中小企業から調達しなければいけないというようなことなんですね。 　そういった形で、是非、市場をしっかりとつくって、リスクとコストを下げてあげるというような産業政策をやっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○副大臣（辻清人君）　まさに委員のおっしゃるとおり、宇宙分野における、いわゆるアンカーテナンシーといった、政府が調達する際に継続的に、中長期の政府調達ですね、これは、御指摘のようなメリット、特に宇宙のように黎明期の産業が多い中、宇宙スタートアップの成長においても極めて重要と我々も考えています。 　実際に、令和五年六月に改定したこの宇宙の基本計画では、政府による民間事業者からの調達を通じて投資を促進する好循環を形成することとしたほか、本年五月決定の重要事項改定でも、民間企業によるロケットの技術開発支援や初期需要の確保を通じた成功実績の積み重ね、政府による輸送サービスの調達を進めることの重要性を挙げているところですが、具体的なことを一例挙げさせていただきますと、令和六年度からの三年間、民間衛星の活用拡大期間と我々打ち出しておりまして、政府として、例えば、昨年三月の衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォースにおいて、これ率先してこの三年間で衛星リモートセンシングデータ等のサービス調達を推進しています。 　いずれにしても、引き続き、宇宙産業の拡大、これ大事なことなので、委員の御指摘も踏まえながら、関係府省と、あと民間企業と連携して取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

○水野素子君　是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。 　それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。 　しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきりしていない。 　宇宙のごみ、これ、もうずうっと蓄積していますから、たくさん蓄積している国、アメリカ、ロシア、そして中国、なかなかこれ全部払うの難しいという話もあって、昔から国際基金を宇宙活動しているところから少しずつ取って基金で対応すべきだという話も実はあるんですね。 　このように、そういうこと全体を考えると、今始まろうとしている宇宙資源、今獲得合戦になってきている、こういった宇宙資源を始めとした宇宙活動について、例えば、何らかの登記簿、採掘権の登記簿、無料じゃなくてしっかりとその登記の費用、あるいは採掘の権利に対する費用を国際的に取るような登記をつくって、そしてその上でデブリに対する除去費用を国際的に支出していく。こういう大きな国際的なレジーム、是非日本がつくって、例えばこの登記簿を日本が誘致すると新しいビジネスチャンスにもなるという声も国内から、実はアカデミアの方ではあるんですね。 　こういったことも是非大胆に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（辻清人君）　委員御指摘のことは極めて重要なことで、特にデブリ除去は、今、費用負担の在り方については国際的な議論が尽くされたとは言い難い状況なんですね。 　我が国としては、まずはこの国際的なルールメーキングの議論をこれから積極的に貢献してまいりたいと思うんですが、委員よく御存じだと思いますけど、この宇宙ごみの除去については、社名は申し上げませんが、我が国はこのスタートのタイミングから頑張っていらっしゃる企業が、民間の企業がたくさんございまして、そういったところで、我が国がこのデブリ除去については世界の中でこれからルールを作っていくんだという気概で、本日いただいた御提案も含めて、バイのみならず、例えば国連ですとか、そういった国際的なルールメーキングの場でこういった提案を日本が主導で行っていく、そういう形をこれからつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○水野素子君　是非、宇宙資源の話もさせていただきましたけど、今アメリカは揺れています、アルテミス計画、あれも実は採掘の権利というのは無料になっていますけれども、無料かどうかも含めてまだ議論の余地はあると思いますし、そのような形で、大きなビジネスのチャンス、モデルを日本が主導していただきたいと思います。 　社会の進化、これは技術の進化に加えて法政策の進化が不可欠でございますし、むしろ長期的な視点での戦略的な法制度、法政策が技術や社会の進化を進めていくということを目指していただきたいと思うんです。そして、そのためには、教育や人材育成というのが根幹として大事になってまいります。是非、科学技術立国、これを長期的な視点で、そして戦略的に進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　この際、委員の異動について御報告します。 　本日、赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として小川克巳さんが選任されました。 　　　　─────────────

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　ちょっと今日マスクをしていて聞き取りづらいところがあるかもしれませんが、御容赦いただけたらと思います。 　時間が限られておりますので、今日は、主に著作権法をめぐる諸課題について、問題提起の質問にさせていただきたいと思っております。 　まず、最初の問いなんですけれども、最近、生成ＡＩを使いまして自分の顔写真なんかをいわゆるジブリ風に加工する、ジブリ風イラストというものがちょっとはやっているというふうに聞きました。どんなものかということで、今日、資料を配らせていただきました。 　左側に載せていますのが、私自身のプロフィール写真を読み込んでジブリ風にとすると、こんな感じのものが出てくるということであります。これ、いかようにもプロンプティングでできるんですけれども、実物に寄せようとするとどこかで止まるんですね。これ、著作権法の問題がある可能性があるということで、止まるんですけど、このくらいの、この程度のものが例えばＳＮＳにあふれているということ自体はそれほど問題じゃないんじゃないかとも思えるわけですが。 　右に今度載せましたのは、これ、実際にＸでですね、アメリカのホワイトハウスがＸの公式アカウントで投稿したイラストでありまして、これ、写真も、基になった写真も付いているんですね、実は。要は、ドミニカ共和国出身の移民が手錠を掛けられて涙を流しているという画像になっていまして、ホワイトハウスのそのアカウントの中ではこれジブリ風ですとかいう注は付いていないんですけれども、実はこの後ずっといわゆるジブリ風画像というのがいわゆる大喜利状態でこのＸのアカウントの下に続きます。もうありとあらゆるものをジブリ風で表現してぶら下げていて、そしてそこには、何というんでしょうか、いわゆるこれはそもそもジブリの築き上げてきたブランドだとかイメージみたいものを壊すものじゃないかと、こういう使い方はおかしいんじゃないかみたいな実は指摘が上がりまして、大変これ話題になったということでありまして。 　これ、一つの例なんですけれども、例えばほかにも、イスラエル軍のこれやはりＳＮＳでの投稿で、兵器を持って戦闘機に乗る兵士のジブリ風画像みたいなものが出ていたりということなわけです。 　改めて、今日、ちょっとまず整理のために文化庁にお伺いしておきたいんですけれども、このＡＩの開発、学習段階及び生成、利用段階における著作物の利用について、著作権法上今どのように整理をされているのか。これ、是非、じゃ、実際にこのジブリ風イラストが出てくるわけですけれども、ここまでの間にスタジオジブリ側に何らかの対価の支払というのは行われているのかと、ここも併せて御説明をいただけたらと思います。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　ＡＩの開発、学習段階における著作物の利用につきましては、著作権法第三十条の四におきまして、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、著作権法、著作権者の許諾なく利用可能とされてございます。 　ただし、この場合の著作物の利用に当たりましては、例えば創作的表現が共通したものを生成させる目的での学習や、販売されているデータベースの著作物の学習への無許諾での利用など、享受の目的が併存する場合や著作権者の利益を不当に害する場合には同条が適用されず、原則どおり著作権者の許諾を得る必要があるものでございます。 　こういった点を含めて、文化審議会の小委員会で専門的な議論を行い、令和六年三月にまとめたＡＩと著作権に関する考え方についてで明示しているところでございます。 　また、ＡＩによる生成、利用段階につきましては、ＡＩを用いるか否かにかかわらず同様でございますが、著作権法は、著作物の定義といたしまして、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものと規定してございます。そして、これを保護しているところでございます。 　他方、創作的な表現に至らない作風、いわゆるアイデアを保護するものではないため、単に作風、すなわちアイデアが類似しているのみでは著作権侵害には該当いたしません。 　そのことを前提といたしまして、個々の生成物が既存の著作物の著作権侵害に当たるか否かにつきましては、最終的には個別の具体的事例に即して司法の場で判断されることになりますが、ＡＩによる生成されたコンテンツに既存の著作物との類似性及び依拠性が認められれば著作権侵害になり得、これもＡＩを使うか否かにかかわらず同様に判断されるものでございます。 　このような考え方は、先ほど申し上げた考え方でお示しをし、周知徹底を図っているところでございますが、もう一つの御質問の対価の件でございますが、著作権者が有する著作物をどのように行使するかについては、著作権法に定める権利が私権でございますので、当事者間の契約で取り決めることが基本でございますが、私ども、スタジオジブリ側に対し何らかの対価が支払われているかにつきましては承知をいたしていないところでございます。

○平木大作君　今、整理のために確認させていただきました。 　当委員会でも、この著作権法の第三十条の四というのはこれまでも著作権法の改正等で幾度もこれ議論に上がったテーマだと思っていますので、今日はもうこのまま次の問いに進んでいきたいと思うんですが、基本的にはこの作風を保護しているものではないという中にあって、確認はしていないということでありますけど、基本的には、この日本のアニメとか様々、実はこの学習に使われているデータについて対価は支払われていないというふうに認識をしております。 　こういう中で、一方で、ちょっとちぐはぐした対応がちょっと気になりますので、これ、国立国会図書館、今日来ていただきました、確認したいんですね。 　これ、実は、二〇二三年の二月以降、国立国会図書館では、著作権の保護期間内にある蔵書データについて、ＡＩの学習データへの提供を停止をしております。理由を御説明いただきたいと思います。

○国立国会図書館長（倉田敬子君）　お答えいたします。 　ＡＩの開発を行う第三者に学習用データを提供することは、著作権法第三十条の四の規定に該当する限り可能であると認識しております。 　しかしながら、生成ＡＩが急速に普及する中で、著作物を学習用データとして提供することについて権利者等から様々な懸念が示されていることも鑑みて、国立国会図書館の所蔵資料から作成したデータのうち、著作権保護期間内のものについて第三者への提供は見合わせております。 　生成ＡＩの開発の重要性は国立国会図書館としても十分に認識しており、社会的理解を得られる形でデータを提供できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○平木大作君　先ほどの文化庁の答弁の中には、いわゆる令和六年三月のこの文化審議会における様々な検討の中で、この生成ＡＩを始めとするテクノロジーの進歩とこの著作権の保護、権利保護をどうしていくのかという、そういう考え方を一旦まとめてはあるんですけれど、テクノロジーの進化が本当速くて、やっぱりこれ議論し続けなきゃいけないテーマなんだろうというふうに思っております。 　この今の二つの問いから出てきている一つの象徴的な事例として何が言えるかというと、要するに、チャットＧＰＴを始めとする海外の生成ＡＩが、学習データとして日本のコンテンツを今物すごく、ある意味ほぼ無制限に学習に使って、それがビジネスになっている、収益に貢献していると。私自身もチャットＧＰＴ公開された直後から有料の会員として使っていますから、一月二十ドルぐらいですかね、払い続けているわけです。 　一方で、実は今その生成ＡＩについても競争環境がちょっと変わってきたとも言われています。特に、このＬＬＭの分野で、かつては、ついこの間まで、パラメーターの数とかあるいは学習データの量、計算資源のキャパシティー、これが基本的に全部競争に効いてきてしまう。スケーリング則と呼んでいるんですけど、これが言われていたんですけど、ちょっと崩れかけていて、要は学習のデータの質をいかに、高品質に保つことで、量は少なくても実はそこを凌駕できるということが言われるようになって、国産ＡＩで巻き返すチャンスというふうに言われているんですけれども、じゃ、ということで、実際にこの日本語データの供給元として頼ってきた四千七百万点を超える蔵書がある国立国会図書館なんですけど、今は、今御説明いただいたような理由でこの生成ＡＩの学習データとしての利用というのは一旦止めてしまっているということなんです。なかなか、ルールを示してみても、その中でやっぱり使い方に一貫性が見られないということであります。 　もう一問、ちょっとこれ、はしょってお伺いするしかないんですが、これ、五月二十五日の日経新聞の朝刊で指摘をされていたんですが、国立西洋美術館、これは、今度、著作権が切れた場合の実は課題について指摘をしている記事でして、所蔵する作品の著作権が切れた場合でも、同館サイトに掲載された画像に利用料を課すなどして、いわゆるパブリックドメイン作品の活用が十分にできていないんじゃないかと、そのことで、結果としてその所蔵している美術品の価値を下げてしまっていたり、あるいはその所蔵している館のそもそものこのいわゆる価値を下げてしまっているんじゃないかという、こういう批判があるわけであります。 　端的に言うと、ネット社会におけるこのオープンアクセスという世界的な潮流に沿って自由な利用を可能にした上で、例えば、その中でも、著作権切れたものでも高精細画像とか商用利用に限って有償化するみたいなやり方があるわけですけど、そういうめり張りのある知財戦略取るべきじゃないかと考えておりますが、この点について文化庁の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　国立西洋美術館、これは国立西洋美術館だけではなくて独立行政法人国立美術館が設置する国立美術館全体についてそうでございますが、今先生から御指摘いただいたような対応を取っているところでございます。 　文化庁といたしましては、今先生から御指摘をいただいたように、こうした現状の取扱いは、著作権が切れたパブリックドメイン作品の有効活用を促進できる利用条件にはなっていないというふうに認識をしているところでございます。 　そのため、独立行政法人国立美術館におきましても、パブリックドメイン作品の取扱条件については先生御指摘のような課題意識を持っているところでございますので、同法人に対して、例えば御指摘がございましたような所属作品の高精細画像や商用での画像データの利用の場合は有償として、財源の多角化という観点を踏まえて自己収入の確保に努めつつ、ウェブサイトに掲載された画像データを商用以外で利用する場合には無償利用を可能とするよう条件の見直しを促し、パブリックドメインの作品の有効活用を促進してまいりたい、そのことによって美術館の持っている作品あるいは美術館自体の価値を高めていくという取組を進めてまいりたいと存じております。

○平木大作君　是正に取り組んでいただけるということでありますので、これ以上はもう控えたいと思います。 　今日、三つの事例を通して、この著作権ということに関して見ても、その期限内のもの、あるいは切れたものについても、一貫性がないというんでしょうか、残念ながらこの日本の稼ぐ力につなぎ切れていないという課題を指摘をさせていただきました。 　もう委員の皆さんにはよく御存じの内容だと思うんですが、アメリカの場合でいきますと、いわゆるミッキーマウスの著作権が切れそうになるたびにこれまでも、いわゆるその著作権の期限を延長して、法改正をしてきたわけですね、著作権法について。で、さすがに一生ずっと延長し続けるわけにもいかないわけでして、実は昨年、これ、ミッキーマウスの原型はスチームボートウィリーという、蒸気船ウィリーというキャラクターなんですけど、この権利が切れまして、以降、結構今、実はネットを見ていただくと、このスチームボートウィリーが勝手に出てきて何かこう悪さをするホラームービーですとか、いろんな実は動画とか画像があふれているんですね。もうこれは、これまでのある意味ではあり得なかったことなんですけれども、ミッキーのその初期の形の版権が切れたことによって、そういう自由なある意味創作活動というのが今行われています。 　ただ一方で、ここまでのところ、見ている限りにおいては、何かそのことでこの例えばミッキーマウスとかディズニーのこのブランドイメージみたいなのが毀損されているという話は余り聞かないわけでありまして、これちゃんとやっぱり、今著作権が残っていようが切れていようが、きちっとそのブランドを守るような、いろいろな取組が実は政府と民間の間でも連携をしながら図られてきているわけであります。 　改めて、今、日本、本当に漫画でもアニメでもＪポップでも、もう本当に世界から高い評価を受けるコンテンツ、豊富に有しているわけですけれども、しっかりとこの著作権というものを活用して稼ぐ力につなげる知財戦略、政府としても推進をしていただきたいんですが、最後にその政府の見解をお伺いして終わりたいと思います。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　日本のコンテンツ産業は、海外展開の市場規模が十年間で三倍以上に増加して、二〇二三年には約五・八兆円に達しています。 　知財本部では、昨年六月に決定した新たなクールジャパン戦略でコンテンツを基幹産業として位置付けて、海外市場規模を二〇三三年までに現在の自動車産業並みの二十兆円とする目標を立てております。 　また、政府では、コンテンツ産業に関わる政府の司令塔機能として、昨年九月にコンテンツ産業官民協議会を開催し、官民連携による推進体制を整えています。 　先週六月三日には、官民協議会などでの意見も反映しながら、石破総理を本部長とする知的財産戦略本部において、知的財産推進計画二〇二五を決定し、産業のデジタル化、配信化への対応、海外現地マーケットとのネットワーク構築、労働環境、取引慣行の改善による魅力の向上、そして海賊版対策の強化などの施策に取り組むこととしています。 　内閣府としては、コンテンツ産業の成長を日本経済の稼ぐ力につなげるためにも、引き続き関係省庁と連携しながら力強く取り組んでまいります。

○平木大作君　政府に、しっかりとしたこの戦略をもって日本の更に稼ぐ力、強化していただけますようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　本日、資料を一枚配らせていただきました。三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理、昨日、三党の合意ができまして、その資料の抜粋を本日配付させていただきました。 　二月の三党合意で、無償化を中心とした、高校の無償化を中心とした発表がなされましたが、我々としましては、無償化は両輪の片輪であって、多様で質の高い教育の在り方、これがくっついて初めて今回の高校無償化全てのパッケージになるということで、引き続き協議してまいりましたが、関係の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。 　本日の質問では、その大枠整理の質問に関連するところのみ抜粋させていただいておりますので、それを使いながら御質問させていただきたいと思います。 　まず、今回の大枠整理の中で、二月に出されました無償化、私学の無償化がすごくクローズアップされた中で、私学シフトを懸念する声が上がりました。八ポツの一つ目の矢羽根のところに書きましたが、書かれていますが、私学シフトを懸念する声、専門高校を始めとする公立校離れ、地方の公立高校の衰退、まさにこれは今回の無償化でしっかりと対応すべきということは我々も当然認識しておりまして、今回ようやくそれが合意として出てきたのが高校教育改革に関するグランドデザインを作り、それを踏まえた都道府県ごとの高校教育改革実行計画の策定の仕組みづくりを早急に検討していくと、このようなことがここで書かれるようになりました。 　二ポツの二つ目の矢羽根のところにこのグランドデザイン等が書かれていますが、子供たちの学びの質や機会を保証するためには公立高校への地理的アクセスの確保、人口減少社会に対応した規模の適正化が必要であると。まあ私立離れとか、ごめんなさい、公立離れとかいろいろ議論がありますが、これは公立、私立関係なく、少子化による人口減少社会における高校の教育機会をどうしていくのかということで、これ、公立、私立というような対立構造ではないと、私も繰り返し質問させていただきました。 　そして、これらを保証する重要な役割を担う公立高校の振興が重要であることから、国が示す高校教育改革に関する基本デザイン、仮称として、高校教育改革に関するグランドデザインを作る、それを踏まえ、都道府県が作成する計画、高校教育改革実行計画、仮称を作り、それに基づき、まあ簡単に言えば公立高校の施設老朽化対策等を行っていくと、このような形で合意がなされたわけです。 　是非、この内容については今後出される、検討されると思います骨太方針にもしっかりと反映していただきたいことをここでも重ねてお願い申し上げまして、質問に入っていきたいと思います。 　まず、国が定める高校教育改革に関するグランドデザイン、今後どのように検討されていくか、文科大臣に伺います。

○国務大臣（あべ俊子君）　金子委員にお答えさせていただきます。 　昨日、三党の検討チームにおきまして、この三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理が取りまとめられたというふうに承知しているところでございます。 　金子委員を始めまして、検討に参画された皆様、大変様々な議論がされたというふうに聞いておりまして、心から敬意を表するところでございます。本当にありがとうございます。 　そうした中で、昨日の取りまとめから間もない本日の審議でございますので、十分なお答えができないというふうに私も思っておりますが、国が高校教育改革に関するグランドデザインを示すことについて盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。 　やはり、地域地域で様々な事情がある中でございますので、本当にこの方向性も私どももしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っている中にございまして、文科省といたしましては、この三党合意後の国会審議、また、それを始めとする様々な議論も踏まえつつ、この大枠の整理をしっかりと受け止めさせていただきながら、高校教育改革に関する基本方針の策定についても検討に取り組んでまいりたいというふうに思います。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　大臣、一つ問いを飛ばして三番目の問いに入りたいと思うんですが、今のお話伺って、確認をしたいことがあるんです。それは、この二ポツの二つ目の矢羽根にあるように、まず国がグランドデザインを策定する、それに基づいて、今大臣がおっしゃられたように、地方の実情を踏まえて都道府県が実行計画を立てる、そして、その後に公立高校への支援の拡充をする、この流れで間違いないか、お答えください。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。 　昨日取りまとめられました大枠整理の中におきましては、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえた上で、都道府県が作成するこの高校教育改革実行計画に基づく取組、支援する仕組みづくりが必要であるということに関して盛り込まれているということは承知をしているところでございます。

○金子道仁君　今、末松先生おられませんけれども、先ほど末松先生も、公立高校の施設の拡充、非常に重要であると、私もそのとおりだと思います。今後、私立、公立を子供たちが選択する際に、施設の老朽化等で公立が選ばれないというのは、これは非常に残念なことで、教育の質、中身でしっかりと子供たちが学びを選択していくべきであると。 　ただ、このスケジュールからいいますと、グランドデザインを国が作る、それを踏まえて都道府県が計画を作る、そうして、その計画に基づいて公立の施設拡充が進むとなると、早く公立の施設拡充を進めるためには、速やかにグランドデザインを作り、それを都道府県に下ろし、都道府県が計画を作っていかないといけないと考えるんですが、そう考えると、どのようなスケジュール感、スピード感でグランドデザインを作っていかれる考えなんでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　金子委員にお答えいたします。 　御指摘のようなこの流れ、また策定スケジュールにつきましては、現時点で具体的にはまだ決まっておりませんけれども、三党合意後の国会審議を始めとする様々な議論も踏まえつつ、この大枠の整理をしっかり受け止めさせていただきまして、検討に取り組んでまいりたいと思います。

○金子道仁君　是非、早急なグランドデザインの作成をお願いしたいとともに、このグランドデザインにどのような内容を含めていくのかというのは、この委員会も含めてしっかりと皆さんと議論しながら中身を詰めていけたらと思っております。 　今日、一点、このグランドデザインの中身について一つ御質問したいと思います。 　先月、この高校の配置計画のことをこの場所でも議論させていただきました。都道府県で私立高校の配置計画を考えるべきでないかということを御質問させていただいた際、都道府県では私立高校の配置計画を策定することは非常に困難であるという御答弁、問いの二ですね、をいただきました。今回、グランドデザインの中に私立高校の配置、これは含まれるんでしょうか、政府参考人にお伺いします。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　大臣から今答弁させていただきましたけれども、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえまして、都道府県が作成する計画に基づく取組を支援する仕組みづくりを必要であるということが大枠の整理で盛り込まれてございます。具体的な検討はこれからになりますが、専門高校を含む公立高校等で特色ある教育が提供され、私立高校を含めて地域の実情に応じた高校教育改革の取組が推進されることは大事であるという点は視野に置いておきたいと思います。 　その一方で、私立学校は、建学の精神に基づきまして、学校法人の経営面も含めてでございますけれども、自主的な判断により設置されていることにも我々としては留意する必要があるというふうに考えているところでございます。 　今、金子委員から御質問ありましたのは、直接のお答えとしては、具体的な検討はこれからだということでございます。

○金子道仁君　前回の議論で、大学に関しては、当然、国立、公立、私立、これをまとめてグランドデザインを作るという方向性で、何校造るとか、数とか定員までは当然グランドデザインに入らないと思います。ただ、公立と私立を併せて計画を作るということは、大学に関しては進んでいると理解しています。 　高校に関しても、公立と私立を併せて全ての子供たちの教育機会が確保されているということは、やはり公立だけという現在の法律の立て付けですと全体をしっかり教育機会を確保するという計画にはならないと思いますので、今後の検討ということですけれども、是非しっかりと私立高校の配置も考えて、勘案して計画を考えていただければというふうに考えております。 　このグランドデザイン、国が作り終わったと。問いの四ですけれども、その後、都道府県にその高校教育改革実行計画を作っていただくという話になると思うんですが、この計画策定担当部局はどこを想定しておられるのか、そのことについてお伺いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　昨日取りまとめられました大枠の整理の中におきましては、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて都道府県が実行計画を作成する旨が盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。 　この都道府県が実行計画を作成することになった場合でございますが、その部局につきましては、各都道府県における公私の状況がそれぞれでございますので、それを踏まえた上で、各都道府県において適切に検討していただくことになるものというふうに私ども想定をしているところでございます。

○金子道仁君　なぜこんな質問をしたかというと、この三党協議の中で、専門家の方々の参考人招致もさせていただく中で、各都道府県でやはりこの計画を作らなきゃいけないという問題意識は皆さん持っておられます。 　ただ、私学は首長部局が監督し、公立高校は教育委員会が監督していると。そのコミュニケーションの難しさの中でいつか誰かが計画を作らなきゃいけない、だけど誰がしてくださるのか分からないという無責任状態で、ボールがこぼれ続けて、十五年後、二十年後、子供が四分の三ぐらいに減少したときに、気が付いてみたら教育機会が失われていたと。それは絶対、国としては、都道府県としては避けるべきだと考えます。 　ですので、誰が責任を持ってこの計画を作るのか、これ非常に重要だと思いますし、誰に責任を持って、その周りの方協力してこの計画を作りなさいという国からの強い後押しがないと、都道府県の自発的な努力、これはもう既に行われていますけれども、それで計画ができていないという現場の現状を踏まえて、しっかりと国として、誰に責任を負わせるのか、そして周りはしっかりそれを協力して、この今後の十五年、二十年後の教育機会がしっかり確保できるような計画を作るように後押しをしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　ほかにも、短い時間ですので幾つか言及だけはさせていただきたいと思うんですが、二ポツの一つ目の矢羽根のところで、情報公開のことも今回盛り込んでいただきました。ありがとうございました。 　これは、高校の質を高めるために、保護者であり子供たちが高校選択をする、その際に、今、ホームページや学習パンフレット等を見ると、当然のことながら、学校は自分のＰＲしたい情報はしっかり出すと。だけれども、余り言いたくないことは当然出さないわけです。実際に退学した人はどれだけになったのかとか、進学した際のその後のフォローアップはどうなのかと。 　そういったことも含めて、是非一定の要件、基準で、全国ある意味一律でこの情報公開をすることによって、高校が正しく評価され選択される、そのような環境をつくっていく必要があると思いますが、この一定の要件、基準、どのようなことを考えておられるか、教えていただけますか。

○政府参考人（望月禎君）　現在、学校における情報公開につきましては、学校教育法の四十三条におきまして、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとされてございまして、高校の場合には、生徒の選択により入学するという学校種でありますから、その高校の特性に留意した情報提供の取組が必要であるということをこれまでも示しているところでございます。 　その上で、文部科学省としましては、三党合意後の国会審議を始めとするこうした議論も踏まえながら、この大枠整理を受け止めて、高校における情報公開の更なる推進に向けた検討に取り組んでまいります。

○金子道仁君　済みません、一定の要件、基準に関して、もう少し答えていただけますか。お願いいたします。

○政府参考人（望月禎君）　これは、どういった事項をどのような形で高校あるいは教育委員会、学校の方で公表するかということにつきまして、今現在、具体的にはお示しをしていないところでございます。 　ここは、情報公開の更なる促進という観点から、教育委員会等とも議論をして検討をしたいというふうに考えてございます。

○金子道仁君　自発的な情報公開、これはもちろん大事です。でも、繰り返しになりますけれども、学校が自分の出したい情報だけを出して、美しい情報だけを出して子供たちに選択を迫るのではなくて、しっかりと出したくない情報であったとしても出すことによって正しい選択がなされる、これは非常に重要なことだと思いますので、これは全ての高校に関してしっかりと国としてこのことは出すべきだということを議論して指示を出していただきたい、それを是非グランドデザインの中にも加えていただきたい、そのように思います。 　限られた時間なので、ちょっと一つ飛ばしまして二ポツに入らせていただきたいと思います。資料ですと八ポツの二つ目の矢羽根のところですけれども、通信制高校について今回指摘がなされています。 　通信制高校、今、高校生の約一割が在籍する、そしてその在籍する子供たちの五割強の人たちが不登校を経験した、そのような機会で、当初通信制高校ができた、勤労学生の夜間の勉強であったりとか自主的に勉強する機会としてつくられた通信制高校、非常に今役割が変わってきて、最終、何というんでしょうか、多様な学びのセーフティーネットというんでしょうか、高校に行けない子供たちが最終ここで高校の学歴を取得する際の最後のとりでのような、そのような場所にもなっています。 　他方で、様々な問題が指摘されていることも事実ですし、ここで、今後グランドデザインを作るに当たって通信制高校をどのように関わっていくか、質の向上を図っていくのか、そのような意味でここに記載がなされたわけです。 　まず、文科省にお伺いします。この中で書かれている情報公開の徹底や点検調査の強化というところについて、具体的な内容をお聞かせください。

○政府参考人（望月禎君）　通信制課程、高等学校の通信制課程につきましては、金子委員おっしゃるように、過去の通信制課程よりも不登校生徒が多くなるなど、多様な学びのセーフティーネットの役割を果たしている部分、かなり大きいと考えてございます。 　その上で、ただ、現在でも、広域通信制高校については課題、問題があるところも指摘されているところでございまして、現在、通信制高校の情報の公表につきましては、高等学校通信教育規程第十四条に基づきまして、定員や通信教育を行う区域、通信教育実施計画などについて公表することになってございます。文部科学省としましては、今年度、各校の情報の公表状況を把握した上で、ホームページ上で一覧化する仕組みの構築を検討をしているところでございます。 　点検調査についてお尋ねがございました。 　点検調査につきましては、所轄庁を通じまして、有識者とともに、学校の学校運営や教育活動が適正に行われているかなどについて詳細に確認し、指導を行っているところでございますけれども、点検調査の強化の具体的な在り方につきましては、この大枠整理も受け止めさせていただきまして、過大な収容定員を設定したり教育内容に課題が見られるなど、広域通信制を始めとする通信制高校の管理運営の適正化、教育の質の確保、向上に資するよう検討してまいります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　文科省が出しておられる令和四年の八月に出されました通信制高校の在り方に関する調査研究協力者会議、審議のまとめ、これ拝見させていただいて、今の内容に関しては大体令和四年の段階で出されている内容の踏襲というふうに私自身は受け取っております。もうちょっと前に進んでいるところもあるかもしれません。 　今回、そこに運営主体の学校法人化の支援というものを今回合意の中に盛り込んでいただきました。これはどういう趣旨かといいますと、質の向上はしっかり図っていかなければいけない、でも、それぞれの運営主体が株立なのか私立なのか公立なのかによって、私立であったとしても私学助成金が入る、入らない、そのような運営の経営基盤が異なる、非常に脆弱な株立に対して質だけ向上しなさいというのは非常に酷なことになって、しわ寄せが行ってしまうんじゃないか、子供たちに、ということで、是非、運営主体、学校法人を希望するのであればそれを支援していただきたいということでここに入れました。 　このことについて、最後に、どのような内容をこのところに盛り込んでいかれるのか、お答えください。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　委員御指摘の株式会社立学校として現在存続している学校は、広域通信制高校は十五校。一方で、これまでに学校法人化された学校は九校となっております。 　株式会社がその設置する高等学校を学校法人立へ移行することは、学校の安定的、継続的な経営を確保し公共性を高める観点から、各株式会社の御判断により取り得る方策であると考えられます。株式会社立の広域通信制高校が学校法人へ移行する場合には、都道府県が定める基準等に基づき、都道府県知事が認可を行うものでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、引き続き、学校法人化を希望する学校や認可を行う都道府県などからの相談にきめ細かく対応するとともに、今回の三党の大枠整理も踏まえ、都道府県の担当者会議においても文部科学省が丁寧に相談対応を行う旨を周知することとするなど、学校法人化を支援してまいりたいと思います。

○金子道仁君　時間が参りましたので。 　この大枠整理、まだまだ詰めていかなきゃいけないことがたくさんあると思っております。子供たちの多様で質の高い教育機会を確保するために議論続けさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。以上で終わります。

○伊藤孝恵君　今日も国会見学の子供たちがたくさん来ております。みんなそわそわしていて、とってもかわいいんですけれども。私、必ずこんにちはと言うことにしているんです。国会見学来て、建物見ても椅子見ても、きっと何にも、国会見学行ったなぐらいだと思うんですけれども、物すごいでっかいおばさんにこんにちはと言われたなと、あの人、えっ、議員なのというような、そういう心震える、そういう体験が要る、必要なんじゃないかなというふうに思います。 　先ほど水野委員の質問を聞いていて、すごく残念に思いました。二〇二三年のこども家庭庁の十三歳から二十九歳意識調査を御紹介されていました。自分が動けば社会課題解決できるかもと思う子供たち、若者たち、日本は三六％、ドイツは六〇％、こんなに低いんだと。まあよく言われます日本財団の二〇二二年の十八歳意識調査でも、自分の行動で国や社会を変えられると思う日本の若者は二六％、片や、インド七八・九％、中国七〇・九％、アメリカ五八・五％。こんなに違うんだと。 　ただ、個人的なことは政治的なこと、よく言われますけれども、主権者教育、別に頑張っていないわけじゃないんですよね。日本の高校生の主権者教育は、割合は九〇％やっています。九割でやっています。にもかかわらず、投票率は三割から五割ということです。 　先ほど望月局長の答弁で、新学習指導要領においては主権者教育、物すごい最重要だと思っていますというふうなことをおっしゃっていたんで、ちょっと一問だけ、通告しておりませんけど、教えてほしいんです。 　副教材ありますよね、あの文科省と総務省が作っている副教材。あれ見たこと、もちろんあると思いますけれども、私も子供のを見てみたら、まあ禁止事項がすごい並んでいる、まるでべからず集なんですよ。だから、法律をちゃんと理解をして政治活動をしないと、いや、これは法律違反になっちゃうんだなというふうに思うぐらいの。 　この副教材というのを作り替えるのか、その際に文科省と総務省でやるのか、はたまた今度はこども家庭庁、もちろんこのこども基本法ができて以降に作る副教材ですから、そういうところも入ってくるのか、教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　これは、私たちが未来を開く、教材、高校生が、選挙権年齢が引き下げられたということを契機として、総務省と文部科学省の方で協力をして、今大体電子媒体が中心なんですけれども、紙媒体でもこれは作成をしてきたという経緯がございます。また、改訂もしてございます。 　その際、こども家庭庁に対しては特段今御協力をいただいてはいないわけでございますけれども、今後、こども基本法もできたこともしっかり踏まえながら、そうした教材についても必要なところは、まあ今でもいろんな連携を図ってございますけれども、この教材に関しても検討したいと思います。

○伊藤孝恵君　これ、こども家庭庁参加してもらわないと駄目ですよ。こども基本法のそういった意見表明権等も含めて、自分の意見が何かを変えるんだ、社会を変えるんだ、人を動かすんだということをこれは学んでいただくための副教材なんですから、ちゃんとこども家庭庁にも参加をしていただいて、このこども基本法の精神というのを反映した副教材にしていただきたいというふうに思います。 　大臣、お約束をお願いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　しっかり受け止めさせていただきたいと思います。 　主権者教育だけじゃなく、ちょっと私の思いを少し述べさせていただきますと、実は私の学校のときの恩師がアメリカ人だったんですが、その方が戻られたときに彼女を訪ねていったときに、いわゆる老人、高齢者だけのコミュニティーに住んでいらしたんですが、そこに政治家が来ておりまして、あっ、みんなで行くのと言って、あなたもいらっしゃいと言って、御一緒したんですが、彼女が言ったのは、私たちが選んだから私たちがちゃんと教育するのとおっしゃったんですね。私、すごくそれに感動いたしまして、主権者がしっかりと政治家を教育し続けるということがいかに大切かということを思いましたので、子供に関してもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　まさに、有権者に政治家は見張っていただき、そして育てていただく、そういったものだというふうに思います。 　それでは、二〇二二年十二月に十二年ぶりに改訂をいたしました生徒指導提要についてお伺いしたいというふうに思います。 　私、これ文科省がこのとき、変えていただいたときは、校則等の運用や見直し等について学校において更なる取組を求める物すごい画期的なものだったというふうに理解をしました。 　このときの課題認識、どうしてこれを改訂したのか、教えてください。

○国務大臣（あべ俊子君）　一つは、校則におきましてでございますが、やはり各学校がそれぞれ教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲で定めるものでございまして、実は改訂前の生徒指導の提要におきましても、校則に関する記載は実はございました。 　しかしながら、一方、特に校則に関しては、例えば令和三年に報道等におきまして、学校における校則の内容、校則に基づく指導に関しまして、一部の事案におきまして必要かつ合理的な範囲を逸脱しているのではないかという旨の指摘がされていたところでございまして、令和四年の生徒指導のこの提要の改訂におきましては、作成から十年以上が経過をし、子供たちを取り巻く環境が大きく変化していること、またこども基本法が成立したことなどを踏まえまして、校則に関するこの内容に関して記載の充実を図らせていただいたところでございます。

○伊藤孝恵君　また、まさに生徒指導提要の世界観がしっかりと浸透しているのであれば物すごくよかったんですけれども、今のところ、実践というのは一部、漸進的と言わざるを得ないというふうに思いますし、不十分な状況だと思います。 　それから、やっぱり看過できないのは自治体間格差ですね。物すごくやる気のあるところと、全く、子供は教師の言うことを聞いていればいいんだというような、そういう認識の方の自治体では全然違うということです。現に、校長が替わったことによる著しいルール変更で苦しんでいるというような事例も多々あります。 　そういった部分で、資料を御覧ください。 　今年の三月十九日、学校教育法の一部を改正する法律案、国民民主党単独で議員立法いたしました。通称学校内民主主義法案と呼んでおりますけれども、これ主に四つの柱があります。 　一つ目は、意見表明の機会の確保です。 　二つ目は、情報提供ですね。校則とか生徒心得などの、自分たちが入学したら守るべき学習上、生活上の規律に関する状況というのをインターネット等でちゃんと公開してくださいと、分からないで入ってその校則に縛られるというのではなく、ちゃんと公表してください、私たちに分かるようにしてくださいということ。 　それから、教員の理解の促進です。教員養成や研修を通じて子供の意見表明権の重要性について理解をしていただく、そのために必要な措置を講じるということ。 　さらには、こういった意見表明をしたり、それから、それらを求めたりすることで内申書などに不利益取扱いがされるというのが現にありますので、こういったことがされないようにチェックをするというような、この主に四点というのが柱になります。 　これらについて、この法案の評価というよりも、大臣にお伺いしたいのは、生徒指導提要、すばらしいものを作っていただいた、その浸透度についてはどのように御評価をされているか、又は、今私が申し上げたような、じゃ、自治体間格差はないのかということ、さらには、こども基本法というのができた後に作られているわけですから、その影響というのがちゃんと及ぼされているのかというような、その御評価についてお伺いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　文科省といたしましては、特に各自治体、これまで都道府県教育委員会等の生徒指導担当者を対象とします研修会を通じましてこの校則の見直しの事例の把握に努めてきたところでございまして、例えば、市内の多くの学校で児童生徒の意見を踏まえた校則の見直しが行われた例えば新潟市の教育委員会でございますとか、例えば、一人一台端末を活用しまして生徒会が全生徒にアンケートを実施しまして、その結果を踏まえた校則の見直しが行われた大阪府の教育委員会の例でございますとか、それなど、生徒指導の提要の改訂内容を踏まえまして、児童生徒が参加した見直しの事例も承知しているところでございます。 　その上で、学校負担に留意をさせていただきながらでございますが、全国の公立中学校、高等学校の中から抽出をいたしました学校に対しまして、先般、校則等の見直し状況に関わる調査を実施しましたところでございまして、現在集計を進めているところでございます。 　調査の結果を踏まえながら、引き続き各自治体の取組を促してまいりたいというふうに思っているところでございます。

○伊藤孝恵君　すばらしい。状況調査をしていただいたということで、本当にありがとうございます。 　これ、望月局長にお伺いしたいんですけど、どうしてこの調査をしたのか、そしてこの調査結果をどのように生かしていくのか、お伺いします。

○政府参考人（望月禎君）　校則の、生徒指導提要を改訂いたしまして、その趣旨を我々としては生徒指導主事会とかで徹底をしてきたわけでございますけれども、学校によってはその受け止めが様々であるといったこともございます。校則の制定、変更の状況、あるいは生徒や保護者とかの意見を聴取する機会の設定の状況、校則の周知の状況などにつきまして、改めて、我々としても、その周知の意味合いも含めて、抽出ではありますけれども、アンケートをちょっと取ってみたいと考えてやったところでございます。

○伊藤孝恵君　そして、その結果をどのように生かしていきましょうか。

○政府参考人（望月禎君）　これは、生徒指導提要を改訂した趣旨そのものかと思いますけれども、そうした調査の結果も踏まえまして、私どもとしては、保護者や生徒が主体的、自主的にその決まりを守ると、あるいは自分たちがその学校のそうした決まりというものに対してしっかり共通認識を図るというようなことを我々としても改めて周知をしたいというふうに考えているところでございます。

○伊藤孝恵君　その状況調査はもちろん確認させていただきたいんですけれども、その中に、例えば情報公開という部分、その理解浸透のために、例えば学校内だけじゃなくて、生徒に対して又は保護者に対して、地域に対して、そういった方々にも理解をしていただくというような、そういう視点も入っているんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　伊藤委員が今おっしゃったことそのままかどうかは分かりませんが、我々としては、校則の周知の状況についてはお聞きはしております。

○伊藤孝恵君　こういった調査でもなかなかあぶり出しにくいのが不利益取扱いの状況だと思うんですよね。 　やっぱり内申書って自分たちでは確認できませんから、どういう内申点が付けられているのか、自分が何かを変えたいと思って、そして自分でアクションしたら、それがある先生にとってはうっとうしいかもしれない、かわいくないかもしれない、それらがその内申点に直結しているかもしれない、こういったことを、校則等に意見表明をする上で、学校内でです、そういう中で、不利益取扱いというのも含めてちゃんと手当てをしていくというふうに最初から制度設計しておかないと、なかなか子供たちは怖くて声を出せない、保護者だってそういうものをよしとしないと思うんですね。ここ物すごく難しいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　やはり、児童生徒が意見を表明したことによって不利益な取扱いを受けることがあってはならないと私ども思っておりまして、この改訂版の生徒指導提要におきましては、こども基本法が成立をしたことを受けまして、子供が意見を表明する機会の確保が法律上位置付けられているところでございます。 　それも踏まえまして、校則の見直しを行うときには、その過程で児童生徒自身や保護者の、学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいという記載を盛り込んでいるところでもございまして、その趣旨を踏まえますと、単に校則に関して児童生徒が意見を表明したことによって不利益な取扱いが受けることがあってはならないというふうに私ども考えておりまして、文科省としても、校則の見直しの過程におきまして児童生徒の意見の聴取が適切にされることの重要性と、また御指摘のような不利益な扱いを行ってならないことに関して教職員等の周知にしっかりと努めてまいります。

○伊藤孝恵君　ならないと強く言っていただいて、心強く思いました。 　ともすると、今まで学校で法的担保のない校則、校長先生が決めれば、教育委員会がいいと言えばそのまんま通ってきてしまったような、例えば人権侵害、私権制限のようなこと、いっぱいあったと思います。だから、子供たちは、権利の主体が自分自身であるということに気付かないまま大人になったり、そして民主主義というのは多数決ではないんだということを、当たり前のことを学ぶ機会がなかったり、そういうふうにして大人になった子供たちが、じゃ、十八歳になったときに、主権者ですと、あなたの一票が社会を変えると言われても、いや、そんなこと体験したことないし、こういった成功体験が何もないまま主権者になっていくということがこの我が国のあまたこの悲しい数字の源泉にあるんだというふうに思います。 　自らの課題感を言語化して、そして仲間をつくってじわじわ変えていくこと、もちろんすぐにはうまくいきません。もとい、ほとんどがうまくいきません。でも、そのほとんどがうまくいかないという悔しさもまた学んでいただく、そういう機会になると思うんです。そういった部分で自分たちの声を上げることは有益だと、声を上げることでしか何かを動かすことはできないんだという、それを学んでいただく場が学校であるし、それを学んでいただくことが主権者教育だというふうに思います。 　本当の意味での主権者教育を是非あべ文科大臣下で進めていただきたい。最後に一言いただきます。

○国務大臣（あべ俊子君）　しっかり受け止めさせていただきたいと思います。

○伊藤孝恵君　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　それでは、初めに学校の施設整備について伺っていきたいと思います。 　学校の施設整備、つまり学校施設の耐震化とか老朽化の対策、また防災対策など、これらは着実に進めていく必要があるものだと思うわけです。特に特別支援学校などでは教室不足ということが長年言われて、これがなかなか解消できない問題もあるわけです。また、今暑い夏が近づく中、体育館などでの空調設備の整備なども進めていく必要があると思うわけです。しかし、今全国でこうした学校の施設整備が滞る事態になっていると聞くわけです。 　五月二十七日、全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会は学校施設環境改善交付金事業に関する緊急要望というのを出されたわけです。これを見ますと、国の学校施設環境改善交付金の採択保留となった自治体が前年より大幅に増えて、最優先と位置付けられているはずの耐震や防災の事業も含めて、各自治体の計画的な学校施設の環境整備に著しい支障が生じていると訴えているわけです。 　私のところにも福島県などからも問合せがあったり、東京都内でも採択保留になってしまったというところがあるということなども聞いているところで、まず確認をしていきたいんですけれども、学校施設環境改善交付金の採択状況についてです。前年度の当初予算分と今年度の当初予算分の採択保留となった件数というのはそれぞれ何件か、お答えください。

○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。 　まず、学校施設環境改善交付金につきましては、令和七年度事業につきましては、前年度に前倒し可能な事業、まず六千七百七十三件については令和六年度中に全て採択をしているところですが、令和七年度の当初時点になると思うんですけれども、千九百六十四件採択をしておりまして、採択保留となった件数は三千六百九十九件となってございます。 　一方、前年度事業、令和六年ですけれども、につきましては、年度当初時点では四千八百七十六件採択しておりまして、採択保留となった件数は九百九十二件となってございます。

○吉良よし子君　三千六百九十九件が保留ですね、今年度は、となっていて、ということでいくと、かなり、で、前年度でいくと九百九十二件だったのが三千六百九十九件ということで、かなりこの保留の件数が増えていると。お配りした資料は、これは先ほど申し上げた、全国都道府県教育長協議会等が添付した、その緊急要望に添付した資料でありますけど、これを見ても、大体ほぼ同等の数字があって、保留件数というのは約三・七倍になっているよということが訴えられているわけです。 　なぜこんなことになったかというと、その背景にはやはり予算の問題があるんじゃないかと思うんです。これも確認したいと思うんですけれども、この学校施設環境改善交付金の今年度の当初の予算ですね、当初予算と前年度の当初予算比べた場合に、減額になっていると思うんですけれども、どれくらい減額となっているのか、当初予算の比較でお答えください。

○政府参考人（笠原隆君）　お答えします。 　学校施設環境改善交付金につきましては、そもそも当初予算と前年度の補正予算とを一体に執行しているところではございますが、先生からお尋ねのありました当初予算に限っての比較ということでございますので、まず、今年度につきましては六十二億円、前年度は百七十七億円となってございます。

○吉良よし子君　だから、お配りした資料のとおりで、差引きすると百十五億円の減額ということになるんですね。 　そもそも、この学校の施設整備費の予算というのは、毎年、当初予算というのはかなり少ないように設定されていて、で、先ほど御説明あったとおり、補正予算で何とかカバーをしていくという、倍以上の補正を付けてですね、何とかこの対応をしていくというような現状で回しているというのが常態なんですけれども、今回はもう当初予算からそのものが大きく減ってしまっているということが問題で、それがこの採択保留件数の増大につながっているのは間違いないと思うんですけれども。多くの学校の場合、子供たちの教育活動に影響が生じないようにということで夏休みに工事を行うことが多いわけです。その夏休みの工事を計画していたにもかかわらず、今回採択保留になってしまって、もう今年度の工事、実施見送りを余儀なくされる、そういう著しい支障が出てきているというのは本当にゆゆしき事態だと思うわけです。 　特に、私、憂慮するのは、老朽化したぼろぼろの校舎をどうするかという問題だと思うんです。例えば東京日野市の場合は、小中学校の多くの校舎で老朽化のために雨漏りが発生する深刻な事態になっているんですけれども、予算の問題で、改修できる校舎の数に限りがある中で、屋上防水とか外壁工事など全面的な改修というのが、全部直すために、日野市内全部直すために十五年掛かると言われている。十五年、雨漏りする校舎で子供たちが過ごさざるを得ないような状況が現にある。やっぱり大問題だと思うんですよね、大臣。 　この学校施設整備について、ちゃんと自治体が計画的に整備できるように、補正予算を待たずに、もう緊急に予算措置することを含めて対応すべきではありませんか。

○国務大臣（あべ俊子君）　吉良委員にお答えします。 　公立学校の施設でございますが、やはり、子供たちの学習、さらには生活の場であるとともに、地域コミュニティーにとっても拠点となりまして、災害時には地域住民の方々とともにその避難所になる極めて重要な施設だと私ども認識させていただいているところでございます。 　文部科学省といたしましては、各自治体が計画的に施設設備が行うことができますように、今後、あらゆる、あらゆる機会を捉まえまして、必要な予算総額の確保も目指していきたいと思います。

○吉良よし子君　あらゆる機会を捉えてということなんですけど、補正待っていたら間に合わないですから、夏休みも目の前ですしね、もう是非、緊急な予算措置を含めた対応、強く求めるものであります。 　続いて、教育費の負担軽減についても残りの時間で聞いていきたいと思うんですけれども、この間、文科省は、希望する誰もが質の高い教育を受けられるよう教育費負担軽減に取り組むことが重要であるとの立場を示されていて、学校給食費の無償化等についても来年度以降目指していくんだということも言われていると。義務教育であり無償とされている小中学校でも、とはいえですね、この学校給食以外にも掛かる費用というのはまだあるというのは現状だと思うんです。 　まずは、これ実態を確認していきたいと思うんですけれども、子供の教育費調査というのをされていて、この二〇二三年度で学校教育のために各家庭が支出した経費、学校教育費というのは公立の小学校、中学校で年間幾らになっているのか、総合教育局長、よろしくお願いします。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　令和五年度の子供の学習費調査の結果によりますと、これ二年に一回やっていますが、保護者が支出した一年間子供一人当たりの学校教育費は、学用品費や通学用品費などを含めまして、公立小学校につきましては八万一千七百五十三円、公立中学校につきましては十五万七百四十七円となってございます。

○吉良よし子君　毎月となると、小学校でも毎月一万円から二、三万円の負担になるし、卒業するまでということを考えると、年間八万円、中学校で年間十五万円ということでいくと、小学校も中学校も大体四十万円を超えてしまう、四十五万円前後の御負担になってしまうということで、決して少ない金額ではないと思うわけですね。しかも、その前年の、前回の調査から比べても、小学校で一万五千七百七十九円、中学校では一万八千三百九十八円増えていると、増えているという状況なんです。 　先ほど局長も幾つか、学用品などということをおっしゃられましたけど、具体的にこの学校教育費って何かというと、小学校入学時のランドセルから始まって、中学校では制服など、そういうまとまったお金は必要ですし、入学後ですよね、漢字ドリル、計算ドリル、書道セット、辞書、算数セット、車の実験セット、アサガオセット、鍵盤ハーモニカにリコーダー、絵の具セットに版画セット、彫刻刀、粘土、裁縫セット、木工キット、英語はリスニングの教材とか、体操着から運動靴、水着、柔道着、夏休みになれば夏休みの宿題用のワークブックなど、教科ごとに補助教材というのが次々にあって、これほとんどが保護者負担になっていると。 　中にはたった一回の授業でしか使わないようなものまであるというわけで、本当にこの教材が必要なのか、必要だとしても子供たち一人一人が家庭で購入しなきゃいけないものなのかということ、学校が備品としてそろえておけばいいんじゃないのかということの、そういう工夫が必要だということで、そうした努力を地方自治体単位で行っているところもあるとは聞くわけです。 　文科省としても、補助教材の購入に関して、保護者等に経済的負担が生じる場合はその負担が過重なものにならないよう留意することと通知をしていることも承知をしているわけですけれども、当然そうした保護者の負担過重にならないように精査をしていくことというのは必要だと思うんですけれども、やっぱり本来は、こういった教材費、できる限り保護者負担にならないように、ゼロを目指していくべきではないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　この授業料以外の教育費の件でございますが、やはり私どもも、憲法第二十六条二項が規定します義務教育の無償とは授業料不徴収の意味と解することが相当と最高裁判例が示されているところでもございまして、国公立学校につきましては授業料を徴収しないことにしておりますが、その点で、委員のおっしゃっているこの学用品等の保護者負担につきましては、憲法や法律上、この教材費などの教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないこととはされていないことを踏まえますと、必ずしも非合理であるとは言い切れないというふうに思っておりますが、委員が御指摘のように、文科省におきましては、学用品の購入に関しては経済的負担が過重なものとならないように留意することを各教育委員会に周知をしているところでございまして、引き続き、教育に関わる経済的な負担軽減へ向けた取組はしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

○吉良よし子君　大臣、憲法の義務教育無償というのはあくまでも授業料であって、その他までは入っていないはずであるという御答弁だったんですけれども、以前も当委員会で私は紹介させていただいたんですけど、一九五一年、当時、教科書を無償にする際の国会の参議院文部委員会で文部省の政府委員が答弁しているんですよ。義務教育を教育として実施する場合に必要な経費はこれは公共の方から出して、義務教育を受ける立場からはこれは無償にすることとしたいというふうな理想を持っているんだと、すなわちその内容といたしましては、現在は授業料でございますが、そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食というふうな、なおできれば交通費ということも考えておりますという答弁があるんですね。 　これは憲法における義務教育無償化と言ったときはどこまでかという質問に対する答弁なわけですけれども、要するに、当時、義務教育無償化と言ったときには、やっぱり授業料だけじゃなくて学校給食費や学用品、できれば交通費も含めて無償にしたいと、それが政府としての理想だという答弁があったわけなんです。 　それについて、私、二〇一八年に質問したところ、当時の柴山文科大臣はこの当時から意識を変えているわけではありませんとお答えになったわけで、大臣、やっぱりそうした憲法の義務教育無償を実現していく、その理想と言ったときに、かつての文科省が理想と言っていたことを踏まえれば、学用品もやっぱり、教育費ゼロ、負担ゼロ目指していくと、やっぱり文科省として言うべきではありませんか。いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　答弁は承知しているところでございますが、やはり文科省としては、経済的な理由によって就学困難となることがないように、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと思います。

○吉良よし子君　答弁承知されているのであれば、やはりその理想を目指すと言っていただきたいと思うんですよ。 　もう既に各自治体、品川区などで、一部の自治体ではその学用品の負担ゼロ、実現しているところもあるわけです。修学旅行の費用をゼロにしているような自治体もあるわけです。ただ、自治体間で財政に様々ありますから格差が出てしまうと。だから、国こそが率先して、学用品も含めて負担ゼロ、教育費ゼロ、目指していただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　質問に入る前に、この間体調を崩して重要広範の給特法改正案の質疑を欠席しましたことにつき、一言申し上げます。 　委員長始め委員会の皆様に御心配をお掛けいたしました。また、この法案の当事者であり審議を注視していただいた全国の教職員、学校関係者の皆様には、質疑を通して法案の問題点をただすことが十分にできなかったことは大変残念であり、じくじたる思いでおります。 　では、質問に移ります。 　まず、五月十五日の一般質問で時間の都合で質問できなかった学校バリアフリーに関する質問をさせていただきます。 　二〇二四年度のバリアフリー化実態調査の結果によると、校舎も屋内運動場も二年前の調査時から数ポイントしか改善されておらず、五年間の整備目標は完全に達成困難な状況です。しかも、バリアフリー化の整備計画策定方針がある学校設置者は三一・九％にとどまっており、これでは着実な学校バリアフリー化の進展は望めません。 　自治体にバリアフリー化の整備計画策定を義務付けるべきと考えますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　舩後委員にお答えさせていただきます。 　委員会にいらっしゃらなくて本当に心配しておりました。そうした中で、委員にお答えさせていただきます。 　公立小学校等の既存の施設につきましてでございますが、バリアフリー法におきましてバリアフリー化が努力義務というふうにされているところでございますが、文部科学省におきまして整備目標を掲げておりまして、この学校施設のバリアフリー化を推進してきたところでございます。他方、整備目標に対するバリアフリーの整備状況でございますが、まだ実は低調でございまして、その達成に向けて今着実に進捗させるためにこの一層の取組が必要であるというふうに私どもも認識しているところでございます。 　今、このため文部科学省におきましては、現在、有識者会議を設置し、学校施設のバリアフリー化の推進のため議論を進めているところでございますが、その中におきましては、各学校の設置者におきまして整備計画が策定されることが重要というふうに指摘もされているところでございます。 　文科省といたしましては、有識者会議の議論を踏まえながら、バリアフリー化を推進するための一方策といたしまして、自治体における整備計画の策定に関する目標を設定することも私ども今検討しておりまして、各学校設置者における着実の取組、この促進をしっかりと図ってまいりたいというふうに思います。これからも御指導よろしくお願いします。

○舩後靖彦君　調査結果から、避難所として使用されることの多い屋内運動場のバリアフリー化が特に遅れていることが分かります。地震だけでなく大規模な水害が増えており、垂直避難が必要となる中でのバリアフリーの重要性を考慮すると早急な対応が迫られます。 　また、体育館のステージに車椅子で上がるためのスロープやリフトはほとんどの学校で整備されていないと思われます。学校の行事などで子供たちがステージに上がることは日常的にあります。 　屋内運動場のバリアフリー化において、ステージに上がるアクセス整備も一緒に進めるべきと考えますが、いかがですか。

○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。 　文部科学省では、災害時の利用も考慮しまして、学校施設バリアフリー化推進指針におきまして、屋内運動場なども含めた学校全体のバリアフリー化を図ることが重要であるということを示してございます。 　また、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする観点から、御指摘のございました体育館のステージへの昇降用のスロープですとか段差解消機の設置も含めて、その取組事例につきまして事例集も策定いたしまして周知を図っているところでございます。 　引き続き、各学校の状況に応じて適切にバリアフリー化が進められるよう、必要な取組を推進してまいります。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　どの子も安全、安心に楽しく学校生活を送れるよう、学校設備の更なる整備をお願いして、次の質問に移ります。 　私は、参議院議員となって第一回目の本委員会質疑から何度も、特別支援教育から分け隔てられることなく共に学ぶインクルーシブ教育への転換を訴え、そのための就学手続の変更や就学支援委員会の在り方の検討、共に学ぶための合理的配慮や環境整備について質問してまいりました。 　その中で、看護師、特別支援教育支援員の配置などの合理的配慮、エレベーター設置などのバリアフリー化に関しては、予算や人手、物資不足の問題があり思ったようには進んでおりませんが、少なくとも推進、拡充の方向性で、厳しい予算獲得の中で文科省が努力していただいていることは理解しております。 　その一方で、就学先決定、就学支援委員会の在り方の検討に関しては、国連障害者権利委員会の勧告にもかかわらず一ミリも進んでいません。そのため、子供の数は減少しているのに、特別支援学校、学級で学ぶ子供の数はうなぎ登りという現状があります。 　これは、特別支援学級に在籍している子は、原則、週の半分以上を特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階に応じた授業を行うこと、大半の時間を通常の学級で学んでいる場合は学びの場の変更を検討すべきとした令和四年四月二十七日通知に象徴されるように、特別支援学級、学校に在籍しないと個々のニーズに応じた個別支援や学びが得られないからです。 　通常学級に適応できない子供は通級教室、特別支援学級、特別支援学校という別の場で個々に応じて学ぶというインクルーシブ教育システムは、障害のある子供だけではなく、学校になじめない不登校の子供に対しても、今の学校の在り方を変えるのではなく、学びの多様化として学校の外に不登校特例校を設けて対応しようとしていることと同じです。そうして多様な学びの場という枝葉をどんどん増やして、本体の通常学校の幹がどんどん痩せ細っているのが今の学校教育の現状です。 　地域の学校の同じ教室に多様な子供たちがいることで、そこから生じるトラブルやあつれきを通して互いを深く理解し尊重する態度が育まれ、共生社会の基礎となるのではないでしょうか。そうした異なる子供が共に学ぶ学校教育を成り立たせるために、授業、学校運営をインクルーシブなものにすることが求められています。 　しかし、日本の障害のある子供の教育は特別支援教育の枠組みの中で行われてきており、通常学級の中で多様な子供たちが一緒に学ぶインクルーシブ教育のためのカリキュラムは想定されていませんでした。ようやく、一九八九年の文部省告示、高等学校学習指導要領の指導上の配慮についてで、学習の遅れがちな生徒、心身に障害のある生徒などについては、各教科、科目などの選択、その内容の取扱いについて必要な配慮を行い、生徒の実態に即した指導を行うことと盛り込まれました。 　大臣、文科省として、通常学級で多様な子供が学び合うための柔軟な教育課程についての検討はどのようになされているのでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省におきましても、障害のある子供一人一人の教育的ニーズ、最も的確に応えていくこの指導を提供できるように、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を進めさせていただいているところでございます。 　御指摘の通常学級における障害のある児童生徒の指導に関してでございますけれども、現行の小学校、中学校、高等学校の学習指導要領におきましても、個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うことなどを示しているところでございます。 　その上におきまして、次期の学習指導要領におきましては、この中央教育審議会におきまして、障害のある子供も含めた多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方についてまさに審議を今進めているところでございまして、文科省としては、障害のある子供たち一人一人のその教育的ニーズに応じました指導の更なる充実が図られるよう、しっかり検討を進めてまいりたいというふうに思います。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　今まさに次期学習指導要領の改訂に向けて教育課程企画特別部会で議論がなされ、多様な子供たちを包摂する教育課程の柔軟な対応が審議項目に挙がっているということです。 　しかし、多様な子供たちに対して子供の発達課題や教育的ニーズに応じて個別支援計画を作成し、個別最適な指導を追求すると、同じ教室で別な進度の学習を個々ばらばらに行うようになりかねません。それでは個別指導をうたう学習塾や家庭教師とどこが違うのでしょうか。一対一の個別支援では得られない多様な子供たちが集団で学ぶことから生まれる集団のダイナミズムによって教員が予期しない結果がもたらされたり、多様な考え方や視点に触れる機会を逸してしまうことを危惧します。 　学校現場では、全ての子供の人権が保障される学級づくり、学校づくりを目指して取り組んできた教員たちが、障害に基づく差別、排除をなくすために授業や学校生活において様々な工夫、合理的配慮をしながら、同一空間、同一時間、同一教材で共に学ぶ教育を実践してきた経験があります。ただし、これらの経験は実践報告という形で共有されてきたとはいえ、時代や場所を超えて共有しやすいようにデータ化して蓄積はされていません。そのため、共に学ぶ現場の教員個々の創意工夫に任されて、せっかくの教育実践の体系化がなされていませんでした。通常の学級において多様な子供たちが共に学ぶためには、柔軟な教育課程、そして柔軟な評価基準の設定が必要です。 　大臣、中教審教育課程企画特別部会での議論に、特別支援教育の専門家だけでなく、通常学級で共に学ぶ授業実践をされてきた教員の経験、声が反映されるべきと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　まさに、その実践をされてきた先生方、教員の声を反映していくということは私どもも重要だと思っておりまして、今、次期学習指導要領に向けました議論を行っている中教審の教育課程企画特別部会でございますが、インクルーシブな教育の在り方、御専門としている、学校現場でもまさに実践の経験がある有識者の先生方にもいわゆる御参画をいただいておりまして、この障害のある子供も含めた多様な子供たちを包摂するまさに柔軟なこの教育課程の在り方につきまして御審議を進めていただいているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、この通常の学級におきまして障害のある子供たちも含めた多様な子供が可能な限り共に学ぶことができる教育環境の構築に向けまして、今後設置する予定の専門部会等も含めまして必要な検討体制を整えてまいりますので、これからもまた御指導よろしくお願いします。

○舩後靖彦君　障害者権利条約二十四条、教育の解釈である一般的意見四号の分かりやすい版では、インクルーシブ教育とは、あらゆる可能性のある児童生徒、学生が同じ教室で一緒に学ぶことであるとあります。さらに、一般的意見四号パラグラフ十一では、インクルージョンの定義として、障壁を克服するための組織、カリキュラム及び指導、学習方法などの構造的な変更を伴わずに障害のある生徒を通常学級に配置することは、インクルージョンにならないとしています。 　つまり、障害者権利条約は、障害のある子を含め、あらゆる子供が同じ教室で共に学ぶためのカリキュラムや指導、学習指導方法などの変更を求めているのであって、個別最適な学びのために学ぶ場所を分けることを求めているのではありません。子供を分けているのは大人であって、子供たちは分けられたがってはいません。 　改めて、文科省に、分けた上での特別支援ではなく、同じ教室で必要な配慮を得て共に学び育つインクルーシブな制度に転換することを求め、質問を終わります。

○宮口治子君　無所属、広島県の宮口治子でございます。 　一般質疑ということで、学習指導要領の改訂と並行して議論がなされているデジタル教科書の在り方についてを質問させていただきたいと思います。 　令和元年度から教科書代替教材としてデジタル教科書が制度化されて、令和三年度からは実証事業として、そして令和六年度からは本格導入するとして国からデジタル教科書を提供し、学校のＩＣＴ環境の整備や、デジタル教科書に係る標準仕様書、ガイドライン、事例集の整備とも相まって、デジタル教科書の活用が進められてきております。 　令和六年七月に中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会においてデジタル教科書推進ワーキンググループが設置されて、ＧＩＧＡスクール構想第二期も見据えつつ、デジタル教科書の効果、影響を検証し、児童生徒の学びの充実の観点からその在り方と推進方法について検討、審議というのがされております。 　文部科学省は、デジタル教科書について、令和六年度より、小学校五年生から中学校三年生を対象に英語を、その次に現場のニーズが高い算数、数学を段階的に導入をしております。 　令和七年度以降について、対象となる学年や教科を拡大していくのか、その方向性や見通しについてをお聞かせください。あわせて、次期学習指導要領が始まるまでに新しいデジタル教科書を使用開始するために必要な今後のスケジュール感も併せてお願い申し上げます。

○国務大臣（あべ俊子君）　宮口委員にお答えさせていただきます。 　このデジタル教科書に関してでございますけど、現在、小学校の五年生から中学校三年生を対象にいたしまして、おおむね全ての学校に英語を、また五五％の学校に算数と数学を配付しているところでございます。 　中教審のワーキンググループにおきましては、今後、新しい教科書が使用開始されるまでの当面の間でございますが、英語と算数と数学以外の教科、また学年につきましても、実証研究などで拡大していくべきではないかという御意見が出されているものと承知をしているところでございます。 　また、仮に新しい学習指導要領の検討が前回と同じスケジュール感で進むと仮定した場合でございますが、令和十二年度に新しい学習指導要領が開始されることになるところでございますが、それに合わせまして新たな教科書が使用できるよう、必要な制度改正と、また、編集と検定と採択といったこのプロセスが順次必要であるというこのスケジュール感が示されているところでございまして、文科省といたしましては、こうした中教審の議論も踏まえさせていただきながらしっかり検討を進めたいと思います。

○宮口治子君　それでは、デジタル教科書を導入することのメリットというのをどのように考えているかをお聞かせください。

○国務大臣（あべ俊子君）　宮口委員にお答えさせていただきます。 　デジタル教科書に関してでございますけれども、令和三年度以降の実証実験の観点含めまして、小中学校の英語と算数、数学を中心に広く提供しているところでございます。 　こうした中で行われました一万人以上の児童生徒を対象にいたしました大規模調査によりますと、デジタル教科書をいつも使う児童生徒の方が、使っていない児童生徒と比べまして、授業の内容がよく分かっている、課題解決に向けて自分で考え自分から取り組んでいる、学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができているという回答の割合が高いといった傾向が見られるなど、主体的、対話的で深い学びにつながっているものと考えているところでございます。 　中教審のワーキンググループにおきましても、こうした効果も確認しながら、また活発な議論が行われているところでございます。

○宮口治子君　そうですね、いろいろなメリットがあるというところは私も十分理解をしております。 　しかし、御存じのとおり、デジタル教育先進国と言われた諸外国でも、デジタル教育を見直すといったような事態が各国で発生しているということも報道されております。 　高い教育水準で知られているフィンランドでは、早くから教育のデジタル化に取り組んできましたけれども、国際学習到達度調査においてかつて世界トップクラスを誇った読解力の順位というのが低下傾向にあるということや、児童生徒の集中力の散漫、スクリーンタイムの増加による健康への影響などということが課題として認識されるようになりました。このような状況を受けて、デジタル一辺倒ではなく、紙の教科書やノートによる手書きの重要性を見直すという動きが強まっています。デジタルツールは、情報収集であったり表現、個別学習など得意な分野で活用しつつ、深い思考や読解には紙媒体が適しているといったような考え方です。デジタルとアナログのそれぞれの長所を生かすハイブリッド型の学びを模索しているそうです。 　また、スウェーデンでは、二〇一〇年代から国を挙げて教育のデジタル化を推進していましたが、幾つかの深刻な事態が浮き彫りになりました。やはり国際学力調査で子供の読解力というのが低下しました。著名な脳科学の専門家からは、デジタル画面での学習は集中力が続かず、記憶が定着しにくいといったような科学的な知見というのが示されましたこともあり、二〇二三年に学校担当大臣は、デジタル教育一辺倒から、低年齢の子供にはまず書く、読むといった基礎を紙の教科書で学ばせることが重要だということを判断して、政策を変更しております。 　何のためにデジタル化するのか、これは学ぶ子供たちのためなのかという教育の本質的な問いが改めて投げかけられているのではないかと思います。 　こういった諸外国の最近の動向というのを、文科省、どのように分析して、その受け止めをされているのか、お答えください。

○政府参考人（望月禎君）　海外の事例についてのお尋ねでございます。 　私どもも網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、今、宮口委員の方から御指摘があった例えばスウェーデンにつきましては、二〇一〇年頃からデジタル教育を進めてございますけれども、直近ではデジタル化の見直しが行われたと承知してございます。一方、そもそも、従来、教科書の質保証に関する仕組みもなかったと、スウェーデンではですね、我が国とは状況が異なることも考慮する必要があると考えてございます。 　スウェーデンにつきましては、デジタル教育の推進以降も、国際学力調査のＴＩＭＳＳでは過去三回とも成績が向上したり、ＰＩＳＡ国際調査では、これは二〇一五年、二〇一八年と向上し、直近の二〇二二年で低下しているという状況でございます。 　また、フィンランドも御指摘いただきました。フィンランドは、これも教科書の定義とか使用義務が日本と違ってあるわけでございません。元々、デジタル教科書に特化した政策が国全体で取り組まれてはおりませんで、ＰＩＳＡの順位の低下とデジタル教科書の因果関係に関する分析も見られていないといった、これ、教科書の位置付け、あるいは活用の仕方について、それぞれ国によって様々でございまして、指摘されておりますそのスウェーデンのケースでの学力低下の原因というのが、スマートフォンなどの使い過ぎなど日常生活によるものではなく、デジタル教科書の使用によるものかどうかという、今後の国際学力調査等の動向などもよく我々としては注視する必要があるというふうに考えているところでございます。

○宮口治子君　なるほど、分かりました。 　では、また、デジタル教科書の導入に際して、家庭の経済状況によって、家庭でのインターネットの環境、あるいは保護者のＩＴの活用能力の差によって学校外での学習機会の格差というのが生じているというようなデメリットが指摘する声もあります。 　先日、自然体験活動推進議員連盟の会合で、直近一年間で、学校外の体験が何もない子供の割合は、世帯別年収の六百万円以上と比較して、三百万円未満では二・六倍の格差があるというふうに聞きました。 　子供がやってみたいと言った体験をさせてあげられなかった理由としては、保護者の経済的な理由と保護者の時間的な理由、まあ送迎であったり付添いであったりというようなことが五〇％以上となっています。その結果、マッチで火を付けることも今できないような子供がいるということです。 　自然体験だけではなくて、旅行、博物館、コンサート、スポーツ観戦、そういった多様な文化とか社会体験は、子供の知的好奇心や学習意欲、あるいは生活力を育む上で重要ですけれども、経済的な理由からこうした機会が大きく制限されるという現実もあるということです。 　貧困というのは単なる一時的な困難ではなくて、世代を超えて受け継がれてしまう負のスパイラル、これを生み出す構造的な問題です。この連鎖を断ち切るために、無料、また、断ち切るために、低額での学習支援、給付型の奨学金の拡充など、もちろん政府、文科省も、ＮＰＯによる様々な支援というのが行われているかと思います。子供の貧困は、その家庭だけの問題ではなく、社会全体で取り組むべき喫緊の課題であるというふうに思います。 　厚生労働省、二〇二二年、国民生活基礎調査、これによりますと、日本の子供の貧困率、一一・五％です。子供の貧困は、子供たちの生活環境の悪化、あるいは教育機会の制限、様々な体験機会の喪失をもたらしており、将来の自立を難しくしています。貧困世帯の子供たちに対する教育機会均等のためには、確保のためには、様々なセーフティーネットが必要です。 　最後、この状況に対する大臣の思いと決意をお聞かせください。

○国務大臣（あべ俊子君）　宮口委員にお答えさせていただきます。 　子供たちの誰もが、家庭の経済事情に関わらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に得られ、個性や能力を最大限伸ばせるようにするということはまさに大切だというふうに思っておりまして、一人一人が持つ可能性、これを最大限引き出すための教育の質の向上に取り組むことはもとより、幼児期から高等教育段階まで切れ目のないこの教育費の負担軽減と貧困による教育格差解消のための教員定数の加配の措置、またスクールソーシャルワーカーの配置などの学校をプラットフォームとした子供の貧困対策、小中高生への学習支援の充実、高校中退者等に対する学習相談、学習支援のこの促進等の地域の教育資源を活用した子供の貧困対策に取り組んできました。 　特に、学校をプラットフォームとした子供の貧困対策は私は特に大切だと思っておりまして、実は私が小学校のときに、お友達の一人がお風呂に入っていなくて、多分お洋服も洗濯してもらっていなくて、今でいうネグレクトだったと思います。途中で引っ越しをしましたので、どこかに引っ越したか、何かがあったんだと思いますが、その子は本当にみんなにいろいろ言われながら、でも、一生懸命頑張っている子でした。 　そうした中、引き続き、公教育の教育の質の向上、また教育機会の確保を両輪として、全ての子供たちが希望する質の高い教育を受けられる社会の実現に向けて全力で取り組みますので、是非とも委員からも御指導よろしくお願いします。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　以前、盛山前文科大臣に、デジタルなのか、あるいは実際の経験や体験なのかということをお尋ねしたときに、実際の体験が大切であるという、このような答弁をいただきました。あべ大臣も引き続き、その思いを引き継いでいただきたいというふうに思って、お願いを申し上げます。 　それでは、私、今日は国会議員として恐らく最後の質問になるかと思いますので、思いを一言述べさせていただきたいと思います。 　保護者による学校への理不尽な苦情とか言いがかり等について教員が悩まされているといったような問題があるかと思います。以前、末松先生から、保護者の幼児化ではないかというような御指摘があったかと思います。大変尊敬している末松先生でございますけれども、私、少しだけ考え方が違います。 　今、私四十九歳でございますが、三十代、四十代、五十代と保護者と呼ばれる世代、自分をもこれ否定することになるようなことになるかなと思うんですけれども、この世代がモンスターペアレントになるというのは、この年代を育ててきた教育ゆえというところもあるのではないでしょうか。行われた教育というのは本当に全てが正しかったのかなということも考えます。 　学歴至上主義、皆さんも思い当たるところがないでしょうか。○○大学ですかと聞けば、自分の学歴よりも上か下かというのを判断する。私自身も音大出ている、音大卒で音楽を学んできた私がこんな国会にいていいのかなというようなことで卑下したこともありました。年齢を聞いて、自分より若い、だから経験が浅いだろうといったような決め付けがあったり、年功序列であったり、以前、伊藤議員の質疑にもありましたけれども、子供を産んでいないあなたに何が分かるのか、そういったようなこと。私たち世代が受けた教育の中で、多様性を認めるといったような文言はあったんでしょうか。とにかく学力を上げて、競争、いい大学に入って、いい就職をするということが目標だったんじゃないでしょうか。 　怒りをぶつける相手というのは、自分より強い人には向かいません。私はアンガーマネジメントの講師もしておりました。怒りという感情は高いところから低いところへ流れるといったような性質がございます。会社の社長さんは役職者に文句を言う、役職者は更に下の部下に当たる、当たられた部下は家に帰って今度妻に当たる、当たられた妻は今度子供たちに当たる、子供たちは今度弟や妹に当たる、弟や妹は学校に行って自分よりも弱い子供たちに当たる、そして、いじめられた子供たちは今度ペットや物に当たるといったようなことです。そこから考えると、今モンスター化する保護者というのは、教員を尊敬するという気持ちを持っていないのではないのかな、持てないのではないのかなというふうに思います。 　しかし、親の教育のやり直しということはできませんから、対応としては、今までも議論に出ておりましたスクールカウンセラーやスクールロイヤーということを置いて対応することが最善ではないかと思います。 　これからの教育の姿は、こういったことも含めて大きく改革していかなければいけない時期にあるのではないのかなと思います。自分で考え抜く力、生きていく力、他者を認める心、身近な人が悩み苦しんでいるときこそ、立場を気にせず寄り添ってあげられるような人になること。テストのように点数が付けられていないけれど、大切なことを学ぶ教育を議論していただける文教科学委員会でありますよう、私の最後のお願いとして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（堂故茂君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時四十四分散会