農林水産委員会

令和七年六月十日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　古庄　玄知君　　　　　進藤金日子君 　　　　　三上　えり君　　　　　横沢　高徳君 　　　　　谷合　正明君　　　　　高橋　光男君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　舞立　昇治君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君 　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君 　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　国務大臣 　　　　　　　農林水産大臣　　　小泉進次郎君 　　　副大臣 　　　　　　　農林水産副大臣　　滝波　宏文君 　　　大臣政務官 　　　　　　　農林水産大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　山本佐知子君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　西村　尚敏君 　　　政府参考人 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　山口　　靖君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房技術総括審 　　　　　　　議官　　　　　　　堺田　輝也君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房統計部長　　　深水　秀介君 　　　　　　　農林水産省消費 　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君 　　　　　　　農林水産省農産 　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君 　　　　　　　農林水産省経営 　　　　　　　局長　　　　　　　杉中　　淳君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（閣法第四五号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、古庄玄知君、三上えりさん及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君、横沢高徳君及び高橋光男君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（舞立昇治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（舞立昇治君）　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。 　小泉大臣におかれましては、御就任以来連日の米関係の対応で御苦労されておりまして、小泉大臣の高い行動力と発信力にまずもって敬意を表させていただきたいと思います。 　生産者、消費者の視点、これ双方とも重視しなければなりません。そういった中で、まさに今回の食料システム法を契機として、生産者から流通、消費者に至る食料システムの中での関係者が相互に理解しながら、透明性が高く持続可能な状況に落ち着くことを期待したいというふうに思います。私自身は、今回の米の問題を通じて食料システム法の重要性を再認識しているところであります。 　まずは、五月二十六日、参議院決算委員会におきまして私が農林水産省に要請した三項目に関して質問したいと思います。この三項目ですが、いま一度確認させていただきたいと思います。 　第一は、正確な情報を徹底かつ積極的に公表していく必要があるということであります。第二は、初めての経験であったとはいえ、現実として政府備蓄米が消費者に適時適切に届かなかった要因を徹底的に分析して、非常時に政府備蓄米が国民に確実に届くシステムを構築しなければならないということでございます。これには、もちろん米流通の現状の検証、評価と今後の在り方の検討も含まれているところであります。第三は、市場価格への政府の関与の在り方を整理することであります。市場経済を基本とする限り、政府の関与度合いで市場にゆがみが生じる可能性があります。そのゆがみが農家に生産者価格の下落という形で表れれば、この国の水田農業は継続が困難になってきます。影響度合いによっては非常時から平時にソフトランディングする対策も必要になってくるというふうに思います。 　そこで、私は、参議院決算委員会で農林水産省に要請いたしました三項目に関しまして、小泉農林水産大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今、進藤先生から決算委員会での三つの要請、これについての見解を求められました。 　最初、一つ目が、正確な情報発信をすべきだということにつきましては、農水省が元々持っていますＰＯＳデータ、これは一千店のスーパーのＰＯＳデータですが、これだけではなくて、やはり今随契で出回っている備蓄米については、例えば大手スーパーさんなどは、ＰＯＳデータ、これないので、今回はこれを入れてもらう措置をしています。さらに、全国の農政局の職員の皆さんにも御協力をしてもらって、店頭での価格を北海道から沖縄まで調査をして毎週発表しているところであります。こういった形で、御指摘のとおり、正確な情報発信に努めたいというふうに思っております。 　そして、二つ目に、備蓄米が適時適切に届かなかったのではないかと、災害時のことも含めて検証が必要だというお話ですが、やはり今回、入札米の上からだんだんと流していくという、こういった形と、随契でもういきなり小売に流していくと、こういった全く違うやり方をしたことによって、その対比が課題を浮き彫りにさせた面もあると思います。ですので、今回、本当に万が一の有事のときに、やはり相当流し方を考えなければスピード感を持って届かないということも分かったと思いますので、ここは関係閣僚会議も含めて、しっかり今後の備蓄政策全般についても議論をしなければならないというふうに受け止めていますし、参議院の皆さんの決議においても備蓄政策全般をしっかり考えろということもありますので、対応したいと思います。 　また、最後に、市場価格への関与の在り方、これについても御指摘がありましたが、これは、基本的には抑制的であるべきだと、これはマーケットが需給によって価格は決めるべきものと、このスタンスは変わりません。一方で、やはり主食が、一年で二倍、二・五倍、米の価格が高騰するということを手をこまねいて何もせずにマーケット任せにするというのは、私は世界の中でそんな政府はないのではないかなというふうに思います。 　やはり、こういったことも含めて緊急事態の対応だ、この丁寧な説明も欠かさずにやっていかなければならないと思っております。

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。 　まさに丁寧な御説明をお願いしたいと思います。 　特に今、市場の中では、銘柄米が四千円から五千円ぐらいで出ていて、初期に出した備蓄米とブレンド米が三千五百円ぐらいで出て、小泉大臣が実施された二千円と千八百円、そういう意味では四種類ぐらいの価格帯があって、しかしながら、新米と、それから令和五年産米、四年産米、三年産米、そこのところしっかりと整理をして伝えていくということが重要なんだろうというふうに思います。 　農家の方々も非常に不安に思う方おられるんですが、やはり新米は違うんでしょうと、新米価格というところについては、大臣も度々御答弁されていますように、再生産可能な価格というところで消費者の方々にも御理解いただくと、ここはやっぱり肝の部分だと思いますので、そういう意味では、生産者、消費者双方に適切な情報提供というのが重要だというふうに考えております。 　まさに、小泉大臣の部屋に行きますとモニターがありまして、いつもばっと出ておられる、ずっと全国の米価見ておられるなというのを実感しているんですけれども、私は全国比例でありますので、可能な限り現地を回ってスーパーの価格見ているところでありますが、これ一人では限界がありますので、実は各都道府県に四十七の土地改良事業団体連合会というのがございまして、その方々にお願いをして調査してもらっています。 　一つは、やはりコシヒカリ、どこもありますから、コシヒカリはどうなっているんだという比較、それから、今ブレンド米が出てきていますからその価格、あとその他というふうに見ているんですが、やっぱり地域ごとに差があります、あります。やっぱりそこのところをしっかりと認識しないといけないなというふうに思います。 　そういった中でずっと見ていると、価格帯に対する消費者のニーズというのが何となく感じるところがあるわけです。五キロ当たり五千円を超える銘柄米でも買われる方はいます。この米でないといけないという方がおられるわけです。ブレンド米でも三千円半ばで購入する方々ももちろんいるし、やはり二千円台でないと経済的に厳しいという方々も現実に多くおられるわけであります。そういう意味では、消費者のニーズというのは多様なんだというふうに思います。 　私自身は、この今回の備蓄米の放出というのは、ある意味でこうした消費者のニーズを浮き彫りにした側面もあるんではないかなという気がしておりまして、やっぱり需要に応じた生産というのであれば、こうした多様な消費者のニーズに応じた生産あるいは流通の形態というのも考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。 　しかし、そこには、安けりゃいいと、とにかく安売り合戦的な非常に冷たいものじゃなくて、やはり文化だとか、我が国の文化だとか国土の保全だとか多面的機能、そういったものを考慮して米の価格を評価する、温かく寛容なものがあってほしいと思うのは私だけではないと思います。是非そこは強調していかないといけないなというふうに思います。 　次に、今回の一連の備蓄米放出につきまして、法的な根拠についてお聞かせ願いたいと思います。また、今後、異常気象や大地震等の不測の事態が生じ、備蓄米での対処は困難な場合につきまして、対処の法的根拠と方針についても御答弁願いたいと思います。食糧法、改正基本法及び食料供給困難事態法との関係を踏まえて御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　まず、食糧法第三条第二項におきましては、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいうと、こういうふうにされておりますけれども、現在、昨年の二倍になっている米価の引下げというのは喫緊の課題となっております。このため、まずは八月までの緊急的な措置といたしまして、食糧法第四条の規定に基づき定める基本指針に即しまして、食糧法第二十九条の規定による政府備蓄米の売渡しを行っているところでございます。 　加えまして、食料・農業・農村基本法におきましては、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるような施策を講ずると規定されておりまして、安価な備蓄米を市場に供給することはこの趣旨にもかなうものと考えております。 　最後に、ミニマムアクセスでございます。ミニマムアクセス米の活用は、政府備蓄米の全てを売り渡した後に仮に大凶作等の事態が発生する場合には、国民が最低限度必要とする食料の供給につきまして国が保有するミニマムアクセス米も供給可能であり、このような考え方につきましては食料供給困難事態対策法に基づく基本方針にも規定しているところでございます。

○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。 　今回の備蓄米放出、しっかりと法的根拠の下に実施されていると。また、更に困難な事態が生じても、昨年、食料供給困難事態対策法というのを、これ成立していますから、そういった面では法的な根拠はしっかりとそろっている。さらに、改正基本法のお話もありました。やはり法律に、法的根拠というのは明確にしながらやっていかないといけない、このように思います。 　次に、一般論としまして、仮に食料システム法が今施行されていれば今回の米価高騰に対してどのように作用することが想定されるのか、お聞きしたいと思います。 　もちろん、これ再三議論ありますけれども、今回の食料システム法は食品等の取引の適正化の強化を図るためのものであって、食品等の価格高騰の抑制を図ることを目的としないことは重々承知の上での質問であります。食料システム法の言わば副次的効果、副次効果的な側面もあるのではないかという思いからの質問ですので、是非御理解いただきまして御答弁願いたいと思います。

○副大臣（滝波宏文君）　答弁いたします。 　この法案は、一義的にはこのコスト割れでの供給を抑止しようとするものでありまして、基本的には価格高騰を抑止することを想定したものではございません。 　整理いたしますと、そもそもデフレからの脱却というのが我が国成長の鍵となってきておりまして、過去三十年間ずっと低迷していた米価、これはデフレの典型であったというふうに考えられます。これをこのデフレからあるべきインフレ基調に持っていくためのそのツールがこの法案であります。 　一方で、大臣もよくおっしゃっているように、昨年から米価が二倍に急激な高騰をしております。これは、望むべきマイルドな穏やかな価格上昇ではなくて、ハイパーインフレーションと言われる急激な価格高騰にまで行ってしまったと。これに対して、激変緩和の対策をするツールとして今備蓄米の放出というのをやっているわけであります。なので、一義的には、価格を上げていこう、デフレからマイルドインフレに持っていこうとしているこの法案と、それからハイパーインフレーションからマイルドインフレに持っていこうとするということの備蓄米放出違うわけでありますが、一方で、先生御指摘のように、副次的な効果といたしましては、この法案によってそのコストの指標を公表することによって、各段階でどれぐらいのコストが掛かっているのか、それからマージンがどれくらい取られているのか、そういうことを透明化していくわけでありまして、その段階段階を見る中で、ちょっとこのマージンの取り方どうなのかとか、そういうふうな意味での価格高騰への間接的な作用、これは透明化による一定的な副次的な効果として期待されるものでありますし、今これが通っていればそういったものが期待できたというふうに考えてございます。

○進藤金日子君　明快な御答弁ありがとうございました。 　まさに、卸の利益の話も出ているわけでありますが、この法律が仮に施行されていると、この段階ではこれぐらいのコスト指標があって、マージンこれぐらいだよねというところがある程度見える化できてくるということは非常に大きなことではないかなというふうに思います。 　そういった面で、食料システム法の施行後に消費者から見て食品等の購買環境として何が変わるのか、これをお聞きしたいと思います。 　これ何を言っているかというと、例えば米について、消費者から見て、生産から消費に至る食料システムの各段階でコスト指標が今見える化ということなので総覧できるのか、そういったことも含めて分かりやすく御答弁願いたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　この法案では、指定品目に関しましてコスト指標を公表することといたしております。このコスト指標は、生産から販売に至る各段階を通じて消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかということを示すものでございます。また一方で、直接消費者と接する食品事業者が生産現場の実情を消費者に分かりやすく伝えるための支援措置、計画認定制度も併せて講じてございます。したがいまして、この法案の措置を複数組み合わせて取り組むことによりまして、今お話のございましたとおり、もう店舗、店先でコスト指標を表示するといったようなことも可能でございます。 　消費者の利便性ですとか理解醸成が向上することにもなると思いますので、運用に当たっては、関係事業者とも十分協議をして、効果的に活用されるように努めていきたいと考えているところでございます。

○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。 　まさに、何というんでしょう、食料システムの段階でこれぐらいやっぱりコストが掛かっていくよねと、また、このぐらいのマージンがなければ次の生産につながっていかない、そういうことをやはりみんなが見える化の中で理解していくということが極めて重要だと思いますし、それがやっぱり食卓と生産現場の距離を縮めていく、なおかつ流通の効率化ということにもつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、是非とも、指定品目、私の理解では米、牛乳、納豆、豆腐、あと野菜の一部ということなんですが、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　本法案の衆議院や本参議院の質疑を振り返りますと、やはりこの米価格の高騰問題だとか合理的な費用を考慮した価格形成に関するものが極めて多いわけであります。一方で、この法律、持続的な食料システムの確立、これの重要性をただすものがちょっと少なかったんじゃないかなという気がしておりまして、その部分について少し触れさせていただきたいと思います。 　合理的な費用を考慮した価格形成と持続的な食料システムの確立とを一体の取組として進めるということを言っているわけですけれども、この一体の取組として進めることの意義と具体的方向性についてお尋ねしたいと思います。

○副大臣（滝波宏文君）　今回の検討に当たっては、まず、資材価格等の高止まりの中で費用を考慮した価格形成が可能となる環境を整備し、コスト割れを抑制することが求められたところであります。そして、費用を考慮した価格形成は、生産段階だけではなく製造、加工、流通、販売の各段階に共通の課題でありまして、最終的な影響は消費者に及ぶため、令和五年八月以降、生産から消費に至る関係者が協議して、参画して協議を進めてきたところであります。 　こうした協議の中では、特に消費者の方々を中心に、御意見として、費用を考慮した価格形成を進める際には、併せて供給側でも付加価値や生産性の向上を図り、消費者負担とのバランスを取るべきとの指摘が示されました。そして、国民生活に占める加工食品や中食、外食の比重が高まる中で、食品事業者による国産原材料の利用など持続的な供給に資する取組を促進することが重要との認識の一致を見ました。 　こうした経緯等を踏まえまして、この費用を考慮した価格形成に関する措置と、もう一つの柱であるこの食品事業者による付加価値、生産性の向上に関する措置を一体で法制化し、その実施に当たっても、両者の着実な実施を通じて、消費者にとってもバランスの取れた、理解にかなう運用を進めようとしているものであります。

○進藤金日子君　やはり、この食料システムの持続性を確保することというのは極めて重要であります。そういった面では、食料システムをもう少し強靱化していかないといけない。強靱化に向けて、農業と食品産業とが相互に連携して、あるいは競合等を通じて、地域の雇用創出や定住促進等により地方創生を実現することというのも重要ではないかなというふうに考えるわけであります。 　こうした取組の展開に当たりまして、国産原材料の安定調達を図る取組を含めて、この食料システム法に基づく計画制度の活用についての見解について小泉大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この法案では、食品事業者による持続的な供給に資する取組、具体的には、農林漁業者との安定的な取引関係の構築、流通の合理化、事業活動に伴う環境負荷軽減の促進、消費者の理解醸成のための情報発信といった計画に対して支援措置を講じることにより、地方の中核産業である食品産業を振興し、雇用創出や定住促進等につなげていこうとしています。 　こういった考え方は、昨年、自民党の食料産業政策委員会からいただいた提言に基づくものでありまして、また先日は本年の提言として、農林漁業と食品産業ばかりでなく、機械、ＩＴ等、食品製造等に不可欠な他分野の産業とも一層協力関係を拡大し、食料システムを一層強靱化すべきとの御提言もいただきました。 　地方創生は石破内閣の柱でもありますので、常に地方に目を向けて、この法案の計画制度も活用いただきながら、農林漁業を始めとする地方の産業が営々と継続され、食料システムとしても一層強靱なものとなるように着実に取組を進めてまいります。

○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。 　やはり、今大臣から御答弁いただいたその食料システムの強靱化、農業だけではなかなか厳しいところも、食品産業との連携を更に強くしていく、生産段階、流通段階、あるいは販売の段階、それぞれをしっかりと強固に連結しながらやはりこの地方創生に結び付けていくということは極めて重要なんだろうというふうに思います。 　次に、資料一を御覧ください。 　ちょっとこまい字で恐縮なんですが、これ、米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針における需要見通しの算出方法については、過去、一人当たりの消費量の傾向から推計しているわけであります。直近二年間、ちょうどこの図でいきますと左の上側のところ、赤と青があるわけですけれども、この部分については酷暑等の影響で明らかに需要量と生産量が乖離しております。 　精米歩留り率の低下あるいは今後の備蓄米の大幅な補填の必要性ということを考慮しますと、この従来のトレンド、数学的にはこれ正しいんだと思います。ただ、従来のトレンドで推計する手法では更に需要量と生産量の乖離が進む懸念もあるんじゃないかというふうに私は思うわけであります。 　何らかの補正を行う必要があるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　現在の米の需要見通しにつきましては、委員御指摘のとおり、これまでの需要実績を各年の人口で除し、各年の一人当たりの消費量を算出して、そのトレンドを踏まえて算出していると、そういったことでございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、米の需給見通しにつきましていろんな御意見あるのは承知しております。委員の御指摘のような観点も考慮に入れながら、できるだけ精度の高い需給見通しをお示ししていけるよう、よく検討してまいりたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　しっかりとまた検討を深めていただきたいと思います。 　先般の参考人の意見聴取の中で、日本農業法人協会のアンケート結果によれば、米の生産の安定と増産に向けての取組や対策として三つ挙がっていました。第一に、基盤整備された優良農地の担い手農業者への集約、集積、第二に、適正で正確な作況指数の把握、第三に、スマート農業の推進による生産性向上というのが挙げられているわけです。 　私自身は、この一番と三番はよく理解できるんですが、第二に適正で正確な作況指数の把握が挙がってきていること、正直驚いたところであります。 　資料二と三を御覧ください。 　農家の中にも、資料二の水稲収穫量調査とそれから資料三の作況指数、混同されている方が多くおられます。特にふるい目の関係でいろいろ混乱が多いと感じるわけです。この水稲収穫量調査と作況指数につきまして、ふるい目幅の関係で多くの関係者が認識が混乱しているというふうに私自身感じているんですが、デジタル化の時代なのでこの生産量の把握の手法も根本的に見直すべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（深水秀介君）　お答え申し上げます。 　水稲の収穫量の把握方法についての御指摘でございますが、デジタル化の時代ということで、デジタル化に関する取組をまず申し上げますと、収穫量調査につきましては、七月と八月の予測に関しましては、現在、気象データ、それから人工衛星のデータも使いまして、その年の水稲の生育の具合、今後の出来不出来の見込みなどが平年と比べまして良いか平年並みかなどの予測を行いまして、公表を行っているところでございます。 　九月以降に公表しております収穫量の把握におきましても、デジタルデータを活用できないかという観点から、累次、人工衛星データ等を活用しました予測の実証研究を行ってきたところでございます。直近では、令和四年度、五年度にも実証を行っております。ただ、その時点での結果では、残念ながら実際の収穫量調査の結果と比べますと収量のばらつきが大きくて、その時点のもの、そのものは精度が確保できていないので活用には至っていないということでございます。 　ただ、圃場ごとの収穫量が計測できるような収量コンバインの導入等もありまして、様々なデジタルデータも集積が始まってきているところでございますので、収穫量調査におきましてもこうしたデジタルデータなどの情報も幅広く収集、活用いたしまして、調査結果の更なる正確性が確保できるように、関係者からも情報収集をして研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　しっかりと検討を進めて改善していっていただきたいと思います。 　主食である米につきましては、一定の国の関与が不可欠だというふうに思います。旧来の食管法への復活というのは課題が多くて、私自身は非現実的だと考えますが、少なくとも国が正確な米の生産量と流通量を把握できるように法制的な整備が必要ではないかと思うわけであります。 　そこで、食糧法について、今回のいわゆる令和の米騒動を踏まえて、主食である米穀の出荷・販売事業者等に対する許可制の復活等の法的措置を検討すべきではないかという声を聞くわけでありますけれども、見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　米の流通につきましては、米の出荷・販売事業者は届出というものが義務付けられております。その中で、比較的大規模な集荷業者、卸売業者からは毎月の在庫量等の報告をいただいておるところでございます。しかしながら、令和六年産につきまして、集荷業者以外の事業者への出荷が大きく増加するなど、流通の状況に大きな変化が見られております。こういった中で、米の流通について一層の可視化が必要というふうに考えております。 　今回設置されました米の安定供給等実現閣僚会議でございますけれども、この中では総理から、米の価格高騰の要因や対応の検証を行うこと、検証を踏まえた短期と中長期の対応策を検討すること、こういった指示を受けているところでございまして、まず、生産、流通の状況が適切に把握できるためには何が必要か、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　やはり、従来の推計の手法というのも、これ今までやってきたんですけれども、今局長御答弁のように、さらに生産、それから在庫の関係ですね、あと流通、まだ少し推計の部分が相当ありますので、捕捉率はあると思いますけれども、更に精度を高めていくということと適時的確な把握手法ということ、それをしっかりと検討いただきたいというふうに思います。 　最後に、先般の参考人の意見聴取の中で、北海道大学の教授の方からの御指摘でございますが、収入保険の算定に関する基準価格を過去の実勢価格でなくて合理的な費用から算出されるべきではないかという意見がございました。これに対する御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　収入保険は、個々の加入者ごとに直近五か年の収入実績の平均を基に基準収入を算定し、実際の収入実績との差を補填する仕組みでございます。 　六月五日の参考人質疑での坂爪参考人の御提案は、収入保険におきまして合理的なコストの指標を踏まえた基準収入の算定に移行すべきものだというふうに理解しております。この提案に基づきますと、基本的には品目ごとに共通のコストを補填の基準とするということになりますので、経営ごとに適切なコスト水準は異なるというほか、コスト削減に努力した農業者の努力が反映されなくなるなど、個別の経営に着目する収入保険には必ずしもそぐわないものというふうに考えております。 　農業収入の安定化を図るためには、原料コストの上昇などを踏まえた合理的な価格形成を行うことに併せて、短期的な収入減少に対しては収入保険等のセーフティーネット対策を講じ、農業経営の安定を図っていくことが必要というふうに考えております。

○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。 　今の御見解の中で、収入保険の話の中で、今の答弁のとおりだと思うんですが、その基準価格の設定の在り方というのはもう少し検討の余地があるのかなという気がいたします。更にそこの部分については学者の、研究者の方々の御意見も踏まえながら検討を深めていただきたいと思います。 　私自身、全国くまなく回っているわけでございますけれども、米を生産する農業者の経営規模だとかあるいは経営形態、品種によって各指標が異なっています。これ、米を平均値で議論すること、違和感を持っているわけであります。もちろん平均値に持つ意味はあるんでしょうけれども、やっぱり一定の条件下でグルーピングしながらファクトということをもう少ししっかりと分析して、その上できめ細かな政策講じていく必要があるのかなという気がしております。 　御案内のとおり、米騒動、大正の時代、一九一八年であります。もうあれから百七年、大体もう四で割ると二十五からそこらなんですが、その二十四年後の一九四二年に食管法ができているわけです。そして、その二十九年後に減反政策が始まった。その二十四年後に食管法を廃止して食糧法ができているわけです。そして、これから三十年たって今の状況になっている。まさにこの三十年ぐらいで米政策というのは転機があるのかなという、歴史的にそういうところはあるのかなという気がします。 　是非、従来は従来として、今後の、やはり主食でありますから、米政策についてやはり小泉農林水産大臣の強い指導力でしっかりと将来に向けた、生産の農家の方々も展望を持てるし、消費者の方々も安心できる、そういった米政策の確立、心からお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。 　どうも御清聴ありがとうございました。

○横沢高徳君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　小泉大臣、昨日の決算委員会に引き続き、本日もよろしくお願いを申し上げます。また、農林水産省の皆様、連日の御対応、本当に敬意を表するところでございます。 　食料システム法につきましてですが、まず関連しまして、昨日、小泉大臣に質問させていただいたお米のまずは需要実績と生産量の件について、今後の政策判断を進める上でこれ非常に重要な点だというふうに考えておりますので、大臣に何点かちょっと冒頭質問させていただきたいと思います。 　昨日、大臣からは、農水省の需要実績の資料の中には民間在庫は入っていないと、民間在庫を入れれば圧倒的に需要は供給を上回っていますと答弁をいただきました。その一方で、大臣からも、その民間在庫の流れは、ストックを正確にどこまで把握できているかについては農水省自身謙虚にならなければいけないと、そして反省するところもあるのではないかと思っているという発言です。特に、もう中食や外食について、民間在庫の動きは十分に把握し切れていないんではないかという問題意識を大臣も発言されております。 　これから国として政策を打ち込んでいくに当たって、現状の実態を把握することは何よりも重要だと考えておりますので、まずは、大臣、民間在庫、これから把握し切れていないところをどのように把握していくのか、またどの点に課題があると御認識されているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　昨日に引き続きましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今の需給そして民間在庫の件などは、先ほど進藤先生がお配りいただいた資料の最初にまさに示されているとおり、昨日、横沢先生が使われたのは需給のこのチャートで、下の進藤先生が示された緑のこの民間在庫のものは入っていなかったんですよね。この民間在庫とこれ合わせていくと供給は、供給力、供給量というのは需要をかなり上回るというのが昨日私が答弁をしたとおりです。 　ただ、御指摘のとおり、この緑のバーの民間在庫の中に中食、外食が余り反映されていないという、こういった現状を職員とも聞いています。なので、そういった中食、外食のウエートがかなり今の世の中に増えてきて、ここの動きが相当世の中にインパクトを与えるとしたら、この把握をどうするのかという問題意識を持ちながら、今後、米の閣僚会議も含めてしっかり把握する努力が必要だと思っています。 　あわせて、よく米の流れでスポット市場の話がありますが、このスポット市場の中でどのような動きがあるのかというのも実は情報としてはまだまだ不十分なところがありますので、今後、流通全体の可視化と併せてこの民間在庫の詳細な把握、こういったものが我々としては課題だというふうに捉えております。

○横沢高徳君　今大臣からも民間在庫の詳細な把握が課題だということで答弁をいただきました。 　これまでやはり民間在庫をつかみ切れていないというのは、農水省の中で、農産局長来ていますが、どのような点にやはりつかめていない点があったと御認識されているんでしょうか。

○政府参考人（松尾浩則君）　これまで主に米の流通は、集荷業者、卸売業者、小売業者と、こういった割とある意味単線のところが主というような感じでございます。そういう意味では、我々、民間在庫というのは基本的に集荷業者、卸売業者から報告徴求ということで報告いただいて公表してまいりました。 　ただ、先ほどもありましたけれども、昨年、集荷業者以外の方への出荷というのは非常に多くなるなど、流通がいろいろ変わってきております。そういった中で、大臣先ほど答弁ありましたように、そういった集荷業者、卸売業者以外の方々の流通の状況もよくつかんで、全体を可視化できるようにということで我々検討をしていきたいというふうに考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　集荷業者、流通業者以外のところというものは、現時点では何となくめどは付いているんですか。大体この業者だろうというところのめどは付けられているんでしょうか、農産局長。

○政府参考人（松尾浩則君）　めどといいますか、まあ業者でいう、先ほど大臣からもありましたように、例えば小売の方々でございますとか、中食の方々、外食の方々、こういったお米を扱っている方々にもいろんな形でアプローチして見える化していかなきゃいけないというふうに考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　非常にここが重要な課題になってくるというふうに考えておりますし、ちょっとこれまで地元を回っていて、昨年の今ぐらいから気になっていたんですが、やはりお米を買い付ける人がたくさんいるんだという話をよく生産者の人たちからも聞くんですね。その中で、お米を買い付けてどうするんですかと言うと、やっぱり輸出に回すお米を今集めているんだという、要は民間業者ですよね、そういう方々の動きもここ一年ぐらい結構頻繁に耳にすることがありました。 　その民間業者がやはりお米を集めて、その民間業者が例えば輸出向けにお米を外へ出していく、海外へ出していくところの動きというものは政府の方では把握できるものなんでしょうか、それとも難しいところなんでしょうか。もし分かればお伺いをしたい。

○政府参考人（松尾浩則君）　輸出につきましては、大きく二つあろうかと思います。一つは、私ども支援している市場開拓米といいますか、水活とかですね、こういったスキームを活用される方々、あるいはもう一つは、本当にスーパーで売っているようなお米を輸出される方々。前者につきましては、そういった私ども輸出の実態なんかも把握しながら、例えば輸出量とかそういったものも適宜公表させていただきながら情報提供をさせていただいているところでございます。

○横沢高徳君　やはりちょっと気になったのは、やはり民間在庫が把握できていないという今の現状と、その民間で流通している米が政府の見えないところでもう海外に、もし仮にですよ、流れているということになると、やはり国内供給量というのはどうしても減ってしまうんですね。だから、その辺もやはりちょっと把握していくことが必要になってくると思うんですが、大臣、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　横沢先生の御指摘、非常に重要なところだと思っています。 　分かりやすい対比になっているのは、先ほど松尾局長から、今までの集荷から卸、卸から小売、この流れとは違う流れが増えてきて、ここの把握が難しいというのはまさにそのとおりで、例えば我々、今ＰＯＳデータを毎週発表していますけれども、随意契約で契約をして販売している大手スーパーなどはこのＰＯＳデータ入っていないんですね。なので、今回は随契の契約のときにＰＯＳデータに入れてもらうようなことも条件を付しています。 　こういったこともそうですし、今、このスポット市場、ここもなかなか動きが見えにくいと。そういったところがやはり抜けているという御指摘は謙虚に受け止めながら、今の世の中の流通の在り方が相当早く多様化してきたことをどのように農水省としてもデータを整備できるか、そしてまた、その米独特の世界、例えば庭先で調達をされる業者、そしてまた一方で、これもなかなかほかにはないかもしれませんが、縁故米という形で直接つながりがあるところで渡っているもの、こういったことも含めた全体の把握というのを、流通の全体の把握も併せてやっていく策をこれからどう政府全体で考えられるか、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　やはり、今大臣が問題意識を持っている不足感というところなのか、本当に流通するお米、民間在庫を含めて需要に対して生産量が足りているのかどうなのか、ここによって打つべき政策はやはり変わってくると考えますので、この点、なるべくスピード感を持って現状把握に努めていただきたいと考えます。 　小泉大臣、次、これ本会議でも大臣にお聞きしたんですが、昨日の決算委員会の方で高橋委員からの方にも、今の生産費、コストを考えて、大体五キロどれぐらいの価格が合理的なお米の価格なんだということで、高橋委員からの方は、今、大体計算すると三千円台ではないかというお話も伺いました。 　小泉大臣、今いろんな生産費、流通も含めていろんな条件はあると思うんですが、大体この合理的な価格お幾らぐらいと考えるか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは多様な立場、農家さんの中にも、やはり規模拡大をして生産費を下げている方にとっての適正価格と、そしてまた一方で中山間地、こういった方々とでまた見解分かれる部分もあるかもしれませんが、例えばテレビ報道などを見ていれば、三千円から三千五百円、若しくは三千二百円、こういったところで言及される方が多いことは承知をしています。そしてまた、先日、私は法人協会の齋藤会長ともお会いをしましたが、法人協会は三千円、これが適正価格だということを言っています。 　ですので、今、石破総理は全国平均四千二百円を三千円台にまずはという話をされていますが、現時点で私が幾らだと言うことよりも、この一年で二倍、急に上がっている米はまず冷静に落ち着かせなければ、適正な価格はどこかという消費者と生産者の思いが一致するところの冷静な議論にならないという思いがありますので、まずは目の前、今日も備蓄米の追加放出というのを発表させていただきましたけれども、スピードを緩めることなく徹底的に価格を抑えていく、そういったことに注力したいと思います。

○横沢高徳君　やっぱり生産者の皆様からは、生産を続けていける、やはりお米を安定して供給していける合理的な価格というものを望む声が大きいですので、特にもう新しくお米を増やそうかなと思っている方たちは、でも、来年また米価が下がったらなかなかその投資にも踏み込めないと、やはりある程度の見通しは欲しいという声をいただいておりますので、ここはやはり国としてもある程度の先の見通しが見れるような政策、打ち出しをしていただきたいと考えております。 　そして、今大臣からもありましたコストについて伺います。 　本法律案では、コスト指標作成団体がデータ等を基にコスト指標を作成することとなる予定ですが、例えば先ほど大臣言った中山間地域の令和四年度産米の生産費は六十キロ当たり一万八千円台、そして集積が進む平地の生産費は大体一万三千円台とのデータがあります。 　このように、地域や条件による違いなどを考慮したきめ細かなコスト指標を設定することなどは農水省の方で考えているのかどうなのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたコストでございますが、御指摘のとおり、平場地域か中山間地域かといったような立地条件ですとか、都市近郊の産地か遠隔産地かといったような輸送条件、さらには、同じ地域の中であっても露地栽培かハウス栽培かなどによって、そういった栽培方法の相違によって様々な条件がございます。 　一方で、そのコスト指標というのは消費者の理解の醸成を得るためにも重要な指標であるというふうに思ってございまして、品目ごとの実情を反映したものとしていくということが重要だという観点で、現在、関係者の意見をいろいろと伺っているところでございます。 　このコスト指標の作成に当たっては、まずは全国各地のいわゆる産地、つまりは平場地域での産地を念頭に置きながら、その一般的な栽培方法を対象に、コスト指標の典型例、こういうものをまず最初に取り組んでいきたいと思ってございます。その上で、順次対象品目も拡大し、栽培方法ですとか立地条件ですとか、こういったバリエーションも更に拡大していくという形で、段階を追って詳細にしていくというようなことが得策ではないかと現在考えているところでございます。

○横沢高徳君　まずは基礎となるところをつくってから、段階的に幅を広げていくということでございます。ありがとうございます。 　あと、コストが指標として打ち出された場合でも、やはり価格競争によって結局コスト割れの状況を余儀なくされる場合も出てくると思いますが、そこは、この法案によってどこまでこのような状況を回避することが可能と考えるのか、この辺も農水省に伺いたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　この法案は、コストに着目をいたしまして、きちっとそのコストが考慮されるような取引を促すというのが非常に大きな柱になっているところでございます。 　一方で、こういったコストの事情とかというものはつまびらかにした上で、コストでは表せない価値、例えば中山間地であれば棚田ですとかそれから農村環境、場合によっては有機栽培とか減農薬栽培といったような、そういう付加価値も併せて伝達するということは重要だというふうに考えてございまして、この法案の中でも、費用を考慮した価格形成に関する措置の中で、第五十三条に様々な広報活動を展開するということを規定いたしてございます。 　現在も、農林水産省ではフェアプライスプロジェクトというような予算措置による広報事業を行ってございます。この中では、生産者自身の生の声をインターネット動画などによってありのままに情報発信をして、生産現場をそのまま消費者に伝達するというようなことを取り組んでございます。 　こうした取組を通じて、中山間地を含め多様な価値観を醸成できるように引き続き取り組み、いたずらにそのコスト競争一辺倒になることのないように取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、続いて、規格外の農産物の取扱いについて伺います。 　私も、パラリンピックのアルペンスキーに挑戦していたときに、海外遠征のときはよく集団で自炊をする機会もあり、海外のスーパーに買物に行くこともありました。そうすると、野菜売場にふぞろいの野菜たちが並んでいるわけですね。日本だときれいに同じ規格の野菜が並んでいるんですが、海外はもう小さいのから大きいのからごそっと山積みになって、そこから選ぶという状況でありました。そこでやはり、日本と海外の流通文化の違いを感じたものであります。 　あとは、トマト農家さんのＳＮＳをたまたま見たんですが、熊本県の八代市では年間一千トン、全国では年間一万トンのトマトが廃棄されているという情報もあります。国内で規格外などで廃棄されるトマトがある一方で、加工原料として海外からトマトを輸入しているという現状もあります。もちろん品種や価格帯は違うとは思いますが、日本国内において廃棄される規格外の野菜って少なくないと思います。 　ここでちょっと大臣にお聞きしたいんですが、生産物のロスを減らすためにも、これまで規格外とされて流通に乗らなかった生産物を有効的に流通に乗せていく、そして経済を回していくことも考えていく必要があるのではないかと考えますが、この規格外生産物の有効利用について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　問題意識は全く同じで、食品ロスをいかに減らすかということはこの法案の中でも後押しができれば一番いいですし、そもそも生産者の方の努力が結果消費者の皆さんにも分かってもらって、形が変わっても、キュウリが真っすぐじゃなくたって味は変わらないわけですから、これこそまさに消費者の皆さんの御理解、そしてまた売る側の、小売の皆さんの御協力、こういったことも大事だと思っています。 　ちなみに、今は米の問題が相当話題になっていますけど、私は以前、環境大臣のときに、ごみ収集の現場の方にお話を聞いたときに大変驚いたのは、新米が出てくる季節に今までのお米が捨てられているというんですね、もう古米は嫌だということで。その生米のまま捨ててあるんですって。こういう時期が八月辺りのこの新米が出てくる時期にあるというのをごみ収集の方から聞いて、私は本当に驚きました。なので、今回備蓄米を世の中に流していますけれども、こういったことを通じてそういった行動変容が前向きにつながっていくことも私としては期待をしています。 　法案については、今回、生産から販売までの各段階で食料の持続的な供給に要する費用に着目をしており、食料である限り、規格外の野菜であっても費用を考慮されるよう促進することとしています。また、食品、食料の取引である限り、規格外野菜の取引であっても努力義務、指導、助言等の措置の対象とすることとしております。

○横沢高徳君　私も岩手の田舎で育ったものですから、よくもらうのは曲がったキュウリとか、規格外のキュウリを友達のうちに遊びに行くとお土産にもらって、帰って食べるようなことをしていました。もちろん味も変わりないですし、ただ見た目だけの問題なんですが。やはりそういうものを、海外の流通では乗っていますので、日本の流通にどういう状況で乗せていくのが適正かは議論があると思いますが、是非ロス削減に取り組んでいただきたいと考えております。 　次の質問に移ります。 　今回、食品等の持続的な供給の実現に向けた事業活動の促進という項目の中で、四つの事業活動計画の作成が例示されています。このうち、安定取引関係確立事業活動の具体的な例として、食品製造者が、原材料産地の近くに一次加工施設、冷凍冷蔵施設等を整備、農業者との契約取引を拡大して、国産原材料の比率を高めることとの説明がありました。 　この食品製造業者とは既存の業者以外の者を想定しているのかどうか。例えば、地域の農家さんが集まって営農組合のものをつくって、そこが主体となって加工施設を造った場合、この事業の対象になるのかどうなのか、農水省に伺いたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました地域の農業者が共同して食品製造、加工製造に取り組むというような場合でございますが、これはもう明らかに取組としては食品製造でございますので、食品事業者として取り扱いまして、計画認定制度の対象にもなるというふうに考えてございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　これまで六次産業化の取組などでも進められているところもあると思いますが、近所の生産者さんが、今言った規格外野菜を原材料として、若しくは加工品として流通に乗せる、生産者であると同時に流通のステージにも参加できる、このような取組で合理的な価格形成がより前進する、地域振興の一助となる事業も考えられますが、安定取引関係確立事業活動としてこのような取組は可能となるものなのか。もう一度、農水省の答弁をお願いいたします。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　結論から申し上げますと、対象になります。食品製造、農業も行う者としてこの事業協同組合なり組合が活動されるということになりますので、この計画制度において、対象として長期低利融資などの支援措置についても適用になるというふうに考えてございます。 　こうした認定要件の適用などにつきましては、今後、法律が可決されましたら策定いたしますその基本方針などでもできる限り具体化していきたいというふうに考えてございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　続いて、消費者の理解醸成について伺います。 　生産現場で抱える様々なコスト、例えば生産資材や燃料価格の高騰、環境保全の取組のための経費や人権への配慮について、生産者に正確に情報を伝えていかなければいけません。 　本法案に消費者の理解醸成を得るための取組がどのように仕組まれているかを見ると、食品等事業者による事業活動の計画の一つとして、十条に消費者選択支援事業活動計画というものが規定されております。具体的に想定されている取組内容と、その取組の効果、どのようなものを想定されているか、お伺いをします。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました消費者の選択に資する計画制度についてでございます。 　現在想定をいたしてございますのは、小売業者の方々が店頭にディスプレーですとか電子ＰＯＰ、こういったものを設置をして、この中で具体的に生産現場の取組などを紹介するといったことなどを考えてございます。 　これは、行政が消費者に対して何か広報するということ以上に、消費者に日頃から直接接している事業者の方々にこういう取組を行っていただく、この活動を促進しようということで、今回この法律の中でも措置をしたところでございます。

○横沢高徳君　電子ＰＯＰ、あのｉＰａｄみたいので見るやつですかね。それ、今も現状やっているんですか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　現状でも大手の小売店などではそういった取組がございますが、こういった取組をより一層裾野を広げるということで後押しをできるというふうに考えてございます。

○横沢高徳君　やはりその辺は理解醸成につながっているということですかね。どうでしょうか、今現状やっているところで。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　まずは、きちっと露出をして目に触れるということが重要だというふうに考えてございます。

○横沢高徳君　まずは第一歩というところでございます。 　続いて、食料供給にはやっぱりコストや生産者の手間、思いがこもっているというところを子供のときから知ってもらう機会も必要になってくるというふうに考えます。 　私は、岩手の田んぼ、畑に囲まれて育ちましたので、お米や野菜がどうやってできて、どうやって私たちの食卓に並ぶのか、イメージをしやすい環境に育ちました。しかし、都市部などに暮らす子供たちは、田んぼや畑は見ることがあっても、身近に作物が育つ様子に触れる機会は少なくて、イメージしづらい子供たちも中にはいるかもしれません。そこにはやはり、様々な人の手間や思い、機械、肥料、そして飼料などのコストが掛かっていることを知る機会をつくることも大切だというふうに考えております。 　小泉大臣も、都市と地方の魅力をかき混ぜるような取組をこれまでされてきたのは承知をされております。食育と重なる点もあるかもしれませんが、コスト面に対する普及活動において、学校現場、文部科学省との連携などは検討されているのかどうなのか、伺います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この理解醸成というのは、調理をなさる大人の方ですとか、あるいは子供の方々、それから職場でやるのか、学校でやるのか、あるいは家庭でやるのか、様々ステージがございます。そういう意味で、この生産現場の実態の理解醸成に向けて学校教育というのはやはり重要だというふうに認識をいたしてございまして、かねてより文部科学省とも連携をいたしまして、学校教育の場で農業の現状を学び、実際に体験をする農林漁業教育というものについて取り組んできてございます。 　こういった取組は非常に重要でありますので、今後とも連携して、その内容の充実ですとか、実践促進、裾野の拡大を図っていきたいと考えてございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　文科省でも公表している教材に、小学校五年生家庭科で「かしこい消費者を目指して」というものがあったり、商品の値段や分量、賞味期限のことを学んだり、そして愛知県などでは小中学生向けの消費者教育教材に「かしこい消費者のススメ」を作成して、エシカル消費、賞味期限の短いものから買いましょうとかいうような活動をされていると思います。 　これ、ちょっと時間になりますが、大臣に最後お聞きしますが、やはりこういった子供たちが意識を持っていくところは、政府内としてやはり連携を取ってより進めていく必要があると思いますが、最後、大臣の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　物すごく大切なことだと思っております。以前も委員会でお話しさせていただきましたけれども、私自身、横須賀と三浦という地元で、キャベツ、大根、観光農園の産地なので、毎年息子をイチゴ狩りに連れていきますし、去年は芋掘りも一緒にやりました。そして、家では、一緒に付きながら包丁を持たせて、そして一緒に料理をする。こういったところも、できる限り、そういった体験を通じて、農業の現場、そしてまた水産の現場も、最近残念ながら海水浴に親しむ子供たちが本当に減っているので、こういった海にも連れていくことなどを通じて、結果として食育につながればと思っておりますので、これが広く進むように、農水省、文科省、政府全体挙げて取組を強化できればと思っております。

○横沢高徳君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。 　大臣、御就任おめでとうございます。そして、よろしくお願いをいたします。 　もう何から伺おうかなと、ちょっとまだ定まっていないんですけれど、まずは、そうですね、法案のことから行きますね、農水省の皆さんも御準備いただいたと思いますので。いろいろと通告していますけれども、これまでのちょっと質疑を聞きながら順番も変えますので、付いてきていただきたいなというふうに思います。 　今ほど、コスト指標のことについて、段階を追って作成していくという御説明いただきました。コスト指標のことについては、多くの皆さんが委員会でもどのようになっていくのかということを懸念を示されて、また質問してきたのかなと思います。 　先日、参考人質疑にお越しをいただきました京都大学の名誉教授で一般社団法人のフードシステム研究所・京都代表理事の新山参考人からは、フランスでは、農業生産を支える直接支払があり、不足部分をエガリム法でカバーしているという御説明があった上で、日本は、地形が多様で、経営規模もばらつきがあり、生産コストに差が出やすく、同じ産地でも農業の経営規模にかなり差がある、なだらかな土地が多いフランスとは異なるので、価格形成に当たって、地形や経営規模の違いなどをどう考慮するかが課題となってくるのではないかということを述べられました。 　この点に関しては、北海道大学大学院農学研究院教授の坂爪参考人からも、産地からの輸送コスト、人件費など、規模や場所によって様々でばらつきがあるという指摘をされて、野菜は価格の変動が激しく、市場価格が適正価格と一致するのは一瞬であること、価格上昇局面で指標が足かせになり得るのではないかという懸念も示されました。 　これらの懸念に対してどのような見解をお持ちかということと、段階を追ってということですが、いつぐらいまでにそのコスト指標が作成されるのかということについてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。今御指摘のございました中で、ちょっと順を追って御説明いたします。 　まず、野菜につきましては、やはり品目が多い、それから産地も多い、非常にその多様性が富んでございます。そういう意味で、この品目ごとの実情を反映する指標というものを作成するというのは非常に難しい課題だというふうに私どもも思ってございます。 　そういう意味で、大変試行錯誤をしていかざるを得ないだろうというふうに覚悟をしているところでございますが、まずは何か着手しなければいけないということで、例えば、契約取引の中では、近年ニーズが高まっておりますカット野菜への仕向けが増えておりますキャベツ、それから市場取引の中では、比較的貯蔵性の高く、大産地が特定されますタマネギやジャガイモ、こういったものをまず最初の事例として着手をしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、先ほど横沢委員にも御答弁を差し上げたところでありましたが、まずはこういうコスト指標の典型例を作っていきたいというふうに考えてございます。この法案の、特にこの価格形成のところの施行時期は、成立後一年以内の施行ということになってございます。現在私どもは来年の四月の施行を目指して取り組んでいるところでございますので、こういった典型例についてはその四月までに作れるように、関係者とも協力して今議論を進めているところでございます。

○田名部匡代君　野菜は難しいという率直な御意見いただきました。この間のお話でもそうですけれども、エガリム法では価格変動の激しい生鮮果実や野菜は適用除外となっていると。 　難しいことでも、何とか適正、まあ合理的な価格が形成される、反映されるそういうシステムをつくりたいという思いは理解をしますし、私は最初、この法案、こういう仕組みをつくるということを聞いたときに、本当にそんなことが可能かなと思ったんですが、相当農水省の皆さんも様々研究をされて、御努力されたのかなというふうに思います。 　この法案の意義というのは、もちろんこれからいろんな中身が詰まっていくわけですけれども、やはりこの法律ができたことによって、それぞれの段階でみんながやっぱり、どういうコストが掛かっているのか、どういう価格が適正なのかということを、お互いにまた尊重しながら、考えながらこの仕組みができ上がっていく一つの大きなきっかけになるだろうということは思っています。ですから、これがいかに今後実効性あるものとなっていくのかということが重要なので、今の段階で、難しいでしょう、できないでしょうなんて言うつもりは全くございませんので、頑張っていただきたいなというふうには思うんですけれど。 　でも、現場からは、ああ、これでいろいろと今まで採算が合わない赤字経営だったものがようやくコスト見てもらえるのかなという期待がある一方で、ちょっとこれ、徳永さんがこの間途中で言いっ放しで終わっちゃった輸送コストのことを引き継ぎたいと思うんですけど、輸送コストもそうなんですけれど、例えば青森県でいうと、これまで野菜の出荷時に輸送会社が各地域の集荷場を回って集めていたと。ただ、ドライバーの残業時間の規制強化によって変わって、地元のＪＡさんが全ての集荷場を回って、一、二か所に集約して輸送業者の負担軽減を進めているということなんですね。 　さらに、パレットを導入するなどの輸送効率化にも対応していて、設備投資や人件費など対策に係る費用は年間で約六千万円、これなかなかＪＡさんが独自に負担するということは実際はやっぱり厳しいわけでありまして、結果として農家に転嫁せざるを得ないという現状があるということが報道されていたんです。 　生産費が高騰して、産地間の競争で野菜の値上げも難しいという中で、農家の手取りが減れば、これはもう続けていけないというのがまた農家さんの声でもあるんですね。 　これまでは運送業者も荷主との価格交渉で苦労をされてきた、それぞれの現場がいかに消費者に届くまでにコストを減らしたりしながらという努力がずうっとあったと思うんですよね。 　この間、卸の話、大臣されましたけれども、実は、これまで卸だって、この利益というものは、薄利多売のような余り高くない中でみんなが努力してきて、みんなが苦しかったのかなと、それを適正にしていこうということだと思うんですけど、このトラックの運送業者に関しては、トラック・物流Ｇメンの取組などが強化されて、対策が進んでいるとは思うんですけれども、この法律が通れば、物流コストも含めて価格交渉がしっかりできて、やはり農家さんがこれ以上、自分たちだけなかなか価格交渉がうまくできない、もうからないという状況が改善されていくよということなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、昨年四月からトラックドライバーの労働規制が強化されたことに伴いまして、非常に物流費が上がってきているというふうに承知をいたしてございます。これまでにも荷主の事業者、それから物流の事業者双方に自主行動計画が策定されて、大きな混乱にはならない程度で何とか二〇二四年問題と言われたところをやってきたというのが実情ではないかと思ってございます。 　ただ一方で、この物流の問題というのはまだ予断を許さないということで、政府全体といたしましては、本年三月に物流の革新に関する関係閣僚会議というものも開催をいたしまして、新たに総合物流施策大綱を取りまとめるというように総理からも指示が出てきてございまして、国土交通省を始めとする関係省庁で検討を開始いたしてございます。 　この法案では、そういう全体の動きも含めて、考慮を求める費用として輸送費もきちんと算入をして、この費用を含めて誠実な協議を行っていくということにしてございます。そういったその費用負担を求めてまいりますので、併せて付加価値の向上ですとか物流の生産性向上、こういったものも同時に行っていかなければなりませんが、重要なことは、泣き寝入りのようなことにはならないようにしていくということについて、やはり不断にずっと努力を継続していくことが重要だろうというふうに考えてございます。

○田名部匡代君　この間、徳永委員もあったように、徳永議員のところは北海道ですから、私は青森ですから、この輸送コストが相当やっぱり掛かるわけですよね。おいしくてすばらしい農産品を提供させていただいているわけですけれども、やっぱりそういう地域性ということも、そのことが結果として地域の格差だとか不利益にならないようにいろいろ考えていただきたいと思います。 　それで、さっき横沢議員の質問の中で、消費者の選択、これ、これから進めていく各事業活動を支援するということの中で、何ですか、ディスプレーだとかＰＯＰの話ありました。 　これまでも予算付けて取り組んできていますよね。さっき、横沢さんも本当にそれで成果があるのかなという疑問を投げかけていました。やっぱり、きちんと予算付けてやってきた事業がどういう効果、成果があったのかということを検証して、やっていますみたいな話じゃ駄目なわけですよ。ですから、そこは、別にこの取組否定しませんけど、もっとやっぱりどうするべきなのかと、消費者の理解を進めるには、ほかの事業もそうですが、やっぱりきちんとやってきたことを検証した上で有効な対策を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘いただきましたこれまでのＰＯＰとかそういう店頭の施設整備というものは、これは補助事業などがない状態でございまして、民間事業者の取組として行われてきたところでございます。こういった取組を後押しするという観点で、今回、長期低利融資などを措置するというようなものでございます。 　それから、この消費者の理解醸成というのは本当に難しい課題だというふうに認識をいたしてございます。現在行っておりますフェアプライスプロジェクトの中で、値段のないスーパーマーケットという企画を今年の三月と四月には行いました。これは、店頭に商品を並べて物を見ていただいて、実際に消費者の方々に値を付けていただいて、その価格で買っていただくという取組を行いました。重要なところは、幾らなのか自分で考えていただく機会をつくるということでございます。結果として、この値付けというのは実際の販売価格よりもかなり低いような値付けになったというところでございます。 　やることとかはいろいろあるところではありますが、こういった取組を一つ一つきちんと積み重ねて消費者理解を得ていきたいというふうに考えているところでございます。

○田名部匡代君　今おっしゃったように、民間事業の取組なんだけど、税金使って支援するわけだから、やっぱりもっとほかにどういう取組やるのかという、これまでのことの事業をきちんと評価を、成果を確認した上で進めていただきたいなと思います。 　付加価値のコストをこれからしっかりと、それも指標に入れていくと、そういうことも見てもらいたいということで、今の話聞くと、そりゃそうですよね、消費者は少しだって安く買いたいという心理が働く、でも、そこをこれから、やっぱりこういう法律もきっかけに理解をもっと深めていただきたいということだと思うんですね。 　だけど、農水省でも食育だとかいろいろやっているけど、本当に、じゃ、それが成果出ているのかなというのはちょっと疑問なんですよね。ちょっとここは長く申し上げませんけど、やっぱり、さっき大臣がお子さん連れていろんな体験されたというお話しされたけど、保育園や幼稚園や小学校、これ喜多方市などでは、教育特区使って農業科というのを小学校のカリキュラムに導入するなんてしていますけど、でも、やっぱりそういうこと、そういう連携が非常に意義があるのかなというふうに思っています。 　そういう中で、意識調査いろいろ調べていたら、内閣府の世論調査で、農業が環境に負荷を与えているという指摘の認知度とかいう、何かこういうアンケートがあったんですよね。まあ、それはそういう面もありますよ。だけど、農業、農地の持つ、ここで何度も言っていますけど、多面的機能の価値、それをしっかり分かってもらわなきゃいけないのに、この質問というのはどういう何か意図があったのかなと思って、これ農水省は知っていたのかな。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の世論調査は、食料・農業・農村の役割に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために内閣府と農水省が連携して実施したものであります。この調査において、ヨーロッパを中心に農業がもたらす環境負荷を軽減していく取組が進んでいることを受けまして、我が国における農業の環境負荷に関する国民の認知度について把握するためにこの設問を設けたところであります。 　この設問に関しまして、知らないという回答が過半を占めたことを踏まえまして、新たな食料・農業・農村基本計画においては、環境負荷低減に関する生産現場の努力や取組に伴うコスト増加に関する消費者への理解浸透を図るために、環境負荷低減の取組の見える化等の取組を進めることとしております。

○田名部匡代君　与える、もたらすメリットということもしっかり国民の皆さんに知っていただく。例えば私たちが、農業をもっとやっぱり国の予算使わせていただいて支える、農地を守る必要がありますよねということをやっぱり理解をしていただくことが大事なんだけど、やっぱりちょっと偏っちゃうのかな。余りこれしつこくやるつもりはないんですけど、偏っちゃうのか、あっ、何か手、何か答弁するんですか、どうしても答弁したいですか、どうぞ。

○政府参考人（山口靖君）　先生御指摘の質問でございますが、まずその環境負荷低減の取組の重要性に関する消費者の認知度を設問させていただいた上で、今度、環境に配慮して生産された農産物の購買意識あるいは価格許容度などについて設問するという形の順番で構成されております。こういうことで、その環境と調和の取れた食料システムの確立に関する政策立案に資する情報を入手しようということで行われたものであります。 　いずれにしても、今回、同様の調査、今後行うに当たりましては、委員の御指摘も踏まえまして、丁寧に対応したいと考えております。

○田名部匡代君　是非、消費者の理解も高めていくために、いろいろと他省庁とも縦割りで細々細々予算の取り合いしないで、国を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　やっぱり、その理解、農業への理解、価格の問題だけじゃなくて、は非常に何年も同じような取組をして消費者理解を高めようとしてきても進んでいないなと思うのは、二〇二四年三月の農林中央金庫のこれ調査なんですけれども、日本の農業の持続可能性に関する意識調査ということなんですね。この中の一部ですけど、次世代の農業に向けて消費者、生産者が思うことということで、子供世代に農業を職業として勧めたいと思う消費者は一五・九％、生産者は二〇・八％にとどまったと。職業として農業の魅力を高めるために求められるのは、生産者、消費者共に賃金の上昇ということでありました。やっぱり、なかなか農業というのは食べていけない、もうからないという状況がこういう結果にもつながっているのかなというふうに思っているんですね。 　それで、そういう中で、我々は、やっぱり価格は市場で、所得は補償でということを言ってきました。 　大臣、六月六日の会見で所得補償制度のことについて触れられていますね。立憲民主党や国民民主党、当時の民主党の議員さん、これ戸別所得補償という言葉を使っていないと、やはりあのときの反省はそれぞれの方も思っていると思います、規模拡大とか集約化とか、農業の構造転換に向けてプラスになったかというと、むしろその歩みを止めてしまった。 　何かデータを基に、この根拠何ですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　やはり、それぞれ問題意識を持っているからこそ、今そのまま戸別所得補償という言葉を使わずに、今、食料確保・農地維持支払制度と言っている側面もあるのではないかなというのは私は感じるところでもあります。 　そして、あのとき私は野党の議員でしたが、土地改良予算をばっさり切りましたよね。やはり、これから必要だと言っている一つは、いかに基盤整備をして、人手が不足をする中でもより効率よく働ける生産基盤をつくらなければいけないと。そのときに、果たして、あのときに戸別所得補償をやる一方、土地改良をばっさり切ったことは正しかったのだろうか。これは、恐らく当時民主党政権におられた方々の中でも、あのままやるということを考えていないことがこういったネーミングなども含めてあるのではないかという私の所感であります。 　ちなみに、今日の記者会見でもある記者さんからそのことについて問われまして、立憲民主党の小川幹事長は戸別所得補償を名前を変えてバージョンアップしたというふうな説明をしているが、どう思いますかと言うので、名前を変えただけだったらバージョンアップとは言わないと思いますというふうに答えておきました。

○田名部匡代君　名前を変えただけじゃないんですね。まあ、はい。冷静になろうと思って、一呼吸置きました。 　私たちが提案しているのは、今も、米に関して、販売価格が生産コストを下回った際に所得の補填、その赤字補填をするということは今も提案をさせていただいています。戸別所得補償制度を礎とした食料安全保障のための新たな制度としてやっぱりこれからは農地をしっかり守っていかないと、いかに食料供給困難事態法なる法律ができても、農地がなければ増産できない、しっかりと農地を守りたいということで、そのようにしました。 　申し訳ないですけど、さっき何を根拠におっしゃったんですかというのは、これ財源の問題ですよね。確かに課題はありました。法律の中身だって改善する点はあったかもしれません。でも、規模拡大ができなかった、構造改革が進まなかった、集約が進まなかったということが事実なのかどうか、あの短期間でいかにきちんとした評価がされるかというと、いろいろ論文見ても、そう多くはないけれども、それは賛否いろいろですよ。あのときの私たちの数字では規模拡大もできた、集落営農も増えた、そして過剰作付けも減った。自民党の皆さんが減反するためにお金を出しまくってきたことと比べて、このメリット措置でしっかりと所得が得られてということをできたというふうに思っているんですね。 　総理も、これ衆議院の農水委員会で、この所得補償について、このような、戸別所得補償制度のような政策を取っている国は世界中にたくさんある、アメリカの農業政策、ヨーロッパの農業政策、国によっていろいろ違うけれども、そこにおいて、創意工夫とか日々の努力とかそういうものにブレーキが掛けられたとは承知をしていないということなんですね。 　やっぱり、これから新たな所得補償制度が必要だとお考えであるならば、やっぱり批判のための批判ではなくて、どこにいい面があったのか、やっぱり見直す点は何だったのかということをお互い真摯に議論させていただきたいというふうに思っているんですね。 　私は、やっぱりこの消費者の皆さんに理解をしていただくことも大事だというのが名前、ネーミングを変えた一つの理由でもあるんです。食料を確保する、農地を守るということは、これ農業者のための支援というだけではなくて、我々、自分たちの食を確保するということを消費者の皆さんにも理解していただいた上で税金を使わせていただきたいということと、まあ、あれだけばらまき批判をした自民党の皆さんが同じ名前で出したらなかなか乗りにくいだろうなというのもありましたとかあるわけですよ。ですから、いろいろ言わないでしっかりと、これから大事ですから、議論させていただけたらいいなというふうに思っています。 　それと、ちょっと米の問題、私も、ごめんなさい、法案の質疑準備してもらったのにごめんなさいね、また時間あったら戻りますから。一旦、時間ない、（発言する者あり）ああ、そうですか。この余計なしゃべりで時間がなくなってくる。大臣も私に余り答弁していないから早く答弁したいだろうと思って。 　まず、米は足りていたということを去年から言っていて、新米が出たら大丈夫、私たちは本当に供給量足りていましたかということを何度か取り上げさせていただいたけれども、米はあるんですと、どこかにある、消えたというか見えない、どこかに行っちゃったけれども米はあるという中で、民間の輸入量増えましたね。 　大臣、昨日の横沢さんとの質疑で、かじを切ったのは民間だと、輸入にかじを切ったのは。まさにそういう状況にしているのは誰だということを言いたいわけですけど、ここまでで民間の輸入量がどのぐらいになっているのかということについて教えていただけますか。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　米の民間輸入量につきまして、貿易統計によれば、昨年の一月から十二月は千八トン、本年一月から四月までの累計は九千二十一トンとなっております。

○田名部匡代君　これまでにないほどの輸入量になっていると思います。 　加えて、備蓄米を放出しましたよね。いや、これ政府として、全体で今、私は、供給過多、足りなくないと言っているのであれば相当な量が市場にあるのではないかと思うんだけど、この点についてはどういう御認識なんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、松尾局長が御紹介した九千二十一トンというのは、二〇二一年の七百八十五トンと比べて十倍以上というのは付け加えておきますし、今日の報道であったとおり、台湾からも今六倍、去年と比べてこれだけ入ってきて、今年は一万トンを超える台湾米が入ってくるという報道もあります。 　こういった中、今全体でどれぐらいかというと、今日も朝、記者会見で日農さんから、これ、じゃぶじゃぶになるんじゃないかという、そういった御指摘がありましたけれども、まさにこの価格高騰が進んできた中で、これは相当出てくるなということを思ってもらわなければ、目の前の価格高騰は収まらないと思っています。 　そして、今海外も含めてこれだけ入ってきているという田名部先生の御指摘のとおり、ここで手を打たなかったら、相当大胆にやらなければ、黙っていても民間の外国産米の輸入は増えて、棚はだんだんカリフォルニア、ベトナム、台湾、これが当たり前のようになってくると思います。そういったことを食い止めるためにも備蓄米を出しているんだということは丁寧に説明をさせていただきたいと思います。

○田名部匡代君　いや、本当に主食を米とする日本で、どこの県のどこ産米食べているという話じゃなくてどこの国の米食べているみたいな話にならないように。私、大臣が状況によっては更にＭＡ米だけじゃなくて輸入をするということを発信された。そこは米を出させるための戦略的な発信なのかどうか分からないけれども、今、日米で交渉している中で、ああ、なるほど、日本はやっぱり米が足りないんですか、米を欲しいんですかというようなことを思わせちゃうんじゃないかなとか、いろいろ懸念することがあるわけですよ。国民も、何か米あるあると言ったけど、やっぱり更に放出して更に輸入しなきゃいけないような状況なのかなという思いになるんじゃないか。 　そうではなくて、やっぱり、この間も申し上げたけど、正しいことをきちんと丁寧に発信してほしいんです。大臣の突破力は時にやっぱりプラスになるけれども、それが逆に言うと不安をあおることになったり、これからの農業政策にマイナス効果をもたらすようなことがあってはならないというふうに思うんですね。だから、それは米がなかったら、何としてでも米を手に入れて皆さんのおなか満たしますと、命守るんですというなら分かるけど、米ありますあります言っておいて、じゃ、更に輸入なんですというのはなかなかちょっと、何がしたいのか分からなくなってきたなというふうに思っているんです。 　全体の価格を下げると言いながら、価格には四千円台、三千円台、二千円台、選択肢がありますよね。選択肢をつくるためじゃなくて、全体を下げるためだったという、何か、もうちょっと一度整理して、今はどういう状況なのか、いつ頃市場に米が出るのか、価格はどうなっていくのか、生産者の皆さんへの安心と、消費者の皆さんが慌てて購入しなくても、こういうふうになってきますよというふうなことを、やっぱり私は、丁寧に理解していただくことで市場は落ち着くし、その消費者行動がまた価格を引き下げることにもなっていくんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうかね。

○国務大臣（小泉進次郎君）　田名部先生の御指摘は受け止めます。時にメッセージが強過ぎる余りの副作用があるかもしれないということは重々受け止めながらも、丁寧な発信は努めたいと思います。 　一方で、今、今までと違いまして、相当世の中への情報の流通の形も変わってきていて、新聞やテレビに限らず、ネットやＳＮＳも含めて、本当に情報を正しく届けるのが難しくなりつつあります。こういった中で、時に強く出していかなければ世の中になかなか伝わらない、そういった中の工夫もしているということも御理解をいただきたいと思いますし、そもそも私は、この何とか不足感を払拭をするということをしっかりとやらなければ、マーケットのトレンドは変わらないというふうに思っています。 　ですので、ようやく二週間連続でＰＯＳがデータが下がってきたというのは、二十六週間ぶりですから前向きに受け止めつつも、田名部先生おっしゃったように、目的としては、この過熱したマーケットを冷まして、生産者の皆さんが安心してお米作りができるように消費者の米離れを防いでいくこと、こういったことを実現をするためにやっていますから、そこがぶれずにやっているんだと、こういったことが伝わるようにしていきたいと思います。

○委員長（舞立昇治君）　まとめてください。

○田名部匡代君　はい。 　もう時間なので終わりますけれども、そもそも備蓄米は税金で買って、それを出す流通費だって税金ですから、それを二千円で買ってもらってという、まさに今こういう状況になっている、これまでの自民党農政こそ一旦反省をしていただいて、やはりここはお互い批判のし合うような状況じゃなくて、前向きな議論させていただきたいというふうに思います。 　ちょっと今日は一回目だったので、この程度で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 　今大臣お触れになったように、昨年の十一月以来、二週間連続で米の価格が下がってきているという、引き続き消費者の皆さんの不安を払拭していくために頑張ってまいりたいと思っておりますけれども。 　私は、この米の価格の地域差をどう考えているかということについて伺いたいと思います。 　昨日発表されたデータでも、二週続けて下落はしたけれども、これかなり都道府県によって格差がございます。中央値で見ますと、滋賀県が四千二百八十円、最高価格四千九百八十円、これに対して、千葉県が最低価格が千九百九十円という形でかなり格差はあります。 　先週発表されました全国十ブロック別の価格につきましても、これもかなり開きがありまして、東北が三千七百円台、北海道が三千七百円から三千八百円台、最も高い東海だと四千六百円から四千七百円台、近畿が四千四百円から四千五百円台。地域によってかなり差があることが今分かっているんですけれども、この地域による、価格の地域差の問題、これをどのように受け止めていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは今日も新しいデータを、昨日ですね、発表させていただきましたが、低いところと高いところでは三千円程度の差があって、これは、早いところでは二千円を下回る随意契約の備蓄米が販売されている一方で、入札による備蓄米と銘柄米をブレンドした比較的高いものが並行して売られているということも、それだけ要因だということですけど、例えば離島とかをもっと細かく見てみると、場合によっては銘柄米が六千円台というところがあるんですね。そういったところに関係の自民党の議員さんなどからも話を聞いてみると、その離島の中にほかに選択肢がないから結果として高い価格になっている要因もあるかもしれないと。そういったことや、流通経費、いろんなことがあると思うので、まずはこの価格差を、地域別格差を見ていただいて、それで、その中で、これはさすがに説明が付かないというようなものがあれば、そこに対する必要な対応を取っていくというのが今のところの農水省としてのスタンスであります。

○窪田哲也君　よく分かりました。価格の付け方ということにも非常に問題があるのではないかという、そういうふうに理解をしましたけれども、やはり消費者に見ていただきながら、適切な価格に落ち着いていくことを期待したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　それから二つ目に、やはりこれも米の問題ですけれども、備蓄米倉庫の皆さん、どのように支援をしていくのかについて伺いたいと思います。 　今回の備蓄米放出によって、収入を見込んでいた倉庫業界から非常に窮状の声が寄せられております。業界団体の全国定温倉庫協同組合によりますと、仮に六十一万トン全て放出をされ、倉庫が空になったと仮定をすれば、失う保管料は月額四・六億円、全国三百か所合計ということですけれども。急な備蓄米放出によって積出し作業、書類確認、そうした人手、手間も掛かっています。そして、一度他のものにこの倉庫を切り替えると、衛生あるいは温度管理などの問題で再び備蓄米向けに戻すのはなかなか難しいというふうに伺っています。 　契約上、実際に保管していない倉庫に対して国費を投入するというのは、これはなかなか考えにくいことではありますけれども、やはり食料安全保障という視点からも、備蓄米保管の、例えば今十日間というふうに契約は聞いておりますが、この期間を例えばもう少し長く設定をするなど、倉庫業の皆さんの支援が必要と考えておりますけれども、この点についての考え方を伺いたいと思います。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用することとしておりますので、保管期間があらかじめ定まっていないということでございます。 　このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫事業者との間の契約におきましては、保管期間や保管数量を約定するのではなく、保管料単価のみを定めて、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うと、こういったこととなっております。 　したがって、その政府備蓄米を保管していない期間について倉庫事業者の方々に保管料を支払うということにはなりませんが、今回の一連の対応につきまして、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証をしっかり行いながら対応してまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　引き続き検討を是非よろしくお願いいたします。 　それでは、法案について伺っていきたいと思います。 　コスト指標の問題です。このコスト指標を作成して消費者に提供する、売手が価格交渉の材料にできる。参考人質疑でも、日本農業法人協会副会長の井村辰二郎氏が、協会会員の九割がコスト上昇分を一〇〇％は価格転嫁できていないとして、コスト指標の導入を強く期待をされておりました。一方で、北海道大学の大学院教授の坂爪浩史氏、京都大学名誉教授の新山陽子氏からは、その実効性を問う声も出ております。 　例えば、条件不利地域、あるいは目に見えにくい家族の労務費、こうした問題については、目に見えにくいコストはこの指標にどう反映されていくのか、伺います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　コストにつきましては、御指摘のとおり、まず、議論のきっかけになりました肥料、飼料などのその資材費、それから近年高額になってございます機械ですとか施設費、それからエネルギー費、さらに輸送費、それから御指摘のありました家族労働費を含む人件費、様々な要素がございますので、こういった要素自体をまず正確に把握するということ自体が重要になってまいります。 　さらに、同じ品目であっても、栽培方法の違いですとか立地条件、それから輸送条件など条件が異なりますので、こうした中でこのコスト指標を作るというものが非常に難しい、けれども乗り越えなければならない課題というふうに承知をいたしてございます。 　現在、それぞれの品目ごとに関係者の皆様に集まっていただきまして協議を進めてございます。このコスト指標の作成に当たっては、まずそのコスト自体をどうやって正確に共通のものとして把握をしていくのか、そういうことに関して合意形成をしながら、まずはその全国各地の産地での一般的な栽培方法を対象に典型例を策定していくと。それから、その上で対象品目を拡大して、栽培方法ですとか立地条件などにつきましてもバリエーションを細分化して、段階を追って一層詳細にしていくということで今検討を進めているところでございます。

○窪田哲也君　やはり、できるだけ細かく将来的にもコスト指標はたくさん作っていくことが望ましいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　そして、次は実効性ですけれども、Ｇメン、それから相談窓口の体制について伺いたいと思います。 　全品目の生産から小売について、価格交渉の申出があった場合、誠実に協議する。商慣習の見直し等の提案があった場合に協力する。この二つの努力義務が課されています。優越的地位が濫用される場合などには、生産、流通、消費のそれぞれが意見を言うことができ、指導、勧告も実施をされると。その実効性を高めていくことが大事で、その体制を整えていくことが重要になります。 　Ｇメン、それから相談窓口、どのような体制を想定して、どう確立を図っていこうとされているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございましたとおり、食品等取引実態調査というものを今回この法案の中では行ってまいりますし、費用の考慮に関する誠実な協議などの努力義務を課してございます。 　この実効性を確保するために、まずこの令和七年度でありますけれども、本省と地方農政局などに専門の職員、これを二十名程度配置をいたします。この職員は、この取引実態調査の実施ですとか、努力義務に関する相談あるいはその通報、こういったものの窓口として対応することといたしてございます。こうした二十名体制というのはまだ現在端緒でございまして、今後一層充実をしていきたいというふうに考えてございます。 　他省庁の話でございますが、中小企業庁の下請Ｇメンにおかれましては、現在三百三十名規模というふうに充実をされておられますけれども、これも七年程度掛けてここまで来ているということでございますし、そういったこれまでの取組の事例を参考にしながら、私どもといたしましても、複数年度にわたりながら、様々な工夫をしながら一層の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○窪田哲也君　今、下請Ｇメンのお話も出ましたけれども、ここで下請法との関連について伺いたいと思います。 　この国会では、経産省所管の改正下請法、中小受託取引適正化法、名前変わりましたけれども、成立をしました。製造業分野での価格転嫁に向けて、下請事業者、受託事業者による親事業者、委託事業者への価格交渉を促すものであります。 　そこで、例えば、委託されて農産物を作る場合など、この法律が適用されるのか、改正下請法とこの今私たちが審議をしております本法案の適用の範囲、違い等を分かりやすく教えていただきたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　改正下請法、取引適正化法の方でございますが、まず、食品に限らず様々な商品、サービスを対象として、なおかつその取引の形態といたしまして、やはり一定の委託契約というものを対象にすると。これによって、その取引の公正化ですとか、受発注の利益保護を図るということを目的としていると承知しております。 　こちら側の法案でございますが、品質劣化が比較的早いために取引上の地位に格差が生じやすい食品を対象といたしまして、委託等の取引形態のいかんにかかわらず全ての取引を対象として、コスト割れを抑止し、食料の持続的な供給を実現していこうという、こういう目的でございます。 　御指摘ございましたとおり、両方の重複部分といたしましては、例えば、小売業の方々が製造業者に対してプライベートブランドとして製造委託を行うような取引、こういうものに関しては、食品でもありますし、委託契約でもあるということで、両者の法律が重なる部分でございます。改正下請法の方ではその結果として不公正な取引がないかどうかということをチェックをいたしますし、私どもの法案の方ではその取引条件に関する協議に際して、プロセスとして誠実な協議が行われているかどうか、ここを中心にチェックをしてくるということになります。 　それぞれ法律の適用がポイントが異なりますので、判断のポイントも変わってきますが、私どもの法案はプロセスに着目するという点が重要でございまして、そういった点で迅速な対応が可能ではないかと考えているところでございます。 　いずれにしましても、公正取引委員会、中小企業庁とはよく協力、連携して、効果的な運用を図っていきたいと思っております。

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。 　続きまして、計画認定制度について伺いたいと思います。 　国が策定する基本方針に即して食品等事業者等が計画を策定して、国等は融資、税制等により総合的に支援をすることになります、計画認定制度ですね。この制度の主な内容、期待できる効果、周知法について伺いたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　まず、主な内容でございますが、主要になりますのは四つの計画制度でございます。一つ目は、国産原材料の調達を拡大するなどのために農林漁業者と食品事業者が安定的な取引環境を確立しようという計画でございます。二つ目が、ドライバー不足などに対応して待機時間ですとか荷役を削減するために流通の合理化を図っていこうという計画でございます。また、三つ目が、ＣＯ２の排出削減に資する施設を整備するなどによりまして環境負荷の低減を図ろうという計画であり、四つ目が、消費者の選択に資する情報発信を図っていこうという、こういう計画でございます。 　こういった計画の効果でございますが、食品事業者の付加価値の向上ですとか、流通の合理化を通じた生産性の向上、こういったことを後押しすると、これを通じて、併せて消費者の理解醸成に努めていこうというところでございます。 　この計画制度につきましては、私どもといたしましても広く活用いただけるようにしていきたいというふうに考えてございまして、食品の製造、流通、小売などの業界別の事業者団体などはもちろんのこと、食品事業者の経営支援を行います商工会議所ですとか税理士会などにも機会を活用して説明するなど、周知を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

○窪田哲也君　それで、この計画の認定を受けた事業者は、農水省所管の国立研究開発法人農研機構の研究開発設備を利用できることになります。この措置をより効果的なものとするには、この機構の研究開発設備を拡充させることが不可欠であると考えます。農林水産省がこの機構に対して毎年交付している予算、これを一層確保する必要があると考えますが、国の考え方はどうでしょう。

○大臣政務官（山本佐知子君）　ありがとうございます。 　農研機構は、食品の研究、そして農産物の加工技術の開発等に取り組んでまいりました。こうして得られた知見や設備は、食品分野のスタートアップや中小企業等が行う研究開発の促進に寄与することができると考えており、農研機構の果たす役割は、今回法律にも初めて明記されたことによりまして、これまで以上に重要と考えています。 　しっかりこういった役目を果たせることができるように、必要な予算の確保に力を入れてまいります。

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、大臣に伺います。 　この度の法律によって合理的な価格を形成していく上にあって、やはり消費者の理解が一番大事、この肝になってくると思います。先日の参考人の質疑の中では、私も取り上げましたけれども、井村参考人が倫理的消費者ということも述べていらっしゃったことがございましたけれども、もう三十年コストカット経済が続いてきた中で、ようやく価格転嫁がこれから進んでいこうとしているときだと思っております。特に、小売段階での消費者の理解をどう得ていくかということがとても大事だと思います。 　大臣は発信力も大変におありでございまして、先日はサブチャンネルにも御出演をいただきまして、大変にありがとうございました。その発信力も生かしていただきながら、是非、消費者の理解を得ていく努力が必要だと思っております。 　消費者の理解に向けてどのように取り組むのか、大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　消費者の理解は、今日は随分、電子ＰＯＰとかこういったところに質問が多く出ていましたけれども、あれがあるから伝わるということではなくて、あれは一助になるということだと思っております。 　やはり私は、根本的には日本経済を強くする以外にない、それで消費者の購買力を高めて、安心して農家の皆さんが掛けた生産コストを上回る形で問題なく買える、こういった局面を、経済をつくっていくことが一番大事なことだと思います。 　一方で、やはり生産現場への距離が物すごく遠ざかってしまった。これは先ほども話したとおり、海への距離、そして山への距離、そして農業現場への距離、こういったところは相当根気強く取り組まなければいけないことだと思いますので、様々な観点から政府を挙げた取組を強化をする必要があると捉えております。

○委員長（舞立昇治君）　まとめてください。

○窪田哲也君　はい。 　終わります。ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　午前中は最後のバッターですので、最後までよろしくお願いいたします。 　いよいよ、私、地元九州の熊本にも随意契約の備蓄米が店頭に並びました。先日だったんですけど、五キロ千九百四十四円税込みということで、七百袋がもう三十分で完売したということでした。ニュースを見ておりますと、やっぱり家族が笑顔になるのがうれしいと言って買いに来られた方とか、安心したとかいうお声もありました。 　やはり、備蓄米に対しまして、私、改めて日本の、我が国の備蓄米の保管方法ってすごいなと思いましたね。古米、古古古米も余りおいしさは変わらないということで、実はちょっと前に、百万トンの備蓄米、保管が一年間で四百七十八億円も掛かるということを聞いて、ちょっとこれ高過ぎるんじゃないですかと私は質問したことがあったんですよ、もう一年ぐらい前にですね。ただ、この四百七十八億円、確かに高いんですけど、お金では買えないような、それぐらいの笑顔というか安心感を感じて、あっ、やっぱり我が国、本当に保管というのはすごいなと本当に思いました。おいしさが余り変わらないというのは、二年も三年もたっても、これは本当に財産だなと改めて思ったところです。 　そういう中で、まあ決めていらっしゃらないと思いますが、やっぱりこの備蓄米というのも本当に喜んでいらっしゃいます。そういう中で、限りがあります。そんな中で、緊急輸入も選択の中にありますよということを大臣がおっしゃいました。私は、輸入は駄目ですという立場ではありません。ただ、あれっと思ったんですよ。というのは、ちょっと前に、一週間か二週間ぐらい前ですね、緊急に、備蓄米、随意契約でスピード重視で備蓄米を出すというのは、大臣がおっしゃった、店の棚に外国産米を並べないようにしたいということをおっしゃったにもかかわらず、こういう緊急輸入を検討するというか、そういうことをおっしゃいました。 　やっぱりマラソンも、オーバーペースであれば、ちゃんとゴールインできるんですよ、ペースを配分すれば。ただ、コースを間違ったら失格なときがあるんですね。いや、本当にそうなんですよ。ですから、これは笑い事ではないんで、本当に失格になることがあるので、やっぱりゴールインを目指して頑張っていただきたいと思います。コースを間違っては、私いけないと思うんですよ。 　この辺りのことというのはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけましたらうれしいですけれども。

○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘ありがとうございます。しっかり目的に向けて真っすぐ走りたいと思っております。 　今の緊急輸入については、これはもう明確に政府として価格を抑えに行くというメッセージを届ける必要があると思っておりますので、その役割を与えられた農水大臣として、何かカードを限定されることなく、あらゆるツールは使えるという環境でなければ、この価格高騰しているマーケットとは戦えません。そして、備蓄米には限りがあるのも当然です。ですので、限りがある中での勝負じゃないという構えを持たなければ、やはり様々なマーケットのプレーヤーがいますので、こちらの本気度は伝わらないと考えます。 　一方で、この輸入はけしからぬというふうに一部の方から御指摘があるのも、それは受け止めますが、仮に日本のお米は日本人にとって特別だから絶対に駄目だということであれば、価格高騰をそのまま放置をして、そして、どれだけ高くてもいいから買ってもらえるのかといったら、私はそういうことでもないと思います。 　現実問題、日本の農林水産業の基盤の中で、できる限りの自給率を高めなければいけないということがある一方で、蓋を開けてみれば、和牛と言われるものであっても、餌は海外のものを使っています。この自給力をどうやって高めるかという観点を抜きに、私は、それこそ感情論だけでは済まない、そういった局面であると思いますので、いずれにしても、あらゆる選択肢は検討しながら、この価格高騰は何としても抑えると。そのことが、結果として松野先生が御心配をされている、生産者の皆さんの棚に外国産米が当たり前に並ぶ、そして消費者の米離れが進みかねない、こういったものをやはり食い止めるという効果を私は考えながら取り組んでいきたいと思います。

○松野明美君　ありがとうございます。 　大臣、コースを間違っても、早く気付いて元のコースに戻れば、完走もできますし、優勝もできますので、是非その若さでよろしくお願いいたします。 　ただ、先日、私いつも地元で行きますスーパーに行きました。やっぱり米の価格、三週間前と変わっていませんでした。四千六百円とかだったんですよ。全く、一円も変わっていなかったんですよ。そのままでした。 　ただ、この銘柄米、四千円台ですけど売れているらしいんですよ。ということは、高いお米を求めている人と安いお米を求めている方、この二極化がやっぱり進んでいるのかなと思いました。 　そのとき、これ私が普通に思ったことなんですけど、この高いお米も作っていただきまして、例えば大規模の農家さんには安いお米を作ってもらう、そして希望される方に安心して出していただくというふうな、そういうような工夫というのもこれから大事なんじゃないかなと思いますが、この辺り、ちょっと通告しておりませんが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、そこも含めて、やはりどのような需要に対して出していくかを考えていただくのが、これから農業経営、私は非常に大事なことだと思っています。 　今、大規模なところは生産費は間違いなく下がります。一方で、中山間地などは、やはりこの安さで勝負をしても、そもそもの生産費が賄えないという現実があるのは当然です。 　なので、そのときにどのような付加価値で勝負をして販売をしていくのか、こういったことも含めて大事だと思いますので、その取組も併せて後押しができるような様々な支援策、後押し、これはもちろん不可欠なことだと思います。

○松野明美君　米が五キロ四千円で買っていると、半年続けば、食料品の消費税、税金ですね、一二・四％なんですよ。ですから、やっぱりここはどうにか考えていかないとと思っております。 　改めて、米は、この質問は最後になりますけれども、昨年、私たち、委員会で当時の大臣に聞いたところ、新米が出たら価格は下がると言われました。でも、大丈夫ではなかったんですよ。 　お聞きします。新米が出たら価格は下がると大臣思われますか。お願いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、この備蓄米二千円という価格と、これから出てくる新米というのは全く別ですから、そこが混同されないような理解をいただける丁寧な発信が不可欠だと思います。 　松野先生がおっしゃったような四千円台の価格が米がずっと続くと、これ半年続くと、結果として消費税が一二・四％に上がったような負荷として家計に対して影響があるというのは、これは三菱総研の発表されたことです。 　なので、先ほどからお話を聞いていると、松野先生がこの輸入に対する心配とこの価格の高騰の心配と、これ両方お話をされているんですけれども、私の立場からすると、あらゆる選択肢をもって対応しないと松野先生が心配されている価格高騰は収まらないという立場なんです。 　なので、外国のお米に対する心配、これは分かりますけれども、備蓄米限られていますから、その中でだけ勝負しますといったら、絶対マーケット、影響限定的ですよ。もしも、これ誰が大臣であっても、この立場になってカードを縛られたら何の武器で戦えばいいんですかと、私はそう言わざるを得ないと思います。 　そういったことも御理解をいただきながら、丁寧に説明をしたいと思います。

○松野明美君　ちょっと期待をしまして、下がるとおっしゃっていただけるかなと思いまして、一応質問させていただいたんですが、とにかく、引き続き頑張っていただきたいと思っております。 　法案についてですが、先ほども横沢先生がおっしゃったんですが、食品ロス、私も海外に三十か国ぐらい行きました。スーパーが大きいんですね。その中で、やっぱり、おっしゃったように、もう曲がったもの、小さいもの、大きいもの、たくさん積んであるんですね。でも、売れているんですよ。 　やっぱり、どちらかというと、この土地柄でしょうか、私たち日本人というのは意外と神経質といいますか、きれいなものを買ってしまうという、でも海外は、もう大きかろうが小さかろうがおいしかったらいいやと、そういうような感覚もちょっと違ってくるのかなというふうに感じているところです。 　そして、コスト指標、質問もありました。この実行はとても難しいと思います。とても難しいと思いますが、頑張っていただきたいと思います。その中で、国もこれまでコスト指標、生産コストを示していただいておりました。この生産コストは、どのようにこれまでの生産コスト、生きてきたのか。そして、この今回のコスト指標は数字で表すと聞いているんですけど、これは金額で表せられるのかどうか、お聞かせください。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　これまでの統計などを通じて把握されたコストというのは主に生産段階が中心になってまいりまして、流通、加工、それから販売の分野というものは統計というのが非常に少のうございます。ですので、この生産のコストを捕捉するという意味においてはこれまでの公的統計というのは非常に重要だったろうと思いますが、流通、加工、販売の分野は、やはり民間分野のデータというものも含めてよくその事実関係を整理をしていかなければいけないだろうというふうに思ってございます。 　それから、コスト指標のその示し方でございますが、これは現在、関係者と協議を進めているところでございます。 　現在議論しておる中身といたしましては、まず基準年というものを定めまして、その基準年に関してはきちっと、その額ですとか中身ですとか、こういったものを把握をしていく。ただ、毎年毎年こういうきっちりした調査を行うというのは非常にコストも掛かりますので、基準年以外の年に関しては、それぞれの人件費なら人件費、それからエネルギー費ならエネルギー費、こういった費目ごとがそれぞれ今年は何％ぐらい変化したのかといったようなことをこの基準年のデータに掛け合わせて改定をしていくというようなことについて、現在協議中でございます。 　こういった中身は非常に重要な論点になってまいりますので、関係者とよく意見を交換して内容を詰めていきたいと考えてございます。

○松野明美君　これからということが余り多過ぎまして、何を質問したらいいのかなというような本当に段階なんですね。やっぱりこれから決まることなので、決まったことが余りないものですから、何を進めているのかなと、本当に何を質問しようかなと思っているところなんですけど。 　前回、参考人の方から、生産コストが分かっているところもあれば、大規模な農家ほど生産コストが分かっていないところも多いということを聞いたんですよ。特に人件費というのは丼勘定だということをお聞きしたんですね。こういうところをクリアしていくのは大変だと思います。 　そして、これまでもなんですけど、この統計が決まって、調査から公表までに一年以上掛かっているということを聞いたんですよ。これ、野菜なんかもうこんなに変わっていく中で、この時間との闘いというのもあると思いますが、非常にこれ消費者が理解するまで、私も全然、全く理解していないような状況なんですけど、特にこの理解を求めるというのは大変重要、大変だと思うんですが、この辺りの努力というのはどのように努めていかれるのかなと思いますが、何かお答えがありましたら、よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　本当に御指摘のとおり、今までは調査時点から公表時点までに年単位のタイムラグがありました。そのために、コストの変動をタイムリーに示すことができなかった、そして臨機応変の価格協議を行うことが難しかったという御指摘も、令和五年八月以降につくられた協議会でもありました。 　今回の法案では、こうしたコスト指標作成団体がコスト指標を策定することになっています。この中には、まず生産から販売に至る各段階のコストに関して、既存の統計、そして民間の業界データを活用してきめ細かく把握する、また、そうした統計やデータが変動した際には、その変動を反映した直近の費用を推計する等、臨機応変の協議に活用できるようにしております。 　ただ、またなんですけれども、今回まだまだ、依然、課題が多いところでありまして、今後とも、関係者間での協議を通じてということになりますが、しっかり実効性のある仕組みとなるよう検討を深めます。

○松野明美君　作成団体もまだこれからということなんですよね、メンバーも。その中で、やっぱり秘密にしなければならないことって多分たくさんあると思いますが、この秘密にしながら、そのデータを秘密にしておきながら消費者に理解を求めるということ、これもかなり大変だと思います。この透明性みたいなのはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今お話のございましたコスト指標作成団体でございます。生産、それから製造、加工、流通、販売の全体のコストを指標として作っていくという団体でございますので、まずはこの各段階の関係者、事業者や団体がきちっと、みんなができる限り入って、その中できちっと協議をして、その公正性を、議論しながら公正性を担保していこうというふうにしてございます。いろんな方々が入って議論をしていこうとしてございます。 　それから、このコストの情報というのは、民間企業ではもう営業秘密に該当する情報でございます。そうした中で、このコスト指標作成団体に正確な情報を提供いただくための措置として、このコスト指標作成団体の役職員に対して、法律上、秘密保持義務というものを課してございます。この業務の上で知り得たことを部外に漏らしてはならないというものでございますので、こういった法律上の措置を講じた上で公正で正確なコスト指標を作成いただけるように環境整備を進めているというところでございます。

○松野明美君　やっぱり聞けば聞くほど難しいなと思いました。逆に価格がかなり高くなるときもあるんじゃないかと思うんですよね、そういう指標を出したことによって。その価格を消費者が理解するのも意外とやっぱり難しいんだろうなと。 　先ほどもありましたけど、消費者に価格を決めてもらうということで、意外と安かったということ。でも、これが今やっぱり、今の世の中なんですよね。だから、やっぱりこの経済を上げていくという大変さという、大切さというのもやっぱりここに通じていくものではないかなと思います。 　私の地元熊本県にも市場があるんですよ、市場。これは、競りというか、そういうようなものをやっているんですが、こういう市場の競りの場合はこういうコスト指標は関わってくるんでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　この法案では、この中で卸売市場法の改正も行ってございます。この卸売市場法の改正事項といたしましては、卸売市場の開設者が卸売市場内において、この指定品目ですとか、そのコスト指標、こういったものをその場内できっちりと公表するということを定めてございます。 　一方で、今御指摘のありました競りというようなお話でございましたが、この卸売市場では、主要な取引方法として、競り取引ですとかあるいは相対取引といったようなものが行われてございます。この競りが特徴的ではありますが、需給事情や品質評価を基に価格を調整弁として値決めをして、その日のうちに早く売るというのが機能でございます。ここにその費用を考慮しようといたしますと、やはり売れ残りリスクというものが必ず発生してまいりますので、この点について、私どもも卸売業者の方々と協議を進めてきたところでございます。 　その結果といたしまして、非常にその市場の取引の中では取扱いの少ない取引の形態ではあるんですけれども、契約的取引というものがございます。これは、産地との間であらかじめ価格や数量を決めて、その上で商品を卸売市場に預かった上で需給事情を見ながら販売するようなものでございまして、こういう取扱いをされておりますのが比較的貯蔵性の高いタマネギやジャガイモでございます。 　こういった事情も含めて、まずはこのタマネギやジャガイモを対象に市場取引ではこのコスト指標の議論を始めていこうとしているところでございます。

○松野明美君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（舞立昇治君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　準備した質問に入る前に、ちょっと一点、午前中の田名部さんの質問に対して、ちょっと私も大変関心のあった部分の御答弁がなかったので、改めて確認させてください。 　民主党政権時の戸別所得補償制度について、大臣、会見で、規模拡大とか集約化とか農業の構造転換に向けてプラスになったかというと、むしろその歩みを止めてしまった、と断言されているんですけれども、この根拠を教えてください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　一つは、やはり土地改良を相当削りましたよね。やはりこういった基盤整備をしっかりやらなければ、次の新たな時代でより少人数の中での生産性高い農業というのはなかなかできないと、そういった思いはあります。 　そして、立憲民主党さんの食料確保・農地維持支払制度は、これ舟山先生に言うのはちょっと国民民主党さんですからあれなんですけれども、総額約一兆二千億円というものを考えておられるということを考えると、これ農水省の全体の予算の半分以上をこれに充てるということですから、そういったことも含めてよく御議論が必要ではないかなと思っています。

○舟山康江君　今の話ではなくて、この文脈では、かつての戸別所得補償に対して、その予算をどこから持ってきたかというのはそれはあります。ただ、そこに対して私も反論もありますけれども、ただ、事実として、大臣は、規模拡大、集約化、構造転換に向けて歩みを止めてしまったということを断言されているので、何か客観的な論拠があるんですか。あるからこそこうやって断言されていると思うんですけれども、そこを教えてくださいという、そこだけです。

○国務大臣（小泉進次郎君）　そこをもしもそのままやるべきだと思ったら復活ということになると思うんですが、復活になっていないということも一つの根拠じゃないでしょうか。

○舟山康江君　それ答えていないんですよね。 　我々あのときに、私も当時政務官でしたから一緒につくりました。あのときは、この戸別所得補償制度、いろんな批判がありましたよ。ただ、ＷＴＯに整合的で、まさに多くの国がやっている直接支払で、しかも一律の単価ということで緩やかな構造改革を促した、そして、減反、要は過剰作付けも抑えていったということが明確にデータである中で、いろんな見解の相違の中であるかもしれませんけれども、ただ、ここで、集約化ですね、要は一律の十アールの控除というところで集落営農も進んだというところで集団化、組織化も進んだんですよ。 　そういったことがある中で、大臣が軽々に歩みを止めてしまったと断言されるのは、それは間違ったメッセージを発信していると思うからこそ、田名部さんも午前中質問したと思いますよ。私も、その答えがなかったので、改めてお聞きしたところであります。そこはしっかりと、批判は批判、当時、民主党政権時の野党としての批判はたくさんもらっていましたけれども、事実はそうじゃないということは是非押さえていただきたいと思っております。 　その上で、質問に移りますけれども、備蓄米の運用に対して、小泉大臣になってから一般競争入札から随意契約に変えました。随意契約、早く届くというメリットがある一方で、やはりこれ留意しなければならない点もたくさんあると思うんですね。やはり、どこに売るのか、誰に売るのか、幾らで売るのか、それから条件どうなのかというところが不透明であれば、これは随意契約が恣意的だと言われても仕方がないと思うんです。 　そういう意味では、ほかの契約よりもなお一層、慎重の上にも慎重に公平性を担保しなければならない中で、私、これまず一般論として、その詳細を決定する前に利害関係者と意見交換するというのは問題ではないのかな、問題ではないでしょうか。あるかないかでお答えください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、一般論としてということで舟山先生の御指摘ですから、一般論でお返しをすると、政策立案に当たって様々な事業者や関係者と意見交換をする、ヒアリングをする、これは当然のことだと思います。

○舟山康江君　詳細が決まる前に、随意契約での売渡しを検討というのが二十一日ですよね、就任された当日に総理からもそのような指示があり、二十三日の朝の会見の中で二千円台で出していきたいという、そんな意向を表明されました。その後に、民間で随意契約によるその売渡し、買い付けですね、に非常に大きな関心を示しておられた会社の社長さんと会見の後にお会いしております。その日の夜、夜のニュース番組で私もたまたま見たんですけれども、二千円で売りたいということで、この午前から夜にかけて二千円台から二千円と相当大きく変わりました。その週明けて五月二十六日月曜日、これ私、自分の誕生日なのでよく覚えていますけれども、二十六日の日に詳細な売渡価格等が決まりました。 　こういった過程を見ると、売渡価格等が決まる前にそういった利害関係者と会い、発言内容も変わり、最終的に出口で幾らで売るというのも言っていましたけれども、その元々の売渡価格が後から決まったということ、売渡価格次第で幾らで売るべきかというところはこれ変わってくるわけなんですよね。そういった経過をたどったときに、私はこれ問題ないのかなと思いますし、なぜ二千円台から二千円と一日のうちで変わったのか教えてください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、これは臆測に基づく、まあ私は邪推だと思いますけれども、これ一般論として、政策立案に当たって事業者やいろんな関係者の話を聞くのにこのような質疑になるんだったら、日頃からＪＡグループとかの話だって聞けないと思いますよ、どれだけ利害関係者ですか。ですから、民間事業者と会ったことをもってそのような御指摘が受けるというのは、私はそれこそフェアではないというふうに思っております。業界団体とヒアリングをしていることも駄目なんでしょうか。そういったことは、私は率直な疑問として思います。 　一日で二千円台から二千円に変わった理由ですが、これ率直にお話しさせていただきますと、最初から二千円というのは庁内で議論をしていました。それで、もう根回しも含めていろいろする中で、今の時代って報道が抜くものですから、これ、二千円台ではなくて二千円台前半という報道が二十三日の午後に出ました。これは、ああ、土日で全部出るなって私は思いました。だったらちゃんと発表しようと、そういったことで、夜のＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で二千円ということを発表した、これがてん末であります。

○舟山康江君　利害関係者と一切会うなとは言っていませんけれども、会った後に詳細が決まっていくということに対して、しかも、要は売渡価格が後で決まったというところがちょっと、非常に、まさに随意契約ですから、随意契約という中で、透明性が重要という中で、疑念を生みかねないんじゃないかというところで私は疑問を呈させていただきました。 　じゃ、実際にこの発表された月曜日、二十六日に発表された価格というのが税抜き六十キロ一万七百円、税込み一万一千五百五十六円、歩留り九割で五キロで換算すると税込み千七十円なんですね。これは令和三年、四年の平均ですけれども、高い方の四年産でいうと、これ税込み千百一円になると思うんです、五キロ。それを二千円で、税込みだと二千百六十円でということが言われていますけれども、千百一円、高い方で千百一円のものを二千円が妥当という根拠について教えてください。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　まず、随意契約で販売している政府備蓄米、これは令和四年産、令和三年産ございますけれども、それぞれ評価を反映して売渡価格をそれぞれ設定いたしました。その加重平均値が税抜きでまず一万七百円ということでございます。 　それで、これをやっぱり消費者の方々分かりやすくということで、一般的なマージンということであえて試算しております。換算の比率は、昨年五月の六十キロ当たりの相対取引価格と同じく五キロ当たりの小売価格の比率を使用しております。この比率に一万七百円を乗じて、この結果、一般的なマージンで試算すると、小売価格は五キロ当たり二千円程度ということで公表させていただいているところでございます。

○舟山康江君　一般的なマージンで試算と言っておられます。 　一般的なマージンって何なのかなというところで、これ今回の法案にもちょっとつながるんですけれども、コスト指標作成に当たっていろいろな調査をされていますよね。米についても具体的なコストはどのぐらいなんだという、適正な価格形成に関する協議会米ワーキンググループでもコスト構造の実態調査を実施して、一般的なコストとかマージンを調べておりますけれども、ここからすると、その一般的なマージンというのは、元のいわゆる入口価格、入口価格からどのぐらいの数値を掛けたんでしょうか、教えてください。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　今御指摘のございましたコスト構造調査、令和六年度に様々な品目を対象に行いました。この中で、米につきましては、北海道・東北産、関東産、北陸産の七産地を対象に、令和四年産米で生産、集荷、卸売、小売の各段階のコストあるいはマージンを事例的に調査をいたしてございます。この七産地の平均で見ますと、玄米一キロ当たり、生産段階での販売価格が二百一・八円、小売価格での販売価格が三百十一・四円でありまして、生産段階の一・五倍の価格で小売段階では販売されているという事例の調査でございます。

○舟山康江君　今、一・五倍、まあ大体見るといろんな、一・五から一・七とか七幾つとかありますけれども、少なくとも二倍まで行っていないんですね。 　今、先ほど松尾局長の答弁で、相対取引価格と小売価格の比率を基に算出ということなんですけれども、四年産で税込み千百一円がおおむね二千円だということ、これは多分一・九倍以上超えているんですね、二倍近い。ということの根拠について教えていただきたいと申し上げたんですけれども、今の審議官の答弁と整合するんでしょうか、教えてください。

○政府参考人（松尾浩則君）　私どもも、先ほどの事例調査、コスト調査のお話ございました。その調査につきまして、事例調査で七地区といいますか、七産地を取ったものということでございます。私ども、その際、今回換算する際、やはり最新のものでできるだけ全国の普遍的に使われているものがよかろうということで、相対取引あるいはその小売物価統計の小売価格、こういったものを根拠にこういった比率を算出したということでございます。

○舟山康江君　ちょっと比率、何％で計算したのか教えてもらえますか。

○政府参考人（松尾浩則君）　私ども、この、何というか、二・二倍というんですかね、十二キロの換算係数ございますけれども、二・二倍で計算しております。

○舟山康江君　二・二倍ってどういう根拠なんでしょう。

○政府参考人（松尾浩則君）　まず、令和六年五月の相対取引価格がございます。それから、ここの価格は基本的に輸送経費、要は産地から東京とかに輸送する経費を含まれておりますので、それを抜いた価格、それから令和六年五月の小売物価統計、東京都区部、こういった価格から先ほど申しました比率を算出したところでございます。

○舟山康江君　輸送経費とかそういったものを抜いてもなお二・二倍ということは、先ほどの宮浦審議官の答弁で、このコスト調査では一・五倍ぐらいになっているということ、それこそそういった中間コスト、生産から集荷、卸、小売という、どんどんどんと上っていく中で一・五倍なのに、その過程がないのに二・二倍って、ちょっと数字の理解ができないんですけれども、ちょっと高過ぎませんか、その掛ける比率が。

○政府参考人（松尾浩則君）　繰り返しでございますけれども、実態のその当時の、令和六年五月の相対価格がこれぐらいだったら、そのときの小売物価統計における小売価格はこのぐらいだったと、そういった事実といいますか、それを基に比率を計算したところでございます。

○舟山康江君　ちょっと比率、過大だと思いますよ。だからこそ、私、今回この随契の公表した後に多くの小売業者がどんと、皆さん買入れ希望出しましたよね。それは、それ、そこそこ利益があると見込んだからだと思うんです。 　今のお話にもありましたけれども、一般的には流通経費、それから様々なコスト、それを乗せてもなお、先ほどの答えでいえば一・五倍。私、いろいろ調べてみましたけれども、大体、去年に比べ、入口から出口まで一・六倍、七倍で、平均するとそんな感じだと私は見ているんですね。そういう中で二・二倍、途中の経費がなくても二・二、入口から出口、まさに送料も込みで、送料もサービスしてもらって二・二倍で売れるというのは、その二千円という、これは、それで前回、先週も大臣にちょっと高過ぎませんかと言ったのはそのことなんですけれども、そこの二・二を掛けるというのはちょっと今の流通の実態からすると掛け過ぎであって、その値段で売れるとなれば、やっぱりいろんな皆さんが飛び付くのは当然かなという気がするんですね。 　ですので、ここの、要は二千円が妥当、今のそのいわゆる税込み、四年産で千百一円、それを二千円で妥当という根拠がなかなか分かりにくい。そこをきちっとしていかないと、何かまたいろんな人が殺到したり混乱すると思いますので、そこはもう一回、どういったその元の売渡価格に対して出口の価格がどのぐらいが妥当かということをきちんと見ていかないとまた混乱するんじゃないかと思いますけど、今の議論を聞いていて、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　舟山先生がもしも大臣で随意契約をやっていたら千五百円にできたということをおっしゃっているのかもしれませんけれども、これは今までの一般競争入札と比べても全く違いますよね、その価格もやり方も。 　今までむしろ、同じ備蓄米ですけれども、競り上げて一番高く値を付けたところに放出をしていて、そういった在り方から変えた中で、私は、今の世の中の皆さんのことも含め、そしてまた今の事務方の答弁も含めて、丁寧に説明をすれば御理解をいただけるのではないかなというふうに思っておりますが、今の御指摘も含めて丁寧に説明をする。そして、随意契約という性質上、しっかり決まったら公表もしていますし、オープンにしておりますので、そこは最大限努めたいと思います。

○舟山康江君　備蓄米ですけれども、今日の朝の会見で更に二十万トンの放出を表明されました。そうなりますと、残り十万トンになりますよね。備蓄米というのは、まさにいざというとき、不測の事態に備えたバッファーですから、それがなくなるというのは非常に不安定になってくるという気がします。 　そういう中で、七年産の備蓄米については当面買入れしないという方針を立てておりますけれども、当面というのは、どういう状況になれば買い入れるという、何かそのめどは立っているんでしょうか。

○政府参考人（松尾浩則君）　まず、令和七年産、播種前で、通常でしたら備蓄米買い入れるわけでございますけれども、現在、逆に備蓄米を我々販売しているという状況に鑑みまして、この効果を減殺しないように、相当な需給環境の変化がない限りは令和七年産米は買入れをすることはしないということで先般公表させていただいているところでございます。

○舟山康江君　しばらくは備蓄米は古い令和二年産の十万トンのみとなってしまいますけれども、今回二十万トン追加の放出を表明されました。必要があれば全部出しますということを以前におっしゃっていた中で、多分必要性を認識した上で出されたと思うんですけれども、その必要性というのの根拠は何だったんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、最初の一回目の随意契約は大手小売を対象として、予測を上回るペースで四十八時間以内に二十万トンが上限に達しました。それから、大手小売とは違うきめ細やかな点も考えまして、町のお米屋さんと中小スーパーさんに対応して二回目の随意契約を始めました。この中で、町のお米屋さんは二万トンの上限にヒットしました。一方で、中小のスーパーさんは六万トンの枠の中で今四万トン行くか行かないかぐらいで、残り二万トンぐらいがまだ残っております。 　こういった中で、今もう店頭に並んでいるものは、大手の小売さんが並べているもの、そしてコンビニさんが並べているものが比較的早い。しかし、そこが売り切れるといったことを考えたときに、ここは安定的に供給をしていくということに加え、二週間連続で今ＰＯＳが下がったということをもって緩めることは全くないと、当初のとおり無制限で出すと、こういった明確な意思も含めてここで追加投入すべきだと、こういった判断であります。

○舟山康江君　備蓄運営の基本的な考え方の中で、これ一月に少し見直しをしていて、円滑な流通に支障が生じている場合にも備蓄米は出せるということに変えましたよね。ということは、今なお円滑な流通に支障が生じているという御判断という理解でよろしいんでしょうか。それとも、価格が高いからという理由なんでしょうか。教えてください。

○政府参考人（松尾浩則君）　先ほど委員から御指摘は基本指針だと思いますけれども、そこのところは、不作以外のときの備蓄米の売渡しというところの、一月に入れた状況でございますので、今もその条項に基づいて対応しているということでございます。

○舟山康江君　ちょっと済みません、もう一度お願いします。その円滑な流通に支障が生じているという理解でやっているのか、価格が高いからということでやっているのか、教えてください。

○政府参考人（松尾浩則君）　基本指針の中では円滑な流通に支障を生じることへの対応ということで我々対応していますけど、その中では、その価格がとにかく安価な備蓄米を安定的に出すということで、今回、随契、その中の随意契約ということで選択してやらせていただいております。

○舟山康江君　基本指針で価格の安定というのも読み込めるという理解でよろしいんですか。

○政府参考人（松尾浩則君）　繰り返しではございますけれども、米の円滑な流通を図るというところの中で、我々、契約といたしましては、安価な備蓄米をしっかり出して、安い備蓄米を出していくということで今対応しているということでございます。

○舟山康江君　そうすると、備蓄を価格の調整弁に使うという方向になっているという、そういうことですか。

○政府参考人（松尾浩則君）　繰り返しではございますけれども、その今回の基本指針の中では円滑な米の流通ということが主目的でございまして、その中で、特にその安価な備蓄米を出して全体の価格ということを引下げということでやっていくということで、随意契約の下で今やっているということでございます。

○舟山康江君　いや、円滑な流通に支障を来しているということと価格を下げるということは、私またこれ違うと思うんですよね。価格を下げるために備蓄を出すというのは、これ今の基本指針とは全くずれていると思うので、そこを見直していかないと、私は、価格の調整弁に使うというのは本来の備蓄の在り方を大きくゆがめてしまうという意味で、あってはならないと思うんです。 　流通が円滑にいっていない結果、まだまだ不足感があるというならまだ分かりますけれども、価格じゃないんでしょう。価格を下げるというのが目的なんでしょうか。ちょっとそこ、もう一回お答えください。

○政府参考人（松尾浩則君）　繰り返しではございますけれども、基本指針につきまして、現在、米の価格の高止まりということで、これを解消するため安価で安定的に供給するということで、随意契約によって売渡しをしております。 　その中でのその基本指針のどこを踏まえて、どこによっているかということで申しますと、先ほど申しましたような、主食用米の円滑な流通に支障が生じる場合であって、農林水産大臣が必要と認める場合は、備蓄の円滑な運営を阻害しない範囲で売渡しをするというところでやっているところでございます。

○舟山康江君　ちょっと、同じ答えばっかり、もうやめてもらいたいんですけどね。 　そうしたら、今度、需給が、だぶだぶになったときには買戻しできるんですか。

○政府参考人（松尾浩則君）　先ほどの基本指針の条項でございますけれども、この円滑な流通に支障が生じる場合であって、売り渡すというところでございますけれども、そこのところにつきましては基本的に買い戻すということにしております。 　また、随意契約につきましては、これは集荷、大手小売業者対象でございますので買戻し条件を付していませんけれども、今回の備蓄で販売しているのを含めまして買い戻すということで、その上で計画的な備蓄水準の回復ということで図っていくということにしております。

○舟山康江君　ちょっと確認ですけれども、今、備蓄米がこれ二十万トン出してしまえば十万トンしかない、非常に危ういという中で、状況を見て適正な備蓄水準に戻すために大臣が判断するのか、どういう根拠なのかはともかく、買戻し、その状況、そういったときには買戻しをするという判断をされるという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（松尾浩則君）　まず、買戻しにつきましては、まず需給環境が買い戻すことに適切な状況になりますれば、計画的に買戻しをしていくというふうにしております。

○舟山康江君　その状況というのは、どう見ても、需給が少し、要は供給が多くてだぶついているようなときには買い戻すと、これで不足感がなくなるといったときには買い戻すという理解でよろしいんですか、大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　いろいろやり取りを聞いていて、分かりにくかったかもしれませんが、今回、備蓄米の対応は平時の対応ではないということはまず申し上げておきたいと思います。 　なので、舟山先生が平時を前提として今の備蓄米の運用に対して御意見があることは受け止めます。しかし、今回は平時という捉え方をしておりませんので、そして基本指針も変え、そして随意契約に切り替えるときに目的も変えております。政府備蓄米の売渡しの目的を備蓄米を安価で安定的に供給すること、こういった形にして、最終的に農林水産大臣の判断で随意契約にしているものであります。 　そして、備蓄、買い戻すのかという話でありますが、これは、価格の高止まりが解消され、国が買い戻す環境が整った場合には、今回の小売業者への放出分も含めて備蓄米の放出数量と同数量を買うなど柔軟に対応して、適正備蓄水準を計画的に回復していく考えであります。

○舟山康江君　私、この大凶作でも不作でも災害でもない中で、確かに価格は高いですけれども、有事なのかと言われると、私、有事というほどじゃないと思うんですよね。 　価格が高い、そこを下げる、その必要性分かりますよ。でも、今そのために随契の備蓄米を出して下がらないということは、その今のやり方がもう少し見直す必要があるということであって、じゃぶじゃぶと、大臣の会見では、ＭＡ米に限らず緊急輸入も考えていると。それは、有事でもない中でじゃぶじゃぶにして現場の方も見ていないというのは、ちょっと私、もう少し今の需給バランスを見ながらやっていただかないと、まさに安いものに飛び付く。でも、今の一般米が下がっていないというのは何か別に原因があるということで、別の手を打つということもやっていかないといけないのかなと思います。 　その辺りはしっかりお考えいただきたいと思いますけれども、ちょっと法案の方が質問の時間がなくて、資料だけ御覧いただきたいと思います。済みません。 　今回、いろんな客観データでコスト指標を作っていくということなんですけれども、農畜産物生産費統計の調査項目がどんどんと減っています。何とか、減っているということ、これをしっかり戻していかなきゃいけないと思いますし、これ平成十八年からまた人もどんどん減らされているんですね。 　そういう中で、これ旧小泉総理大臣のときに、旧じゃない、小泉総理のときに、お父様の、総理のときにどんどんと人を減らしたということで非常にこの統計が厳しくなっているということですので、是非そこを、人を増やす、統計を充実させるということにも取り組んでいただかないと、この客観的なデータ作成には非常に大きな問題があるんじゃないかというところで、時間になりましたので、是非それをお願いし、質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　初めに、米価高騰、米の流通についてお聞きします。 　小泉大臣は、米の卸売の大手の営業利益は何と前年比で五〇〇％ぐらいです、そして、ほかの大手卸も営業利益は二五〇％を超えていますというふうに述べられました。 　そこで、ちょっと政府参考人にお聞きするんですが、これなぜ五〇〇％とか二五〇％とかということが可能になっているんでしょうか。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　先週の衆議院の農林水産委員会で大臣から御発言のあった、営業利益が対前年同期比五〇〇％程度の卸売業者、この業者の方の決算の公表資料によりますと、販売単価が前年を大きく上回る水準で推移し、価格転嫁も順調に進んだ結果、売上高、営業利益が増加したと、このように記載されているところでございます。

○紙智子君　なぜそれが可能になったのかと聞いたんですよ。

○政府参考人（松尾浩則君）　済みません、個別の企業の方々の営業の結果というものになかなか私ども答えづらいんですけれども、ただ、いずれにしても、その販売単価が前年を大きく上回る水準で推移しということでございます。価格が多分上昇したということは事実なんだろうというふうに考えております。

○紙智子君　ちゃんと聞いていることに答えてくださいよね。ちゃんと通告していたんですよ。 　要するに、そういうふうに利益が上がったと言うんだけれども、それを上げることができた背景に何があるかと、どういうふうに分析しているのかと聞いたわけですよ。これは既に前の段階で、レクでやり取りしたとき言っていましたよ、二〇〇四年に食糧法の改正によって消費者ニーズを把握するために自由化したということで、そういうことでもってこうやって売上げを上げることが可能になったんだということを言われていますけれども、そうですよね。そこをちゃんと答えてください。

○政府参考人（松尾浩則君）　今の食糧法の下では、卸売業者の方々、小売業者の方々、基本的には自由な経営をなさっているので、その中でこういった結果になっているんだというのは委員御指摘のとおりだと思います。

○紙智子君　ちゃんと最初からそう答えていただきたいんですけれども、言いたいことは、つまり、二〇〇三年に食糧法の改正があったわけですよね。そのときに、米の流通を自由化していいのかどうかということが議論になったと。その規制緩和によって米の卸や生産現場にどういう影響を与えてきたのかというところを、まあ価格が乱高下して、それに伴って関連業者の利益も大きく振幅するような、そういう制度そのものがどうなのかということについて検証していただきたいなということなんですよ。利益がすごく上がったかのように印象が付くんだけど、そうじゃなくて、制度を変えたから利益を上げられるようになったと、自由市場というか、そういう中でなったということなのであって、そこは制度そのものの検証を求めておきたいというように思います。 　次に、法案についてなんですけれども、参考人質疑で専門家の新山陽子参考人からも分かりにくい法案だというように言われていました。今回の法案というのは、価格への政府の関与には手を付けずに農産物の生産コストを食品産業にいかに転嫁するのか、そこが分かりにくい法案なんだろうと思うんです。 　そこで、まず提案なんですが、新山参考人の資料にもありましたが、フランスでは、フードチェーンの状況や価格、コストの損益の分析をする専門の機関、食品の価格とマージンに関する観測所というのが設けられていて、専門職業間組織のコストの指標作成のバックデータを提供すると同時に、国会にも品目ごとの流通の全体像が、詳細に報告するというふうにされているわけです。 　例えばお米の流通について自由化したために、政府がこの間実態を正確につかめなかったというふうに思うんですけれども、フランスのようなこの専門職業間組織をつくることや国会への報告を考えているのかどうか、この点で政府の見通しをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今委員が言及されました専門職業間組織に相当するものとして、今回はコスト指標の作成団体というものを想定をいたしてございます。この組織の重要性は、きちっと費用などのデータが提供されるということだろうというふうに考えてございます。 　なおかつ、このコスト指標というのは、生産段階だけではありませんで、販売までの全てのその段階のデータを取り扱いますので、そういう意味で様々な段階の方々が参画するような団体にしていこうというのがまず一点でございます。それから、二点目といたしまして、その役職員に関しましては守秘義務というものを課して、秘密の漏えいというようなことがないような形に措置をしているというところでございます。 　今回は、こういった指標作成団体を大臣の認定に係らしめるということできちっとした運営を図っていこうというふうにしているところでございます。

○紙智子君　これＧメンなんかも含めて活動するということになっているんですよね。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　Ｇメンに関しましては、農林水産省の職員として、様々な方々からこの今回の費用の考慮に関して疑義がある場合の相談窓口の対応ですとか、それからコスト構造調査の、コスト調査の対応をするということで考えているところでございます。

○紙智子君　お米の生産一つ取っても地域によってコストが千差万別と、そして流通も複雑になっているという状況の中で、やっぱりこのＧメンと言われる人たち、取引Ｇメンが二十人程度というふうに聞いているんだけれども、やっぱりそれで足りるというふうにはなかなか思えないですよね。それで、フランスなんかはもっとたくさん人をそろえてやっているということもありますので、是非その辺の充実を提案しておきたいと思います。 　それから、新山参考人が、専門職業間の組織について、我が国の品目ごと、地域ごとに異なる多様なコストの把握のために広範で専門的な組織が必要だということを指摘して、そのための人員と予算が必要だということも説明されていました。 　それで、本法案におけるコスト指標作成団体について、どのような組織を想定し、政府として人員や予算を含めてどう支援しようと考えているのか、この想定も含めて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　まず、コスト指標作成団体でございますが、生産、製造、加工、流通、販売の各段階の少なくとも複数の段階の事業者、あるいはその事業者団体が参画をする民間の法人を想定をいたしてございます。その役職員に対して秘密保持義務を課すということで想定をしているところでございます。 　また、このコスト指標作成団体の業務、これはこれまでにない新しい業務でございますので、まず、農林水産省がこれまで行ってまいりましたコスト実態調査の結果をこのコスト指標作成団体がコスト指標を作成する際に活用可能とするというふうにすることと同時に、このコスト指標作成団体が当初のコスト指標を作成したり、それをどう活用するのかといったような様々な検討や実証を行うための予算、こういうものを今回は措置をいたしてございます。こういう実証を通じて、コスト指標作成団体の人材育成を図っていこうというふうに考えているところでございます。 　このコスト指標は、当初策定しただけでは多分なかなか、随時改善を図っていかなければいけないだろうというふうに考えてございます。常時、認定後もフォローアップをしながら、その業務の内容をブラッシュアップしていくことを促進していきたいと考えているところでございます。

○紙智子君　随時フォローアップという話もありますけれども、客観性を担保するために高度で広範な調査が可能な組織がやっぱり場合によっては地域ごとに必要になるんじゃないかなというふうに思うんです。是非、十分な支援が必要だと思いますので、やっていただきたいと思います。 　さらに、新山参考人が提起した問題を続けてお聞きするんですが、先日の質疑で、労働報酬は合理的な費用に含まれるのかというふうに質問したときに、明確に含まれるという答弁がされました。さらに、新山参考人は、労働報酬をどう把握し、どう評価するのかが課題だというふうに指摘しています。この点について、どのように考えているのだろうかと。 　それで、家族労働も含めて実態をきちんと把握するのか、コストとしての評価は何を基準とするのでしょうか。大臣にお聞きします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　考慮を求めるべき費用としては、資材費、光熱費、輸送費のほか、今御指摘の労務費も当然含めて考えております。 　コスト指標の策定については、現在、関係者の御意見も伺いながら、現場の実態を反映したものとなるように検討を進めている段階でありますが、例えば、家族労働費や雇用労働費のいずれも対象として、雇用労働費は生産費統計等により把握するとともに、家族労働費は厚生労働省の毎月勤労統計等も活用して把握するなど、地域の一般的な農業労働に対する報酬が反映されるように、引き続き協議を進めてまいります。

○紙智子君　やっぱり農業においても、少なくとも最低賃金レベルは保障されるようにすべきだというふうに思います。 　それからまた、新山参考人ですが、農機具のコストをどうやって価格に反映させるかを詰めてほしいということを言われていたんですよね。それで、井村参考人からは、農機具がこの二十年余りで二倍から三倍になっていると、その引下げの要望も出されました。一方、農機具メーカーは内部留保を増やしているんですね。これ、米農家が時給十円であえいでいるときに、社名は言いませんけれども、国内大手の農機具のメーカーは内部留保をこの五年間で五千九百三十五億二千四百万円積み上げているんです。総額で一兆八千三百二十三億四千八百万円にも達していると。 　そこでお聞きするんですけれども、本法案によって農機具メーカーに対して、内部留保をため込むんじゃなくて、価格を下げるように求めることはできるんでしょうか、大臣。

○政府参考人（宮浦浩司君）　済みません、法案に関わる御説明ですので、私の方から御説明差し上げます。 　この法案につきましては、これまでも御説明しておりますとおり、食料の持続的な供給ということをテーマにいたしてございまして、食料の取引に関してコスト割れを抑止するようにするというものでございます。したがいまして、今御指摘のありましたような、その農機具メーカーに農機具の価格を引き下げるように努力義務を課すというところまでは想定していないところでございます。

○紙智子君　法案上は想定していない、対象になっていないという意味だと思うんだけれども、大臣、やっぱり実際現場の声としてはすごい切実に上がっていて、（発言する者あり）いうこともありますから、大臣から下げるように、是非ちょっと前向きな答弁お願いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、私が自民党の農林部会長のときに、上月先生とかよく覚えていると思いますけど、私も相当問題意識持ちました。こんなポルシェみたいな価格で、どうやってこれで利益が出るんだと。 　実際は、メーカーさんの立場からすると、まず物すごく小ロットだということ。これ、例えばあるメーカーが造っているトラクター、これ六十馬力クラスがあるんですけど、二年半ぐらいで販売最終実績が二千二百十四台というのがあって、そうすると、二年半で二千台ですから、年間で七百台ぐらいですか、こういった小ロットということなど、いろんな要因があるんだとは思います。 　ただ、明らかに高過ぎると私も思うんですよね。なので、これは、新規のメーカーの参入とか、より競争が働くような形とか、そしてあとは、私はこれはＪＡグループにも思うのは、まさにこの農家の皆さんが高いと思っているところに対して、スケールメリットを生かした価格交渉ですよね、こういったことも含めて頑張っていただいて、農家の皆さんが必要としている資材、機材を売るのが仕事じゃなくて、いかに農家の皆さんの手取りが上がる形の価格で販売をするか、そして農家の皆さんが作ったものをいかに付加価値を付けて売るか、こういったことにやっぱり役割を発揮していただきたいと思っております。

○紙智子君　ということは、機械高過ぎるから下げさせるということで、大臣としても促していくということで答えていただいたと思っていいんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、下げて、農家の皆さんが必要とする機能はなくなりましたじゃしようがないんで、私は物すごくこれ大事だと思うのは、農家の皆さんにも、何が実際に求める機能で、最小限で、何が過大な機能なのか、こういったことも含めてやっぱり現場の声をもっと上げていただく必要はあるんだろうと思います。 　よく聞くのは、やっぱり買っちゃうケースもあるんですよね、高くても。（発言する者あり）はい。なので、いずれにしても、よく現場の声を届けるための努力はしたいと思います。

○紙智子君　高過ぎるというのは共有していると思うので、是非下げさせるように働きかけていただきたいと思います。委員の皆さんも、もうどこに行ってもそういう声聞いてきていると思うんですよ。もうこの機械駄目になったらうちは農家やめるという話になっているわけで、やっぱりそこをしっかりと受け止めてやっていくことが必要だと思います。 　新山参考人が強調されたのは、農産物の販売によって回収すべき費用というのは家族労働報酬や減価償却費が含まれて、それが実現しなければ農業生産は続かないということです。法の施行に向けて是非具体化するように求めておきたいと思います。 　それから、大臣は本会議の答弁で、生産から販売に至る食料システム全体について持続的な供給を図ると説明されました。そこで、農家のコストの転嫁と併せて、川下の取引について質問します。 　農家と集荷業者がコスト指標を考慮した価格が形成されたとして、川下での取引において農産物の原材料を割り込むような交渉が行われないようにする必要がありますし、農産物の価格が上昇した場合に、弱い中間業者が上昇分を吸収させられるような実態を避ける必要があると思うんです。新山先生の資料の中に、フランスでは高額の罰金まで法定化されているという説明もありました。 　本法案において、農産物の生産コストへの考慮を川下に伝達する措置というのはどのようにとられるのか、参考人、お願いします。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今回のこの法案は、生産段階と製造段階ですとか、生産段階と卸売の段階、さらには卸売から販売の段階といった各段階ごとに同じルールが適用されるということでございます。したがいまして、費用を考慮した取引が行われるように誠実な協議をするという努力義務が各段階に掛かるということで、根っこからの、生産段階からのコストが販売段階まですべからく通じて行われるというものでございます。 　その規制的措置といたしましては、一番重いものとしては勧告、さらに、勧告を受け入れない場合には公表ということが措置として講じられているところでございます。

○紙智子君　中間業者が不当な取引を強いられることがないように、やっぱり調査の体制を充実していただきたいと思います。 　話題変えますけれども、お配りした資料を御覧いただきたいと思います。 　これ、飲食費の最終消費額がどの産業にどれだけ帰属したかということを示している農水省の農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表です。上から三段目の数字が国内の農林漁業者に帰属した金額の合計で、五段目がこれ国産の農産物を使った加工業などの食品製造業、そして八段目の食品関連流通業ですね、これが小売も含めた川下の産業ということになるわけですけど、これ見ますと、昭和五十五年、一九八〇年に農林漁業者の取り分の金額が十二兆二千七百八十億円だったんですね。それが令和二年、二〇二〇年になると九兆五千五百七十億円まで目減りしているんですよね。これに対して、食品関連流通業者は、十三兆三千五百九十億円だったのが二十八兆六千百六十億円ということで大幅にこれ帰属額を増大させているんです。 　農家の取り分がなぜこんなふうに減少しているのか、これどのように分析しているのかをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（深水秀介君）　お答えいたします。 　産業連関表に基づきまして作成しております委員御指摘の令和二年農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表におきまして、飲食費の最終消費額を見ますと、同統計の作成を始めました昭和五十五年から令和二年にかけまして、全体は四十九・二兆から七十六・一兆円に増加する中、国内の農林漁業に帰属する額につきましては、委員御指摘のとおり、十二・三兆円から九・六兆円へと減少しているところでございます。 　この要因といたしましては、食の多様化によりまして、国産農林水産物の割合が高い食料品からパンや麺類など国産農林水産物の割合が比較的低い食料品へと消費者の嗜好が変化したことなどによりましてこのような結果となっているものと考えております。

○紙智子君　そうすると、やっぱり麦だとか、パンだとか麺だとかとなると小麦を使って、輸入の原材料を使っているのに置き換わってきているのかなというふうにも見えるんですけど、じゃ、今度の法案がこうした状況を改善をさせて、農家の取り分を増やす法律になるのかどうか、その点についてはどうでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　この法案につきましては、生産段階と製造段階、生産段階と卸売段階という、そういう対立概念ではなくて、生産から販売までをきちっと国民に食料を供給する一つのシステムとして捉えて全体の物事を考えてきているところでございます。 　そういう構図の中で、今回の法案につきましては、従来、その費用が、資材価格などが高止まりして、一部の生産段階とか集荷段階ではコスト割れが生じていたというようなこともこの調査の中では確認が取れましたので、このコスト割れを抑止するということで農業者の所得向上に資するような取組を進めていこうということでこの法案を提案しているところでございます。 　農業者におかれては、そういった所得向上と併せて生産性向上や付加価値の向上にも積極的に取り組んでいただけるよう、また別途後押しをしていこうと考えているところでございます。

○紙智子君　この表ではっきり見えるのは、長期にわたって農家の取り分が減ってきているという事実ですよね。ずっと経済、六次産業化だとかいろんなことを言われてきたんだけど、結局、生産者のところが常に増えないで減っているという状況が続いてきたわけで、そこを是非今度の法律でもって変えていくというふうにしていただきたいと思うんです。 　それで、今後、農家の取り分を増やしていく助けとなるのが、先日、新山参考人が紹介してくださったフランスのエガリム法ですね、エガリムⅡですか、で採用されている自動改定条項だと思うんです。この点については、大臣が関係者からの意見として、これ強制的な価格決定方式になるという答弁をされたんですよね。でも、これ新山参考人によると、フランスのこの自動改定方式というのは、その都度その都度の交渉なしに生産コストとその変動を価格に反映できるように当事者が自由に採用するものだというふうに思うんです。しかも、このやり方によって改定される価格というのは、考慮されるというふうにはなっているんだけれども、実際の取引価格とはちょっと異なると。 　となると、これ強制では全然なくて、むしろ推奨される契約方式なんじゃないかと思うんですけれども、これいかがでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今言及のございましたフランスのエガリム法につきましては、御指摘のとおり、その書面契約の義務化というものがございますが、この中に二つ、二通りの考え方が示されてございます。 　一つは、価格フォーミュラというもので、生産コストの指標が変わったら、そのうちの何％は反映します、ほかの部分は市場価格の指標が別途あって、ここの部分を反映しますといったような形。さらに、その価格や価格改定のタイミングというものを規定した自動改定方式というものがございます。これは、その価格が、指数が変動いたしましたら即座にその改定をするというようなものでございます。いずれも全部なのか一定割合なのかという形で改定をされるというようなものと理解をしてございます。 　今回のこの法案の方の考え方は、関係者に集まっていただきました協議会の皆様方の中から、やはり価格決定はあくまでも取引当事者間できちっと決めるべきだという御意見が非常に強かったということと、価格が自動的に改定されるようですとその需給は考慮されなくなるおそれがあるという、そこの指摘が非常に強かったというふうに承知をいたしてございます。そのために、この誠実に協議するという努力義務できちっとこれがこの価格であれば売れるのかどうかということも含めて考慮した上でいろいろと調整をして取引条件を決めていきましょうというふうにしたところでございます。強制的な価格決定方式ということは、この協議会の中で出た意見でございました。

○紙智子君　今のお答えでは、協議会の中で出たけれども、強制的ではないよというふうに私は思うんで、是非そういうことを、理解を進めていただきたいと思います。 　それと、あと、農産物の価格形成を図るとともに、価格が下落したときのセーフティーネットとして収入保険の役割というのは大きいと思うんです。それで、営農を継続するためのセーフティーネットなんですけれども、どういう場合に補填されるのかということについて説明をお願いします。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　収入保険は、栽培する品目を問わず、収量減少、価格下落から病気、けがまで、幅広いリスクを対象として経営全体の収入減少を補填する制度でございます。具体的には、保険期間の収入が基準収入、これ過去五か年の平均収入の九割を下回った場合に、下回った額の最大九割を補填するということになっております。

○紙智子君　そういうことではあるんだけれども、ただ、これ青色申告の農業者だけなんですよね。だから、いろいろ、これも白色の方たちもいて、対象にならないというのはあるんですよね。 　それで、収入保険の制度には差押規定というのもあるんでしょうか。あるかないかだけ。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　農業保険法において、収入保険の加入者に支払われる保険金について差押えを禁じる規定は設けられておりません。

○紙智子君　差押えの規定はないということですよね。実は、今、社保倒産という言葉があって、社会保険料を滞納した場合に資産が差し押さえられて倒産に至るケースを示す言葉です。 　実は、生産者からこの社保倒産になりかねないという相談が寄せられているんですね。生産者は、収入保険があれば、苗代とか農業資材を購入して生産を続ける予定を立てていたと。ところが、その収入保険が差し押さえられたことで資材を購入することができなくなったというんですね。 　国税庁に確認したところ、差押財産は、事業に影響が少なく、第三者に影響がないことを踏まえて対応するというふうに言われていると。この社会保険料を納付する意思があるにもかかわらず、十分な相談もなく差押えされたら、これ社保倒産しかねないということなんです。是非大臣から、これ差押えは控えるようにということで働きかけていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　災害等によって収入減少に苦しんでいる農業者に寄り添う先生のお気持ちは大変理解できるものであります。 　社会保険料の徴収については国税徴収の例によることとされており、その国税徴収法では、衣服や食料など生活に最低限必要な財産や、農業関係では農機具や肥料、種子などの事業継続に不可欠な資材の現物については差押えが禁止されているものの、収入保険の保険金については差押えが禁止されていないということであります。 　もっとも、運用面においては、やむを得ず差押えを行う場合でも、差し押さえる財産の選択に当たって、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響等に十分留意して行うなど、個々の事情に照らした対応がなされるものと聞いています。 　農林水産省としても、農業者の事業継続等の観点から、社会保険料の徴収に当たっては、農業者個々の事情を踏まえた丁寧な対応を期待したいと思います。

○紙智子君　今の答弁、大事な答弁だったと思うんですね。 　やっぱり生産者の営農を補償するためにもこの収入保険の差押えは控えるということ、収入保険を差押禁止財産にするように財務省に働きかけていただくということを改めてお願いをいたしまして、私の質問といたします。

○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、冒頭、どなたがお引き受けになられても大変な中、日々御対応いただいていることに感謝と敬意を申し上げます。 　私からは、質問に入ります前に、幾つか六日の閣議後の記者会見のことについて、午前中からも何度か出ておりましたけれども、備蓄米が尽きたら外国産米の緊急輸入も選択肢だということが、御発言が大きく報道されまして、あくまでもこの御発言は、現在の価格高騰を抑えるためにはあらゆる選択肢を排除しないんだと、手足を縛られた状態では考えることはできないのでということで、市場に対する強いメッセージの一環として行われたものであるというふうに私自身は理解をしております。 　ただ、このことに関して、やはりこの週末にかけて、私の地元である米どころの秋田県内の生産者の皆さんからは本当に多くのお声をいただいてまいりました。備蓄米が尽きたら輸入をしても供給するとのこの御発言ですけれども、この生産者の皆さん、米農家の皆さんにどういった心理的な影響を与えられていると大臣は思われているでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　そこは丁寧な御説明を続けなければならないと思いますが、これは何度も最初から言っていますとおり、今の米価の高騰を手をこまねいて見ていては、間違いなく、私がこの緊急輸入の可能性に触れようと触れまいと、民間の動きは既に輸入米の扱いを増やしております、圧倒的に。去年と比べて八十倍です。台湾米は六倍です。 　こういった状況を何とかしたいからこそ、あらゆる手を駆使してでもこの米価の高止まりは抑えるんだと、そのことをもって生産者の皆さんに、これ以上棚を外国産で占めさせない、そして消費者の米離れを防ぐと、そういった意思として受け取っていただきたいと思います。 　このコミュニケーションというかメッセージは丁寧に説明をさせていただく必要があると思うので、これからも最大限努力をしたいと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　やはり農家の方々からは、今の発言を聞くと少し安心できますけれども、農家の方はやはり、今のタイミングですので、田名部先生からもお話があったと思いますけれども、関税交渉なども行われているこのタイミングでのこの大臣の御発言は、決してそういう意図はなかったとしても、やはり今後のこの恒常的な輸入拡大につながるんじゃないかということをぼんやりと考えて、もう頭が真っ白になったと。米作りはもう無理なんじゃないかと、この一年の米の高値はあったけれども、やっぱりもう今後安い米がどんどん入ってくるということだったらもう続けていくことなんてできないんじゃないかというようなお声をたくさん聞きました。 　大臣にそのような意図が決してないとしてもですけれども、結果的にこの大臣の御発言自体が米農家が営農を諦めるきっかけにもなりかねないと。その帰結として、この米の生産力を落とす結果にもつながっていく可能性があるではないかとちらりと心配になりましたけれども、そのことについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私がこの緊急輸入の検討というか、選択肢としての一つと触れなくても、間違いなく農業人口は減っていきます。そして、今抜本的な手を打たなければ、これから平均年齢約七十歳という中でやはり次世代の農家の皆さんに入っていただくためには、これから農業に向けて真剣に、あらゆる選択肢も含めて今この価格高騰を抑えるというメッセージが不可欠だと私は捉えています。 　そして、こういった局面で御不安を持っている方々とは私も積極的に意見交換もさせていただきたいというふうにも思いますし、私の元にはむしろ、今この価格高騰を抑えなければいけないということはよく分かると、今回のことはちゃんとやってもらった上で営農再開がしっかり継続的にできるようなことは併せて考えてもらいたいと伝わっている方もいますので、農家の皆さん全員がということでもないと思いますが、しっかりと説明を丁寧に尽くしたいと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　農家からはやっぱり、価格が安くて赤字で大変だというときには実効的な策を講じてくれなかったのに、需要が下がっているから生産調整をしろと言ってきたのに、不足感が生じたら備蓄米は出す。その上、輸入までがやっぱり選択肢に入るという、この輸入という言葉に触れたこと自体が、やはりその御発言の正確な意味以上に、これからの将来的なことへの漠然とした不安が湧いてきたんだろうなというふうに感じております。 　日曜日の日経では、自民党の森山幹事長がこの米価格高騰対策ということについて、主食である米を外国に頼ってはいけないと、何としても国産で、国民に安心してもらえる農業政策をつくっていくことが大事だとして、主食用米の輸入拡大には否定的な考えを示されたというふうに承知をしております。 　今ではなくて、この中長期のことですけれども、この米価格が落ち着いた後のことです。その中長期のことについては、この米についてはしっかりと国内で自給がかなうように生産基盤を支えていくんだと。先ほど肥料やまた畜産飼料にも言及をいただきましたけれども、こうしたものの今海外に依存しているものについても国産化を進めて、自給力を高めるために全力を注ぐんだと。日本は島国で、世界の人口も増えて食料が逼迫する可能性もある中で、自給力を高めるために全力を注いで、日本が買い負けをするような場面も出てきている中で、だからこそ、しっかり自給できるものは自給をして、自給力を高めるために、そのための施策、最大限の努力を行うというお考えでいいかということを、一言お答えをいただければと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　大変有り難い意見交換をさせていただいている、質疑をさせていただいていると思います。 　恐らく寺田先生がお話しされていることは、自給率と自給力、こういったことの議論をしっかりしなければいけないということだと思うんですが、今回、私がこの緊急輸入の可能性も含めて触れたことで、主食が外国産米に頼ってはいけないということであれば、米は高くていいんだと、もう幾ら高くたっていいんだと、もうそれは日本人にとって特別だから、もう幾らだって買うんだと、こういった日本の中の消費行動になっているかといったら、残念ながらそういう状況にはなっていない。これをこれからしっかりと、生産者の努力も含めて、消費者の皆さんに届けるという努力は不可欠だと思っていますし、米に限らず、私は先ほども、じゃ、和牛といっても餌は外国のものですよと言いましたが、この国産というところに対して、あらゆる今日本のものがどのような状況か、そして卵だって足りなくなったら緊急輸入をし、キャベツだってこの前高くなったら中国から入ってきて、この日本の中で自給率をできる限り高める、こういったこととコストという部分は、やはり一体不可分な議論もしなければいけないところはあるので、今回の私が触れていることは、この米価の高騰を抑えるという上でカードを制限されては戦えないということを申し上げているんです。 　これから中長期的に当たり前に外国産米が棚に占めている環境を整えたいかといえば、それは整えたくありません。しかし、それは消費者の皆さんの御理解も、そしてまた、今生産現場で何が起きているかということも併せていないと、私は冷静な議論にはならないと思いますので、結果、今回のことをもって、仮に、そうだな、じゃ、幾ら高くてもいいから日本の米を買おうと、そういうふうに思ってもらえる消費者の方が少しでも増えれば、それは結果としてこういった議論をあの局面でして良かったということになると思いますし、そうなるように丁寧な説明をしたいと思っています。

○寺田静君　ありがとうございます。 　一点申し上げますと、大臣のこの一言一言を生産者が見詰めていて、この今後の営農意欲というものに影響を与えるかもしれないということを念頭に置いて御発言をいただきたいと思いますし、今、田植がようやく終えるか終えないか、まだ続けているところも県内はある現状でございますので、こうした農家の方々の御心情に御配慮をいただいた上での発信をお願いできればというふうに思っております。そうでなければ、この大臣の御発言というものは、短期的には消費者の安心感につながっても、生産者の気持ちが折れてしまうと、中長期にはこの消費者の不安ということにもつながってしまうんではないかなと。 　週末に聞いてきた多くの声をちょっとお話をさせていただいて、お伺いをさせていただきました。 　引き続き、米についてお伺いをしていきたいというふうに思いますけれども、先週の参考人質疑では、北海道大学の坂爪参考人から、令和の米騒動について、混乱をしている面はあるけれども、生産コストの継続的な上昇がある中でずっと米価は上がらないという、ある種ガラスの天井を壊すというプラスの効果があったのではないかというような御発言がありました。 　生産基盤の弱体化により、やっぱり今後、この騒動が落ち着いた後には、また供給が需要を上回ることも出てくるだろうと。ただ、そうした後でも、生産基盤の弱体化により生産のこの復元力というものは落ちているので、一旦生産が縮小すると、価格が上昇しても、日本はなかなかこの生産が戻り切らないと。全速力で走って、休憩して、また全速力で走れるかというと、そうではない産地が増えていると。だから、この供給過剰、価格下落局面でもしっかりとこの対策をやってほしいと。経済的なフォローを生産現場に対してしてほしいというお話がありました。 　加えて、再生産価格というのは、民間の自助努力で頑張ってくださいというのではなくて、政府の直接的な関与によって実現するべきだと。例えば、収入保険の算定は過去の収入を基準にして計算されていると思うが、これを合理的な費用に基づいたものに変えていくだけでも随分変わってくるのではないかと。いずれ、この価格低迷時においては再生産価格での政府の買入れとか、あるいは今はもうすっからかんになりつつある備蓄の積み増しとか、こういったことをきちんと行っていただきたいというのがこの坂爪参考人のお話でありました。 　そこで、前回もちょっとお伺いをしまして、また先ほど舟山先生の方からもお話があったかと思いますけれども、今回、この米価の高騰で備蓄米を放出するという対応が取られましたけれども、今回のことが落ち着いた後、中長期的にですけれども、米価が下落をしたときに、この備蓄米の吸収で価格の引上げを図るということはあるのかないのかということをお伺いをできればと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、政府の備蓄米については、食糧法第三条第二項において、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて行うものであり、備蓄のための買入れについても、法律の趣旨に基づき、備蓄運営に必要な量を買い入れるものである、米価の下落に対応するものではないというふうには考えています。 　なお、今御指摘のありました収入保険、こういったことのより良い形への改善というものは私は否定はしません。こういった支え方をどうするかということも含めて、今後、与野党の垣根を越えて議論しなければならないと考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　加えて、昨日の決算委員会で石破総理は、価格は市場で、所得は政策でというような御答弁をされていたかと思います。今後、消費者が賄える価格が生産コストを賄うものではない、補うものではない場合、それをきちんとカバーできるものではない場合、政府が農家の所得を補償、言葉は違っても構いませんけれども、政府が農家の所得を補償していくということも選択肢としてあり得るのでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　それを起こさないためにも、今回の法案というものは重要な位置付けを占めているというふうに捉えていますし、やはり、ふだんのときから農業経営を考えていただく中で少しでも変動に対する支えになるようにということで、収入保険やナラシ、こういったこともありますので、やはり今後の、まあ所得補償という話を先生はされていますけれども、石破総理もいろんな支え方について総理なりの思いを発言されています。ここも含めて、今後の閣僚会合など様々な場で検討していきたいと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　また、参考人の方からは、コスト計算の紙を価格交渉のために持っていっても、こんなものは関係ないんだよとすぐに横に寄せられてしまって、これぐらいの値段じゃないと売れないんだよと言われてしまうと。本来、また、折半するべき物流センターのセンターフィーなどを負担することを承諾させられるというようなこともあるというお話がありました。 　本法案では、この生産者から費用を提示して取引条件に関する協議の申出が出された場合には誠実に協議をするとされていましたけれども、こうした生産者の弱い立場、本当にこの仕入先を、じゃ、変えるよと言われてしまうようなことを恐れて申出ができないということもあるんではないかと思いますけれども、どのように対策をされるんでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　この法案では、法律に定めました努力義務のほかに、どういう行動を取れば努力義務を果たしているのかという事業者の行動規範、判断基準を農林水産省令で定めることといたしてございます。 　この法案の中にも、農産物が劣化しやすいという性格上、売手と買手の取引上の地位に格差が生じやすいという規定がございまして、そういう認識に立った上で、取引現場の実態を反映した具体的で分かりやすいものに判断基準をしていきたいと考えてございまして、関係者の意見を踏まえながら具体化をしてまいります。 　こういった判断基準に基づいて、運用面でもきちっとＧメンの配置などにより実効面を担保していきたいと考えているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　本当に、せっかくコストを計算して持っていっても、これをぴっと横に置かれて、関係ないんだよと言われてしまうような場面って本当にあるんだろうなと。特に、法律違反ですと言ったところで、取引先を変えるよと言われれば本当にそれまでだというのは本当つらい状況だと思いますので、何とか実効的な手だてを講じていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間がほとんどなくなってまいりましたので、幾つか飛ばして進めたいというふうに思いますけれども。 　このコスト指標に関して様々質問続いておりますけれども、各地で一般的なコスト指標を示すということですけれども、各地というのは県別なのか市町村になるのか。また、バリエーションのところも併せてお伺いをしたいと思いますけれども、今後、有機なども含めて行われていくということでいいんでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　まず、コスト指標を作成する地理的な範囲でございますが、県別ですとか市町村別といった行政単位ではなくて、農業生産の実態を踏まえて、例えば出荷団体などの産地単位で作成をするということを念頭に置いて、現在、様々な協議を進めてございます。 　それから、付加価値、有機栽培ですとか減農薬栽培につきましてですが、まずは各地の一般的な栽培方法を前提にそのコスト指標の典型例を作ってまいりますが、その先の更なる充実の際には、こういった有機栽培ですとか減農薬栽培につきましても、コストデータの入手なども含めて課題を乗り越えて、十分協議しながら段階を追って詰めていければというふうに考えているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　週末、秋田県の北の方に行って、青森との県境のところに行っておりましたけれども、県内の農家が高温障害で苦しむ中でも、その市は高度があるので、この登熟の時期、稲穂の中で米粒が大きく育つ時期にも夜間の気温が低く保たれていて米が汗をかかないので、だから品質良くおいしい米ができるんだというようなことを教えていただきました。当然ながら、この高度のある農地というのは中山間地であって、大規模化とかどだい無理なんだよねというのが七十町歩やっている農家の方のお話でした。 　県民の中では、米はどこどこから買っていると、あそこは山のそばでおいしいからとか、水がいいからとか、そのそれぞれの家庭の当たり前や定番とかお気に入りがあって、ただ、それはやっぱり県の外にはなかなか伝わらないんだろうなということも思っております。私も県南部の出身ですので、この北の話は実は今回初めて聞きまして、本当に秋田県のように大きいと、場所によっても全然県内でも知らないことがあるというのを改めて感じました。こうしたことをやっぱり県外で大消費地の方々に理解をしていただくには本当に容易ではなくて、このコスト指標、本当にどういうふうにやられていくのかなというのが気になっているところです。 　また、安い輸入作物が手に入る環境の中で本法案はどのように機能していくのか、機能させるにはどうしたらいいのかということを簡潔にお伺いをしまして、私の質問を終えたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　費用を考慮した価格形成を進める上では、やはり国産離れを防ぐということは大変重要なことだと考えてございます。価格だけではなくて、消費者に認められるだけの価値というものを併せて充実していくということが重要だと考えてございます。 　そういった中で、今回は、計画制度として、国産原材料の使用ですとか環境負荷の抑制ですとか、こういった付加価値の向上を図る取組も併せて制度化をいたしてございます。こういった費用を考慮した価格形成だけではなくて、ほかの措置も併せて活用いただくことによって、こういった国産離れの防止というものも講じていきたいと考えているところでございます。

○寺田静君　終わります。

○委員長（舞立昇治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（舞立昇治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、田名部さんから発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代さん。

○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業者と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが重要である。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　肥料・飼料費、人件費、輸送費等の生産・流通コストが上昇する中、我が国の食料システム全体の持続性の確保が図られる食品等の価格形成を実現するため、持続的な供給に要する費用の明確化と取引におけるこれらの費用の考慮について、生産・加工・流通・小売・消費等の食料システムの幅広い関係者の合意形成と理解醸成が図られるよう、必要な取組を推進すること。 　二　持続的な供給に要する費用が考慮される価格形成の実現に向けては、消費者も納得する生産性向上や付加価値向上の取組が生産・加工・流通・販売の各段階において不断に重ねられていくことが重要であることを踏まえ、こうした取組の促進のために必要な施策を十分に講じること。 　三　指定飲食料品等については、認定指標作成等団体が公表するコスト指標を活用した取引の適正化の必要性等を踏まえ、食料・農業・農村政策審議会等での議論を経て、順次対象品目を定めること。特に、現在食料システムの関係者が一堂に会して協議が進められている米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆については検討を速やかに進め、対象品目として定めること。 　四　持続的な食料供給の実現を図るためには、持続的な供給に要する費用の考慮や納品期限の緩和を始めとする持続的な供給に資する商習慣の見直しを進めることが重要であることから、こうした取組が食料システムの幅広い関係者において実施されるよう、食品等取引実態調査をきめ細かく行い、実態を把握した上で、農林漁業者や食品等事業者に対する指導・助言等を適切に実施すること。 　五　国際的な原材料調達競争の激化に対応する国内農林漁業者と食品産業との間の安定的な取引関係の確立、環境負荷の軽減等の食品等事業者による持続的な食料供給の実現に向けた取組が促進されるよう、本法に基づく計画認定制度について、関係者への制度の周知などを積極的に進め、十分に活用されるよう努めること。 　六　持続的な供給に要する費用の考慮や商習慣の見直しには、消費者の理解が必要不可欠となることから、本法で措置されている食品等事業者による消費者選択支援事業活動や、国による普及啓発活動等の実施などを通じ、官民一体で消費者の理解醸成に努めること。 　七　食品等取引実態調査や、事業者からの相談窓口での対応等を確実に進めるために必要となる地方農政局を含む国の組織・人員体制の整備、強化を図るとともに、公正取引委員会、中小企業庁等との連携を密にし、関係省庁一体となって本法に基づく措置等の適正な執行を図ること。 　八　食品等の価格上昇の影響をより大きく受ける生活困窮者や子ども食堂等に対する支援については、必要な食料が円滑に入手できるよう、関係省庁が密接に連携して取り組むこと。 　九　カーボンプライシングの本格導入に当たり、農業、漁業及び食品産業への影響を注視するとともに、関係省庁が密接に連携して適切な措置を講じること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（舞立昇治君）　ただいま田名部さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（舞立昇治君）　全会一致と認めます。よって、田名部さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、小泉農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小泉農林水産大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　ありがとうございました。

○委員長（舞立昇治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三十五分散会