内閣委員会

令和七年三月十三日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　和田　政宗君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君 　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君 　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君 　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君 　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君 　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（国家公安委員 　　　　　　　会委員長） 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（海洋政 　　　　　　　策））　　　　　　坂井　　学君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（こども 　　　　　　　政策 少子化対 　　　　　　　策 若者活躍 男 　　　　　　　女共同参画、共 　　　　　　　生・共助））　　三原じゅん子君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（経済財 　　　　　　　政政策））　　　　赤澤　亮正君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（科学技 　　　　　　　術政策、宇宙政 　　　　　　　策））　　　　　　城内　　実君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（消費者 　　　　　　　及び食品安全） 　　　　　　　）　　　　　　　　伊東　良孝君 　　　大臣政務官 　　　　　　　財務大臣政務官　　土田　　慎君 　　　　　　　文部科学大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　金城　泰邦君 　　　政府特別補佐人 　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣参 　　　　　　　事官　　　　　　　松下　美帆君 　　　　　　　内閣官房内閣参 　　　　　　　事官　　　　　　　伊藤　　拓君 　　　　　　　内閣官房国際博 　　　　　　　覧会推進本部事 　　　　　　　務局次長　　　　　西海　重和君 　　　　　　　内閣官房国際博 　　　　　　　覧会推進本部事 　　　　　　　務局次長　　　　　井上　　学君 　　　　　　　内閣官房新しい 　　　　　　　地方経済・生活 　　　　　　　環境創生本部事 　　　　　　　務局審議官　　　　岸田里佳子君 　　　　　　　内閣官房新しい 　　　　　　　地方経済・生活 　　　　　　　環境創生本部事 　　　　　　　務局審議官　　　　岩間　　浩君 　　　　　　　内閣官房新しい 　　　　　　　地方経済・生活 　　　　　　　環境創生本部事 　　　　　　　務局審議官　　　　大森　一顕君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　原　　典久君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　黒瀬　敏文君 　　　　　　　内閣府男女共同 　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君 　　　　　　　内閣府食品安全 　　　　　　　委員会事務局長　　中　　裕伸君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局審 　　　　　　　議官　　　　　　　塩崎　正晴君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局審 　　　　　　　議官　　　　　　　渡邊　昇治君 　　　　　　　内閣府宇宙開発 　　　　　　　戦略推進事務局 　　　　　　　長　　　　　　　　風木　　淳君 　　　　　　　内閣府総合海洋 　　　　　　　政策推進事務局 　　　　　　　長　　　　　　　　高杉　典弘君 　　　　　　　警察庁長官官房 　　　　　　　審議官　　　　　　若田　　英君 　　　　　　　警察庁生活安全 　　　　　　　局長　　　　　　　檜垣　重臣君 　　　　　　　警察庁刑事局長　　谷　　滋行君 　　　　　　　警察庁交通局長　　早川　智之君 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房長　　　　　中村　英正君 　　　　　　　こども家庭庁成 　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君 　　　　　　　こども家庭庁支 　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　新田　一郎君 　　　　　　　総務省国際戦略 　　　　　　　局次長　　　　　　野村　栄悟君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　渡邊　　滋君 　　　　　　　財務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　森田　　稔君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房学習基盤審 　　　　　　　議官　　　　　　　日向　信和君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房危機管理・ 　　　　　　　医務技術総括審 　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木昌弘君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房政策立案総 　　　　　　　括審議官　　　　　河野　恭子君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　大隈　俊弥君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　　修君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　高橋　秀誠君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　・生活衛生局感 　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　奥家　敏和君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　浦上健一朗君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁長官官房資源 　　　　　　　エネルギー政策 　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　禎則君 　　　　　　　国土交通省総合 　　　　　　　政策局国際統括 　　　　　　　官補佐官　　　　　飯塚　秋成君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　小田原雄一君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 　（警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針に関する件） 　（行政改革、国家公務員制度、サイバー安全保障及び規制改革の基本方針に関する件） 　（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、共生・共助、女性活躍及び共生社会の基本方針に関する件) 　（経済再生、新しい資本主義、賃金向上、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理及び経済財政政策の基本方針に関する件） 　（経済安全保障、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針に関する件) 　（食品安全、アイヌ施策及び国際博覧会の基本方針に関する件） 　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針に関する件） 　（令和七年度人事院業務概況に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官松下美帆君外三十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（和田政宗君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十一日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○石川大我君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。 　通告どおり質問をさせていただくんですが、一問だけ伊東大臣に最初に質問をさせていただいてからＬＧＢＴの問題に入りたいというふうに思います。 　昨日の予算委員会では、鳩山副大臣に対して消費者行政強化交付金について伺いました。副大臣からは、消費者を守ることは重要な基盤である、そして、交付金は原則来年度で打ち切る、打切りではあるものの、消費者被害支援に関しては対応をしっかりと検討を行うという答弁いただきました。私は昨年に引き続き消費者特の野党筆頭理事を仰せ付かっておりますので、この問題は消費者特の中で大臣とは是非実りある議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　さて、大臣は所信にて、食品安全については国民の健康の保護を最優先にと述べられましたが、具体的にどのような取組を行っていくのか、御説明をいただければと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　食品の安全性の確保は、国民の命を守る上で極めて重要な政策課題であると認識をいたしております。 　先日の所信表明では、食品安全につきまして、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うこと、また、評価結果等についてのリスクコミュニケーションを実施することを申し上げたところでございます。 　具体的には、食品安全委員会におきまして、リスク管理機関が行う残留農薬の基準設定や新たな遺伝子組換え食品の安全性審査等の施策の実施に当たり、最新の科学的知見に基づく中立公正なリスク評価に取り組む、このほか、リスク評価結果をステークホルダーであります消費者やあるいは生産者等に対し分かりやすく伝え、意見交換をするリスクコミュニケーションについて、消費者庁を始めとするリスク管理機関との連携を強化しながら、地方公共団体等と共催の意見交換会の開催や、あるいは各種講演会、講演等への講師の派遣など取組を行うことといたしております。 　引き続き、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下に、適切に取り組んでまいりたいと考えております。

○石川大我君　ありがとうございます。是非、国民の健康の保護を最優先にということですので、これ、ともすると、残留農薬などもそうかもしれませんけれども、企業側の理論に陥ってしまって企業優先にならないように是非お願いをしたいというふうに思います。 　それでは、ＬＧＢＴＱ＋、ＳＯＧＩ施策について三原担当大臣にお話を伺いたいというふうに思います。 　三原大臣、長く芸能界で御活躍をされていらっしゃるということで、芸能の世界というのはこのＬＧＢＴの皆さん実はたくさんいらっしゃって、タレントの皆さん、俳優の皆さんにもオープンにされている方最近出てきましたし、あとは、支える皆さんの中にも、例えばヘアメークだったりとかメーキャップだったりとか、そういった方の中にもこのＬＧＢＴＱの皆さん、比較的オープンにされて、接せられている方いらっしゃるんじゃないかと思いますが、まずは大臣のエピソードなどをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　芸能界に限らず様々な業界で、当事者であるということを公表されている方、また公表されていない方とともに一緒にお仕事させていただいたこともございますし、また友人にもたくさんおります。 　具体的なエピソードというのは、公表していない方等もいらっしゃいますので、控えさせていただきたいと思います。

○石川大我君　御友人にもたくさんいらっしゃるということで、そのお話しぶりから、とてもフレンドリーにサポーティブに接していただいているということが伝わってまいりました。 　大臣は、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいりますというふうにお話をされましたけれども、私、ＬＧＢＴの当事者として、この文章聞かせていただいたときに、このしっかりとというところが入っていることに思いを感じたところです。 　つまり、取組を進めてまいりますではなくて、しっかりと進めてまいりますという、このしっかりとに込めた思いを聞かせていただければと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　今委員御指摘ございました、性的指向及びジェンダーアイデンティティーにかかわらず、全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会を実現することは大変重要であると考えております。そのためには、多様な声に耳を傾けながら理解増進法に基づく取組を着実に進めていく必要があると考えています。そのような思いを、しっかりとという言葉で表現をさせていただいたということでございます。

○石川大我君　どうぞよろしくお願いをいたします。 　二〇二三年六月二十三日にＬＧＢＴ理解増進法が施行され、今年の六月で二年です。法に基づく施行状況、特に各省庁の取組についてお聞かせください。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　各省庁におきましては様々な施策を展開しておりますけれども、まず基本計画等についてもその法律の中で検討するということになってございます。それにつきましては、その国会審議の際にも御指摘をいただいたところでございますけれども、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺う必要があるということと、また学術研究の結果等を踏まえまして、国民の皆様の理解が得られるものとしていくことが必要であるという御指摘もあったところでございます。 　こういったことも踏まえまして、これまでの取組といたしましては、例えば連絡会議というものを、これ法定のものでございますけれども、これを開かせていただいて、専門家の方々から等のヒアリングに加えまして、既存の各種取組ですとか、又は様々な調査研究の成果に関する情報収集を行うことなどを通じて、計画等の策定に向けて必要となる知見の収集等に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、必要な研究を進めるとともに、多様な声を伺ったりしながら取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○石川大我君　ありがとうございます。是非進めていただきたいというふうに思います。 　多様な声を聞くということはとても大切だというふうに思いますけれども、もうこのＬＧＢＴの問題、はなからもうこのＬＧＢＴが大嫌いだと、信念に基づいて嫌いだという方、科学的知見に基づかずに差別や偏見を持たれている方の意見というのもありますから、こうした意見は、ある意味これを聞いていたらもう何もできないということだと思いますので、そこら辺の切り分けはしっかりしていただきたいというふうに思います。 　ＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画ですけれども、これ、施行から二年がもう六月でたとうとしておりますけれども、作られていないということで、当事者も非常に不安に思っておりますけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、様々な声、今御指摘もいただきましたけれども、バランスよく意見を聞いていく必要があるというふうに考えてございますので、そのようなことで取組を進めてきているところでございます。 　今、その基本計画、時間がたっているではないかということもございました。これにつきましては、我々といたしましても早く策定すべきであるという声は重々に承知をいたしておりますので、今申し上げたような取組を丁寧に進めつつも、そういった声も踏まえつつ、基本計画等の策定にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○石川大我君　ＬＧＢＴ理解増進法九条には、施策の策定のための政府の学術研究の推進というのがあるかと思うんですが、これは義務規定だというふうに認識をいたしております。 　法六条には、事業主の就業環境の整備、学校設置者の教育環境の整備について例示があり、十条一項には、国及び地方公共団体が問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策とあります。つまり、環境整備や様々な問題への対応がこの法律の範疇になるということだと思いますけれども、九条に基づく調査研究、基礎用語とかその理解とかですね。これはもちろん科学的知見を前提にしたものですけれども、こういったものも不可欠ですけれども、単に言葉やどんな人が性的マイノリティーなのかといったことだけを理解してもこれは仕方がないということで、このような環境整備や様々な問題への対応も当然調査研究されると理解をされておりますが、理解をしておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　調査研究についてのお尋ねでございます。 　調査研究につきましては、施策を効果的に実施していくに当たって、学術研究をしっかりと行って課題を把握した上で、それに応じた施策を講じていくといったことが非常に重要であるというふうに我々としても認識をしているところでございます。 　内閣府としての取組でございますけれども、昨年度は既存研究等の調査分析を行ったほか、本年度は性的マイノリティーの当事者を対象とした研究に当たり留意すべき事項等について調査研究等を進めているところでございます。 　こうした調査研究を通じて得られた知見は、私どもの今後の施策の企画とか立案に生かすということはもちろんでございますけれども、各省庁等において様々な取組を広げていくためにもこうした情報は使えるというふうに考えてございますので、こういったものもしっかりと共有をしながら、一層効果的に、今御指摘をいただいたような、具体的にどのようなことに留意していったらいいのかといったようなプラグマティックなものにつながっていくような研究も必要だと思っておりますので、そうした意味で一層効果的な推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○石川大我君　どのような課題があるのかと、問題があるのかということ、職場にはこういった問題がある、学校にはこういった問題があるなど、幅広い調査を是非お願いしたいというふうに思っております。 　例えば一つの例として、大臣にお伺いしたいなと思うんですけれども、理解増進法に基づき、国勢調査の生データから同性カップルの数を総務省統計局にデータを統計していただいて、例えば都市部と地方の差なども研究ができるというふうに思います。 　昨日の予算委員会で、同性カップルが世帯主、配偶者というふうに回答してもよいというような政府の答弁もいただきました。そういった意味で、今年国勢調査がありますので、同性カップルで同居されている方が世帯主と配偶者というふうにこれ回答しますと、今の現状では、それが残念ながら配偶者としてはカウントはされずにその他の親族というふうにカウントし直されてしまうわけですけれども、配偶者と世帯主というふうに当事者が回答すること自体はいいよというようなことをいただきましたので。 　そうしますと、そのデータ、生データが三年間保存されますものですから、その保存されたデータを調整、微調整しまして、それでおかしなところがないかということを点検して公表されるわけですよね。例えば、分かりやすく言いますと、小学生というふうに書いているんだけれども、職業欄に警察官というふうに書いてあったりすると、これは小学生の警察官はいないだろうというようなことを判断して、それは将来の夢なんじゃないかなとか思ったりして、これは職業で警察官がそこにいるということはそうじゃないだろうという判断をして、それで表に出すわけですけれども。 　今の現状ですと、同性カップルが世帯主と配偶者というふうに答えをすると、それがその他の親族というふうに振り分けられてしまうというのはとても悲しいことだということで問題意識を持っておるんですが、ただ、この生データは三年残るということが分かりましたので、そういったデータ、これ提供していただくと、実は都市部にはこのぐらいの同性カップルがいて、地方にはこのぐらいの同性カップルがいるということなどが分かってくると思いますので、全部調べるというのは無理だと思いますが、サンプル調査などをするといろいろ課題が見えてくるんじゃないかなというような一例でございますけれども、そういったことも含めて是非検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘の国勢調査のデータにつきましては、様々な課題もあると思われますので、まずは持ち帰って検討させていただきたいと思います。

○石川大我君　是非、いろいろアイデアを出し合っていただいて、当事者の皆さんに有用な法の施行をお願いをしたいと、運用をお願いしたいというふうに思っております。 　もう一問、三原大臣に御質問させていただきたいと思います。夫婦別姓についてでございます。 　三原大臣、所信演説で、女性活躍担当大臣として、女性活躍について、所信の三分の一を占めると言ってもいいほど女性活躍への思いを述べられていらっしゃいました。私も伝わってまいりました。女性も働きやすい社会をつくることは極めて重要な政策だと思っておりますが、女性活躍の中で、多くの当事者からお困り事の声を私いただいているのはやっぱりこの選択的夫婦別姓だというふうに思います。 　選択的夫婦別姓の所管というのは法務省ではありますけれども、内閣の一員として、そして女性活躍担当大臣でいらっしゃる三原大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　所信表明におきましては、様々な分野の取組を包括した趣旨で、女性版骨太の方針二〇二五や、第六次男女共同参画基本計画の策定見据えて取り組んでいくことを申し上げました。 　選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。 　女性活躍・男女共同参画担当大臣といたしましては、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて、夫婦の氏に関する議論、これをしっかり後押ししてまいりたいと思っております。

○石川大我君　長年なかなか議論ができなかった問題ですけれども、これがようやく動き出したということだというふうに思いますので、是非、三原大臣にも積極的、意欲的に選択的夫婦別姓問題について推し進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、オンラインカジノについて、そしてＩＲについてお伺いをしたいというふうに思います。 　オンラインカジノに関しましては、最近のニュースの中で、例えばスポーツ選手、野球選手がオンラインカジノをしていたというような、アンケート結果というんですかね、そういった調査が公表されたり、タレントの皆さんの中には、このオンラインカジノをやっていたということで芸能活動自粛をされているような方たちもいらっしゃるということは報道で出されているところですけれども、このオンラインカジノの現状について、坂井国家公安委員長の御認識を伺います。

○国務大臣（坂井学君）　オンラインカジノは日本で行うと当然違法ということになりますが、まずそのオンラインカジノ、ですので、これ大変深刻な問題であるとまずは認識をしておりまして、警察といたしましても、まず違法だということを周知徹底することでありますとか、その他の関係をしている人たちに対してもしっかり取締りアピールをすることによって今後対策を取っていくということで考えております。

○石川大我君　国際カジノ研究所というところがあるらしいんですが、この国際カジノ研究所さんが取ったアンケートでは、直近一年間にオンラインカジノに賭けたことのある人というのが二・八％いらっしゃっていまして、そうすると、国内全体で三百四十六万人いるという推計がされるわけです。 　国内からオンラインカジノに接続すると違法となるわけですが、実際のところ、これ検挙された方というのが、二〇二二年が五十九件、二〇二三年が百七件、二〇二四年が二百七十九件ということです。そこで、例えばこの昨年の一番多い二百七十九件なんですが、アンケートを基に、この三百四十六万人の方が違法なことをしているわけですけれども、検挙された割合というのを単純に計算すると〇・〇〇〇〇八％ということで、ゼロが非常に多くて間違えそうなんですが、〇・〇〇〇〇八％ということで、一万人に一人の方が検挙されるというだけということで、昨日問合せをしたんですが、いわゆる一般的な刑法犯の検挙率というのは三八・九％ということですから、これ一万人に一人しか捕まらないということになりますと、なかなかこれをやめていただくというのは非常に難しいんじゃないかなというふうに思っております。 　二〇二二年、岸田総理は衆議院の予算委員会で、我が党の山岸委員に対して、オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携した上で厳正な取締りを行わなければならないと答弁していましたが、大臣、具体的にどのようなものを今想定されていますでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　先ほども申し上げましたとおり、これしっかり対処していく必要があると認識をいたしております。 　警察では、日本国内から、要は賭博が行われているこのオンラインカジノに対して、国内の決済代行業者や、オンラインカジノをネット上で宣伝することにより獲得したユーザー数に応じて報酬をオンラインカジノ業者から受け取っているアフィリエイターと呼ばれる人たちがいるわけでありまして、こういった運営に関与をしている、関わっている周りの人たち、こういった人たちに対する厳正な取締りを推進をしているところでございます。 　また、昨年九月に内閣官房において立ち上げられた関係省庁連絡会議の枠組みを活用して、違法性の周知、そして先ほど申し上げたような決済手段対策など、関係省庁と連携した取組も進めております。 　引き続き、結果を出せるように、警察を指導してまいりたいと思います。

○石川大我君　これだけ多くの皆さんがオンラインカジノやっていますから、やっている方を一人一人検挙するということではらちが明かないということで、まず大元の方を対処していこうということだというふうに思うんですけれども、このオンラインカジノというのは、もう携帯一つあれば二十四時間どこからでもアクセスができるということで、依存症に陥るスピードが速いというふうに支援団体から先日伺いました。 　そこで、そこでは、団体の支援につながり続けているオンラインカジノ経験者九十三名の方にアンケートを取ったときに、約三割の方が、約三割の二十八名の方がオンラインカジノを始めてから僅か一週間で借金を抱えてしまって、約四五％の方が闇金からもお金を借り入れるというような状況に陥っているという衝撃的なものでした。 　団体の要望としては、このオンラインカジノの広告をやっぱり全面的に禁止してほしいですとか、あと、違法カジノ業者に対する本国へしっかりと通知をして正式に抗議をするとか、あとこれ、マルタ共和国とかキュラソー、オランダ領なんだそうですが、カジノのライセンスを乱発している国があるので、そういったところに是正を申し入れてほしいとか、あとブロッキングですとか、クレジットカードがこれ利用できるので、それの問題、あとは先ほどお話しになった、決済代行会社がマネーロンダリングにも関わっている業者が多いので、この取締りをしっかりしていただきたいとか、いろいろ要望が来ておりますので、是非この辺り、いろんな省庁またがっている問題ですけれども、連携を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（坂井学君）　おっしゃるとおりでございまして、御指摘いただいた案件等々、各省庁にまたがるものもございますから、警察庁がある意味旗振り役として連携を取って対策を進めてまいりたい、進めさせたいと思います。

○石川大我君　これ通告はしていないんですが、クレジットカードが使えるというのはちょっと驚きでして、誰でも知っている有名なクレジット会社が、ロゴマークが付いているんですけれども、これは法的にはどうなんですかね。つまり、何か、違法ですよね。違法なものに対してクレジットカードで払えるというその仕組みがちょっとよく、にわかには分からないんですが、何か違法な薬物をクレジットカードで買えるというのと同じだと思うんですが、いかがでしょうか、そこの辺り。御存じの方いらっしゃれば。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　クレジットカード決済につきまして、どのようなものについて違法となるかといいますと、ちょっと我々の方所管しておりませんのではっきりとは言えませんけれども、先ほど大臣からの答弁もございましたように、クレジットカードがオンラインカジノの決済に使われているという実態は我々も把握しておりますので、例えば関係省庁等ともどのような対策ができるかということについては連携して対応を考えていきたいと考えております。

○石川大我君　クレジットカード会社さんとしてもこれイメージダウンだと思いますので、その辺りは是非働きかけていただいて、しっかりと対応していただければというふうに思っております。 　ところで、開催までちょうど一か月となった大阪・関西万博の後には、二〇三〇年頃からＩＲという、総合型リゾートということで、ここでカジノが行われるわけですけれども、オンラインカジノが違法という中でカジノを誘致するということですけれども、ＩＲ法によって、ＩＲ法の、まあ大阪のカジノは違法性が阻却されているわけで法的には問題ないと、一方でオンラインカジノは違法だということで、この辺りのちょっと整理をまず教えてください。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　オンラインカジノを含みますオンライン上で行われる賭博につきましては、海外において適法に運営されているものでございましても、日本国内からこれを行うと、刑法の賭博罪に該当する犯罪となります。 　一方、特定複合観光施設区域整備法におきましては、当庁の所管ではありませんが、同法第三十九条におきまして、カジノ事業の免許を受けて行われるカジノ行為については、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジノ行為については、刑法百八十五条及び百八十六条の規定は適用しないと規定されているものと承知しております。

○石川大我君　そうなんですよね。これ、国民感情としてどうなのかということだというふうに思うんです。つまり、二〇三〇年ぐらいになるわけですけれども、ちょっと想像してみると、例えば、ＩＲ法に基づきカジノ施設ができると、大阪に。そのカジノ施設の例えばスロットマシンの前に座って右手でそのスロットを打つと、で、左手でオンラインカジノでスロットをやるということが起こった場合に、これどうなるんでしょうか。

○政府参考人（檜垣重臣君）　ＩＲ施設におきまして適法に行われておりますスロットで賭ける行為につきましては賭博罪の適用はないと思っておりますけれども、その横でオンラインカジノをやっていれば、それは賭博罪に該当するものと考えます。

○石川大我君　そうなんですよね。つまり、カジノに、大阪のカジノに行って、座って右手でスロットを打つと、で、左手でオンラインカジノをやると。そうすると、右手は合法で左手が違法ということで、やっている内容はほぼほぼ同じことをやっているわけですけれども、右手が違法で左手が、あっ、右手が合法で左手が違法、まあどっちでもいいんですけれども、そういうふうになるということで、これ国民感情としてはどうなんでしょうかね。これ、担当大臣、いかがですか。

○国務大臣（坂井学君）　ＩＲの担当大臣は一応国交大臣ということになっておりまして、私が直接担当しているわけではございませんが、どちらにいたしましても、オンラインカジノが違法であることは間違いがございませんので、オンラインカジノ、国内でカジノをやるということ、オンラインカジノをやるということは違法でありますから、そこをしっかり周知を徹底してまいりたいと思います。

○石川大我君　オンラインカジノであろうとＩＲのカジノであろうと、そこに潜む問題というのは同じだというふうに思います。 　例えば、ギャンブルを原因とした自殺者について見ますと、令和六年度は年間三百九十七件あるというふうに伺いました。警察庁が自殺の原因、理由の統計を取り始めた二〇二二年から、ギャンブルを原因として自殺した方、年々増加をしています。年間三百九十七件の自殺者数、自死されている方がいまして、その他の理由もあるわけですけれども、比較的多い方です。ギャンブルを含め、どのような理由であれ、自ら命を落とすことがないよう、他省庁ともしっかり連携をしていただきたいというふうに思います。 　そして、このＩＲというのはやはり中止をすべきなんじゃないかと思いますが、いかがですか。 　自殺対策の問題はどなたかお話ができるんでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　自殺対策は基本的に厚労省が担当されていると承知をいたしております。

○石川大我君　そうしましたら、皆様、これ関係省庁とも連絡をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、やはり、この右手が違法で左手が合法、右手が合法で左手が違法と、そういった、これはやっぱり国民感情としては、このＩＲというのは日本にはそぐわないんじゃないのかなということは申し上げたいというふうに思います。 　時間も間もなく迫ってまいりましたので、大阪万博の件について一問、ちょっと通告がないんですが、今日の朝ニュースが入ってきましたので、質問したいというふうに思います。 　本日の毎日新聞なんですけれども、視覚障害者の方が前売りのチケットが買えないという問題があるというふうに報道しています。これ、オンラインで買おうとしても、画面が見えない視覚障害者の方は買えないと。コンビニに行っても視覚障害者向けの選択肢がないようなんですね。 　これ聞きますと、記事読みますと、コンビニで買うときに、画面の選択肢として券の種類の選択肢を多くすると複雑になるので、券の種類に関しては制限をしたと、絞ったということらしいんですね。 　この万博ですけれども、一人一人の多様性を認める、いのち輝く未来社会デザインというふうに言っているんだけれども、障害者の皆さんとしてはやっぱり排除されているというふうに思っているということだそうです。私もそう思います。 　この障害者用の一日三千七百円の割引券があるようなんですけれども、これを買うと、介護をされている方も買うので、結局やっぱり三千七百円の二倍掛かるということだというふうに思うんですけれども、そういう方もいらっしゃると。まあお一人で行かれる方ももちろんいらっしゃるでしょうけれども。 　これは、旅行代理店なんかでは行けば買えるらしいんですけれども、その後に結局、パビリオンを見ようとするとオンラインによるＩＤ登録をしなきゃいけないと、そのオンラインによるＩＤ登録をしようとすると、今度個人情報を入れなきゃいけないので、それは旅行会社としては個人情報をお預かりするということが内規でできないので、そこは断らざるを得ないというような状況で、結局御自身で買って登録をして行くということに、非常にハードルが障害のある方たちにはあるということで、これは通告はしていないんですが、是非、担当大臣におかれましては、ここしっかりと手当てをしていただいて、行きたいという方がしっかりと行けるような体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊東良孝君）　あとちょうど一か月となったところでありまして、様々な御意見をいただいているところであります。 　私自身もたくさんの券の種類を見て、これ普通の人でもなかなか分かりづらいなという、そんな印象を持っておりまして、これまでも協会事務局に改善を、できるものは改善をやっぱりきちっとすべきだというお話をしてきたところであります。 　いずれにしても、大変に御迷惑を掛け、そしてまた、各地域より、また各団体より改善のお話もいただいておりますので、もう最後までしっかり取り組みたいと、こう思っております。

○石川大我君　私も、これで解決というような案はなかなかないとは思いますが、しっかりと知恵を絞っていただいて、是非、やっぱり行きたいというふうに思っている方たち、障害があってもなくても万博に行けるということの体制を是非整えていただきたいというふうにお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属の石垣のりこでございます。 　まずは、放課後児童クラブの交付金加算制度に関して、会計検査院から改善を求められた件について伺います。 　放課後児童クラブの交付金加算制度なんですが、政府は、午後六時以降の開所を促すために、平日では開所時間が一日六時間を超えるということ、もう一つは、さらに、午後六時を超える場合にこの交付金を加算できると定めています。 　この放課後児童クラブの交付金加算制度に関しては、会計検査院が令和三年度、四年度に交付された交付金相当額を対象に調べましたところ、午後六時を超えて開所していても、何と九六・四％の施設がほとんどこの対象にならない、要件を満たさないということが分かったと。 　これ、なぜかというと、この開所時間をどのようにカウントするかということが問題なんですね。本来の支給条件は、学校が終わってからが開所時間であって、その前の職員の方がいらっしゃって、準備時間は含まないというのが、これが一つの条件になっているわけなんですが、多くの放課後児童クラブではこの準備時間から開所時間としてカウントしていたということで、調査対象のおよそ九六％が加算の対象外になってしまったということでございます。 　まず、この六時間開所という要件を付けた理由から御説明いただけませんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　現在、この加算制度でございますけれども、夕方以降の預かりを増やすため、平日の開所時間が一日六時間を超え、かつ十八時を超えて開所をする事業所に加算を行っているというのは委員がおっしゃったとおりでございます。 　元々、これはやはり、放課後児童クラブの開所時間は本当に多様、様々でございましたので、支援制度が始まる前から、夜間、夕方以降の開所を推進するためにこのような加算を設けてきたわけですが、まずはその開所の時間を十八時以降まで開所してほしいということをお願いをするとともに、それだけですと、じゃ、何時から始めるかということが恣意的に変えられてしまうのではないかということもありまして、一応一日六時間ということをめどとして、両面で加算をお願いをしてきたという経緯がございます。 　しかしながら、先ほど委員がおっしゃったとおり、今般、会計検査院での御指摘があり、より制度の運用に即した改善をするようにというふうな意見表示もございましたので、このような、七年度からは改めるというふうなことを予定をしているところでございます。

○石垣のりこ君　学校が終わってから預かる施設になりますので、例えば午後六時半までの開所の設定をしている施設が一日六時間開所するとなると、午後一時半から、三十分からということになりますが、例えば午前授業の日でもない限り、若しくは、あとは小学校一年生がまだ慣れていなくて早めに下校するタイミングでない限り、平常時というのはまだ授業中であって、ふだんは三時半頃から大体子供たちが来るというのが一般的だと思います。 　そう考えると、六時間以上開所しているという条件になりますと、三時過ぎぐらいからカウントして九時ぐらいまで開けていないと対象にならないということになりますので、もうそもそもその現状に即していないのではないかというのが会計検査院の指摘であったと思います。 　そういう意味で、先ほど始まる時間を恣意的に設定されるというような御懸念があったということですが、実際のところ、そのようなケースはほぼ見受けられていないのではないかと思うんですけれども、この支給条件を改善するということなんですけれども、どのように変えられるんですか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘の加算につきまして、開所時間に準備時間を含める、先ほど委員御指摘のようにですね、含めるか否かという考え方、これが明確ではなかった、自治体ごとに取扱いが異なっていたということがございます。そしてまた、開所時間が六時間を超える事業所は少ない、委員の御指摘のとおりでございまして、この要件に改善の余地がある。この観点から、今般、会計検査院から、時間設定に関する考え方、これをしっかり明確にするということ、そしてまた、合理的な制度設計とすることという意見表示がございました。 　このうち、開所時間の考え方は、昨年十二月、改めて自治体に周知を行って改善をいたしました。あわせて、令和七年度以降は、平日十八時を超えて開所する事業所が八割を超えている実態も踏まえ、一日六時間を超えて開所するという要件を撤廃し、平日十八時半を超えて開所する場合に補助することを予定をしています。 　引き続き、現場の実態把握しつつ適切な予算執行に努めるとともに、保護者の就労、そしてまた子育ての両立を支えるという放課後児童クラブの事業、これを推進してまいりたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君　済みません、ちょっと整理をしたいんですけれども、二〇二四年度、今年度中までは、準備時間はこれ当初の予定どおり含まないで考える、で、来年度、来月からですけれども、二〇二五年度以降はこの支給要件に六時間という条件を付けないということでよろしかったですか。あと、時間も、六時までじゃなくて六時半から、六時半というお話があったと思うんですが。

○国務大臣（三原じゅん子君）　開所時間の考え方につきましては、これは令和五年から事務連絡やＱアンドＡで周知は図っておりまして、そして、繰り返しになります、昨年十二月に改めて通知の発出を行ったということでございます。 　もう一度、平日十八時を超えて開所するということ、これが八割超えているという実態を踏まえて、一日六時間を超えて開所するという要件、これを撤廃、そして、平日十八時半を超えて開所する場合に補助をするということを予定をしています。

○石垣のりこ君　というふうに整理をされたということなんですが、実際は、今大臣も御承知かと思いますけれども、放課後児童クラブ、もちろん対応する人も不足をしている、あと場所の確保が非常に難しくて、すごい狭いスペースに子供たちがぎゅうぎゅういたり、あとはサテライトという形で別なところに移動せねばならなかったり、あとは働く方たちの待遇改善も含めて非常に運営も厳しい中でやっていらっしゃいます。 　今、十八時以降運営している児童クラブが八割を超えているという話になると、じゃ、今もう八割を超えているんだから、こういう加算制度はなくてもいいんじゃないかと、インセンティブを働かせなくてもいいんじゃないかというようなふうに、方向に行きがちだと思うんですけれども、そうではなくて、この運営自体をしっかりと支えていただくように、放課後児童クラブの質の確保も担保していくために、しっかりとこの拡充をしていただくということをお考えいただいた方がいいと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、これからますます放課後児童クラブというのは大変重要なものとなってまいりますので、周知徹底しっかりしてまいりたいと思いますし、またこうした加算の取組を運用、利用していただいて、しっかり運営していただけるような制度ということを明らかにしていきたいというふうに思っております。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続いては、ＡＩを活用した児童相談所の支援ツールについて、こども家庭庁が導入を見送ったことについて伺います。 　児童相談所業務にＡＩを活用するというのは、今回導入を見送ったものが初めてのシステムではなくて、既に地方自治体において活用されているものがあります。 　資料二、御覧いただければと思いますが、六年前の二〇一九年に、経産省の所管であるＮＥＤＯの事業を受託した産業技術総合研究所、産総研が開発したシステムがあります。 　そこで経産省に伺いますが、この児童虐待対応支援システムの概要と開発に要した金額を教えてください。

○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。 　御指摘をいただきましたＡＩを活用した児童虐待対応支援システムにつきましては、二〇一五年度から五年間にわたって、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯ、こちらの次世代人工知能・ロボット中核技術開発事業の中で実施されたものでありまして、執行のスキームは、御指摘をいただきましたとおり、産業技術総合研究所がＮＥＤＯから委託を受ける形で実施をしたものであります。 　事業の概要についてですけれども、三重県の児童相談所で蓄積してきた約六千件の児童の基本情報と虐待リスクのアセスメントデータ、こちらをデジタル化いたしまして、虐待の重篤度、将来的な再発率、一時保護の必要性、対応終結までに要する日数等を速やかに予測して提示する、こういう機能を持つＡＩシステムの開発と実証を行ったものであります。 　開発に要した費用であります。ＮＥＤＯの方の次世代人工知能・ロボット中核技術開発事業、こちらの方は設定された二十九テーマ全体で六十億円ということでございます。こちら機材や人件費などは各テーマをまたがって計上しています。二十九テーマのうちの一テーマである「生活現象モデリング（安全やヘルスケア）」のうちの、本事業はそのうちの一つでございまして、したがいまして、このシステムに限って費用を切り分けるということは困難でございます。六十億円の総事業費の中の二十九事業のうちの更にそのサブシステムの事業であったということで御理解をいただきたいと思います。

○石垣のりこ君　概要は御説明いただきましたけれども、結局幾らこの開発に掛かっているか分からないというのが、まあ六十億円のうちの内数ということで分からないということだったんですけれども、切り出してきちんとこの検証、費用対効果がどのぐらいだったのかというのが結局分からない状態だということですよね、結局ね、この金額が出ないということに関して言うと。

○政府参考人（奥家敏和君）　こちらの事業につきましては、使っているシステムが共通であったりとか、人件費で、いわゆるバックオフィスをやっている方々の人件費とかは共通経費になっているものですから、細かく正式に切り出そうとするとそこは難しいということでございます。 　一方で、本事業につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、全体で二十九事業、そのうちの一事業の更にサブテーマであって、五年間六十億円のうち、このシステムの開発は三年間にわたるものなので、そういったところからの規模感をちょっと御認識をいただけたらなというふうに思います。済みません。

○石垣のりこ君　御説明ありがとうございます。総額六十億円のうちの内数ということで。 　今回こども家庭庁は児童虐待対応ＡＩの開発におよそ十億円掛けているということで、まあ単純に比較はできないんですけれども、どういうふうにこの金額を捉えたらいいのか、ちょっと今の御説明では何とも言いようがないかなと思います。 　産総研の既存のシステムは、産総研が設立したベンチャー企業ＡｉＣＡＮというところのアプリを使って利用することになっていまして、このＡｉＣＡＮのホームページなどを見てみると、現在、十の自治体で利用されているそうなんです。当時はまだ厚労省の時代ですが、こども家庭庁は、このようにして先行して地方自治体で活用されているものがあることを御存じでしたでしょうか。

○政府参考人（吉住啓作君）　存じ上げておりました。

○石垣のりこ君　認識をしていたということですけれども、こども家庭庁、当時厚労省は、それとは別にこの児童虐待支援ＡＩシステムの開発を始めたということで、これはどのような理由からでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘のとおり、ＮＥＤＯから委託された産業技術総合研究所におきまして、ＡＩを活用した児童虐待対応支援システムの開発が行われていたということ、これは承知をしております。 　このＮＥＤＯのシステムは、ＡＩの基礎開発とその社会実装を目指すという目的の下、児童虐待対応支援を対象としたＡＩシステムを開発する中で、実用化に向けた実証を行うという観点から、特定の都道府県、三重県が用いるデータと業務フロー、アセスメント項目等に基づき開発されたものと承知をしております。 　他方、国といたしましては、児童相談所の事務負担の軽減も含め、全国の児童虐待事案に迅速かつ的確に対応するため、全国の児童相談所で統一的に活用できるツールの開発、実装を目指し、各自治体間の運用実態の違い等も踏まえつつ、都道府県の業務フローやアセスメント項目に対応できるシステムを開発してきたところでございます。 　このため、こども家庭庁の開発したシステムとＮＥＤＯのシステムとはアセスメント項目の数等も異なるものとなっておりまして、単純に比較できるものではないということも承知をしております。 　なお、こうしたシステムの違いがあること等から、経産省との間で情報を共有するといったことは行っておりませんでしたが、ＡＩの開発に当たっては様々な関連研究や文献等を参考にしており、そうした中でＮＥＤＯのシステムに関する研究成果も含まれていたものというふうに考えております。

○石垣のりこ君　広く見れば含まれていたのではないかということなんですけれども、厚労省、現こども家庭庁が新たな虐待対応支援ＡＩシステムを開発する上で、この産総研の既存のＡＩで例えば不足しているところであるとか、こういうのを改善する一つの、まあ一つの何でしょうかね、土台というか、反面教師的なところも含めまして、これ参考にすることはできたのではないかと思います。 　例えば、もう端的に言うと、ＡＩに学習させている実例の件数ですよね。産総研の方は、既に五年以上前の研究ではありますけれども、およそ六千件のケースを学習していると。こども家庭庁の方は今回およそ五千件だということでございます。 　この数字については少な過ぎるのではないかという批判の声も上がっていますが、ＡＩのことを調べていくと、必要なデータ量を測るのは非常に難しいようではあるんですけれども、実用化されているものというのは数十万件のデータを学習しているものがやはり大半だということで、この五千件の数字というのは、先行事例の、類似事例の六千件よりも更に少ないということで、やはりこれ、設計の段階で妥当ではなかったのではないかということが言えると思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、この必要な学習データ量というものは、いろいろな学習モデルですとか活用場面ですとか、そういう質、収集、この難易度というものによって総合的に設定されるものであるというふうに承知をしております。 　本システムは、いわゆるオープンデータを用いるようなＡＩとは異なり、児童相談所において実際に対応した事案に関する情報を学習データとして用いたものであること等から、今般のＡＩツールの開発に当たって学習に用いるデータ数は五千件としております。 　この点、検討会委員であるＡＩ領域の有識者からも、この学習データの量が不足しているとかという指摘はございませんでして、実用化にまで結び付かなかった理由としては、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみで一時保護の判断をすることの難しさにあることなどとされたため、この開発当初の学習データ量として五千件が少ないという御指摘は当たらないというふうに考えております。

○石垣のりこ君　でも、今から一つの事例がありますけど、二〇二三年五月に三重県の津市におきまして、四歳の児童が一時保護されずに虐待死するという痛ましい事件がありました。このケースでは、先ほどの産総研が開発したＡＩによる保護率三九％だと出たと報道されております。 　この事件の報告書も読みましたけれども、素人目にもこれ保護が必要なケースと言わざるを得ないと思いました。それでもＡＩが判定した保護率三九％であったということなんです。一部報道では、このＡＩが出した保護率三九％、参考にしたというふうにも伝えられています。これ資料三で、まあテレビなどの報道でもそのように伝えられているんですが、報告書を読みますと、この保護率を見る前に保護の見送りを決めていたということなんです。 　このシステム、先ほども申し上げましたように、現在も自治体で使用されています。こども家庭庁のデータは、あくまでも学習データ五千件、入力項目九十一件で、仕様書どおりには完成したけど、検証したら六割で判定が低く出るという結果だったので今回リリースを延期しました。一方、産総研が開発したＡＩは、学習データ六千件、入力項目二十一件、先ほどの事件などでの保護率三九％というふうに出ている事例もあるにもかかわらず、今使い続けられているわけなんですね。 　こういうこのＡＩのサポートをどのようにそれぞれの自治体で使っているのかどうなのかということを、やはりこれ、こども家庭庁として、こういう導入を考える際に一度きちんと把握しておくべきではないかと考えますが、三原大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　今回、国が児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツールのリリースを延期したのは、全国に提供し一律に用いられる可能性のあるツールとしては、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要と判断したことによるものでございます。 　迅速かつ的確に児童虐待対応を行うためには、児童相談所の業務効率化等、重要でありまして、自治体が別途構築したＡＩシステムを活用すること、これを否定するものではございません。 　今年度の調査研究において、自治体におけるデジタル技術の利活用の状況、これを調査しておりまして、その中でＡＩの活用状況も把握することといたしております。

○石垣のりこ君　その項目の中にしっかりと、この虐待対応でＡＩを活用しているのであれば、しっかりと把握をしていただきたいということでございます。 　あくまでも、各自治体の判断で使用しているものを否定してくださいということではなくて、実態をきちんと把握して、適切に使われているかということに関しては、こども家庭庁としてこの視点を持って、必要があれば数字などをもって使い方をしっかりと見定めていくということが必要なのではないだろうかということが、起こった事件の事例などからも言えるのではないかと思います。 　今回、十億円掛けて開発したＡＩツールが残念ながら使えなかったということで、一時中断の判断がなされたわけであります。これは、いろんな批判ももちろんこれ否めないところではあると思うんですけれども、この六割で判定ミスが生じた段階で止めるという判断をしたのは、私としてはこれ賢明な判断だというふうに思います。 　ＡＩなどの技術を活用することを私自身も別に頭ごなしに否定するわけではなくて、まだまだこれからどんどんどんどん進化していく分野ですので、時には間違いが起きることもあるとは思いますけれども、その都度しっかり見直した上で、様々な御意見いただきながらいいものを作っていくということは重要だとは思うんですが、一方で、ＡＩといえば予算が付くとか、ＡＩであれば何とかなるというような、ちょっとそういう傾向に今陥りがちなのではないかということを、政府の様々ないろんな政策及び予算の付け方を見て非常に懸念をするところです。 　ＡＩを過信してはなりませんし、逆に、人工知能、このＡＩが高度になればなるほど、主客転倒と申しますか、ＡＩに振り回されてしまう可能性というのがどんどん高くなっていくものだと思うんですね。 　これ、逆にこういうものを使うことによって、ＡＩがこういう数字を出したからという責任逃れにされてしまうこともないわけではないと思いますので、そういった意味でも、しっかりこども家庭庁として全国の利用状況を把握して、適切な利用に努めていただきたいと思います。 　その上で、今後どのようにＡＩを活用されていくおつもりか、御意見をお願いします。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員おっしゃるように、この一時保護の判断というのは子供の命に直結するものでありますので、この児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツール、これは、職員による迅速な判断が過去の事例に照らして的確なものとなるよう支援するためのツールとして用いることを想定をしてございます。こうした重要な役割を期待されるものであり、全国に提供するツールであることも踏まえると、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要だと判断し、現時点でのリリースを延期したものでございます。 　今回は、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみで一時保護の判断をすることの難しさゆえに精度が十分でなかったものと考えておりますが、開発を開始した数年前と比較してＡＩ技術の大幅な進化もあります。今後、児童記録票に記載されている文字情報等、非定型的な情報を学習できるＡＩ技術が確立されることも期待されているところでございます。 　加えて、令和六年度補正予算におきましては、ＡＩを活用した面談音声マイニングと要約ツールの開発についての費用を計上して、面談等での音声情報をテキスト化するとともに、児童相談所にとって活用しやすい形式に沿って要約を行うことを目指しておりまして、これによって記録業務を軽減し、業務効率化に資するものと考えているところでございます。こうしたことによって、今後、ＡＩを用いて児童相談所で行う複雑なケースワークの情報を多面的に活用して業務をサポートできるようになると考えております。 　今回の開発に当たって得たシステムやデータ、今後も保有しつつ、これらの知見を活用して今後のＡＩツールの改良に向けて検討してまいりたいと思いますが、一方、委員御指摘、御懸念のように、業務をこれ支援するためのツールであって、過度に頼り過ぎるというようなことがないように、そこは徹底してまいりたいと思っております。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　面談の音声を文字化するツールとかというのもあると思うんですけれども、全国様々な地域の言葉がございますので、こういうところも全て把握してきちんと分かるような状況で読み込ませるには、相当やっぱり学習、ディープラーニングを含めてやっていかなきゃいけないと思いますけれども、今後もしっかりと検討して、ＡＩの使い方というのを間違わないようにしていただきたいというふうに思います。 　三原大臣、ありがとうございました。 　では、続きまして、大阪・関西万博の質問に移りたいと思います。 　まずは、資料の四ですね。資料にあるとおり、万博のリングの下の護岸が波で浸食されるという事案が発生しました。 　これ、いつ、なぜこのような浸食が起きたのか、ちょっと端的に説明していただけますか。

○政府参考人（浦上健一朗君）　お答え申し上げます。 　博覧会協会から聞いておりますのは、このリングの内側のウォータープラザ、ここに注水始められたのが二月の十七日、それからリングの外側のつながりの海というところが二月の十八日、それぞれ注水を開始いたしまして、その後、護岸の一部で浸食を確認したのは二月の十九日ということでございます。 　この護岸浸食でございますけれども、ウォータープラザ、つながりの海というところに注水をした後に、風の影響で水面の波の高さが想定以上に高くなってしまったということ、それから、先行してウォータープラザに注水を開始したということでございますけれども、つながりの海とウォータープラザの水面のこの水位差、これが生じたことによってつながりの海への水の流れができてしまったということ、これが原因であると考えられるというふうに報告を受けているところでございます。

○石垣のりこ君　その設計上、水の流れができることがまず想定できていなかったのかという問題、あと、波がここまで立つと思わなかった、風が強かったということですけれども、大阪市の気象データを確認したところ、これ、大阪市のものなので埋立地の万博予定地は海に近いのでもっと強かったと思うんですけれども、この水を注入した二月の十七日、最大瞬間風速十二・二メートル、最大風速六・六メートル、十八日は、最大瞬間風速九・八メートル、最大風速が五・四メートル、浸食が確認された十九日、最大瞬間風速九・二メートル、最大風速五・四メートル。 　これ、風が吹いて波が立つことというのは本当に予測できなかったんですか。

○政府参考人（浦上健一朗君）　恐らく、この施工面は、静水にかなり近い状態でないかというふうに想定をしていたというところがいろいろと御指摘のあるところだと思いますけれども、想定以上に水面の波の高さが高くなったということが原因であるというふうに聞いております。

○石垣のりこ君　いや、これ、今の風速は決して強い風ではなくて、これからまた夏に向けて十数メートルとか、そういう日が結構あるわけですよね、過去のデータを見ると。これ、予測できなかったとしたら、やはりこれ、建設のプロとしてこの現場は相当課題が多いんじゃないかと思いますし、これ、浸食されることを容易に想像できたけれども、施工書のとおりに、計画書どおりに造ったからまあいいやというような事なかれ主義がこの現場に蔓延しているのであるとしたら、そしてその象徴的な一例であるとしたら、これ、万博の現場自体がどういう工事の状況で行われているのかというのは、非常にやはり不安を抱かざるを得ないことだと思うんです。 　これ自体は安全上問題がないと言っていたとしても、何か素人目に見ても、どう考えてもここは風が吹いて波が立つというか、水入れたら崩れるんじゃないかということが想像できることを想定できなかったと言っていること自体非常に問題があると思うんですけど、これ伊東大臣、どのようにお考えですか。

○国務大臣（伊東良孝君）　私も、昨日、現地、現場視察をいたしてまいりました。これ、本来であれば、素人で我々が考えると、固めているところが崩れてきた、なぜこんな、ちゃんとしてコンクリートか何かで固めなかったのかなと思うぐらい、ごくごく当たり前の、波が来たら崩れてしまうような、なぜかなと本当に本心そう思いながら、だけれども、それだけに、これ修復はそんなに難しいような工事ではないのではないかと。基礎的な部分についてはちゃんと基礎ぐい六十メートルのものを打って、その上に造っておりますので、この下の部分については修復について早急に手当てしてほしいと、こう思っているところであります。

○石垣のりこ君　修復にそんなにエネルギーが要らないというようなお話もありましたけど、本当かどうか、ちょっとこの辺は、ちょっと今日は時間がないので追及できませんけれども、ちょっと今後の状況見たいと思います。 　危険なのではないかという点では、万博会場内におけるメタンガスの発生状況です。 　これ、労働安全衛生規則によれば、労働者を安全な場所に避難させ、及び火気そのほか点火源となるおそれのあるものの使用を停止し、かつ、通風、風を通すですね、換気等を行う濃度は一・五ボリューム％、爆発限界は五から一五ボリューム％です。 　会場内で一・五ボリューム％以上を計測されているこの計測地点の計測数と、計測地点の数と、それぞれの場所の数値の最新情報を教えてください。

○政府参考人（浦上健一朗君）　お答え申し上げます。 　博覧会協会が公表しております最新の数値、二〇二四年十二月の測定結果でございますけれども、博覧会協会におきましては、トンネルなどの閉鎖空間で作業する労働者の安全確保を念頭に定められた労働安全衛生規則の退避基準値である、委員御指摘の一・五ボリューム％を基準値として援用しているところでございます。 　この基準値以上を検知いたしましたのは、グリーンワールド工区で二か所、それから第一交通ターミナルで二か所、合計四か所でございます。なお、これらは全て建物の中ということではなくて、全て屋外の電気・通信施設の地下ピットということになります。 　そのうち、爆発下限界であります五ボリューム％以上を検知したと、その後、いろいろと自然換気を行ってゼロボリューム％になったということでございますけれども、その箇所が二か所。場所は、グリーンワールド工区の東トイレ付近ということで一か所と、それから第一交通ターミナルの西エントランス付近ということでございます。

○石垣のりこ君　これ、メタンガス濃度を五ボリューム％の場所でたばこに火付けると爆発する可能性はありますか。

○政府参考人（浦上健一朗君）　いろいろな自然換気を伴ってそのパーセンテージを下げておりますので、そうしたことのないように現場では作業がされているということでございます。

○石垣のりこ君　五ボリューム％、ここに、以上って資料の六、ちょっと見づらいかもしれませんけど書いてあるんですけど、最大何％出たんですか。今、もし分かれば。

○政府参考人（浦上健一朗君）　ちょっと手元の数字がございませんので、確認をする必要がございます。

○石垣のりこ君　済みません、以上というお話だったので最大の数値を伺いましたけれども、後でよろしくお願いいたします。 　で、避難が必要なメタンガス濃度を検知した箇所が、その後に改善されたというお話はありましたけれども、昨年十二月時点で四か所あって、そのうち爆発限界の五ボリューム％を計測したのが二か所あると。その二か所が喫煙場所として予定されていた西ゲート付近なんですね、地図見ていただくと。 　この喫煙所設置を断念した、こういう理由から断念したというふうに報じられています。この点については事実でしょうか。また、喫煙所を新たにどこに設置するのか、その場所は西ゲートからはどのぐらいの距離になるか、今の現時点での計画を教えてください。

○政府参考人（浦上健一朗君）　お答え申し上げます。 　一部報道にございますような西ゲート側でのこの喫煙所の設置の要否といったところについては、何か方針が決まったという事実はございません。喫煙所の設置箇所につきましては、目下、博覧会協会において調整を進めているというところでございます。

○石垣のりこ君　まだ決まっていないということで、パビリオンも含めて建設途上で完成しないかもしれないと、大臣も間に合わないのではないかというような御発言もあったかと思いますけれども、全てのパビリオン、会場が開会日までに完成するのかどうなのか、大臣、いかがですか。

○国務大臣（伊東良孝君）　私も、昨日、大屋根リングの上からパビリオンの建設状況を視察をしてきたところでありますけれども、関係者の皆さんにしっかりお話を聞くと、今月いっぱいで、例えば足場その他が外れる、あるいは搬入準備で進めることができるということで、皆さん工期には間に合うというお話をされていたところであります。

○石垣のりこ君　今御質問させていただいた点も含めて様々な不安要素がございます。本当に安心して皆さんが万博見ていただくことができるかどうなのか、今後も委員会などを通じてしっかりと伺っていきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 　私からは、三原大臣、所信で触れられましたこども未来戦略、この進捗状況を中心にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っているところでございますが、その前に一点だけ、地方創生、お伺いをしたいというふうに思います。 　複数の大臣がこの地方創生二・〇について所信で触れられたところでございます。石破首相も施政方針演説において多くの時間を割いてこの地方創生二・〇について力を込めて発信をなさったところでございますけれども、衆参それぞれの予算委員会においては、その実効性であるとか効果であるとかいうところについて疑問の声が寄せられたというふうに承知をしているところでございます。 　二つちょっと御紹介をしたいんですけれども、一つは、私自身がある首長さんとお話をしたときでございます。 　国政に対する要望、何かございませんかということでお尋ねをしました。そのとき、二つおっしゃいました。一つは、これ以上地方自治体に国が仕事を押し付けることがないようにということをおっしゃった。それからもう一つは、地方自治体をいたずらに競争させてほしくないんだというふうにおっしゃった。恐らく首長さんの本音ではなかったかというふうに思っています。 　今、国から求められているあらゆる施策は、例えば人口、住民の奪い合い、あるいは税の奪い合い、そういう側面が強いというふうにその首長はおっしゃった。ゼロサムゲームなんですね。人口も税も限られたパイを奪い合うという形になっていくと、ゼロサムゲームですから、必ず勝つところがある、負けるところがある、そんな競争状態に今自治体の首長さんは陥っているというふうに感じていらっしゃるんだなと改めて思いました。 　そして、そのときにもう一つ思ったのは、競争できる自治体はまだいいんだろうなというふうに思いました。頑張りたくても頑張れない、競争に乗ることすらできない自治体が今たくさんある。人員不足の問題等については、総務省、十分に御承知だろうというふうに思いますけれども、そもそも競争を行う体力を持たない自治体がどんどんどんどん増えてきている中で、頑張りたくても頑張れないんだというふうにおっしゃる。その頑張りたくても頑張れない自治体を助けていく、支援するのが国の役割のはずなんですね。 　そういう意味では、首長さんがおっしゃった競争を強いるというのは、僕はやっぱり国のやり方ではないし、地方が国に求めることではないというふうに思っています。頑張れない自治体をどう国として支えていくのか、そんな考え方にのっとった地方創生二・〇になっているだろうかというのが一つ。 　それからもう一つは、今年の二月の行政監視委員会の中で、ある参考人の方が地方創生を評してこうおっしゃいました。国による緩やかな地方自治の動員、あるいは計画と交付金による集権化、このように地方創生を評された方がいらっしゃった。 　ああ、まさに私が先ほど首長さんからお話をお伺いをして思ったことがこういう言葉に集約をされるんだなというふうに思いました。自治体の主体性をうたいつつ、その実、交付金で地方を縛っていく、あるいは政策誘導を行っていく、このような参考人の指摘について、是非政府にも受け止めていただきたいというふうに思っています。 　予算委員会の中でも、先ほど言った多くの指摘があった。例えば、検証、総括が不十分ではないか、あるいは詳細な基本構想が夏に送られているのはおかしい、あるいは予算だけは倍増させる、この時点で、この考え方についても納得いかない等々の指摘についても是非お受け止めをいただきたいというふうに思いますけれども。 　先ほど言ったように、今、地方自治体や公共団体が国に求めていること、例えばこれ一括交付金よく出ますよね、もっと自由にできるお金が要る、そのような一括交付金であるとか、先ほど言った人材の確保、もう自治体単独では有為な人材の確保は無理なんだと。このような声に応えるような国の支援の在り方や予算の付け方というのが今地方が求めていることで、決してこの地方創生二・〇の制度や予算ではないんではないか、その国と地方の思いのずれがあるんではないかというふうに私は捉えています。 　この点、御認識はいかがかということと、それと、やっぱりこれから基本構想を夏に向けて作るということでございますから、今申し上げましたように、地方自治体や公共団体が今国に何を求めているのか、そのことについては十分に聞き取りを行っていただいた上でこの基本構想を作っていただきたいというふうにお願いをしたいと思いますけど、この二点、是非お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたその国の支援の在り方のずれというところでありますが、まさに自主的、主体的な取組というところが最も大事だというふうに考えてございます。 　これまでの地方創生も、まさに地域のステークホルダー、様々な関係者の方おられますけれども、アイデアを出し合ってつくり上げた、そうした事業について国が後押しするというところが基本ということでございまして、まさに地方の創意工夫を生かしていくということで、国と地方がまさに一体的に取り組むということが重要と考えております。 　交付金でありますが、まさに地方創生の交付金、こうした考え方の下で、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押ししていこうということで、そういう意味では、その交付金の中も、まさに様々な幅広い取組が支援できる取組というふうにしてございますが、例えば事業費の半分、これは国も出しますし、それから自治体に御負担いただくということもありますので、例えばそういう事業が将来的に自走していけるかというような点については見させていただいているところはございます。 　さらに、使い勝手、特に小規模の自治体もやる気があるのになかなかうまくいかないじゃないかというお話ありましたが、まさに、令和六年度から措置してございます新地方創生の交付金におきましては、従来のものを見直しまして、ソフト事業、ハード事業、それぞれの制度区分を廃しまして、一つの申請で一体的に支援することを可能とする、それから、小規模の自治体の皆様にも含め、まさに伴走支援も含めて使い勝手の良い仕組みとしていきたいということでございます。 　それから、現場の声ということにつきましては、まさに様々な地方のお声を伺いながら検討していく必要があると考えておりまして、昨年十二月にまとめました地方創生の基本的な考え方におきましても、各閣僚が現場をできるだけ訪問、視察し、地方の意見を直接酌み取るですとか、それから、地方創生、今、有識者会議回させていただいておりますけれども、まさに産学官金労言、自治体で御活躍される方々も入っていただいておりますが、まさにそういうところで現地の、地元の御意見、直接酌み取るということでございます。 　伊東担当大臣も方々御視察されておりますし、それから有識者会議でも、一月から地方開催ということで、気仙沼で、若者、女性に選ばれる地方ですとか、それから松山、それから今度、土曜日は伊那市で行うということで、まさに現場の声をいろいろ酌み取って、二・〇進めてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　これからの取組に期待をしたいというふうに思いますが、御答弁の中にありました使い勝手の悪さというところについてはやっぱり一番聞くんですよね。その点、しっかり聞いていただいた上で、二・〇、推進をしていくとしたらしっかり推進をしていただきたいというふうに思いますし、先ほど言ったように、本当に今自治体が何を国に求めているのかということについての酌み取りについては引き続き御努力いただきますことをお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、こども未来戦略について、取組状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　今ほど、二・〇の中でも触れていただきましたけれども、若者や女性に選ばれる地方の取組を応援するというようなことを施政方針演説の中で、石破さん、力強くおっしゃっておりました。この若者や女性にも選ばれる地方を応援する取組を応援するために、会計年度任用職員の在り方の見直しということについて、非常に個別具体的な項目について触れられておりました。さらには、物価上昇に負けない賃上げというところについては、これも施政方針演説の中で、望まない非正規雇用を減らす、同一労働同一賃金を実現するということについてもおっしゃっておりました。 　この会計年度任用職員の問題も含めた非正規雇用の問題、あるいは同一労働同一賃金の問題については、こども未来戦略の三つの基本理念でもう既に示されている、そして具体的な取組を既に行っていらっしゃるというふうに私としては理解をしているところでございます。 　今回の三原大臣の所信においても、未来戦略、そして加速化プランを着実に実施をして、少子化のトレンドを反転をさせることを目指すとした上で、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組むというような考え方が示されているところでございます。 　二・〇で示された首相の考え方と、既に示されてあったこども未来戦略の中に書き込んであることがリンクをしっかりしているというふうに受け止めているところなんです。首相肝煎りのこの地方創生二・〇の中で非正規労働者の課題が強調された、あるいは力強く発信をされたということは、政府としてもこれまで以上に一層力を込めてこの問題について取り組んでいくという決意の表れだというふうに私は受け止めました。 　こども未来戦略の中には、持てる力を総動員する、政府が持てる力を総動員するという記載もございます。まさに本気になってこの非正規問題や同一労働同一賃金問題について取り組んでいただけるものというふうに思っているところでございますけれども、一つだけ、まず基本的な考え方をお尋ねをしたいというふうに思います。 　これ、実は昨年も同じ問いを発したんです。ただ、当時の加藤大臣からはなかなか明確なお答えいただけなかったんで、もうイエスかノーで構いません。かつて安倍元総理大臣は、この社会から非正規を一掃するんだという強い決意を示された。この非正規を一掃するという考え方について石破政権でも継承をされているのかどうか、その点、まずお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員から御指摘いただきましたこども未来戦略におきまして、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の一つとして掲げておりまして、その観点から、賃上げ、また非正規雇用労働者の正社員への転換など、若い世代の所得や雇用の不安払拭に向けて取り組むこと、これはとても重要なことと考えております。 　それら雇用政策は具体的には厚生労働省の所管となりますが、安倍内閣の下での働き方改革の方針は、雇用形態による不合理な待遇差の解消等の取組を通じて、労働者が納得できる待遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにすることで雇用形態によって正規、非正規と区分する必要がなくなることを目指すということであり、引き続き取組が進められているものと私どもは承知しております。

○鬼木誠君　継承されているかどうか、よく分からなかったです。ただ、非正規をなくすという方向についてもう一回問いたいと思うんです。 　今、政府の答弁の中では、この非正規問題、非正規雇用問題については、今もニュアンスありましたけれども、望まない非正規雇用あるいは不本意な非正規としての働き方、これについては減らしていくんだというような答弁をよくなさいます。 　望まない、不本意というのを頭に付けた上で、非正規雇用については減らしていく、それらの非正規雇用は減らしていく、なくすのではなくて減らすということが今の政府の方針として理解していいのかどうか、その点、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　先ほどの安倍元総理の非正規という言葉を一掃するという発言、これに関しましても、働き方改革を進めていく、これは決意の中で述べられた表現であり、その趣旨は現在の雇用政策に通じるものだというふうに認識しております。 　政府といたしましては、現在も、同一労働同一賃金の厳守の徹底など、そうした取組をしっかり進めているところというふうに考えております。

○鬼木誠君　今の答弁でいくと、決意の表現であったということでございますので、その決意については、まあこれ字義どおりでないにせよ、受け継がれているというふうに私は受け止めさせていただきました。 　その上で、先ほど言いましたように、今の政府の考え方、方針として、この非正規雇用の問題について、なくすということを一気に目指すんではなくて、減らすということをまずは目指していくんだと、そのようなことで理解をしていいかどうかということを改めてもう一度問いたいと思います。

○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。 　誰もが納得した待遇の下で希望する働き方を実現できるようにすることが重要と考えておりまして、その観点から、望まない非正規、不本意非正規雇用労働者数を減らしていくという形で取り組んでおります。 　具体的には、指標なり目標を設定して、当面の目標として、そういう形で様々な施策を通じて不本意非正規雇用労働者を減らしていくという形で取り組んでいるところでございます。

○鬼木誠君　今、目標の話が出ました。僕は、未来戦略に記載をされている文章を素直に読むと、希望する非正規雇用の方は全て正規化するというふうに読めると思っているんです。そういう意味では、究極的にはなくすことを目指しているというふうに理解をしているところでございますけれども、今目標という言葉がございましたので、なくすつもり、当面はなくすつもりはないけれども、減らす目標についてはしっかり定めていこうというようなことでの御答弁と承りました。 　これ、どんな目標設定を今なさっているのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。 　厚生労働省としては、政策評価におきまして、正社員として働くことを希望する非正規雇用労働者の正社員転換を図ること、これを達成目標として掲げておりまして、その測定指標の年度ごとの目標値といたしまして、不本意非正規雇用労働者の割合につきまして、令和六年度においては一〇％以下、それから二十五から三十四歳の不本意非正規雇用労働者の割合につきまして、令和六年度におきましては前年以下という目標値を設定して取り組んでいるところでございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　これ、当面なくすことはできないが、目標に向かって進んでいく。で、目標値がないと、これ減らないし、なくならないと思うんですね。今おっしゃったように、目標の数についてはお伺いをしたところでございますので、改めてその目標の妥当性、本当にその数字が妥当なのかどうかということと、それから、以降の進捗についてどうなのかということについては、今後も引き続き御質問なり確認なりさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　さて、申し上げましたように、この間の取組の中で目標設定をなさって、具体的な政府としての御努力いただいているというところでございますけれども、未来戦略の中には、これもこう書いてあります。雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けた実効性ある取組を進めていく。 　この実効性ある取組につきまして、戦略の策定以降一年余り、たしか十二月ですよね、ですから一年余りありますけれども、この間の取組の状況、そしてその結果、今どのような形で数が推移をしているのか、つまり望まない非正規労働者の方がどれぐらい減ったのか、目標値にどう近づいたのか、この点について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたけれども、誰もが納得した待遇の下で希望する働き方を実現できるようにすることが重要と考えておりまして、具体的な取組といたしましては、非正規労働者につきまして、正社員への転換に取り組む事業主への支援、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援などの正社員転換支援に取り組んでおりますほか、非正規雇用労働者の待遇改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守徹底を進めているところでございます。 　いわゆる不本意非正規雇用労働者の数につきましては、二〇二三年の百九十六万人に対しまして、二〇二四年は百八十万人と減少しております。非正規雇用労働者に占める割合も九・六％から八・七％に減少しているところでございます。 　また、年齢別に見まして、このうち二十五から三十四歳の不本意非正規雇用労働者につきましては、二〇二三年の三十万人に対しまして、二〇二四年は二十八万人と減少しております。非正規雇用労働者に占める割合も一三・一％から一二・七％に減少しているところでございます。 　引き続き、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　取組の成果が数として表れているということについては確認をさせていただきましたけれども、まだまだやっぱり多いなというふうな印象を持っているところでございます。 　一つ、先ほど来から、不本意、望まないというのが必ず頭に付くんですね。言わんとすることは分かるんです。ただ、僕はこれ物すごく気に入らなくて、気に入らないと言ったらいかぬかな、好きじゃなくて、要は、政府の皆さんがあえて望まないとか不本意とかいう、付けるということは、望んで非正規という働き方を選んでいる人がいるよねというふうにおっしゃっているのと同じなんです。賃金は安い、雇用は不安定、いつ首が切られるかも分からない、労働条件も普通の正社員と比べたら劣る、その働き方を望んで選んでいる方がいらっしゃるんだ、望んで非正規で働いている人は、その労働条件や賃金や雇用の不安定さを納得ずくで自分で選んだんだから、それを政府は救いませんよ、助けませんよ、あなたが選んだんでしょう、こんなふうに聞こえちゃうんです。 　この考え方でいくと、逆の立場、働かせる側からすると、いつでも雇用を切れて、賃金は安くて、労働条件もそろえなくていいという働かせ方が残置する、残っていく、存置するいうふうになっていくんですね。不本意という言葉を使うことで、本意、望むという人たちがいるなら、その働き方は残していいよね、使用者からすると、そんな働かせ方は残していいんだよねということになっていく。このずれが非正規問題の僕は根っこにあると思う。この本意で、望んで非正規で働いている人がいるんだという認識がやっぱりどこかで改まらないと、非正規は本当のところで減っていかないし、なくなってはいかないというふうに私は思っています。この点、御認識はいかがですか。

○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。 　いわゆる不本意非正規雇用労働者でない方、例えば、柔軟な働き方ができるからとか家事、育児等と両立しやすいからという理由で非正規雇用を選んでいる方は多くいらっしゃいますが、例えば、家事、育児等と両立しやすいから非正規雇用を選んでいる方の中には、勤務時間や勤務地が制約されている等の事情によって正社員として働くことが難しい方もいらっしゃるといった課題はあると認識しておりまして、そういう点では、例えば多様な正社員といったような働き方の普及促進なども必要ではないかと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。 　あえて非正規という働き方を選ばざるを得ない方々の中には、まさに御答弁あったように、やっぱり、例えば生活の都合であるとか、あるいは家族の介護であるとか、どうしてもフルタイムでは働くことが無理なんだ、だから非正規という働き方を選ばざるを得ないという方もいらっしゃるだろうというふうに思うんです。そういう方々に向けて、まさにおっしゃったように多様な働き方というのを制度として補完をしていくというのも、また政府の重要な仕事ではないかというふうに思っています。 　その一つの方策として、短時間正社員制度について、これも石破首相が折に触れておっしゃっていることではございますけれども、この短時間正社員制度というのは、今申し上げました多様な働き方の中でも一つの有効な手段、手だてではないかというふうに思っているところでございますけれども、この制度についての政府の御見解、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。 　従来型のいわゆる正社員と比べまして、短時間正社員を始めとする多様な正社員制度は、一人一人のライフスタイルに柔軟に対応できる働き方であると考えております。 　特に、非正規雇用労働者で正社員転換を希望されている方のうち、六八・二％が多様な正社員制度を希望しているといった調査結果もございます。短時間正社員等の多様な正社員制度は、フルタイム勤務や転勤が困難な非正規雇用労働者が正規転換してキャリアアップを目指すための有効な方策と考えておりまして、優秀な人材の確保、定着にも資するものと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　これ、そうしたら、今後この正社員、いわゆる短時間正社員制度については、政府としても多様な働き方の一環として導入を推進していこうという形で御検討をしていると、そういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。 　短時間正社員を始めといたします多様な正社員制度につきましては、これまでも企業の好事例の収集やセミナーの開催などによりまして周知啓発に取り組んできたところでございます。 　令和七年度からは、全国四十七都道府県に設置しております働き方改革推進支援センターにおきまして、専門家の企業訪問による導入支援など、普及に向けた取組を加速化することを予定しております。 　引き続き、労働者が個々のニーズに応じた多様な働き方を実現できる環境整備に取り組んでまいります。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　無期雇用から有期雇用へ転換をするということについては、既にこれ法で定められておりまして、無期雇用転換権というものが認められている、定められている。ただ、実態からいうと、この無期転換権というものの行使というのは、そんなに低いハードルではないというのが実態ではないかというふうに私は捉えています。 　例えば、一年契約で五年連続で有期で働かれた方については、五年終わったら無期への転換権を行使することができる、無期転換にしたい、ずっと働き続けたいということを働かせる側、使用者に言うことができる。だからこそ、逆に使用者は四年で雇い止めをする、その転換権が発生する前に雇い止めをして、無期で働きたいという思いを受け取らなくていいようにする。こんな脱法行為がやっぱり行われているんです。 　同一労働同一賃金についても、その推進に向けて政府として御努力をいただいているというのは理解をしています。ただ、これも実態として、なかなか同一労働同一賃金というのは進んでいかないというようなことについてもあるというのが私どもの捉え方、認識でございまして、そういう意味では、先ほど来御努力いただいているということではございますけれども、まだまだ足りていないんではないかというようなこと、あえてこの場でお伝えをしておきたいというふうに思います。 　その上で、これらの課題については、働き方改革関連法の施行五年後の見直し規定に基づいて現行法の施行状況について把握、分析をします、その上で必要な見直し検討をするということがこの間答弁されているところでございますけれども、現在のこの状況の把握、あるいは分析の状況、そしてそれを踏まえてどのような検討が今なされているのかということについてお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。 　正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を是正する同一労働同一賃金につきましては、平成三十年の働き方改革関連法で規定が整備され、令和二年四月から施行されているところでございます。その施行状況等につきましては、厚生労働省の要請によりまして、令和五年から独立行政法人労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴにおきまして調査を実施しているところでございます。 　また、その同一労働同一賃金の施行から本年四月で五年を迎えることから、施行五年後の見直し検討規定に基づきまして、先月、二月五日に労働政策審議会同一労働同一賃金部会を開催いたしまして議論を開始したところでございます。同部会におきましては、先ほど申し上げたＪＩＬＰＴの調査結果の速報値もお示ししたところでございます。 　この部会においてはこうした調査結果なども踏まえながら必要な見直しについて議論いただくこととしており、非正規雇用労働者の待遇改善につながるよう検討を進めてまいります。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　先ほども紹介しましたように、地方創生二・〇の基本構想は今年の夏まで、夏には定めるというふうになっている。先ほどもこれも御紹介ありました、基本的な考え方というのがもう既に昨年の十二月、地方創生では示されておりまして、この基本的な考え方の中にも、同一労働同一賃金の問題であるとか、あるいは非正規雇用の正規化の問題であるとか、書き込まれているんですね。 　ということは、今おっしゃっていただいた部会の検討等についてもできるならこの基本構想に間に合わせるべきだ、今年の夏に間に合わせるべきだというふうに思っているところでございますけど、部会の議論の今後のスケジュール等、目安があれば教えていただきたいと思いますが。

○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、この労働政策審議会同一労働同一賃金部会での議論は先月五日に開始したところでございまして、今後四月頃までを目途に有識者や労使団体などからのヒアリングを行った後、順次、同一労働同一賃金に関する個別の論点について検討を行っていくこととしております。丁寧な議論が必要であると考えております。 　今年の夏に取りまとめられる予定の地方創生二・〇の基本構想におきましてこの同一労働同一賃金の見直しの具体的内容や方向性までお示しすることは、部会の検討スケジュールを踏まえると難しいものと考えておりますけれども、引き続き非正規雇用労働者の待遇改善につながるような検討を進めてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　丁寧な議論が必要なことはおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、悠長に構えていい問題ではないという問題意識は是非持っていただきたいということをお伝えをしておきたいというふうに思います。 　それでは、最後の質問になると思いますけれども、今、同一労働同一賃金や非正規労働者の方の正規化という点についてお尋ねをしました。 　冒頭御紹介をしましたように、石破首相の施政方針演説では会計年度任用職員の在り方の見直しということが発信をされたと。この会計年度任用職員というのは、御承知の方も多いと思いますけれども、いわゆる地方公共団体で任用されている、以前の臨時職員や非常勤職員の方、つまり非正規の方々でございます。この会計年度任用職員の在り方の見直しと首相が言及をされたことに対しまして、私は大いに期待をしているところでございます。 　公共団体には、今、約七十万人、もう超えましたね、七十万人を超える会計年度任用職員、非正規労働者の方がいらっしゃる。その数は増え続けている。そして、全職員のうち非正規職員の割合が年々増加をしているだけではなくて、もう半数以上が非正規労働者、会計年度任用職員だという自治体も増えてきているものと認識をしているところでございます。常勤職員とほぼ同じ仕事をしているという会計年度任用職員の方も少なくありません。 　ところが、処遇の格差は大きい。任期は一年、継続した任用が約束をされているわけではない、雇用は極めて不安定。そして、パートタイム労働法、いわゆる民間労働法制の適用を受けないということもございますので、先ほど御紹介した、有期雇用が何年続こうと無期転換権というのは発生をしない、同一労働同一賃金のガイドラインも適用されない、そういう状況になっている。 　制度見直しが随時行われていることについては理解をしています。総務省として御努力をいただいているというふうに思います。期末・勤勉手当の支給であるとか遡及改定であるとか、これまでにない取組を御努力いただいた、感謝を申し上げたい。 　ただ、制度はできても実態はどうだということについては、総務省、これ御存じのように、自治体ごとばらばらなんですよね。期末・勤勉手当についても制約をしている、遡及改定についても制約をしている、そんな自治体もまだまだたくさんある、そういう状況でございますので、改めて、この会計年度任用職員の皆さんの処遇の改善、雇用の安定という課題についてしっかり取り組んでいただく必要があると、そういう課題認識を持っている中で、首相が在り方について見直していくというふうにおっしゃったわけですから、先ほど言ったように大いに期待をしているんです。 　当然、この見直しの中には、今まで触れさせていただいたように、民間の労働者においては、これからどんどん進んでいこうとしている非正規の正規化、あるいは同一労働同一賃金について、公務の現場でも徹底をする、実現をする、そういう前提に立った見直しでなければならないというふうに考えているところでございますけれども、その点の御認識、是非いただきたいというふうに思います。その上で、この在り方見直しの方向性について是非お聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えまして、今ほど御指摘ありました会計年度任用職員も含めて約七十四万人いらっしゃる非常勤職員の方も地方行政の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。 　個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものでございます。 　また、今ほども触れていただきましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、この間見直しを行ってございまして、期末手当に加えて勤勉手当の支給も可能とする法改正を行いましたし、また、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて給与改定を行うことを基本とするなど、取り組んでまいりました。 　今御指摘ございましたが、一部取り組んでいただいていない自治体があるというのも承知をいたしておりまして、我々総務省としましては、地方財政計画など通じて財源はしっかり確保しておりますので、今後も各自治体に促してまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、今ほど議員から御指摘がありました趣旨も踏まえて、今後とも会計年度任用職員を含む地方公務員が十分力を発揮できるよう、環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　財源の確保も含めて御努力をいただいているということでございますし、今後とも努力をしていくということでございます。 　地方公共団体が、先ほど言ったように、例えば期末・勤勉手当や給与の遡及改定について行わない、実施をしないということについては、制度の理解不足というのもあるだろうというふうに思いますし、不作為というのもあるだろうと僕は思っているんです。財源が付いているにもかかわらず行わないということについて、これはやっぱりしっかり総務省としてはチェックを入れていただいて、その自治体に対して適切な助言等を行っていただくということ、引き続き求めておきたいというふうに思っています。 　その上で、改めて制度的に改善すべきことがたくさんあるということについては総務省も御認識のとおりで、僕はやっぱり雇用の安定だと思うんです。先ほどお話をしたように、一年一年の任用で、次の年働き続けることができるのかどうかというのがずっと分からない、自治体においてはぎりぎりでしか分からないところもある。そんな雇用不安の中で、総務省おっしゃるように、重要な担い手としてその能力を発揮していただいているのが会計年度任用職員の皆さんなんです。 　この会計年度任用職員の皆さんが、繰り返しになりますけれども、能力最大発揮できるような職場環境を整えていく、労働条件を整えていくのは、僕はやっぱり総務省の役割だというふうに思っておりますし、そのことをもって、先ほどお話をしましたように、石破首相も、地方をつくっていく担い手の一つとして会計年度任用職員を位置付けていただいた上で、在り方、制度の見直しをしていくんだというふうに踏み込んでいただいたというふうに受け止めています。 　官製ワーキングプアという言葉があります。恥ずかしい言葉だと思います。この官製ワーキングプアという言葉をこの社会から一掃する、そういう決意を持って、総務省について御努力をいただきますことを重ねてお願い申し上げまして、時間参りました、質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今回、マスコミ報道なんかを見ておりますと、多子世帯の高等教育の無償化であったりとか、あと給食費も無償化になるというような報道を聞いていますと、一般の国民の皆さんというのは、ああ、そうか、大学も、じゃ、ただになるんだなとか、ああ、給食費も、今まで結構四千円とか何千円とか払ったけど、それもなくなると助かるなというふうに思う人たちがたくさんいらっしゃると思うんですね。じゃ、それが本当にちゃんと恒久的にできるのかとか、細かい制度とかその仕組みについてはほとんどの国民の方は御存じないんだろうということなんですね。 　だから、今回、一つ一つそれについて御質問をさせていただきたいと思いますが、まず一番最初に、給食費の無償化、これは自治体によって全然違うという、僕らはそういう認識なんですけれども、現在行われている給食費無償化の現状ですね、どういう現状なのか教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　昨年六月に公表されました学校給食に関する実態調査結果によりますと、令和五年九月一日時点で七百二十二の自治体において自治体独自の給食無償化を実施しており、その財源としましては、複数回答ありとなりますが、自己財源が四百七十五自治体、地方創生臨時交付金が二百三十三自治体、ふるさと納税が七十四自治体となっております。

○大島九州男君　言うなれば、この無償化についてそれぞれみんな財布を工夫しながら出しているという、そういう現状ですよね。さっき鬼木さんの御質問にもありましたけれども、役所は予算が付いていないと結局それを実行することができないと。だから、雇う人に対してもそうですし、こういう制度についても、お金がちゃんと、予算が担保されていないと、できるのかできないのか、やるのかやらないのかというのが本当に不安になるわけですよね。今年は何か給食費無償化だったけど何か来年は違うみたいとか、そういうことがあってもいけないし、小学校は無償化なんだけど中学はどうなっているのと、そしてまた、今年卒業して、今度四月から中学へ行くんだけどどうなるんだろうというやっぱり家庭の心配とかあると思うんですね。これ、給食費無償化を恒久的に実施をしていくということで、じゃ、文科省は当然その予算を確保しなければならないというふうに思うんです。 　いろいろ聞き及ぶところによると、小中フルで完全給食の場合は大体四千八百二十六億円ぐらいが必要になるんですよという試算があるというのはお聞きしているんですけど、実際、その小中というふうに、今年は小学校なのか、何か八年、令和八年からは、中学もみたいなふうになっているようなことを聞き及ぶわけですけど、そこら辺ははっきりやっぱり国民に明解にしてあげないと、やはり家計の計算の中で大きくいろんなものが狂ってくるというふうに思うんです。この何千円でも、やっぱり一家の家計を握る大蔵大臣という、奥さんだったりその旦那さんだったり、そういう人たちがやっぱり安心して計算できるようにしなくちゃいけないので、そこら辺はどういうふうになっているのか、文科省、文科省が答えられるのかどうか分かりませんが、そこら辺ちょっと教えていただけると。

○大臣政務官（金城泰邦君）　今把握している状況といたしましては、いわゆる給食の無償化につきましては、今回の自民、公明、維新の三党間の合意内容を確認しますと、児童生徒間の公平性、そして支援対象者の範囲の考え方、また地産地消の推進を含む給食の質の向上、そして効果検証など検討すべき様々な論点が示されているところでございますので、今後これらについて十分な検討を行い、安定財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○大島九州男君　いやいや、そんなことは十分分かっておりますと。 　三党合意で、じゃ、もう八年度から、完全に小中しっかりやるんだというふうに決まれば、文科省はそのとおりやりますよと、そういう認識でいいですか。

○大臣政務官（金城泰邦君）　そういったことも含めまして、今後十分な検討を行っていきながら、意義あるものとなるように文科省としては取り組んでまいりたいと考えております。

○大島九州男君　予算委員会でも、じゃ、その財源はどうするんだというのをちょっとお聞きすると、全省庁、行政改革だとかいうふうにね、いう話が出てくるわけだけれど、いや、これ文科省としての立場として、じゃ、その全省庁で本当に行政改革やってくれるのかと。言うなれば、いやいや文科省、あなたのところの予算なんだから、あなたのところのしっかり行革やって、じゃ、この五千億程度と言うかもしれないけど、文科省全体が五兆ぐらいなんだから、そんな一割も、五千億も出せるわけないんだから、ちゃんと予算、恒久的に付けるようなことをやれよというふうな、やっぱり当然財務省にそういうことはおっしゃっていこうという決意はおありですか。

○大臣政務官（金城泰邦君）　そのような具体の話につきましては、今後、自公維三党の協議を踏まえてということになりますので、そういった協議をしっかりと見据えながら、文科省としましては十分検討を行ってまいりたいと思っております。

○大島九州男君　是非、維新の三党合意の中でしっかりと予算を確保するように、行革行革で、出せる部分というのは非常に厳しいところがあると思いますから、三党合意が一番大事みたいなので、しっかり三党合意で、こういう予算をもってしっかりやれということを言っていただければというふうに思います。 　引き続き、高校無償化についてもお伺いをしますけれど、高校無償化、これ私ども、民主党政権のときに担当していたわけでありまして、私立の就学支援金を導入した経緯等もありますので、今までのちょっとここら辺の経緯を御説明いただけると。

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　高等学校等の授業料につきましては、平成二十二年度に、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として、所得制限は設けず、全ての生徒を対象として十一万八千八百円を支給し、無償としていたところでございます。 　しかしながら、制度創設後も、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間の教育費に格差があることなどの課題があり、これに対応するために、平成二十六年度から所得制限を導入いたしまして捻出した財源を有効活用して低所得者世帯への支援を拡充するなど、支援を充実してきたところでございます。 　また、令和二年度には、高等学校等就学支援金の支給上限額を引き上げることにより、年収五百九十万円未満の世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現したところでございます。

○大島九州男君　いやいや、制度始まったときには所得制限付けてなかったんですよね。で、まあ誰大臣とは言いませんけど、その時代に所得制限入れて、えらいみんな迷惑したんですよ。 　何で迷惑したかというと、所得が変われば当然、その無償になるというか補助がもらえるもらえないというのを計算しなくちゃいけませんから、ちょうど翌年の大体六月ぐらいにそういうのが決まるので、学校なんかはそういう所得の証明をもらったりとかして、本当にそこのボーダーがどうなのかとか、突然リストラされたとか、突然会社が潰れたとかいうような部分で、本当に事務作業も大変だったと。 　おっしゃるように、低所得世帯に所得制限入れたやつを振り割ったという、そういう御説明ですけれども、本来、所得制限がなかったわけだから、その金額をよそから持ってきて、そしてそれを足してあげると、低所得者にはね、そういうことをやるべきだったと私は、私はそういう考え方。 　でも、結局、そういうことをやろうとしても、新たな財源というか、プラスに財務省お金付けてくれないから、だから結局、あるところを削って、まあこの理屈で言うなら、所得の高い人の分は低い人のところへ持っていこうというような、そういう発想ですよね。 　よく自民党の先生は、お金持ちからちゃんと取りなさいと。そう、お金持ちから取りなさいなんですよ。でも、教育に関しては、お金持ちから取りなさいというよりは、それこそ大企業から取りなさいと。いつも言いますけど、消費税で還付するような輸出戻し金という還付金が十一・七兆円もある、そこから取ってあげなさいと。そんな教育に関するところの文科省の予算の枠の中でそれを持ってきてこっちに振り割ったからこれはいい制度ですねみたいなことを言うのは、ちょっと私の感覚ではありませんと。まあほかにいろんな意見がありますから、それはそれでいいんですが。 　今回、所得制限が撤廃されると。いや、これについてもお金持ちから取ればいいんだと。だから、お金持ちから取れと言うんだったら大企業から取れというふうに私はいつも言うわけですが、ここ、当然ここの予算、どれぐらいを見込んでいて、それはどういうふうに対応していくのか。文科省としてはそれを、さっき言いましたように枠の中でやるような予算じゃ、文科省大変ですよと。 　だから、私が言いたいのは、ちゃんとほかからもらう努力をしてでもしっかりそれをやっていく必要があるんじゃないのというふうに思うわけですが、文科省はどういう考え方ですか。

○大臣政務官（金城泰邦君）　いろいろ精査が必要な部分があるということでありますので、現時点では具体的なことにつきましてはお答えできる状況にはございませんので、令和八年度以降に向けていろいろと精査をしてまいりたいと思っています。

○大島九州男君　これちょっと文科省言いづらいでしょうから、これ、とにかく所得制限を撤廃するというふうになると新たな財源が必要なんですけど、財務省はそれに対してどういう考え方ですか。

○大臣政務官（土田慎君）　御質問ありがとうございます。 　委員おっしゃるとおり、恒久財源必要だというのはそのとおりだというふうに思っております。 　この高校無償化に際しては、関しては二段階ありまして、もう御承知のとおり、衆議院の予算修正において、いわゆる高校無償化の先行実施のために一千六十四億円の増額修正とされています。ここの部分に関しては、その財源が、一対一で何か支出項目に対して財源が決まっているわけではないので断定できない部分はありますけれども、ただ、この予算修正全体を見ていただきますと、税外収入の増額であったりだとか、予備費の減額によって財源を確保した形になっております。 　そして、令和八年度以降の高校無償化については、先ほどから委員触れていただいている三党合意をベースにして、しっかりそこから検討を重ねていくことになっておりますけれども、令和八年度以降の財源確保については今後検討することになっておりまして、現在においてその具体的な内容については予断を持ってお答えすることが困難な状況にあることを御理解賜りたいというふうに思います。

○大島九州男君　ここでも三党合意が大切だということですから、しっかりそこら辺は、教育無償化を推進するというところと一緒になった政党ですから頑張っていただいて、子供たちをしっかり応援していただきたいというふうにお伝えをしておきます。 　昨日の予算委員会で、保育士の処遇改善についてちょっと御質問させていただきました。通常の保育園に勤める保育士さん、経済対策パッケージでの支援策で、同じ保育士でも、放課後デイサービスや児童発達支援事業のところは手当てが薄いと、同じ保育士でありながらそういう差があるのはおかしいんじゃないかと、これは完全に同じようにできないのかという、昨日はなかなかちょっと時間がなくて深く聞けなかったので、もう一度よろしくお願いします。

○国務大臣（三原じゅん子君）　昨日、議員から御質問いただいて御答弁させていただきましたが、改めまして、保育政策と障害児支援政策では処遇改善に関するルールや制度の違いがありますが、保育士の処遇改善、これは引き続き喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 　保育につきましては、これまで累次の処遇改善を行ってきました。平成二十五年度以降では、累計で約三四％の改善を図ってきております。そのうち、消費税の財源を充てているのは、平成二十五年度からの三％の改善及び令和元年度からの一％の改善、この計四％となっております。 　他方、障害児支援につきましては、これは消費税財源を充てているものではございませんが、これまで累次にわたって、基本報酬の見直し、これに加えて処遇改善加算等の充実等を図ってきたところでございます。直近の令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、基本報酬の見直しに加えて、障害児支援に携わる保育士等の賃上げにつなげるための処遇改善加算、これを実施しております。さらに、令和六年度補正予算におきましても、障害児支援人材確保、定着の取組を行う事業所を対象に更なる賃上げに向けた支援を行っているところでございます。 　消費税の使い道について昨日も御質問いただきましたけれども、これは所管外であるためなかなかお答えは難しいのですが、障害児支援事業所等の保育士等に対する処遇改善につきましても、これらの消費税財源によらないこの取組、これが最大限活用されるように、更なる賃上げに向けた支援、こうしたものは引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○大島九州男君　御丁寧にありがとうございます。 　今おっしゃるように、同じ保育士というそういう資格の中で、今言った、働く場所が違うから当然ルールが違うと。なぜそうやってルールが違うのかって、これ私なりの考え方で言うと、予算さえあればそれは同じように手当てはしてあげたいけれども、どうしてもその予算が足りないと。そうすると、その枠の中で計算をするときにあえて違いを見付けて差を付けるというふうな見方になるんだろうなと。だから、通常の保育園とこの障害、発達児童支援の事業所とかいう違いがあるから、だからルールが違うからちょっと差ができましたよという説明をしやすいですからね。 　だから、そうじゃなくて、これは大臣、本当に予算さえあればちゃんと同じように、同じような処遇の改善をしてあげたいというお気持ちはございますよね。そこをちょっと確認。

○国務大臣（三原じゅん子君）　保育も障害支援施策も、処遇改善を、改善していくということ、もう目標というものはございません、もうもっともっとということは、改善していかなきゃならないということはもう当然のことであります。

○大島九州男君　そこで財源が問題になると。 　だから、財務省としては、その予算、当然各省庁からいろんなもの上がってくるわけですけれども、教育や福祉、少子化対策、いろんなものに振っていくと。うちの舩後議員が非常にここは問題意識を持って我々にもいろいろ投げかけてくるわけですけれども、財務省的にはしっかり予算付けられれば付けてあげたいなと、財務省はそういうふうな気持ちはございますか。

○大臣政務官（土田慎君）　今大臣の方から処遇改善の話、また少子化の話、いろいろ多々ありましたけれども、目的に関してはみんな意識を共有しているところであるというふうには思っております。

○大島九州男君　それで、先ほど三原大臣から消費税財源のことを、我々れいわは消費税のことをいつも言うのであえて触れていただいたというふうに思うんですが、国民は、消費税は社会保障に使われていると、だから、社会保障に使われている、年金、医療だから必要なんだという部分で、まあしようがないかなというふうに思っている人もたくさんいらっしゃるんですよ。 　何でそう言うかというと、我々が消費税廃止だと言うと、何言っているんだと、年金はどうするんだ、社会保障はどうするんだと言われるわけですね。今回、じゃ、予算委員会でも、少子化対策ですと。じゃ、少子化対策、これも大事だということで、今後我々が消費税廃止と言ったら、いやいや、少子化対策はどうなるんだとか、私たちの子供たちの教育はどうなるんだというふうに、こう言われていくような話になると、ああ、何か、消費税というのが国民に還元されている何か非常にいい何か税金なのかというふうに錯覚を覚えるんじゃないかと。 　だから、私どもがいろんな視点で言っているのは、その消費税の私は仕組みがちょっとおかしいんじゃないのと。元々、昨日も財務大臣が、付加価値税ですと、これは全世界、この付加価値税の仕組みの中で還付するようなところは各国やっていますよというようなことを御答弁されていました。いや、だから、そういうことなんですよ。要は何かといえば、この消費税という名前のこの代物は、そういった還付をしたりするという仕組み、これが非常に大企業や輸出する企業にとってはいいと。だから、十一・七兆円近くの財源がそこにあるわけだから。 　これは埋蔵金でも何でもありませんよ。民主党時代だと、何か埋蔵金があるからその埋蔵金を配ればいいんだなんといって、蓋を開けたら、埋蔵金なんかないじゃないかなんて言われて批判を受けたことを覚えますが、いやいや、ここは、十一・七兆円というのはちゃんとここに、大企業のところに、経団連に名を連ねるような皆さんのところに還付されているとちゃんとデータがあるわけですね。いや、ここにあるじゃないかと。だから、このお金を給食費の無償化や高校無償化に充てていけば、だって、額、あれじゃないですか、大体給食費で五千億とか、で、今回、高校無償化で一千億、次に、八年度からって、それに足しても、今度、高等教育の無償化やっても十分お釣りが来るんじゃないですか、十一・七兆円。 　だから、そういう世論があったりそういう考え方があっても私はいいというふうに思うんですけど、財務省としては、そんなことを言われて、何言っているんだという、ちょっと反論があればどうぞ。

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　もう委員御承知のとおり、この消費税については、使途を明確化する観点から、社会保障四経費のみ、これ具体的には年金、医療、介護、少子化対策でございますけれども、ここに充てられることが規定をされております。 　その上で、消費課税においては、輸出に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることがあります。これは委員先ほどおっしゃっていただいたことだというふうに思っておりますが、この取扱いに関しては、企業の規模関係なく、大企業、中小企業関係なく、また国際的な共通な取扱いとなっております。したがって、そもそも優遇というふうには考えておりません。

○大島九州男君　いや、私は、まあ見方があると。 　トランプさんが、余り私は、トランプさんがいい悪いとかいうことじゃなくて、トランプさんが言うのは、輸出補助金じゃないかと、これは、だから廃止しろと。まあアメリカからそんなことを言われる筋合いはないよというふうに日本が言う、いや、それはそれですけど、でも、その指摘はそのとおりだと思うんですよ。 　元々、ＥＵでこの付加価値税、言うなれば、そういう輸出する企業、まあ自動車関連の企業なんかを補助するというような、そういう視点で生まれたと私は、私はそういうふうに思っているので、それをこっちに持ってきてやる。だから経団連のお偉いさんは消費税一五％ぐらいにしなきゃというふうなことをおっしゃる。それは何でかと。自分たちに利益があるからでしょう、利があるからですよ。 　どこの世界に、我々国民、生活するのに消費税一五％とか二〇％とか、まあ中には二五％ぐらいとか言う人もいるけど、おいおいと、そんなことで国民がちゃんと生活やっていけるのかと。今これだけ苦しい、本当に格差のある社会の中で、よくそんなことが平気で言えると不思議でしようがない。だけど、じゃ、自分がそういった企業をやっていて、そこにプラスになるそういった仕組み、ああ、これはいいなと、じゃ、それは一五％にしてほしいという思いになるのも、それはそっちの立場になったら私は分かるよ。 　だけど、この国会で国民のための議論をしていくとするならば、いかに国民の生活が潤うようにしていくか、今厳しい状況の中で国民を笑顔にするにはどうしたらいいかと。そうしたら、一番早いのは、消費税廃止してこの仕組みを変えるということがいいんだけれども、それはなかなかできないから、今ある、社会保障四経費に使うという財源はしっかり決まっているんだと、じゃ、還付金をやめれば、十一・七兆円あるんだから、だから消費税のその仕組みを私は変えるべきだし、本当に国民に還元されるような、そういう仕組みにすべきだという主張をするのは当然だと思うんです。 　だから、消費税は五％に下げなさいという、各党の皆さんもそういう議論をされているわけですから。元々、消費税というのは上げることはあっても下げることはないみたいなことでやってきた、安定財源だというふうにずっと言われてきたけど、各党の先生たちが、今この時代、消費税は下げるべきだとかいう議論はあるわけで、それを財務省はどういうふうに受け取っていますか。

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　消費税について、その是非について御質問いただきましたけれども、消費税は、急速に高齢化が進む中において、社会保障給付費が大きく増加しております。この消費税については、本当に老若男女を問わず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府としてはその廃止を行うことは適当でないというふうに考えております。

○大島九州男君　いや、だから、廃止するのは難しいだろうから、じゃ、十一・七兆円やっている還付しているやつを少しはこっちへ回せという声も聞いてもらう。だって、消費税下げるのは嫌なんでしょう。それで、廃止もできないんでしょう。 　そうしたら、今あるその財源は、埋蔵金でも何でもないその予算があるんだから、それを持ってくる、ないしは今言う消費税下げると、こういった部分は検討もされないんですかということ。

○大臣政務官（土田慎君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、本当に急速に高齢化が進む中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府は、その廃止について適当だというふうには考えておりません。

○大島九州男君　今言うように、必ず社会保障にとか年金とかそういうイメージにするけれども、いや、違うでしょう、今言うように、ほかにいろんなものが使えるんだから。そういうことはしっかり言ってもらいたいのと、それと、今言った十一・七兆円という、そういった還付金、大企業にやるお金があるなら国民にしっかり還元すべきだということをお伝えして、御指摘させていただいて、質問を終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、今日は、これから法案審議も今後行われるＡＩについて聞いていきたいと思います。 　先ほどは石川議員が大変良い質問をされていたと思います。そのＡＩをめぐっては、ここ数年、生成ＡＩの普及や開発が急速に進んでいて、イノベーションの促進とそれからリスクへの対応、この両立が世界的な課題になっています。 　こうした中、先月ですかね、フランスでＡＩアクションサミットというのが開かれたんですね。これに、開催国のフランスを始め、ＥＵやインド、それに中国、日本を含んだ六十三の国と地域が共同声明に署名をしたものの、アメリカとイギリスは署名をしなかったんですよね。 　まずこれについて聞きたいんですが、日本はなぜ署名したのか。そして、アメリカとイギリスが署名をしなかった、この理由についても分かれば併せて教えていただきたいと思いますが。

○政府参考人（渡邊滋君）　お答え申し上げます。 　本年二月十日及び十一日、パリにおいて、フランス主催のＡＩアクションサミットが開催されました。会合後に、成果文書として人類と地球のための包摂的で持続可能なＡＩに関する声明が発出され、日本はこれに賛同いたしました。 　この声明は、広島ＡＩプロセスを含む既存の多国間取組を認めつつ、ＡＩへのアクセスの促進や、開かれた、包摂的で透明性のある、倫理的な、安全、安心できるＡＩの確保、ＡＩのイノベーションの促進、ＡＩの持続可能性などの主な優先事項について確認したものでございます。 　我が国は、こうした本声明の趣旨を踏まえ、総合的に検討した結果、賛同することといたしました。 　イギリス、アメリカが署名しなかった理由ということでございますけれども、米国、英国はＡＩアクションサミットの声明には賛同しなかったわけでございますけれども、その理由について我が国としてお答えする立場にないことは御理解いただければと思います。その上で申し上げますと、アメリカは声明に賛同しなかった理由を公表していないと承知してございますが、イギリスにつきましては、報道によると、英国政府の報道官が、声明の大方については同意するが、一部に欠けている点があると感じた旨を説明していると承知してございます。 　以上です。

○片山大介君　各国それぞれ事情があるんですけれども、やっぱりだからアメリカが大きく変わってきていて、実は一月にトランプさんが就任した後、バイデンさんの時代にあったＡＩ規制に対して見直しを指示する大統領令に署名をしたんですね、トランプさんは。で、今回のＡＩアクションサミットでも署名を拒否したということになっているんですね。だから、アメリカはそれまでのその規制よりも開発のように、まあ豹変したというか、いうふうになっていて、アメリカの動きによってやっぱり世界の潮流が一挙にイノベーションの促進の方に今変わろうというふうにしているんじゃないかと思うんですが、この動きに対して日本としてはどういうふうに対応していくつもりなのか、これは大臣、お願いします。

○国務大臣（城内実君）　片山大介委員におかれましては、私担当のＡＩの問題について関心を持ってくださっていることに改めて感謝申し上げたいと思います。 　お答えいたします。 　米国におきましては、本年一月に政権交代がございまして、同月二十三日にＡＩに関する新たな大統領令が発出され、前政権の下で取られた政策や規制等の措置の見直しと新たな行動計画の策定が指示されたものと承知しております。 　米国のみならず、近年、世界各国におきましてＡＩ制度の整備をめぐる様々な動きがある中、各国の法制度は、各国それぞれの法体系や社会的、歴史的背景に応じて取り組まれているものと認識しております。 　こうした中、我が国といたしましては、既存法令やガイドラインを活用しつつ、国際整合性を保ちながら、イノベーション促進とリスクへの対応、この両立を図るため、体制整備、総合的な施策、指針、調査、情報収集等から成る、いわゆる規制法ではない形の法律を新たに設けることとし、本国会に法案を提出させていただいたところでございます。 　この法案は、技術の進展等の情勢変化に柔軟に対応しつつ、ＡＩの研究開発や実装を加速することのできるバランスある法制度として、世界各国のモデルになり得るものと考えております。 　以上になります。

○片山大介君　いろいろ御説明ありがとうございます。 　それで、また順を追って説明していきたいんですけど、まず、アメリカのその動きは、日本としては余りそれに、何というのか、合わせる必要はないんじゃないかというのが私の考えです。 　基本的にアメリカという国は、そもそもこれ、コモンローに基づく法体系というか、法律の中で明確に規制はしなくても、アメリカの場合は、もし仮に何か起きれば、それに損害が起きれば、巨額の賠償金を求めるような民事訴訟が起きるので、そうなると、基本的に、何というか、規制水準というか、規制手段がそういったところでできているので、余りその法律が、アメリカが何か促進に動いているからって、日本がそれに動く必要はないと思うんですが、ただ、それでもう日本はきちんと今回法案を作って、規制の下で推進もしていこうというんですから、そこを日本はちょっとしっかりしていかなきゃいけないと思っているんですが。 　それで、実はおととし、広島サミットが、Ｇ７広島サミットがあったときに、広島ＡＩプロセスというのをＧ７各国で半年ぐらい掛けて作ったというのがあるんですね。それは、ＡＩなどの国際的なルール作りの枠組みをしていこうというので、それを日本が主体的に、主導的にやったんですが。 　ただ、今回、アメリカがそうしたＡＩアクションサミットのようなところで共同声明に署名をしなかったということは、そうした、日本がこれから主導して始まったそうしたＡＩプロセスのようなものに対して若干ベクトルが違っているんじゃないかと。それが、広島ＡＩプロセス、今Ｇ７だけじゃなくてほかの国にも参加を募っていっていて、今五十何か国まで賛同する国が増えたと言っているんですけど、それがちょっと歯止めが掛かってしまうというか、足並みが乱れてしまうような、そういう懸念が出てくる、日本がやってきたことに対する懸念が出てくるんじゃないかと思うんですが、そこについてはどういうふうにお考えなのか、教えていただけますか。

○政府参考人（野村栄悟君）　お答え申し上げます。 　広島ＡＩプロセスにつきましては、我が国は米英政府を含むＧ７と緊密に連携し、ＡＩ開発者の自主的な取組を推進しております。昨年十二月には、国際行動規範の遵守状況をＡＩ開発者自らが自主的に確認し報告する報告枠組みにつきましてＧ７で合意をしております。この二月から運用が開始されておりまして、本取組は米国の主なビッグテックも参加を表明しているところでございます。 　また、Ｇ７を超えて開発途上国を含む国々との連携を強化するため、お話ございましたけれども、フレンズグループを立ち上げまして、現在はＧ７を含む五十五の国・地域に拡大をしております。 　広島ＡＩプロセスにおいてＡＩ開発者の自主的な取組を推進していくという方針でＧ７は一致しておりまして、Ｇ７の緊密な連携関係、これは現在も継続されていることから、ＡＩアクションサミットによる大きな影響はないものと考えております。 　いずれにしましても、今後も引き続き、Ｇ７と協力しつつ、広島ＡＩプロセスを推進し、国際ルール形成の議論を主導してまいりたいと存じます。

○片山大介君　だったら、それも是非アメリカに言っていただきたい。 　それで、そのＡＩアクションサミットがあった二月というのは、実は石破総理がアメリカ、訪米しているんですよね。そのときに石破総理はアメリカ・トランプ大統領に対して一兆円規模の経済投資するという約束をして、その中にＡＩが盛り込まれているんです。ということは、促進にかなり偏ってきている、アメリカのことを支援するような形になっていて、そのルール作りをしようという日本とは若干立場が違うようになってきていて、そのアメリカを支援するというのも何となく違和感がある。だとしたら、アメリカにもきちんとそれを言っていかなきゃいけないと思うんですが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（渡邊滋君）　お答え申し上げます。 　先般の日米首脳会談におきましては、石破総理からトランプ大統領に対し、委員御指摘のとおり、日本企業による対米投資額を現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのため、良好なビジネス環境の強化に共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたところでございます。 　また、日米共同声明にあるとおり、日米両首脳は、ＡＩを含む技術分野における開発で世界をリードすることや、重要機微技術の一層の促進、保護において協力することで一致してございます。 　このような成果を踏まえまして、ＡＩを含め経済分野における幅広い協力を更に拡大、深化させるべく、日米間で緊密に意思疎通をしていく考えでございます。

○片山大介君　何か、そのルール作りってところは、きちんとアメリカに言った方がいいですよという話をしているので、そこは是非やった方がいいと思います。単にお金を渡して投資を促進させるというか、対米投資するだけではなくて、だったらそれもきちんと言っていかなきゃいけない。日本はそういう立場で広島ＡＩプロセスというものをつくって、頑張ってつくったんですから、おととしに。それやっていただきたいと思います。 　それで、じゃ、この先はちょっと国内のことを見ていくと、じゃ、日本の国内のＡＩの取締りというか施策はどうなっていたかというと、まず去年の四月にＡＩ事業者ガイドラインというのを作った。これはあくまでもガイドラインだったので、そのガイドラインを補完するような法制度の必要性というのがあるんじゃないかということで、去年の八月に内閣府の中にあるＡＩ戦略会議がＡＩ制度研究会というのをつくって、そして今年二月に中間報告を取りまとめたんですよね。それを踏まえて今回ＡＩ法案というのができたというのがこういう流れなんですが。 　じゃ、そのＡＩ法案というのは、中身を見てみると、先ほど最初に言ったイノベーションの促進とリスクの対応の両立をしましょうだとか、あと政府の司令塔機能をもっと強化しましょうだとか、あと策定をしましょうとか、あとは安全性の向上に向けた施策もやっていきましょうとかというふうに書いてあるんですけれども、読んでみると、条文読むと、やっぱりいま一つ弱いというか、すごくふわふわっとした感じなんですよ。だから、これが、じゃ、ガイドラインレベルのものと、これまでとどう違うのか。 　これ、実はＡＩについては、もう各省庁、ほかのかなりいろんな省庁にまたがる問題があるので、著作権だとか含めて、だからそれぞれの省庁がガイドライン的なものを作っている。それと今回のＡＩ法案というのの関係性がいま一つよく分からない。関係法案が、関係法案というんじゃない、そのＡＩ法案が余り条文として何か事細かに書いていない分、何が変わるのか、この法案によって、そこがいま一つ分からないんですが、その関係性について教えていただけますか。

○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。 　ＡＩは、国の競争力や社会の豊かさを左右する極めて重要な技術である一方で、様々なリスクをもたらし得る技術でもあるということは委員御案内のとおりだと思いますが、そうしたリスクに対しまして、我が国では、それぞれのリスクに対応できる既存法や、御指摘のＡＩ事業者ガイドライン等のソフトローによる対応を進めてきたところでございます。 　また、我が国は、令和五年、二〇二三年ですが、広島ＡＩプロセスを取りまとめるなど、国際的な規範作り、これもリードいたしまして、それを国内の政策に迅速かつ柔軟に生かすという取組も進めてきたところでございます。 　他方で、我が国は、多くの国民がＡＩに対して不安を感じておりまして、また、ＡＩの活用が他国と比べて、他の先進国と比べて十分に進んでいないことから、こうした国民の皆様の不安を払拭するため、この度、広くＡＩ全般を対象としたイノベーションの促進とリスクへの対応、これ同時に進めるためのＡＩ法案を国会に提出させていただいたところでございます。 　なお、本法案に基づきまして、ＡＩの研究開発、活用の適正性の確保のために国が整備する指針については、広島ＡＩプロセスの成果であります国際指針等に即したものとすることを想定しており、これにより国際的協調を確保していくことがまたできるというふうに考えております。 　いずれにしましても、こうした取組により、我が国が世界で最もＡＩを開発、利用しやすい国となることを目指してまいる考えであります。

○片山大介君　じゃ、今言われた、大臣が言われたリスクの対応というところをちょっと、じゃ、見ていきたいんですが。 　それで、今回の法案、一応推進法なんですけれども、新聞記事とかで書かれている、柱になっているというか目玉になっているのは、あれなんですよね、ＡＩの活用とかによって権利利益が侵害された場合には、それを国が調査をして国民に提供するという、情報を提供するとあるんです。これ、ちょっと、事前にレクで聞いているのとちょっと、直近で昨日聞いたのかな、ちょっと話が違うんですが。 　それで、もしそういう権利侵害が起きたとき、それを起こした相手、事業者というのは名前まで公表するのかどうなのか、これはどうなっているんでしょう。

○政府参考人（渡邊昇治君）　ＡＩ法案に基づく調査についてお答え申し上げます。 　この調査は、今御指摘ございましたようなＡＩのこの不適切な活用によって国民の権利利益が侵害された場合に、国が行って分析をしたり対策を検討するということを考えております。その結果につきましては、これを公表した方がいい場合と公表しない方がいい場合あると思いますが、悪質な事例をみんなが模倣するみたいな懸念がある場合には公表しないケースもあると思いますので、そういうふうに、どちらがよいかということをよく検討しながらやっていきたいと思っています。 　その結果を公表する場合に、事業者の名前を、あるいはＡＩの名前を入れるかどうかというのもまさにその点でありまして、公表したことによって模倣犯が増えてしまうみたいなことがあってもいけないですし、公表したところでまた、また別の名前で同じようなことが出てくるということもあり得ますので、そういったことをよく考えながら事業者名を公表するかしないかも検討していくと。ただ、論理的にはですね、論理的には事業者名も公表できるということになっております。

○片山大介君　だから、ケース・バイ・ケースだと言うんですが、これ、だけど、いずれにしろ罰則はないんですよね。だから、そういう意味では、この例えばＥＵが作っているＡＩの法案だとかと比べると、かなり規制は緩いんです。じゃ、何でこんな規制が緩い法案をガイドラインもあるのにわざわざ作ったのかというのがちょっといま一つ分からないなと思っていて、いろいろと話を聞いたりとかしていたんですが、一つあるのは、規制を緩くすることによって研究開発をもっと呼び込もうというのがあるんだろうなと。 　日本は残念ながらＡＩ先進国ではないんです、残念ながら。だから、ＡＩの研究開発ニーズといっても少ないから、その代わり規制を緩くすることによって多く招き入れようということだと思うんですけれども、だけど、それが本当に思ったように招き入れられるのかどうかというのが問題だと思っていて、例えば、ＡＩは、ＥＵは厳しいＡＩの規制なんですけれども、その厳しい規制を通過したＡＩというのは引き続き海外で、ＥＵだとか海外市場できちんと研究が進んでいくんだけれども、日本はそういうような規制を持たないで今回法をスタートさせるから、そういう規制を通過していないのがかえって日本に来ることによっていろんなリスクを高めてしまうんじゃないかと思う。 　ここら辺のリスクの考え方というのが今回のＡＩ法案では実は足りないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そこについては、審議官でも結構、どちらでも結構ですので、教えてください。

○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。 　我が国におきましては、ＡＩの使用の有無にかかわらず適用されます刑法やＡＩの活用も考慮した個別の製品安全規制に関する業法等が存在して、こうした既存法と事業者ガイドラインといったソフトロー、これを適切に組み合わせてＡＩのリスクに対応してきております。そうした中、ＡＩに関する新たな規制を導入した場合、やはりその一般的に法令遵守意識が他国と比べて高いと言われる我が国企業等にＡＩの開発、活用を萎縮させる懸念、これがあることなどから、いわゆる規制法ではない形での法案を提出しておるのであります。 　一方で、ＡＩの研究開発、活用は適正に行われるべきであるということでありまして、本法案におきましては、ＡＩの研究開発、適用の適正な実施を図るための国際的な規範に即した指針を整備していくこととしております。また、この指針によりまして、国、地方公共団体、研究開発機関、そしてまた活用事業者、国民を含む全ての関係するＡＩ関係者ですね、のＡＩの研究開発、活用における適正性確保の取組を促していく所存でございます。 　なお、著しく悪質な事案につきましては、現行の法令によって対応可能であるというふうに考えておりまして、加えて、本法案に基づく指針、ガイドラインの整備やその遵守努力、情報収集、調査とこれらの結果に基づく指導、助言や情報提供などによって、多様なリスクへの対応を臨機応変に図っていく考えでございます。 　いずれにしましても、安全、安心で信頼できるＡＩの研究開発、活用が行われることを通じまして、我が国のＡＩ産業が発展することをしっかり目指す考えであります。

○片山大介君　企業が萎縮する云々とかって言ったんですけど、じゃ、それはきちんとまずＡＩに対するリスク評価というのをしなきゃいけないんですよ。今回はそのＡＩのリスク評価というのがきちんとできていなくて、何かこの箱としての法案を作った感じがあって、更に言わせていただきますと、リスクが高いと、やっぱりそれって、そうした技術は余り社会は受け入れないというのはあるんですよ。だから、本来はこういう規制は、我々維新は基本的に規制改革を求めていますけど、今回のこういうものの規制というのはある程度そのリスクを低減させていく手段として使われるべきものでないといけないんです。そうなって初めて、社会が受け入れることによってそれがどんどん促進されていくという考え方が本来の在り方だと思うんだけど、今回余りそういうふうになっていないと。 　それで、ちょっと、かなり抽象的だから分かりづらいので具体的な例でいいますと、例えば自動車、これ一九七〇年代はアメリカでは自動車の排気ガス規制というのがかなりあったんです。そのときに、じゃ、イノベーションを重ねて、世界に先駆けてそれに準拠するのをやったのが日本の自動車メーカーなんです。だから、日本の自動車メーカーというのはああいう世界的な位置付けになってどんどん発展していったというふうになるんです。 　だから、そのイノベーションを促進させるということと規制が真逆のように考えるのではなくて、規制を通してでき上がったイノベーションというのが促進していくということに本来だったら法律というのは持っていかなきゃいけないんだというのが私の考えなんですが、ここら辺どのようにお考えでしょう。

○政府参考人（渡邊昇治君）　ただいま議員御指摘ございました自動車の例でいいますと、まさにマスキー法という法律がありまして、この法律を日本の企業が早くクリアしたことによって、要は、その法律、法規制をクリアできる企業だということで信頼を得て、イノベーションというか、知名度を上げていったという話でございます。 　今回も、もちろん適正に開発されたＡＩというのは高い信頼を得られるというふうに思います。他方で、それを法律、厳しい法律によってそれを導くのか、あるいは技術進歩も速いですので、それをもう少し、いわゆるガイドライン、指針のような形で導くのかという、そういう選択肢があるんだろうというふうに考えています。 　余り厳しい法律、規制でそれを導こうとすると、そもそも今この技術進歩が速い中で、その規制をなかなか決めにくいんではないかという問題もございますし、今御議論いただいているように、やはり萎縮というか、本来、法律に明確に書いてあれば萎縮ということはないのかもしれないんですけれども、やはり日本の企業は非常に慎重な企業が多いというところもございますので、その萎縮の問題もございます。 　ということで、今回に関していいますと、その規制、あるいは適正にやることによって評価を上げていくという面もある反面、余り厳しい規制を導入することでその足かせを課してしまうとですね、になってしまうとイノベーションがむしろ停滞してしまうという、そういうリスクがございます。それを勘案した上で考えていくということではないかと思っております。

○片山大介君　今審議官言われた、そのとおりなんですけど、だから、そう考えるとやっぱりＡＩのリスク評価というものをもっときちんとしなきゃいけないという、これは政府として今後きちんとやっていかなきゃいけない。それによって法もきちんとそれに合わせていくということをやらないと、余り実効性のない法律になるんじゃないかと。 　それで、法案については法案審議が始まったときにもうちょっと、まあいろいろと論点あると思うのでやらせていただきたいと思います。 　あと、今日、三原大臣ちょっとお呼びしたので、ちょっと最後、ディープフェイクの関係をちょっと、本当は幾つか用意してきたんですが、子供の関係でちょっと聞きたいと思います。 　ディープフェイクというのは、御存じのように、ＡＩを利用して真実ではないものを誤って、合成することによって作って発信していくようなもので、これが今社会的に本当に問題になっています。 　それで、例えば、そのディープフェイクの被害に遭うのは子供も多いんですよね。例えば、卒業アルバムの写真か何かが顔だけ抜き取って、それに性的画像をくっつけてこればらまいたりだとか、海外でそういう問題が大きくなってきている。 　だから、そうしたことに対する、子供を守るということを、ＳＮＳから守るということを今こども家庭庁やっていると思うんですが、実は海外の事例でいうと、子供が被害者になるだけじゃなくて、子供が加害者になるケースもあると。だから、それはもうアプリとかで簡単にそうしたディープフェイクが作れる時代になっちゃっているから、実は韓国では、子供による被害者と子供による加害者が両方が高い割合が出てきたと。 　ですから、これから、そのＳＮＳを、守る教育を今こ家庁ではやっていらっしゃるというんですが、これは、子供が被害者になるだけではなくて、子供が加害者にもならないように守る教育を、リテラシーというのをやっていかなきゃいけないと思うんですが、最後にそれを聞きたいと思いますが。

○国務大臣（三原じゅん子君）　昨年九月に決定いたしました青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画、これにおきまして、柱の一つとして、子供が自立して主体的にインターネットを活用できる能力の向上促進というのを掲げております。これは、子供のＩＣＴのリテラシーや情報モラル向上させることによって、子供が賢く正しく使えるようにという方向性を示すものでございます。 　この本計画に基づいて、青少年が加害者にも被害者にもならないように、保護者向けのリーフレットを作成したり、家庭における取組を支援しているほか、関係省庁におきましても、学校における教育をサポートする啓発資料の作成、提供ですとか、青少年が実際にインターネット上のトラブルに巻き込まれる事例や対応策をまとめた事例集の提供、これ総務省ですけれども、こういうことをなされるところであります。 　引き続き、子供がこうした安心、安全ということを考えてインターネットを利用できる社会、しっかりつくっていけるように、各やっぱり関係省庁と連携していくということが大切だと思いますので、しっかり頑張ってまいります。

○片山大介君　残りはまた今度やりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（和田政宗君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時四十分開会

○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　まず最初に、官民ファンドについてお聞きをします。 　改めて言うまでもありませんが、この官民ファンド、政策的意義のある分野において、民間資金の呼び水、補完としての役割を果たし、民間のリスクマネー供給を活発化させることを目的としているわけですけれども、二〇一三年以降、多くのファンドがそれこそ省庁別ぐらいに設立をされてきましたが、近年、その一部について、まあ一部というか半分ぐらい、かなりそうなっていますが、累積損失の拡大が問題となっております。 　その一つが、インフラの海外展開を支援する国交省所管の海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮもその一つです。この後ずっとＪＯＩＮというふうに呼ばせていただきますが。このＪＯＩＮが昨年公表した二〇二三年度決算において、約七百九十九億、まあ八百億円近い多額の純損失を計上をしました。この事態を受けて、国交省に有識者委員会、設立をされて、経営改善策等の幅広い論点についていろいろ検証、検討がなされてきましたが、昨年末に最終報告が公表されました。 　それを踏まえて、国交省とＪＯＩＮがこの経営改善策、改善計画を策定をしたのですが、いろいろなこの改善策がありますけれども、それらを実行したとしても、二〇二五年三月末時点で見込まれる累積損失約千二十一億円を解消できるのは二〇四九年度ということであります。これに大変驚くわけでありますが、民間企業であれば潰れるような巨額損失を出しても事業が継続されること自体、これは問題視をせざるを得ないところがありますけれども、累積損失の回収に二十年以上もの期間を要する計画事業を公的資金を活用して行うということに本当に国民の理解が得られるのかと、そう思わざるを得ません。 　そこで、少なくとも累積損失の解消時期をできるだけ前倒しできるよう、事業を不断に点検、検証するとともに、ＪＯＩＮの経営体制や人材活用の在り方を見直していくことが必要になると考えますが、まずは国交省の見解をお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（飯塚秋成君）　二〇二三年度決算におけるＪＯＩＮの多額の損失計上については、外部の専門家から成る有識者委員会において、経営改善策等の検討を行い、昨年十二月に最終報告が取りまとめられ、同月、国土交通省及びＪＯＩＮは改善計画を策定しています。早期かつ着実な累積損失の解消に向け、事業を不断に点検、検証することは不可欠であり、投資リスク管理等の課題について取り組めるものから直ちに対応に着手しています。 　例えば、多角的な観点からリスク評価を見える化する資料の作成等のモニタリングの強化を実施しており、今後、外部有識者が支援内容を事後的にチェックする第三者評価の導入を行います。また、組織体制等の課題については、投資ファンドの経験者の採用等によるエクイティーファイナンス審査体制の強化や、外部専門家の知見の活用にも取り組むこととしています。 　ＪＯＩＮに対しては、報告書で求められた徹底的な改革への真摯な対応を求めるとともに、国土交通省としても適切に監督してまいります。

○柴田巧君　その最終報告なども見させていただきましたが、本来ならばそれを以前からやっておればこういうことにならなかったんだろうと思うことが山ほどありますし、経営体制の在り方を見直していくということをおっしゃっているわけですが、ちょっとここで確認を、教えてほしいんですけど、これまでの経営陣はそのままなんですか、誰か責任取って辞めたんですか。

○政府参考人（飯塚秋成君）　ＪＯＩＮにおいても、今般多額の損失計上に至った事態を重く受け止めているものと承知しています。 　昨年十二月中旬に、ＪＯＩＮ取締役会にて改善策の取組方針が決議されており、取り組めるものから直ちに着手するなど、新たに策定した改善目標、計画の確実な達成に向けて全力で取り組むことを通じて、その経営責任をしっかりと果たしていただきたいと考えています。

○柴田巧君　ということは、誰も辞めていないということなんだと理解をしますが、官民ファンドの問題点は、これだけ赤字を出しても、垂れ流しても誰も辞めないという、ここに一つ大きな問題点があると思っています。 　令和五年の十二月に経済財政諮問会議で決定された改革工程表二〇二三においては次のように書いてあるんです。各官民ファンド及び監督官庁は、改善目標、計画と実績との乖離を検証し、乖離が認められる場合には速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う。また、抜本的な見直しの結果、組織形態が維持される場合でも、見直しによる成果が上がらないときには、各官民ファンド及び監督官庁は、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討すると記載をされているわけです。 　最終報告を踏まえて、この改善策、経営改善策が、改善計画が策定されましたが、この計画を実行してもなお損失が解消されないような場合は、ＪＯＩＮの統合、廃止を前提に再度検討するということでよろしいかどうか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（飯塚秋成君）　ＪＯＩＮの改善計画については、組織の在り方も含め、検証等を行った有識者委員会の最終報告を踏まえて、改革工程表二〇二三に基づき策定したものです。 　まずは、改善計画に基づく改善策を着実に実施していくことが重要と考えております。ＪＯＩＮに対して徹底的な改革への真摯な対応を求めるとともに、国土交通省としてもしっかりと監督してまいります。 　その上で、今後の改善計画の進捗については、その状況に応じて、改革工程表に基づいて適切な対応を行っていくものと考えております。

○柴田巧君　最終報告も存続ありきで作られた感が強くて、そして誰も経営責任を現時点では取っていない、そんな人たちにまたこれから任せて本当に大丈夫なのかという、基本的に考えるわけですけれども。 　こういう具合に、官民ファンドの多くがこのＪＯＩＮを含めて多額のこの累積赤字を出している一つの背景に、お手元の資料一があろうかと思いますが、これは昨年十一月、朝日新聞の調査によるものですが、財政投融資を元手とする八ファンドにおいて国の出資比率の平均が八割をおおよそ超えていると。今のＪＯＩＮなんかは九八％、ほぼほぼ国の財政投融資だということに、国の出資比率がほぼほぼ一〇〇％近いということで、これらのファンドの多くは、そこを御覧いただけばお分かりのように、当初は国と民間の企業が資本金を折半していたわけですけれども、その後増資をする際にその多くを国が引き受けてきた、これによって国の出資比率が高まったというようでありますが、官民ファンドと名前は付いていますがほとんどもう国営ファンドになっていると、官製ファンドとなっていると言ってもいいし、それにもうすり替わっているということですね。 　実質的にこの国営ファンドとなっている現状において、民間の投資を促す呼び水となる、あるいは官民ファンドにという官民ファンドに課せられた本来の役割を十分に果たせていると考えているのか、これは財務省にお尋ねをします。

○政府参考人（森田稔君）　官民ファンドにつきましては、民間のリスクマネー供給を活発化させることを目的としており、設立の当初におきましては、民間からの信認を高めるためにも、民間から官民ファンドへの出資、言わば入口での比率が高いことが望ましい面もあると考えておりますが、活動が活発してまいりましたタイミングでは、官民ファンドへの出資にという入口に加えまして、官民ファンドから個別プロジェクトへの投融資という出口において民間から資金を求めることもできるようになってまいります。こうした個別プロジェクトへの投融資、言わば出口において民間からしっかり参画が得られているか、こういった点も見ていく必要があるのではと考えてございます。 　実際に、この活動実績、出口の投融資について見てまいりますと、令和六年三月末までの累計で、官民ファンドによる実投融資額、出口に対して民間資金の呼び水効果が三倍程度は得られているところでございまして、民間資金の呼び水としての相応の機能は果たしているものと考えてございます。

○柴田巧君　そのような答弁をいただきましたが、このやっぱり国の出資比率が高くなっているファンドというのは大体累積赤字が多くなっているというこの関係性は否定できないと思います。 　やはり、国の比率が、出資比率が増えるに従って非効率な運営になっている、そして投資の失敗につながっているということだと思いますので、この在り方をやっぱりちょっと考える必要があるのではないかと思いますが、今のところ、官民ファンドにおける国の出資比率というのは、その上限は定められてはいません、どこにも。 　ただ、そもそもは、この官民ファンドは民間主導で投資の目利きをするというのが本来の在り方だったわけですが、今申し上げたように、どんどんどんどん国の出資比率が大きくなって国営ファンドみたいになっているわけですが、やっぱり専門家に言わせると、民間主体の経営とするためには国の出資比率を三分の一程度にとどめるべきだという見解もありますが、これも含めて、この見解に対する認識も含め、国の出資比率の在り方をやっぱり変えていくべきではないかと思っていますが、この点どう考えているのか、お聞きをします。

○政府参考人（森田稔君）　現状、官民ファンドへの出資、入口につきましては官による出資が民間による出資を大きく上回っておりますけれども、この比率につきまして、現状、一対一とするといったような横断的な規範なり目標が存在するものではございません。 　また、各官民ファンドの設置法上は、ファンドへの出資につきまして、政策目的の達成に向けて安定的な経営を求められること等の理由から、政府が発行株式の二分の一以上を保有することといったことなどが規定されているところでございます。 　その上で、官民ファンドが実際の投融資を行うに当たりましては、投融資の決定に際しまして、官民ファンド内において社外取締役を中心とする意思決定機関の議論を経ること、それから官民ファンドがその出口で最大の出資者とならないようにすることといった工夫を行うことによって、民間の知見及び民間の資金を最大限活用するような取組をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、引き続き不断の見直しを行っていくことで、官民ファンドへの出資という入口、それから官民ファンドからの投融資という出口、両面における官民のバランスなどにも配慮しながら、民間の知見、民間の資金を活用しリスクマネーを供給できる仕組みを構築していくことが重要と考えてございます。

○柴田巧君　官民ファンドがこれだけ大きな累積赤字を抱えることになったのは、それは、まずはそれぞれのファンド、そして所管官庁の責任も重いと思いますが、そういうところにこのお金を出資してきた、そして丸抱えにしてしまっている、国の、というところを起こしてしまっているやっぱり財務省の責任も重いと思いますので、しっかり、これ以上大きな累積赤字にならないように、財務省しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、今度やっぱり、この横串のチェックなり、あるいは政府全体、一体となったチェックの在り方というのは非常に求められると思います。 　官民ファンドの運営状況の検証を政府一体となって行うために、この官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会というのは毎年一回開催されているようですが、この幹事会では各ファンドのＫＰＩの進捗状況の検証を行ってはおりますが、検証が行われるのは原則としてファンドごとに設定された検証年度、マイルストーン到来時のみとなっていると。 　おおむね、そうすると三年から五年に一回の頻度で行われるということになりますが、やっぱり検証の頻度を上げて更なる業績改善を図るように、やっぱり監督の強化をすべきではないかと思いますが、これは官房長官にお聞きをします。

○国務大臣（林芳正君）　柴田委員におかれましては、この問題をずっと継続的にお取り上げいただいていることをまず感謝を申し上げたいと思います。 　この評価、検証ですが、各ファンドがこの政策性と収益性の目標を設定して、その目標達成に向けた計画の策定を行うと。そして、ファンド自身が適切と考えるマイルストーンをおおむね三年ごとに、三年ごとを目途として設定し、マイルストーン到来時に進捗、達成状況について評価を行うと。そして、この関係閣僚会議幹事会においてこの評価について検証を行うと。今御指摘があったとおりでございますが、その原則はそういうこととした上で、この累積損失がＫＰＩの目標値よりも大幅に増加している場合など、必要に応じて、マイルストーンにとらわれることなく、間隔を狭めて検証を行うこととしております。 　累積損失が大きいＡ―ＦＩＶＥとか、海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構については、令和三年より毎年検証を行っております。また、今前段でお取り上げいただいたＪＯＩＮでございますが、令和五年度末の累積損失が九百五十五億円と、このお出しいただいた表のほぼ半分ぐらいをここで出しているわけでございまして、これＫＰＩの目標値は百六十六億円でございますので、増加を、大幅に増加しております。 　今後は、これらのファンド同様、これらというのは先ほどのＡ―ＦＩＶＥやクールジャパンですが、このＪＯＩＮも同様に毎年検証を行っていく必要があると、そういうふうに考えております。 　引き続き、こうした考え方にのっとってしっかりと検証を行って、業績改善を図ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　今年に入って、一月十四日でしたかね、その累積赤字官民ファンドの監督を更に強化しようということで方針が確認を、官房長官が主宰された会議で行われておりましたが、より効果的なチェックというか監督の強化といいますか、これはしっかりやっぱり、それが最後のとりでになるところがありますので、しっかりやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。 　それから、現在、官民ファンドは個別の投資案件別の状況が非公開、原則非公開ということになっていますが、公的資金を投入している以上、国民に対する説明責任はやっぱりあると思います。政策効果や投資実績の検証に当たって、もっと具体的に判断できるこの個別案件ベースでの損益が示されてしかるべきだと思っていまして、それが業務の実績、実施状況を透明化するためにもなると思っていますが、この点はどうか、官房長官にお尋ねをします。

○国務大臣（林芳正君）　この官民ファンドは、国の資金を原資の一部としておりますので、今まさに御指摘があったように、国民に対する説明責任という意味からも適時適切な情報開示と、これは重要であると考えております。 　このため、この官民ファンドの運営に係るガイドラインに基づきまして、各ファンドに対しては、投資決定時における適切な開示に加えまして、投資を実行した後においても当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行うこと、それから、ファンド全体の経営状況に関する情報を定期的に開示することを求めるというふうにしております。 　その一方で、先ほど出資比率も御議論いただいたんですが、一般にこの最大出資者とならないという前提で投資をしておるところでございまして、言わば少数株主となることもございますし、それから個別案件ごとに存在するパートナー企業、これが公表不可と、その企業が公表不可とする情報は官民ファンド側でも公表が難しいと、こういう状況もあるわけでございます。 　こうした課題を踏まえまして、政府出資等に重要な影響を与え得る損失が生じる場合には、今申し上げた観点から、情報の秘匿性に留意しながらも適時適切な情報開示を行うことを求めると、こういうふうにしておりまして、このガイドラインに基づいて、各ファンドにおいて情報開示の充実が図られることが非常に重要であると、そういうふうに考えております。

○柴田巧君　確かに民間企業との関係もあるので難しい点はあろうと思いますが、公的資金を使っているということからも、極力やっぱりこの個別案件のいわゆる投資、個別の投資、案件別の収支状況がより明らかになるように努力をしていただきたいと思います。 　資料二を見ていただきたいと思いますが、先ほど官房長官もおっしゃいましたように、私、この官民ファンドの問題ずうっと長い間取り上げさせていただいていますが、そこにありますように、どんどんどんどん、まあ言葉があれかもしれませんが、漫然とこの赤字が積み重なっていく状況になっているのは本当にゆゆしきことだと思っています。 　二〇年三月末には四百九十六億の累積赤字だった、この赤字の八ファンドのものですが、合わせると。これが、ごめんなさい、二〇年度には四百九十六、それが二一年度には五百七十五、二二年度末には八百九十六億余り、二三年度末に一千百八億余りになって、ＪＯＩＮのも今回は積み重なりましたので、二四年末には千九百三十、約二千億近くになっているということであります。 　先ほども触れましたように、この官民ファンドが民主体と初め目指していたのに、今はもう官営、国営ファンドみたいになっているというところなどなど、いろんな構造的な問題を抱えていますし、そもそも論として、いい案件のものはもうさっさと民間のファンドがあれをしてしまうわけですね、やってしまうわけで。官民ファンドに来るのは、残っているのは余りよろしくない案件の方が正直多いと、だからこういう結果になるというところがあるわけでありますが、とにかく懸念するのは、これまでも、昔、基盤技術研究促進センターというのをつくって、官民で、でも三十億ぐらいしか収入がなくて、二千数百億、結局回収不能になった、国民負担になったという例がありましたが、こういうことにならないように、黒字化への具体的な道筋が立たないのならば、国民負担を避けるためにも、この漫然と赤字を積み重ねることにやっぱり早くストップを掛けるべきだと思います。 　赤字の官民ファンドを、そういう意味では、整理、統合、廃止をするならやっぱりより早く決断するべきだと思いますが、官房長官にお聞きをします。

○国務大臣（林芳正君）　まさに今冒頭おっしゃっていただいたように、民間だけでめどが立つようなものというのはそもそもこちらに来ないということもございますし、一方で、我々の政策ツールの中で例えば補助金と比べてみると、これはもうなくなることが前提で使い切りと、こういうことですから、難しさというのは今御指摘があったとおりなんでございますが、だからといって、赤字どんどん増やしていくと、こういうことになりません。 　したがって、ファンドでございますので、最初に入れて、最初ずっとこう水面下から、少したってから収益が出てくるという、そういう性格もあるわけでございますので、この各ファンドと監督官庁が解消のために数値目標、計画を策定、公表した上で、その進捗状況を毎年度検証して、そこから乖離するかどうか、こういうことにしておりまして、乖離が認められた場合にはその改善目標と計画を策定、公表するということにしております。それでもなお乖離が認められる場合には組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な検討、道筋を検討するということでございます。ＪＯＩＮも私のところで随分議論しまして、じゃ、有識者会議だと、こういうことにいたしたわけでございます。 　この官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、これも私が主宰しておりますので、累積損益の状況を共有して定期的に検証しております。一月の関係閣僚会議に触れていただきましたが、こういう状況も受けて、官民ファンドの経営改善、一層取り組むように私から指示をいたしました。累積損失の解消を図って、黒字化しっかり目指してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　ずっとできてから赤字が続きっ放しのところもあったりしますので、しっかりこれはチェックをして、早め早めの決断が必要だということを改めて申し上げて、官房長官には質問がございませんので、お取り計らいいただければと思います。

○委員長（和田政宗君）　官房長官は退室されて構いません。

○柴田巧君　済みません、時間がなくなって。坂井大臣に、六問目と七問目を、ちょっと関連があるので続けて質問させていただきたいと思います。 　特殊詐欺が大変な今事態になっているわけでありますが、この対策やっぱりしっかりやらなければなりません。海外拠点なんかもあってなかなか難しい、限界があると思いますが、この海外拠点に対して実行できる対策は限界ある中で、やっぱり国境を越える特殊詐欺対策にどう取り組むのかと。 　あわせて、これは関連がありますので。このミャンマーの事案では、準暴力団がこの特殊詐欺等の犯罪に関与されていると言われています。現在、この暴力団あるいはトクリュウなどなど様々な組織犯罪が強盗やらホストクラブやら闇バイトに関わっていると言われていますが、このミャンマーの事案と犯罪組織との関係を明らかにするとともに、こうした犯罪を厳正に取り締まることが日本の治安維持のために重要であると考えますが、警察の果たすべき役割も大きいということですけれども、この決意をですね、どう取り組むか、最後にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のように、外国における捜査ということでございまして、大変制限が掛かる中での捜査ということになろうかと思いますが、ＩＣＰＯ等を通じた捜査協力、外交ルートや条約、協定を活用した国際捜査共助等を推進しております。また、様々な国際会議の場がありますけれども、そういった場を通じて国際的な詐欺対策の機運の醸成でありますとか海外当局への働きかけを行い、海外当局にも本気で捜査に当たってもらうということをお願いをさせていただいております。 　また、日本国内でできる限り事件を防ぐという意味からは、国際電話番号を利用した犯行が急増しておりますので、国際電話の着信のブロック等による犯人からの電話を受けないための対策というようなことも進めさせていただいております。 　そして、あと、海外で捜査を各国の当局にお願いをするわけですが、そのとき日本で取れた情報はきっちりお渡しをして参考にしてもらっておりますが、いろんな形で日本の警察が、拘束した、検挙した人間からスマホとかそういったものが出てまいりますので、そこをしっかり解析をし、出てきた情報を先方当局と共有することによって捜査の実態を、実績を上げていきたいと思っております。 　どちらにしても、こういったトクリュウと言われるようなグループの弱体化、そして撲滅に向けて、強力に対策を推進してまいりたいと思います。

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。残りは次にやらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。 　本日は質問の機会をいただきましたことを、委員長始め理事、委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。御答弁いただきます国家公安委員長並びに参考人の皆様にはどうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、犯罪被害者支援制度についてお尋ねしたいと思います。 　大臣は所信で、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいりますと力強くお述べいただきました。私、県議会の頃からこの犯罪被害者等に対する支援の在り方、注目して取り組んでまいりました。 　というのは、基本法が定められた二〇〇四年以降、全国の都道府県にはこれらの取組というのは確認できるんですが、そこから千七百余りある市町村、やっぱりここ温度差があるんですね。条例があるところもあれば、基本計画ですね、計画があるところもある。けれども、市町村はその実に五〇％がそういう取組ができていないと。となれば、犯罪被害を受けた地域によってその後の支援の在り方が変わっていく、変化がある、それはちょっと公平じゃないなというふうな思いがあって、県議会の頃から取り組みました。 　近年、昨年、一昨年前からですかね、様々な強化の取組がこの基本法を根拠に行われています。給付金制度と弁護士の総合法律支援法ですかね、の改正、さらには、それぞれの地域においてコーディネーターの方を中心とした窓口の一元化、そういった取組が行われています。 　それら全て拡充であり、強化であろうかと思いますが、まずはこれらの取組について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（若田英君）　お答え申し上げます。 　政府におきましては、自民党からの御提言も踏まえまして、総理を会長とする犯罪被害者等施策推進会議におきまして犯罪被害者等施策の一層の推進についてを決定するなど、政府全体として犯罪被害者等施策の推進を図ってきたところでございます。 　そのうち、お尋ねの犯罪被害給付制度の見直しにつきましては、令和六年六月に改正法令が既に施行されておりまして、モデルケースの試算でございますが、例えば幼い子供を犯罪被害により亡くした御両親への支給額は、従来の三百二十万円から一千六十万円に増額されたところでございます。 　次に、犯罪被害者等支援弁護士制度につきましては、令和六年の法改正によりまして制度が創設されたところでございまして、現在その早期施行に向けて法務省において検討がなされているものと承知しているところでございます。 　また、地方における途切れない支援の提供体制の強化につきましては、犯罪被害者等支援コーディネーターを中心としたワンストップサービスの実現に向けた取組が鋭意進められているところでございます。

○山本啓介君　ありがとうございます。 　県議会の頃もそうでありましたけれども、特に警察関係者の方々、またＯＢの方も含めて、本当にその被害者の方に寄り添っていただいて、そういう現場を何度も見聞きしました。また、司法に関わる方々もそれらと連携しながら、その正しい在り方、支援の在り方を本当にそのときそのとき一生懸命考えている。 　ただ、社会全体で被害者をしっかりと支援していこうと決めたこの基本法が、皆様方のお取組あるんだけれども、なかなか、各省庁横の連携があるとか、それぞれの地方公共団体や都道府県でしっかりとした連携、官民一体の連携ができているかといえば、なかなかそれは道半ばというところであろうかと思います。 　ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、その地域差があるということは私のこれ取り組みたいことの第一歩の動機であったんですけれども、県の条例を、元々計画はあったんですよ、長崎県も。これを条例化したんですね。それは、やはり条例というのが県下に号令を掛ける、地方分権とかそれぞれの自治体の独立性はあるんだと思いますけれども、やはりしっかりと、こういった事例があるよと、こういった不幸な出来事、残酷な現実があるんですよと、それを条例化して多く発信することによって、支援、何か事が起きたときを支援するだけじゃなくて、そういった不幸なことが、出来事が起きないための抑止にもなるんじゃないか、そういうふうなことを条例に少し期待をして条例化させていただきました。 　今回、全体的にも新たな強化をされていますが、先ほど申し上げたとおり、やはりまだまだ道半ばであろうかと思います。大臣の御決意と取組もお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　御指摘のとおり、令和五年ぐらいからかなり力を入れてこの取組を進めてきているということでございまして、実際に今御指摘の条例を制定している市区町村の割合でございますが、昨年の四月一日段階では約五〇％、しかし、一年前からは約一五％増加をしていると。つまり、力を入れてやれば結果につながるということも認識をしているところでございます。 　ですので、委員からの今回の御指摘も踏まえ、今まで以上に各都道府県の警察においてそれぞれの県の市町村がこの条例制定に向けてどのような態度を取っているか、どのような動きがあるかということをしっかり把握をして、その現状に合わせて支援を進めていけるように、今後各地方における取組を促進をしてまいりたいと思っております。

○山本啓介君　ありがとうございます。 　やはり、我が国の国柄というところまで言う必要はないかもしれませんけれども、やはり、日本はそういったことをしっかりと伝えていくこと、発信していくこと、情報を共有することで倫理観や道徳観にしっかりと響く、そういうふうな国民性があるんだと思います。 　ですからこそ、是非とも、今もう一生懸命頑張っていただいています、警察官の方々が自分の時間を割いてでも取り組んでいただいている方がたくさんいます。しかしながら、それらがしっかりと実を結ぶように引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　次に、衆議院の方でも御議論があったというふうに聞いておりますし、報道でも見させていただきました免許証ですね、外免切替えについてのお尋ねをさせていただきたいと思います。 　一時滞在の外国人が外免切替えによって日本の免許を簡単に取得しているというふうな情報もありました。日本国内においての身分証として高い信頼性を有する運転免許証が犯罪に利用されるなど、そういった部分があるのではないかというふうな指摘もあっているようであります。 　日本人が、外国で長く滞在したときにそちらの国の免許証に切り替えて、また戻ってきたことによってまた日本の免許証に切り替える。そもそも免許証はお持ちだからそれが可能なんですよね。そういったときに使われるこの外免切替え、この取組についての様々な今ニュース報道等でもあるような情報、懸念、こういったものについて、実態の把握状況、警察庁の考えなどがお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　外国運転免許の保有者は、既に外国で運転能力を有することが確認されていることを踏まえ、我が国で自動車を運転することに支障がないことにつきまして、安全に運転できる知識の確認、それから実際に車を走行させて行う技能の確認、こういったことを行った上で日本の運転免許を取得することが可能となっているところでございます。 　この外免切替え制度を利用して取得した我が国の運転免許証が犯罪に悪用されるなど、犯罪に利用されるなど悪用された事例のお尋ねがございましたが、これにつきまして網羅的に把握しているわけでございませんが、具体的な事例は承知はしておりません。 　しかしながら、運転免許証は、御指摘のように、社会的に様々な用途で用いられているというのも事実でありまして、また、外免切替え制度につきまして様々な御指摘を今いただいているところでございます。現在、警察庁におきましては、外免切替えの在り方について検討を行っているところでございます。

○山本啓介君　その外免切替えの際の筆記というんですか、学科というんですか、何というんですかね、それは非常に簡単な問題で、僅かな問題数をクリアしていけばいいということで、それも報道で見ました。 　けれども、初めこの質問に当たるに際してレクをいただいたときに、実技、実技というんでしたっけ、においてはもう三割切るという話でしたね、合格率が。右側通行なのか左側通行なのか、あと車が左運転なのか右運転なのか、また、日本の様々な交通規制についても、やはり運転をしながらそれらを理解して実施していくというのは難しいところあるんだと思う。そのことによって一定の歯止めが掛かっているというふうな認識は私も持ちました。その上で、今お伺いしたように、そういうような犯罪について網羅的に調査してないけど、承知していないというふうなことでありました。 　これ、例えば、最近よくニュースとかでも特集されていますけれども、空港や観光地などでいわゆる白タク行為が横行していると、外国人によってですね。その運転手がこの外免切替え制度を利用して日本の運転免許証を取得し、いわゆる白タク行為を行っているというようなことはあるのでしょうか。確認されていれば御答弁求めたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　まず、先ほど、車を走行させて行うのは技能確認と我々申しておりまして、これ大体三割、合格率、平均いたしますと三割ほどでございます。 　それから、お尋ねの、白タクについてのお尋ねでありますが、警察といたしましては、いわゆる白タクと呼ばれる道路運送法違反につきまして、国土交通省等の関係機関と連携し、防止のための広報啓発活動を行うとともに、積極的に関連情報の収集と取締りを行っているところでございます。 　令和六年中は、いわゆる白タクと呼ばれる道路運送法違反を八十件検挙しておりまして、その数は前年と比べて四十七件増加しているところであります。そのうち四十二人の被疑者が外国籍の者でありました。うち十八人がいわゆる外免切替えにより免許を取得した者であったことが判明をしております。ただ、ただし、その多くは永住者などでありまして、短期滞在の外国人はございませんでした。

○山本啓介君　ありがとうございました。 　外免切替えによって日本の免許証を得た外国の方が今回のそういった犯罪に関わっている部分も確認されているというふうな説明をいただきました。 　短期滞在の人はということ、そもそもこの外免切替えというのは、日本人が外国に行ってという例で私は説明しましたけれども、これ、その住所ですよね、よく報道で言っていた、ホテルとかを住所にしてという話があったと思うんですけれども、これ、その白タク行為を行うということは、もうあれですかね、二種免許とか取っていない。まあ取らないんでしょうね、そういう場合はですね。そういう場合は取らないで行う。けれども、その住所は、やっぱり長期の方が今回の犯罪に関わっていたということであれば、その方々の住所というのはホテルとかではなくて我が国のどこぞの住所が書かれていたということで、説明は、先ほどの説明はそういう内容だったんでしょうか。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　いわゆる白タクというのは道路運送法違反でございまして、まず運転する者は第二種免許を持っていなきゃいけない、それから国土交通省の道路運送法に基づく許可を持っていないといけない、こういうことでございます。 　それから、このお尋ねの、先ほど短期滞在の者はございませんでしたと申し上げましたが、こういう検挙された者について見ますと、いわゆる長期滞在者、典型的には定住者と、こういう方が多くございまして、いわゆる短期滞在でホテルの住所で免許を取得したという方はこの中にはおりませんでした。

○山本啓介君　ありがとうございます。ホテルを住所にしている人というのはいなかったということであります。 　これ、例えばホテルの住所で外免切替えをされた外国の方が、その後、まあこれもちょっと衆議院の方ではたしか大臣がもう対策しますということをおっしゃったので、今の状況がもう今後続いていくわけではないというふうに理解した上でございますけれども、この方がホテルの住所から例えば定住地を、何か新しく住居を定めて外免切替えの後の外国人の方が住所の変更とかした場合は、我々と同じように交番なり警察署になり届けて住所切替えってするものなんですよね。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　運転免許証の住所につきましては、いわゆる記載事項の変更の届出の義務がございまして、御質問のような場合につきましても、当然住所が変更された場合にはこれを届け出なければならないということになっております。

○山本啓介君　先ほどちょっと触れましたけれども、国土交通省が管理するその二種免許のことでありますけれども、あっ、道路交通法はこちらか、警察庁ですね。済みません、失礼しました。この二種免許でありますけれども、この外免切替えで得た免許証によって我が国内でのそういう運送業を行うための二種免許を取得することが可能なのかどうか、お尋ねします。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　第二種免許につきましては、外免切替え制度の適用はなく、第二種免許を新たに取得する必要がございます。 　したがって、例えば普通自動車免許に相当する外国の運転免許を有する方が普通自動車の第二種免許を取得する場合であっても、まず外免切替え制度を利用し日本の第一種普通自動車免許を取得した上で、新たに第二種普通自動車免許の運転免許試験、これを新たに受験していただいて合格する必要がございます。

○山本啓介君　ライドシェアとか新たな取組が導入されるタクシー業界でありますけれども、やはりタクシーを運転する方々というのは、長年にわたって、まず御自身の運転技術を磨いた上で、また人との対人のコミュニケーションを磨いて、地図、地理にも詳しくて、それでようやく二種に切り替わるというものであったと思うんですけれども、これが先頃、一年で切り替えることができるというふうなことに変わってきたというふうに思います。 　同じように、この外免切替えで取得した方も、滞在一年間我が国にいた場合は一年間でこの二種免許を取得する、その資格要件を満たすことになるんでしょうか。

○政府参考人（早川智之君）　第二種免許につきましてはいわゆる滞在資格というものではございませんでして、年齢が、基本的には普通自動車免許、普通の二種免許でありますと例えば二十一歳以上、それから運転経験が三年であったと思いますが、そういうその資格の経験年数の要件がございまして、それの要件を満たせば普通自動車免許から例えば第二種の普通自動車免許を取得することができるという仕組みになっているところでございます。

○山本啓介君　それでは、外免切替えによって一年以上免許を保有すれば簡単に二種免許を取得することができる現状ということで今説明いただいたということで理解してよろしいですね。違うですか。

○政府参考人（早川智之君）　二種免許はあくまで一年ではなくて三年の運転の資格がないと駄目な状況でございます。ただ、その三年というのは、外国の経験も、運転経験も含めてカウントはされますが、したがって、そのちょっと、申し訳ございません、その一年という年数についてはちょっと私は承知をしておりません。

○山本啓介君　分かっていないんですけど、まあひとまず分かりました。ちょっと、事前の説明と少し私の理解度がちょっとずれていたのかもしれません。とにかく、外免切替えによって得られた免許証によっても、そのキャリアによっては外国人であっても二種免許の取得ができるということを今説明いただいて、確認できたということで理解したいと思います。 　ただ、この外免切替えの内容は、技術的な部分で、技能の部分で確認ができたならば免許が取得できるということでありますけれども、日本の免許証、やはり私たち、普通の生活をしていてもあらゆるところで証明書として活用されています。いろんなものを取得する際、又は契約をする際、何か購入する際、免許証の提示を求められて、その免許証がやっぱり社会的な信用を得ているというふうに私も理解していますけれども、これが果たして、短期滞在者がホテルなどを住所に、滞在場所として、それらの信用を得るというふうな形になっていいんだろうかというところに疑問があります。これはもう衆議院で既にお尋ねがあって、こういった部分については大臣がしっかりと取り組んでいきたいというふうにお話しいただきました。 　ただ、今日のこの外免切替えについて取り上げましたけれども、これもう一つ、国際免許証というのがありますね。これは、ジュネーブ条約に加盟している国々であれば、自国で免許を取得していたならば、その条約に加盟している国に行く場合に、自国で国際免許を取得して渡航した際は、そこで手続上免許があるということで運転ができるということになっていると思うんですけれども、このジュネーブ条約に加盟していない国の外国の方が免許を、我が国で免許を切り替えて、外免切替えで切り替えて、そして、そのことをもってジュネーブ条約に加盟しているほかの国に日本の免許で、日本で国際免許を取得して行く、このことについて、果たしてそれは健全なのかというところを、ちょっと説明聞いただけでは分からないんですけれども、これらについて改善が必要なのか、問題点がどういうところがあるのか、大臣に取りまとめて御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　この外免切替えの制度は、日本人も当然、海外の各国に行って外免切替えでその国の免許を取得するという方もいらっしゃいますし、先ほど委員御指摘のように、海外の日本人が、日本の場合は日本に戻ってきてこの外免切替えで免許を取得するという場合もございます。 　ですから、日本人が海外に行ってという場合もございますので、そういった点も踏まえて、今海外の実情なども調査を進めているところでございまして、海外だと国が免許を付与する場合と州が免許を付与する場合とありますが、今、十五の国・地域で、全部で十五か所に今調査を掛けているところでございまして、先方からのその情報提供を分析をし、そしてまたしっかり検討してこの外免切替えの制度の改善に向けて進めてまいりたいと思っております。

○山本啓介君　ありがとうございます。 　海外にもしっかりと調査を伸ばして、触手を伸ばして検討いただいていると、その取組を大臣からいただきましたので、この質疑についてはここでとどめたいと思います。 　ただ、ニュースベースですけど、やっぱり警察の方、現場の方が一生懸命追っかけて、その犯行現場を現行犯で押さえようとしている、そういう映像もよく見させていただきます。空振りに終わることもあっても、一生懸命それをやって、最後捕まえて、それをまたニュース、報道によって抑止していくと。この取組が無駄にならない、またその数が必要以上に増えないように、その入口であろうかと私は思っています。 　この外免切替えや国際免許の在り方について、新たな犯罪の一つの方法になってしまっているのではないかという懸念を払拭するために引き続きの取組をお願いしたいと思います。 　残りが六分ありますので、免許証の質問をちょっと続けるんですが、マイナ免許証ですね、マイナ免許証について少しお尋ねしたいと思います。 　三月二十四日からマイナ免許証の運用が始まります。マイナ免許証の制度概要及び運用開始に向けた取組状況について御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードと運転免許証の一体化の制度が始まりますと、本人の申請によりマイナンバーカードに免許情報を記録したマイナ免許証を保有することが可能となります。マイナ免許証導入後におきましては、マイナ免許証のみを保有する、それからマイナ免許証と運転免許証の二枚を保有する、それから運転免許証のみを保有するといった三つの中から本人が希望する免許の保有をすることが可能となります。 　また、マイナ免許証につきましては、マイナ免許証のみを保有する方は、住所等を変更した場合に、市町村に届け出れば警察への届出が不要となる、あるいはマイナ免許証のみを保有する方は更新の際の手数料が免許証を保有する場合と比べて安くなる、あるいは、マイナ免許証を保有している方は、これまで更新時に受講しておりました優良運転者講習あるいは一般運転者講習をオンラインで受講することが可能となる、こういったメリットがございます。 　こうしたマイナ免許証の制度の概要やメリットにつきまして、警察庁のホームページに掲載しているほか、ポスターやリーフレットなどを作成し、関係省庁、市町村等とも連携いたしまして現在周知に努めているところでございます。 　また、三月二十四日の運用開始に当たりまして、警察庁の運転者管理システムや都道府県警察の機器をマイナ免許証に対応するものに一斉に切り替える必要がございます。こうしたことから、運用開始日の前日であります三月二十三日を全国一斉閉庁日として運転免許関係事務を行わないこととしておりまして、現在その旨の周知に努めているところでございます。 　引き続き、マイナ免許証の円滑な運用開始に向けまして準備に万全を期すとともに、運用開始後におきましても更なる制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

○山本啓介君　ありがとうございました。 　大臣の所信でもマイナンバーカードと運転免許証の一体化の円滑な施行に向けてということで、御覚悟を表明いただいております。 　今御説明いただいた内容、もうまさしく改革であれば、やはりこれまでやってきた方法ができなくすることこそが私は改革だと思うので、一本化でいいんですけれども、これはやっぱり国民生活において、また社会の仕組み、システムのアップデートでありますので、徐々に、不便が出ないようにやっていく必要があろうかと思います。 　大変丁寧な取組になっておりますが、それでも当然不備が出てくるのが今のこういったデジタルの関係でありますので、是非とも用心して、何かあったときにはすぐ対応をお願いしたいと思います。 　この警察庁においてのマイナ免許証読み取りですけれども、この読み取りアプリ、様々な場面でその必要性については、こういった場合はアプリがあった方がいいんですよとか、こういった場合はなかなか確認できないんですよという少しネガティブな質問、説明によく聞こえるんですけれども、このアプリの開発について、その利用が想定される場面、簡単に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　警察庁では御質問のマイナ免許証読み取りアプリを開発いたしまして、昨日でありますが、三月十二日公開をいたしました。このアプリには、従来の免許証の券面と同様の画像を表示する機能、それから免許情報の有効期限が近づいた場合に通知する機能、こういったものが実装されておりまして、必要な方は無料でインストールすることができます。 　本アプリは、マイナ免許証を保有する方が自らの免許情報を確認する場合に活用していただくことを想定しているほか、例えばレンタカー事業者が顧客の免許情報を確認する場合に活用していただくことを想定しております。

○山本啓介君　ラスト二分あります。 　地方デジタルの調査会で私質問をさせていただきました。モバイル、この免許証のモバイル化ですね、検討、スピードを上げていきたいというふうな御答弁をいただいたと思いますが、今の現状をお尋ねして質問を終わりたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　スマートフォンに免許情報を記録するモバイル運転免許証につきましては、現在デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムの活用を前提に検討を進めており、政府決定文書におきまして、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用開始後、極力早期の実現を目指すこととされております。 　このモバイル免許証の実現につきましては、デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムを前提とした制度設計や、運転者管理システムの改修が必要となることから、現在、デジタル庁から必要な情報共有を受けながら、導入に向けた検討を進めているところでございます。

○山本啓介君　ありがとうございました。終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。 　まず、子ども・子育て政策について三原大臣にお伺いさせていただきます。 　二〇二四年の出生数は七十二万九百八十八人であることが先月の二月二十七日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになりました。出生数の減少は九年連続となりまして、政府の想定より早いペースで少子化が進んでおります。この数字は、日本における外国人、あるいは外国における日本人等も含まれておりますので、日本における日本人をまとめた確定数では出生数が七十万人を割るんではないかとも言われております。昨年は、子ども・子育て支援金を始め、この内閣委員会でも少子化対策、子ども・子育て政策について大いに議論した経過がございます。 　二〇二四年の出生数が前年より更に減少し、七十二万九百八十八人に低下したことに対する大臣の受け止めと、改めて出生数の低下に歯止めを掛けるための大方針についてお伺いいたします。

○国務大臣（三原じゅん子君）　令和六年十二月分の人口動態統計速報によると、令和六年の出生数は七十二万九百八十八人で、前年比マイナス五・〇％となり、統計開始以来、出生数は過去最少で、急速な少子化に歯止めが掛かっていない状況にございます。この少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、また少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと思っております。 　少子化の要因には、大きく婚姻数の減少、そして夫婦の子供数の減少が挙げられると思います。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、課題には三・六兆円という前例のない規模で安定的な財源を確保することとしている加速化プランを始め、子育て支援、これを積極的に進め、子育てしやすい環境をつくってまいります。 　あわせて、婚姻数の減少には、若者の賃上げや働き方改革に加え、大幅に要件緩和を行いました地域少子化対策重点推進交付金による地域の結婚支援、将来設計支援の着実な実施、そしてまた若者の将来設計の支援やプレコンセプションケアなどの取組と連携しつつ、一人一人が自分らしく将来展望を描いて行動に移す、その後押しをする取組について具体化を検討してまいりたいと思っております。 　本年度から、来年度からですね、本格実施します加速化プランを着実に実施して、政府全体で粘り強く取り組んでいくことが必要不可欠であり、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立って政策を総合的に前に進めてまいりたいと思っております。

○竹詰仁君　今、三原大臣から様々な政策について教えていただいたんですけれども、私は、この金銭的な余裕がない、あるいは金銭的な不安があるという理由で子供を持ちにくいということであれば、国は国、政府は政府として速やかに有効な対策を考える必要があると思います。今大臣もおっしゃったように、今の時期がラストチャンスというふうに言われております。 　私たち国民民主党は、給料が上がる経済の実現というのをずっと訴えてまいりまして、いわゆる給料が上がればいろんな、全てをここでは御説明できませんが、いろんなものが解決できるというふうに思っています。 　去年の衆議院選挙もそうだったんですけれども、私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、その政策の柱として、いわゆる百三万円の壁の解消を求めてまいりました。すなわち、基礎控除が四十八万円、給与所得控除五十五万円、合わせて百三万円を、基礎控除を七十五万円上げて百三万円を百七十八万円にすべきと、こういうことを訴えてまいりました。 　御案内のとおり、自民党、公明党、国民民主党の三党で協議を重ねてまいりましたけれども、衆議院では国民民主党が求めた百七十八万円には届かず令和七年度予算関連法案が衆議院を通過し、今参議院での審議に入っているという状況であります。 　政府は、民間の賃金を例えば何円あるいは何％上げるということを決定することはできませんけれども、給与や賞与を始めとする収入から税や社会保険料でどのぐらい徴収するかを決めることはできます。 　昨日、二〇二五春闘、この大手の妥結回答が発表されました。昨年に引き続き大幅な賃上げが昨日の段階ではできていて、過去最高の賃上げ水準を獲得できたと、そういった組合の発表もあったところであります。 　ただ、このせっかく賃上げが流れが出てきているんですけれども、賃金が上がっても税や社会保険料で徴収されてしまう、ほとんど手取りは増えない、あるいは今の物価の上昇に追い付いていないということであれば、私は経済の好循環は生み出せないと思いますし、まさに手元に、手取りが増えない、手元にお金が残らないということになってしまうというふうに思っております。 　様々な、今大臣も御説明していただいた様々な施策は理解できるんですけれども、やはり手元に現金がないということに対して、あるいは今の生活が苦しいということが思ってしまうと、子供を持つということにちゅうちょしてしまうんではないかと私は思っているんです。だから、だからこそ、国としてやるべきこと、今やれることは手取りを増やすことではないかと考えているんですけれども、改めて、今この少子化対策のラストチャンスとも言われている中で、子育てにお金が掛からない制度、これに加えて、今の、この今の不安を、金銭的な不安を解消する、あるいは手取りを増やす、手持ちのお金を増やすと、こういった必要があると思いますけれども、大臣の考えをお伺いいたします。

○国務大臣（三原じゅん子君）　若い世代が、結婚や子供を産み育てることへの希望を持ちながら、経済的不安などから将来展望を描けない状況、これは解消していくことは大変重要であるということ、委員御指摘のとおりと思っております。 　政府としましては、こども未来戦略においては若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げて、若い世代の所得の持続的な向上につながるよう、賃上げ、リスキリング支援、非正規雇用労働者の正社員への転換等を進めておるところでございます。 　また、加速化プランに基づき、児童手当の抜本的拡充、出産育児金、一時金ですね、の大幅な引上げ、そして妊婦のための支援給付、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかったこの経済的支援の強化を行っており、若い世代の可処分所得を増やす取組、これを着実に実施してまいります。

○竹詰仁君　今の大臣がお答えになったことも理解していますし、この内閣委員会でも去年もこういった話や議論をさせていただいたんですけど、繰り返しですけど、私たちは、やはり今ですね、この子供の子育てにお金が掛からないよというのを言われることも大事、そういう制度も大事ですけど、でも、今日という今日お金がないと私はやっぱり不安になってしまうんじゃないかと思っていますので、そのためには、私たち、国あるいは政府としてやれることは、税の対策、あるいは社会保険料の対策、こういったことはできると、それが即効性があると思っていますので、またこれは改めてこの国会でも議論をさせていただきたいと思いますので、大臣、答弁ありがとうございました。 　私の三原大臣への質問はここまででございます。

○委員長（和田政宗君）　三原大臣におかれましては、退席なさって結構です。

○竹詰仁君　続いて、坂井大臣始め経済産業省の皆様に御質問をさせていただきます。 　第七次のエネルギー基本計画と、そして閣議決定されてこの国会に提出されております洋上風力発電についてお尋ねしていきたいと思います。 　昨年の通常国会で成立に至らなかった海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、これが先日閣議決定されて、この国会にも提出されたところでありますが、この具体的な法案審議はまた別途すると思うんですけど、それに先立ってお尋ねしていきたいと思います。 　この昨年に提出された改正法案、そしてこの国会に提出される改正法案は同じ内容であるのか、あるいは違うとすればどこが違うのか、大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（坂井学君）　昨年国会提出時のこの二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた洋上風力発電の重要性でありますとか、またＥＥＺも活用した案件形成の必要性でありますとか、こういったものには何ら変更はないと考えております。 　よって、ほかの法律の施行時期との調整のための規定など、一部技術的な修文は行っておりますが、内容については何ら実質的な変更は行っていないものでございます。

○竹詰仁君　内容の変更はないということで、また後ほどこれはお尋ねしたいと思います。 　この洋上風力発電に係る法律というのはエネルギー政策と密接に関わってまいりますので、エネルギー政策について質問していきたいと思います。 　昨年の十二月に第七次エネルギー基本計画の政府案が示されました。国民民主党は、石破総理、武藤経産大臣に、第七次エネルギー基本計画に係る要請をさせていただきました。皆様には資料として一枚物をお配りさせていただきました。 　私たち国民民主党が石破総理にどういった内容を要請させていただいたかというと、例えば、エネルギー安全保障の観点からエネルギー自給率の向上を図りエネルギーを安全、安定、安価に確保すること、あるいは、安定供給とＧＸの実現を両立するために、再エネや原子力発電などの脱炭素かつ他国依存度の低い電源を最大限活用すること、その際、再エネ最優先、原子力低減といった二項対立的な電源の特定は行わないこと、こういった内容を要請させていただきました。 　私は、端的に申し上げて、今般の第七次エネルギー基本計画は総体的に評価できると思っております。また、一つ一つのテーマ、文章に大変重要なキーワードがあると認識しております。このエネルギー政策は、もう本当私のライフワークでありますので、このエネルギー基本計画の全文をさあっと読んでしまうと何となく流して読んでしまいがちなんですけれども、たった一語、されど大切な一語というのがたくさん盛り込まれていると思っております。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、昨年の十二月の政府案の提示以降、まずパブリックコメント募集されましたが、このパブリックコメントで出された件数、あるいはコメントの傾向を教えてください。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　第七次エネルギー基本計画につきましては、昨年の十二月二十七日から本年の一月二十六日まで計三十一日間にわたってパブリックコメントを実施しておりまして、四万一千四百二十一件の御意見をいただいております。 　内容といたしましては、この政府案に対する賛否、双方の意見でありますとか、原子力、再エネ、火力などの広範な論点について様々な御意見をいただいているところでございます。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　四万一千件超ということで、非常にパブリックコメントの中では関心が高いというふうに認識していますが、三年前の第六次エネルギー基本計画でのパブリックコメントが六千三百件超というふうに伺っていますので、そのウン倍もパブコメが寄せられたと、そういった関心が高い内容であったんではないかと理解しております。 　このパブコメの内容なんですけれども、例えば、同一人物とか同一団体などから、いわゆるコピペのような感じで同じ内容でコメントがばあっと付されたとか、そういった傾向はお見受けされたでしょうか。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　パブリックコメントでございますが、提出された意見の多寡ではなくて、提出された意見の内容に着目するものとされておりますことや、提出された意見の中には無記名なもの、複数企業が加盟する団体のものなど様々な形態のものが含まれることから、我々政府といたしましては、意見の賛否の数に着目した定量分析は行っていないところでございます。 　その上で申し上げますと、御指摘のとおり、いただいた御意見の中には同一の表現の意見も複数あったものと認識をしております。

○竹詰仁君　状況は理解いたしました。 　そして、政府案から、今のパブリックコメントを経て二月十八日に第七次エネルギー基本計画は閣議決定されたと承知しているんですけれども、パブコメ、あるいはそれを受けて、最初の十二月に出された原案から閣議決定されたところまでで修正した箇所があれば、代表的なところを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　先ほど申し上げましたとおりでございますが、政府案に対する賛否双方の意見でございますとか、原子力、再エネ、火力などの広範な論点についてこのパブリックコメントで様々な御意見をいただいたところでございますが、このいただいた御意見を踏まえまして、例えば、原子力に関する御懸念の声は真摯に受け止めなければならないと考えまして、その旨を追記したことでございますとか、あるいは米国のトランプ大統領の就任を受けた状況変化を踏まえた修正などを行っているところでございます。

○竹詰仁君　修正があったということで、今代表的なところを教えていただいたと思います。 　今、先ほど申しましたように、私は、この今回の第七次エネルギー基本計画に、たった一語、あるいはたった一文かもしれませんけど、されど大事な一語、大事な一文というのがとても重要な意味を持つというふうに思っていまして、その中の一つを御紹介したいんですが、第七次エネルギー基本計画に脱炭素電源の拡大と系統整備という項目がございます。ＤＸやＧＸの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保ができなかったために、国内産業立地の投資が行われず、日本経済が成長機会を失うことは決してあってはならないという記載があります。とても重要な文章であります。すなわち、電力需要の増加に対応できる安定供給が必要であり、また安定供給の電源が脱炭素電源であり、それは日本の経済の成長にも直結すると、そのように私も理解いたしました。 　また、次の文章がございます。再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素電源を最大限活用すべきというのがエネ基に書かれています。この再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素電源を最大限、最大限活用すべきと書いたその背景、この文章の意味について解説していただきたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　第七次エネルギー基本計画は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、各国の脱炭素化に向けた取組状況など、第六次計画以降の我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえて策定しているところでございます。 　特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を十分確保できるかが我が国の国力を左右する状況でございます。こうした中で、脱炭素電源を拡大し、我が国の経済成長を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも困難となるというふうな認識でございます。 　このため、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要との考えに基づきまして、御指摘の記載を行っているところでございます。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　国民民主党は、先ほど御紹介しましたように、まさに再エネ最優先、原子力低減といった二項対立的な電源の特定は行わないことということを主張してまいりましたので、今解説していただいた部分は大変重要なところだと思っております。 　その再生可能エネルギーの一つが風力発電でありますけれども、特に洋上風力発電については、大きな期待というか、導入拡大が必要であると、そういった記載がされていると認識しております。 　そこで、この洋上風力発電についての記載に、こう記載があるんですね、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるという文章がございます。この切り札というこの一語なんですけれども、私は、一語、されど一語というのは先ほど申したとおりで、とても大事な一語なんですね。 　この切り札というのをこれ一般的に調べますと、一つは、これはトランプ、カードゲームですね、カードゲー、トランプで他の全ての札を負かす力を与えられる札と。もう一つの意味は、取っておきの最も有力な手段というふうに調べると出てきます。 　で、この第七次のエネ基で洋上風力発電を切り札としたことについて解説していただきたいと思います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の洋上風力発電につきましては、足下で世界的なインフレの影響を受けるなど様々な課題を有していると承知をしてございます。 　他方で、将来的にコストの低減や我が国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれることに加えまして、事業規模が大きく産業の裾野も広いことから雇用創出にも大きく貢献するなど、経済波及効果も期待される電源になると承知をしております。 　このため、第七次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標や、今般お示しした二〇四〇年時点のエネルギーミックスなどの中長期的な視点を見据えつつ、再生可能エネルギーの各種電源の中で我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と記載されたものと承知をしてございます。

○竹詰仁君　今の経産省さんの説明は理解いたしました。 　坂井大臣にも同じように御質問したいと思います。 　なぜかというと、先ほど私、大臣に、去年の法案と今年の法案は内容同じですかというお尋ねをしました。なぜそれをお尋ねしたかというと、去年のこの時期はまだ第六次のエネルギー基本計画中でありました。この二月十八日に第七次のエネルギー基本計画があったので、先ほど経産省さんからの説明はあったんですけど、この間、様々な変化があったんですと、そういう御説明の中にあった。私もそのように理解しているんですけれども、去年と今年では、私はそういう意味ではエネ基の中身が違う、でもあるんですね。でも、この法案は変わっていないと。 　坂井大臣に改めて、洋上風力発電が再生可能エネルギーの主力電源化の切り札という認識で、大臣もそのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　エネ庁さんから、切り札という御説明がありました。私ども内閣府といたしましても、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けたやはり切り札と考えて、ものだと考えております。 　先ほどの説明にもございましたけれども、設備の設置でありますとかメンテナンスでありますとか、作業船の建造、港湾機能といった、大変やっぱり裾野が広いサプライチェーンが形成される一大プロジェクトでありまして、様々な海洋関連産業の活性化、雇用拡大の観点からも意義は大変大きいものと考えております。

○竹詰仁君　今般のこの法律案は、洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律と私は解釈しているので、この法案自体の中身は理解していますし、また必要な法案であるというふうに私は考えております。 　ただ、私は、この造れる法律には理解し、これは必要だと思っているんですけれども、この法律の先にあるというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのぐらいの規模で導入していくかということについては慎重の上にも慎重な立場でいます。これを慎重に判断していくべきだと私は考えています。 　なぜ慎重なのかはまた法案審議のときにも改めて説明させていただきますけれども、私、去年の、去年、衆議院ではこの法案の審議がありました。参議院の方は、こちらでは審議する時間がなくて廃案になりましたけれども、去年の衆議院の内閣委員会の議事録も全部読みました。これまでの国会の中でこの洋上風力発電に関する議論を拝聴していますと、洋上風力発電は、化石燃料を使わない、あるいは他国に依存しない自前の電力だし、サプライチェーンの発展も期待できる、雇用も生み出せる、あるいは地域活性化にもつながると。言わば、いいことばっかりが、質疑する人もそうなんですけれども答弁される方もそういう感じで、私は何かいいことずくめのきらきら話、そんな感じの印象を持っているんですけれども、私は本当にそうなのかなということが非常に慎重であります。 　この場で確認したいのは、この法案が通った先の政策として、二〇四〇年までに洋上風力発電を三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成を掲げる、案件形成の目標を掲げる、それをこういった場で決めていってしまっていいのかということなんですね。この三千万キロから四千五百万キロワットという規模を、本当にいいのかということなんですよ。 　二〇四〇年というのは今からもう十五年後でありますので、それまでに三千万から四千五百万キロワットの案件形成すると。これ、経産省さんに確認したいんですが、今の洋上風力発電の一体が一万キロワットとか一・二万キロワット、あるいは一・五万キロワットぐらいの洋上風力発電が出てきているんですけれども、三千万キロワットから四千五百万キロワットをつくるとなると、これ洋上風力発電、何本必要になるとお考えですか。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電におきまして、二〇四〇年案件形成目標である三千万キロワットから四千五百万キロワットを達成するために必要となる風車の基数につきまして、もちろん採用する風車の規模や技術の進展によっても変わり得ることから一概に言えるものではないと承知しておりますが、その上で、現在、世界の大型洋上風力開発において主流となっております一基一・五万キロワットの風車を前提としまして機械的に計算した場合には、約二千基から三千基の風車が必要となると想定されると承知をしてございます。

○竹詰仁君　なので、私はこの法律は、造れる法律なので、理解し、必要だと思うんです。洋上風力に一本一本に反対しているわけじゃないんですけれども、この先に、今御説明していただいたように、二千本から三千本造ろうとしているんですよ。これをイメージしてもらいたいんですね。三十本じゃないんですよ、三千本なんですよ。本当にこの三千本という洋上風力、大体東京ドームに一基分とか一・五基分しか入らないんですね。なぜかというと、タワーだけで百二十メートルぐらいあって、そのブレード、羽根のところが大体百メートルぐらいあるんですよ。それが今御説明していただいたような最近の洋上風力の大きさなので、それを三千本、日本の領海にそれを建てるということが、本当に決めちゃっていいのかなというのは私は慎重にあるべきだと思っているんです。 　ですから、この法律案は洋上風力の発射台なので、この法律を通さない限りＥＥＺ内に洋上風力造れませんから、この法律自体は理解している、必要だと、これ繰り返しですけど。でも、その先の政策に、いつまでにどのぐらいを造るかというのは、私は慎重にあるべきだというふうに思っているんですね。 　いわゆるその雇用がとか地域活性化とかサプライチェーンだとか、そういうことも理解をしているんですけれども、私は、その洋上風力を造った後の、あるいは造っている途中もそうですけど、後工程と言ったらいいんでしょうかね、本当にその先ほどおっしゃった電力の需要が増加が見込まれていて、そのためには安定供給をまずやらなきゃいけない、で、できたらコストはもちろん低い方がいいに決まっていますと。そういうことを全部両立できるんですかと、全てクリアにできるんですかと。 　本当に洋上風力が回らないときに、あっ、やっぱり風が吹かないのでごめんねって私はならないと思うんですね。じゃ、そのためのバックアップ電源をどうするかとか、いろんなことを考えなきゃいけない。何しろ三千本という話なので、まあ三十本ぐらいだったら蓄電池とかそういうことがすぐにイメージできますけど、三千本分の安定供給をどうやって賄うかというのが非常に私は慎重にあるべきだと考えているので、ちょっと時間が参りましたので、また法案審議のときに更に質問をさせていただきますので、引き続きよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　三原大臣にお聞きいたします。 　昨年の四月九日の当委員会で、犯罪被害者等給付金の支給対象である事実婚の遺族に同性パートナーも含まれるとした昨年三月二十六日の最高裁判決を取り上げました。当時の加藤鮎子共生社会担当大臣に、この判決を踏まえて、同性パートナーも対象となる各府省庁の制度を広げるためのイニシアチブを発揮してほしいと、こう求めました。 　その後どのような対応が行われてきたでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　各法令における同性パートナーの取扱いにつきましては、各法令が定める個別の制度の在り方に帰着するものであり、各法令の所管府省庁が責任を持って、各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、それぞれ規定ごとに検討を行う必要がございます。 　その検討におきましては、個別の制度に係る解釈、運用において様々な課題がありますが、その一方で、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に関する最高裁判決を重く受け止めるとともに、法令が適用されるか否かの予測可能性を確保する観点からは、できる限り速やかに必要な検討を進めていくこと、これが重要であると考えています。 　そこで、先般、内閣官房から各府省庁に対して、各府省庁における判断の参考のため、各府省庁から報告された昨年末時点での検討状況を共有しつつ、今後の検討の迅速化、これを指示したところでございます。 　その際には、各府省庁に対し、第一に、最高裁判決を重く受け止め、その内容を改めてよく吟味するとともに、同性パートナーも含まれ得るとされた法令も参考にしながら検討を加速化すること、第二に、国会審議で、偏見等に基づく解釈はしてはならないなどの指摘があった点に十分留意すること、第三に、関連する法令がある場合は、各制度のバランスが保たれるよう関係府省庁間でよく調整することの三つの方針を併せて伝達をいたしました。 　その上で、各法令における検討状況については、昨年末時点で、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者という文言と同一又は類似の文言を含む法令のうち、同性パートナーが対象に含まれ得るとされた法令は合計二十四本、更なる検討を要するとされた法令が合計百三十本であることを公表しております。 　更なる検討を要するとされている法令については、内閣官房より検討の迅速化を指示しているところであり、所管府省庁において更に検討を進めるところと承知をしております。

○井上哲士君　ＤＶ防止法など新たに二十四の法令が対象になることを大変関係者の皆さんは喜んでおられます。さらに、他の制度の検討も是非迅速に進めていただきたいと思います。 　他方、この同性カップルの結婚を認めない民法等の規定は憲法に反するとして国に賠償責任を求めた訴訟の控訴審判決が、三月七日、名古屋高裁でありました。判決は、法の下の平等を定めた憲法十四条一項と、個人の尊厳と両性の本質的平等に基づく家族法の制定を求める二十四条第二項に反するという判断を示しました。全国で起こされている同様の裁判で二審判決は四件目でありますが、いずれも同性婚を認めないのは憲法違反という判断がされております。 　この名古屋高裁判決では、各自治体で広がるパートナーシップ制度でも、同性カップルが法律婚制度を利用できないことによる不利益は解消、軽減されているとは言えないと指摘をしておりますが、大臣はこの判決をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　三月七日に御指摘の判決が出されたことは承知をしております。 　同性婚を含む婚姻制度については法務省の所管ですので私から言及することは差し控えますが、男女のカップルと同様の法的保護を受けられないことでおつらい思いをしている方がいらっしゃるということは、これは私も重々承知をしております。 　共生社会担当する大臣としては、この性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性について国民の理解がより深まるよう、引き続き取り組んでまいります。

○井上哲士君　さらに、昨年十月の国連女性差別撤廃委員会の総括所見は、同性婚を認めるように勧告をしております。各法令による同性パートナーの取扱いの検討を加速化することはもちろん重要でありますが、この四つの高裁判決を踏まえれば、同性婚の法制化に踏み込む必要があると考えます。 　名古屋高裁判決は、民法の規定にある夫婦などの、性別中立的な文言、これを変更、婚姻の当事者などに変更すれば、婚姻とは別の制度を設ける場合と比べて膨大な立法作業は必要ないと、具体的にも述べているわけですね。 　今回の同性パートナーの制度適用問題では、各府省に検討を促す上で共生社会担当大臣としてのイニシアチブは発揮されたと思っておりますので、是非この問題でも、確かに所管は民法、法務省でありますけれども、是非検討を促す上で政府内で役割を果たしていただきたいと強く求めておきます。 　その上で、保育の問題をお聞きしますが、こども家庭庁は昨年の十二月に保育政策の新たな方向性を公表しております。今後の保育政策をどのような柱で進めようとしているんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　これまで保育政策につきましては、新子育て安心プランに基づきまして待機児童対策を中心に保育の量の拡大を図ってまいりました。その結果、保育の受皿整備が着実に進みまして、待機児童数で、令和六年四月一日時点で見ますと二千五百六十七人となり、ピークであった平成二十九年四月一日時点の二万六千八十一人と比較をしまして十分の一以下となっております。 　こうした状況を踏まえまして、令和七年度以降の保育政策につきましては、量の拡大から質の向上へ転換することとし、昨年十二月に取りまとめました保育政策の新たな方向性におきまして、三つの柱、一つ目、地域のニーズに対応した質の高い保育の確保、充実、二つ目といたしまして、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援する取組の推進、三つ目といたしまして、保育人材の確保とテクノロジーの活用などによる業務改善、この三つを柱として取りまとめたものでございます。

○井上哲士君　待機児童がピークから十分の一になったということが実態と合っているのかどうかは後ほど議論したいと思うんですが、その上で、この三つの柱について、そのベースとなる理念について確認をしておきたいと思います。 　子どもの権利条約は、子どもの権利とは、子どもの主体性が尊重され、子どもの要求を満たしてくれる大人との応答的な関係が保障されることを通じて成長、発達する権利だと明らかにして、子どものケアのためのサービスや施設の提供を締約国の義務としております。 　この保育政策を考える前提として、全ての子どもたちが保育を受ける権利を持っており、その権利を保障する責任が政府にあるというこの子どもの権利条約に示された理念が基本に据えられるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　児童の権利条約においては、全ての児童について生命に対する固有の権利を有することを認め、国が児童の生存及び発達を可能な範囲において確保する旨が期待されていると承知をしております。 　また、令和五年四月に施行されましたこども基本法では、児童の権利条約等の精神にのっとり、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指し、社会全体として子供政策に取り組むという理念が定められております。 　こうしたこども基本法の理念等も踏まえ、昨年十二月に公表した保育政策の新たな方向性の中では、今後の保育政策の三つの柱のうちの一つとして、先ほど局長からも答弁ありましたけれども、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援する取組の推進を掲げてあります。 　この方針の下で、こども誰でも通園制度の推進ですとか、障害児、医療的ケア児等の受入れ強化等に取り組んでいき、地域において一人一人の子供の育ちと子育てが応援、支援されるような社会を実現してまいりたいと考えております。

○井上哲士君　全ての子どもの育ちと子育ての応援というお話でありますが、全ての子どもたちの保育を受ける権利を保障するということの明言がございませんでした。私は、やっぱりこの立場に立ってこそ、本当に全ての子どもの育ちと子育て家庭を本当の意味で支援をできると考えるんですね。 　決め手となるのが、やっぱり保育士の処遇改善です。子どものケアを専門的な立場から提供するのが保育士であります。その保育士に対して専門職にふさわしい処遇を確保することは、子どもの権利を保障することと一体のことであります。 　この新たな方向性は、保育士の処遇改善について他職種と遜色ない処遇を実現するとしておりますけれども、これは具体的にどういうことでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士の処遇改善に係る今後の目標として、他職種と遜色のない処遇の実現を掲げております。これについて、具体的な職種や数値目標を設定しているものではありませんが、全産業平均の賃金も一つの目安としております。 　保育士等の処遇につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案でも財源を確保した上でこれを反映しております。仮に各現場でこの水準の賃上げが行われた場合、平均賃金を用いて機械的に計算すると三万円を超える改善となるほか、これを含め平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきております。 　政府のこれまでの取組により全産業の平均賃金との差は縮小してきており、今後も、改善状況を注視しながら、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等も踏まえた更なる処遇改善、進めてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　全産業平均並みに引き上げることを一つの目安とおっしゃいましたけれども、目標に掲げるということで理解してよろしいですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　今回、十二月に取りまとめました新たな方向性では、具体的な職種や数値目標を設定しているものではございませんけれども、この新たな方向性の中で、全産業平均の他職種と遜色のない処遇の実現というものを目指しているということは明記をしておりますので、そういった意味では、全産業平均の賃金も目安として考えてしっかり見ていきたいと思っております。 　具体的には、平成二十四年の賃金構造基本統計調査で見ますと、当時は八万七千円ほどの格差がございましたが、令和五年においては四万八千円という格差ということまでに縮まっておりますし、その後、令和五年の五・二％、令和六年の今般の一〇・七％という改善が続いてまいりますので、しっかり引き続き処遇の改善に努めていきたいということでございます。

○井上哲士君　私、この間、質疑の中で、この保育士の給与水準を全産業並みに引き上げること、全産業平均との格差を抜本的に正すことを目標とするべきだと求めてまいりました。 　これまで累次の処遇改善で平均賃金との差は縮まっていると答弁ありましたけど、今回、目標と私は言っていただきたかったんですが、目安という言葉はありました。これ本当に、ここを目標として進めていくということを強く求めたいんですが、肝腎なことは、どうやってやるかなんですね。 　この間、様々な処遇改善が図られて、人事院勧告を反映し、公定価格の引上げなどが行われてきました。現場の保育士の皆さんにお聞きしますと、賃上げの実感はないという声が非常に多いんですね。なぜかと。人件費は配置基準を基に算定されますが、実際には多くの保育所で配置基準以上に配置されているわけですね。そのため、実際よりも少ない基準どおりの人数で算定された人件費をそれよりも多い人々で分けますから、一人当たりの賃金額は当然引上げが少なくなると。だから実感がないということなんですね。 　こういう実態があるということは、こども家庭庁、把握しておるでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただいたように、保育の現場を見ますと、配置基準を超える保育士が配置されているという実態あるというふうに承知をしております。 　令和六年度の経営実態調査を見ましても、公定価格上の職員配置以上に実際の配置の方が高いということは実際に見えます。ですので、確かに機械的な計算どおりに上がらないということ、いう場合があるということは重々承知をしているわけですが、例えば、今回の配置改善につきまして、今年度から四、五歳児に関しての配置改善が行われ、また、令和七年度予算案では新たに一歳児の配置改善を加算で行うというふうに予定をしているわけでございますが、今般の大幅な処遇改善につきましても、新たに必要となる職員の処遇改善分も合わせて算定をされることになります。 　また、今回の人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分については全て人件費でございますので、その全額を確実に賃金の改善に充てることを事業者に要請するとともに、その結果については報告を求めるということにしております。 　あわせて、令和七年度から保育所の経営情報の見える化が始まりますので、保育所等から報告された経営情報を分析することによりまして保育所等の給与状況等を明らかにするなど、透明性の向上も図ってまいります。 　こういった取組を図りながら、引き続き、こども未来戦略に基づいて、民間給与動向も踏まえながら、更なる処遇改善に努めていきたいというふうに考えております。

○井上哲士君　更に言えば、そもそも福祉職の給与表の号俸の金額が低過ぎるんですね。福祉職の給与表ができた当初の議論では、保育士の給与は、当時の保育士の平均勤続年数が短大卒八年だったために、それに見合う賃金水準として定められたと聞いておりますが、現在では平均勤続年数は十一年ですと言われていますので、これ、実態に合わないわけですね。 　ですから、こういうこの公定価格の水準を引き上げることと、そして配置基準の改善の両方一体に取り組むことによって、実際に現場で引き上がるということを是非進めていただきたいと思います。 　その上で、こども誰でも通園制度について聞きます。 　二〇二五年度の実施状況を踏まえて、本格実施に向けて利用可能時間や人数、人員、設置、運営の基準等を検討するとしております。しかし、これまでの試行的事業も今年四月から制度化される事業も実施主体は市町村ですが、本格実施になればこれ利用者と施設との直接契約になって、全く別の制度になると思うんですね。 　私、この間、現行試行的事業に取り組んでいる現場の保育士の皆さんからお話伺いました。名古屋市の保育士の方は、市の試行的事業では子育て困難家庭を対象として実施しているけれども、本格実施では利用者と施設の直接契約になって、行政の裁量が利かない制度になるんじゃないかと不安を口にされておりました。 　今は、就労していないけれども、子どもや親の状況から保育が必要とされる子育て困難家庭を行政がしっかり把握をして制度につなげているけれども、本格実施になって施設との直接契約になれば、こういう子育て困難家庭を制度につなげていく上で行政の関わりが弱まって、この制度から漏れてしまうんじゃないかと、こういう懸念の声でありますが、本格実施でこういう懸念にはどういうふうに応えていくんでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　こども誰でも通園制度は、子育て世帯の保護者の就労等を問わず、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するため創設するものでございます。お尋ねのように、支援を必要とする家庭の子供も適切にこの制度に結び付くよう取り組むことは大変重要と考えております。 　御指摘のとおり、令和八年度からの制度の本格実施においては、市町村による利用調整を経ず、保護者が事業所の空き状況を確認し、直接利用申請する予定としておりますが、そもそも制度利用に当たっては、保護者の居住市町村において、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用いただく仕組みとなっており、市町村が関与しなくなるということではございません。 　市町村においては、利用対象者が認定の申請をしているか、国において構築するシステムを通じてどの程度利用を、制度を利用しているのかとか、そうした状況を把握して、支援が必要な家庭に本制度の利用を勧奨することが可能となっております。さらに、令和八年度からの本格実施に当たっては、市町村が必要と認める場合には保護者に対して利用のあっせんを行うとともに、必要に応じて事業者に対し子供の受入れの要請を行うほか、事業者は市町村によるあっせんや要請に協力しなければならないという法律の規定も施行されることとなります。 　この仕組みも活用して、特に支援が必要な御家庭の子供の円滑な利用等を促進してまいりたいと思っております。 　そしてまた、このほかに、令和七年度の制度化に向けて現在作成していますこども誰でも通園制度の実施に関する手引におきましても、特に支援を必要とする家庭の子供の優先利用に関する記載、これ盛り込んで、現場における工夫の例として御活用いただくこととしております。

○井上哲士君　要支援家庭というのはやっぱり自分から、自ら助けを求めることも困難なところが多いわけですよね。やはり、このこども誰でも通園制度は、基本的に、市町村の利用認定も、施設への利用申込みということになるわけですから、本当にきちっと把握ができるのかと、やっぱり現場でそういう不安の声が上がっているわけですから、これはきちっと対応していただきたいと思うんですね。 　試行的事業を実施しているある京都市市営の保育所は、週三日、午前九時から午後五時までの間に一回二時間の単位で、各時間枠、子ども四人までという形で実施をされております。通常保育とは別室を確保して、二人の職員を配置して、担当されたベテラン保育士の方は、二時間ごとに子どもが入れ替わるために、常に子どもの泣き声が続くと。午前十一時から十三時の時間枠で来所した子どもには離乳食や給食を食べさせる予定だったけれども、泣き続けるために食事もできないまま時間が来てしまうこともあったと、こういうお話でありました。 　川崎市でも試行的事業の状況を伺いましたけど、現場の保育士の皆さんからは、月十時間の利用では短過ぎると、慣らし保育で終わってしまって、保護者と保育士の信頼関係もつくれないとおっしゃっておりました。 　今後、利用可能時間検討されるようでありますが、利用可能時間を超える利用があった場合に国の給付はどのようになっていくんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度における令和七年度市町村事業となるわけですが、令和七年度の利用可能時間につきましては、自治体や保育事業者にも御参画いただいた検討会で御議論いただきまして、対象となる全ての子供がひとしく利用できる制度とするという観点から、月十時間というものを国による補助基準上の上限とするということとしたものでございます。 　この月十時間を超える場合において国からの補助というものは出ませんが、各市町村において、それぞれの実情に応じまして、補助の対象となる月十時間を超えてこども誰でも通園制度を実施していただくことは妨げないというふうに整理をしたところでございます。

○井上哲士君　ですから、十時間を超えますと自治体負担や利用者負担に跳ね返ることにならざるを得ないわけで、経済的に困難な家庭が利用できなくなるんじゃないかという懸念も出されております。 　川崎市では、試行的事業の事業者は、公立保育所を始め、株式会社立の保育所、幼稚園、小規模保育事業所、認定こども園と多数ですけれども、実際の利用状況を見ますと、もう圧倒的多数は公立保育所なんですね。 　川崎市がこの条例制定に当たって実施したパブリックコメントには、親の就労に関係なく子どもを預けられるのは大変助かるが、保育環境が悪いところに預けてまで仕事をしたりリフレッシュしたいという気持ちはないと、こういう声が寄せられております。 　先ほど紹介した京都の保育士の方は、制度を利用された母親の中には、子どもが生まれてから落ち着いて温かい御飯を食べたことがないという方もいて、親の就労の有無にかかわらず安心して預けられる制度は必要だと思うけれども、そういうニーズに応えるのならば、一時預かりのリフレッシュ保育を拡大すれば済むことではないかと、こういうふうに話しておられました。 　この本格実施に向けた検討に当たって、こういう実際に事業に取り組んでいる現場の保育士の皆さんからしっかりと直接意見を聞くべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　私も、昨年の十一月に川崎市の保育園視察させていただいて、実際に現場で働いている保育士の皆さんからお話を伺いました。 　その中で、保育士の皆様からは、初めは短い時間の中で信頼関係築くの難しいから不安だなと思っていらっしゃったけれども、実際にやってみると、二、三時間ずつ利用することで無理なく少しずつ慣れていくことができると感じたと。自由時間をこうして組み立てていけるのも、これはいいことだと思うと。そして、支える側として協力しながら、地域の子育てを孤立させたくないと考えているといった御意見等々伺ってまいりました。 　この令和七年度の制度設計に当たりましては、実際に試行的事業を実施している自治体や保育事業者にも検討会に参加していただいて、実際実施している園の方にも参画をしていただいて御議論をいただいた。そして、担当職員が試行的事業を実施する全国の施設をこれ訪問して、保育士を含めた現場の御意見、今ずっと伺って、直接伺って検討してまいったところでございます。 　こうした現場の声、しっかり踏まえながら、この七年度の制度化に当たりましては、利用時間であるとか可能時間であるとか配置の、職員の配置、単価等の制度設計、こうしたことを行うとともに、例えば、保育士の御意見も踏まえて、現場の実施に助けとなるような手引ですとか事例集のようなもの、こうしたものを作成して取り組んで、先ほども申し上げましたように、特に支援を必要とする御家庭のお子さん、優先利用に関する記載も手引に盛り込むといった取組等行っております。 　令和八年度からの本格実施に向けた検討に当たっても、引き続き、皆様の御意見を聞いた上での、御意見が、しっかりと伺った上での実施ということに努めてまいりたいと思っております。

○井上哲士君　役所が段取りしたところでいい話だけ聞いても、実態と私、かなり違うと思うんです。いっぱい全国から声寄せられていますよ。実際に利用されている方、保育に取り組んでいる現場の保育士の皆さんが、やっぱり公的責任で設備や体制がしっかり確保されて安心して子どもを預けられる施設を求めているわけで、私は、今のこのこども誰でも通園制度がこうした願いに応えるものにはなっていないということを指摘をしていきたいと思います。 　今回の方向性が、待機児童解消が進んだということを前提に、受皿中心だったこれまでの保育政策を転換するという話であります。先ほども、待機児童数はピーク時の十分の一というふうなお話がありました。 　じゃ、実態はどうなのかと。そもそも、待機児童数というのは、認可保育所に入所を申し込んだにもかかわらず入所できなかった児童の数だったんですね。それを、政府が定義を様々変えまして、現在は、認可外施設の企業主導型保育所とか、認可施設へ移行しようという認可外施設、幼稚園の預かり保育も保育所入所とカウントしておりますし、さらに除外四類型に当たる人数は待機児童から除外しています。 　いわゆる隠れ待機児童と呼ばれている子どもたちですが、お手元にその資料をお配りをしておりますが、二〇二四年、待機児にカウントされない除外四類型は七万千三十二人に上りまして、待機児のピークの二万六千八十一人をはるかに上回るんです。去年は四千八百六十四人も増えています。その中でも、四万四百八十人で半分以上を占めているのが特定の保育園等のみ希望している者だとなるんですね。 　何か親のわがままみたいに聞こえますけど、実際には、認可保育園に入所させたいという願い、それから、上の子と同じ保育所に入所を希望しているというケースも含まれているというわけですよ。兄弟同じ保育所に通わせたいというのは当然の願いでありますし、親にとっては大変な負担になるわけですから。 　こういう除外四類型は抜本的に見直すし、そして、こういう隠れ待機児童を生み出してきたこれまでの保育政策、この公的責任を後退させてきた、規制緩和と企業参入を持ち込んできた、こういう政策の抜本改定こそ求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　兄弟で異なる保育所に通っている場合など、待機児童にはカウントされていないけれども希望どおりの保育所等に通えていない方が一定数いることは承知をしております。この点、保育の受皿整備に当たって市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、潜在的なニーズを含め、実態を把握するよう自治体にお願いをしているところであります。 　その上で、お尋ねのように、兄弟や姉妹で同じ保育所等への入所を希望する方につきましては、利用調整における優先事項として自治体宛ての通知で明示をしております。各市町村において必要に応じ優先利用の取扱いを実施いただいているというふうにも承知をしているところでございます。 　加えて、保育所等への入所の利用調整においても、潜在的なニーズも含めた保護者の意向を丁寧に確認して調整するため、自治体が保育コンシェルジュによる相談支援を通じた丁寧な利用調整などを行うよう、国としても支援を行っています。 　保育の利用に当たり、個々の希望や事情は様々でありまして、各市町村におけるニーズの把握、利用調整、これ丁寧に進めていくこと、重要と考えておりますが、除外四類型に該当する方の判定やその後のフォローに関し各地域でばらつきが生じている点につきましては現在実態把握を行っており、その調査結果を踏まえつつ、必要な対応を図ってまいりたいと思っております。

○井上哲士君　時間ですので終わりますが、全ての子どもがやっぱり保育を受ける権利を保障すると、こういう立場での保育政策への大きな転換を改めて求めまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　まず初めに、女性の所得向上への取組について質問させていただきます。七問質問させていただきます。 　男女問わず、未来に希望を持って安心して生活するために経済的な安定は欠かせません。全体的な賃上げ、所得向上を図っていくとともに、並行して、男女間の賃金の格差、男性よりも低い女性の所得を向上させるための取組が必要だと考えております。改善には計測が重要でございます。 　まず初めに、政府が把握している男女別の所得について伺います。 　賃金構造基本統計調査及び国民生活基礎調査における所得について、それぞれの違いについて御説明をいただき、その上で、それぞれについて男性を一〇〇とした場合の女性の所得の対比を伺いたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。

○政府参考人（河野恭子君）　お答えいたします。 　賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者を対象といたしまして、その賃金等について調査をいたしております。 　一方、国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象といたしまして、調査の前年一年間の所得の種類別の金額を調査をいたしておりまして、そのうち稼働所得には雇用者所得のほかに事業所得、農耕・畜産所得及び家内労働所得も含まれてございます。 　令和五年賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者における所定内給与額につきましては、男性を一〇〇としたときの女性の比率は七四・八でございます。 　また、令和五年の国民生活基礎調査の結果によりますと、令和四年の有業人員一人当たりの平均稼働所得金額について、男性を一〇〇としたときの女性の比率は四七・五でございます。 　以上でございます。

○竹谷とし子君　政府は、賃金の男女格差をなくしていこうということで取り組んでいます。公明党が主張し、企業の男女賃金格差の公表も進んできているところでございます。 　一方で、フルタイムの方だけではなくて、パートやフリーランスなど、多様な働き方をしている女性全般の所得を上げていく取組も必要です。今御答弁にありましたように、企業に勤める方だけではなくて、フリーランス、パート等も含めて多様な働き方をしている女性を支えていくと、その所得を上げていくということが必要であるということでございます。 　もっと所得を上げたいと希望しているけれども、思うように上がらないという方々もいらっしゃいます。また、今は働いていなくても、可能な範囲で働きたいと思っている方々、その方々が所得をもっともっと向上させることができれば、人手不足、今後も続くと見込まれているところでございますけれども、この人手不足の解消や日本の経済の好循環に直結をしていく、三方よしということになっていくというふうに思います。 　女性の所得向上と一言で言っても、実現には多面的な取組が必要であると思います。例えば、女性が担い手の主役になっている保育や介護や、看護や障害者福祉などのケア労働は、公定価格などを引き上げて賃上げを推進する必要があります。また、最低賃金の引上げも有効であります。さらに、より高い収入を得られる分野、人手不足の分野に就職、転職を後押しをしていくということも方策の一つであると思います。 　スマホの普及などによってＩＴ分野では業務が増えて、人材不足が続いております。デジタルの分野は男女関係なく力を発揮しやすい分野でありますけれども、現在のところ、女性比率が低いという状況がございます。やり方によっては女性進出の余地が大きい伸び代と言えると思います。政府では、二〇二二年度から二六年度までにデジタル人材を二百三十万人育成するとして取組を強化しています。また、男女格差を是正していくため、公明党の提案によって女性デジタル人材育成プランも作り、取り組んでいます。 　そこで、これまでのデジタル人材の育成状況と女性の割合について御説明をお願いいたします。

○政府参考人（大森一顕君）　お答え申し上げます。 　デジタル人材の育成に政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、委員御指摘ございましたけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところでございます。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機関における人材育成の強化などに積極的に取り組んでおります。 　これらを通じまして、二〇二二年度、二三年度の二年間で計約八十四万人のデジタル人材の育成を行っており、これはそれぞれの年度目標の数値を上回って達成しております。二〇二四年度につきましては、年度目標約四十八万人に対し、上半期で約四十四万人を達成しており、政府の取組は着実に進んでいると認識しております。 　女性の割合についてでございますが、二〇二四年度上半期の約四十四万人のうち、我々が男女別で把握できたのは約十五万人でありまして、そのうち女性は約四万二千人、割合にすると約二八％になっております。 　今後ともしっかり取り組んでいきたいと考えております。

○竹谷とし子君　女性に向いているか向いていないかということで、私は向いているというふうに思うんですけれども、私自身も前職でそういった分野をやっていたということがありまして、実感をしているところでございます。 　リスキリングやリカレント教育は様々な政府の事業がありますけれども、その中で公共職業訓練や求職者支援訓練、こちらを受けていただいて、その後に男女別の就職率というものがどうなっているのか伺いたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。

○政府参考人（高橋秀誠君）　お答えいたします。 　公共職業訓練及び求職者支援訓練の受講者につきまして、その性別を把握できている方を集計した結果でございますが、令和五年度のデジタル分野での就職率でございます。公共職業訓練につきましては、男性が七四・一％、女性が七七・六％、また、求職者支援訓練についてでございますが、男性が四六・五％、女性が五一・四％となってございます。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　今御答弁をいただきました数字、この数字を見る限りは、男女で遜色がない、むしろ女性の方が高いという、そういう結果となっているところでございます。ＩＴ関連では、訓練を受けることによって女性が男性と同じように活躍できるチャンスがあるということであると思います。 　ただ一方で、先ほど、デジタル人材育成の中では女性の比率が二八％ということでありますので、これ良くなってきているんだというふうには思いますけれども、まだその機会を得られていない女性がいる可能性もあるというふうに思いますので、引き続き推進をしていっていただきたいというふうに思います。 　女性デジタル人材育成プランでは、公共職業訓練のほかに、地域の女性に焦点を当てた地域女性活躍推進交付金、デジタル人材・起業家育成型というもので、自治体が主導して地域の女性のリスキリングや起業家育成を後押しをしています。その事業の受講者の状況はどのようになっていますでしょうか。内閣府男女局に伺います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　令和五年度実績といたしまして、延べ五千九百四十五名の方が自治体によるデジタル人材育成事業におきまして講座、セミナー等を受講しております。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　公共職業訓練等はなかなか参加できないんだけれども、地域で近くでそういった取組があると参加をしやすい女性もいらっしゃるということだと思っております。 　私がヒアリングをさせていただきました山梨県の中央市では、この交付金を活用してデジタルスキルを学べるセミナーや女性起業家を招いた交流会を通じてフリーランスとして働き始める方がいたり、また市内企業とのマッチングに成功したりするなど、新たなキャリアを踏み出した人がいるというふうに伺いました。ほかの自治体からも参加をしたいと、そこにほかの自治体にお住まいの方が参加をしたいという、そういうような御相談もあったそうで、これ、着実にほかの自治体も取り組んでいっていただけるように推進をしていただきたいと思います。 　また、長野県の佐久市に行きましてお話を伺いました。こちらでは、これと別の地方創生関連の交付金を活用して、コスモスタプラスという女性向きの事業を展開をされていました。デジタル女性人材を育成、確保することで柔軟な働き方を実現する、育児や介護等の理由で離職中の女性がリスタートできるような就労機会を創出するというものでございました。用意した枠を超える応募があって、現在、二期生が受講をされていました。一期生の一定数が就職をして、着実な成果を上げているということを確認をさせていただきました。 　一方で、リスキリングの後に就労へつないでいく上で、次に取り組んでいくべき課題というものも浮き彫りになってきたと感じております。 　基本的なパソコンスキルを身に付けたけれども、すぐに希望の職に採用されないという場合があります。例えば、仕事の経験不足のためです。単純な作業などができても総合職的な複雑な課題解決などは経験したことがない、そのような場合は段階的に実際の業務経験を積んでいく必要があります。また、育児、介護など家族ケアとの両立のためにフルタイムでは働けない等の時間的制約があって、すぐに正社員としては就職できない女性も多くいらっしゃいます。都会では人手不足の状況にあっても、地方の地域の中に仕事がないという場合もあります。 　そうした状況に対応できるように、例えば、三年程度、住む地域又はテレワークでサポート付きの就労ができるような、柔軟に働くことができる業務センター的な場が必要であるという提案がありました。大きな企業から仕事を受託をして、自治体が広域的にそうしたサポート付き就労事業などを行う場合の国の支援策など、リスキリングをしたけれどもすぐに正社員にはなれない方々がキャリアアップしながら就労ができるようにするための方策を検討していっていただきたいというふうに思います。内閣府に伺います。

○政府参考人（岸田里佳子君）　お答え申し上げます。 　地方創生二・〇においては、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。 　具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正や女性のＬ字カーブの解消などにも取り組むこととしており、本年一月には、地域働き方・職場改革サポートチームを設置されているところです。 　議員御指摘のようなサポート付き就労を可能とする事業につきましては、地方創生に資する取組として都道府県や市区町村が計画を策定し実施する場合に、地方創生交付金を活用して国として支援していくことが可能でございます。また、モデル事業につきましては、有識者会議での議論等も踏まえまして、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定していく中で、必要性も含めまして検討してまいります。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　今後の十年の基本構想、計画の中でモデル事業も検討していただけるということで、是非お願いしたいというふうに思います。 　次に、三原大臣に伺いたいと思います。 　三月八日は国際女性デーでございました。その前日、国立女性教育会館などが主催をいたしまして、女性の経済的自立に向けたデジタル人材育成を考えるシンポジウムが開催され、私も参加し、学ばせていただきました。幅広い女性の経済的自立の鍵である短時間勤務、テレワーク、フリーランス等の多様な働き方の実現には、業務のＤＸ化やデジタルスキルの向上が極めて有効であること、そこでは、大手企業が取り組む女性の経済的自立に向けた支援策や、地域ＤＸ推進と女性活躍を同時にかなえていくための自治体の事例、また自分らしい働き方を追求するわたしごとＪＡＰＡＮの事例を紹介しながら、多様な働き方を実現していく仕組みづくりが紹介され、非常に有用なシンポジウムでありました。 　政府として、点と点とも言えるようなこうした様々な好事例の取組を線でつないで面的に展開をしていくことを後押しできる機能が必要であるというふうに思います。 　女性の経済的自立を後押しするため、今国会に提出される独立行政法人男女共同参画機構法及び同法施行に伴う関係法律整備等に関する法律の意義について三原大臣に伺います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、女性の所得向上及び経済的自立の取組は、男女共同参画社会の実現に当たって大変重要であると考えております。 　御指摘の法案で設立を予定しております男女共同参画機構は、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業等を対象に女性の育成、登用や働き方に関する研修を実施することに加え、全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、各地のセンターに対し、経済団体やハローワーク等の関係機関と連携した女性の就業支援や経済的自立のための事業展開のノウハウ、好事例の提供等に取り組んでまいりたいと考えております。 　女性の所得向上及び経済的自立の取組を進めるためにも、今国会において男女共同参画機構の設立をお願いをしたいと考えております。

○竹谷とし子君　本年は、第六次男女共同参画基本計画策定の年でもあります。本日質疑させていただきましたように、女性の所得向上に向けて、現状と課題を把握して、対策を検討し、この第六次計画に反映をさせていくべきであると考えます。こちらも三原大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　働く意欲があるにもかかわらず希望する仕事がないことや、また、育児、介護等を一手に担わなければならない、そしてまた、働けていない女性、所得が十分にないフリーランスの女性がいらっしゃることも含め、女性の所得向上と経済的自立は、第六次男女共同参画基本計画を検討する上でも重要な論点の一つであると考えております。 　これまで政府におきましては、育児、介護等によるキャリアブランクからの復職支援や、離職者向けの職業訓練の提供、フリーランスの就業環境の整備等に取り組んできており、さらに今後は、今国会で御審議をお願いする男女共同参画機構による適切な支援や、国が策定する予定の男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドラインにおいて、各地の男女共同参画センターが女性への就業支援を適切に行っていけるよう促してまいりたいと思っております。 　第六次男女共同参画基本計画の策定に向けては、昨年十二月十三日に男女共同参画会議に基本的な考え方の諮問を行い、策定に向けた検討を開始したところでございます。この女性の就業支援と所得向上、経済的自立についても今後の検討における重要な論点の一つであると考えておりますので、委員の御指摘もよく踏まえて検討を進めてまいりたいと思っております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　次に、女性の健康政策に関して伺います。 　昨年十月、女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開所をされました。二〇〇八年から公明党として創設を提言してきたものです。 　同センターは、女性が社会で活躍をし続けるために何が必要なのか、どう支援していけばいいのかを考え、発信するために様々な取組を行うとされております。また、同センターのホームページには、女性の健康課題は極めて多岐にわたるため、医学的な視点だけではなく社会学や経済学など多様なアプローチで研究を推進するとあります。非常に重要な視点だと思います。 　例えば、以前私が党として視察をさせていただきました国立がんセンター東病院では、安心して治療を進めるために、体や心の面で本来のペースを取り戻し、一歩一歩確実に治療を進めることが大事として、不安や、家族や友人との接し方、仕事のペースづくり、家事などの負担を減らすサポートなど、治療と併せて、心や人間関係、暮らしを支えることも治療の一環と考えていらっしゃいました。医師や看護師、医療ソーシャルワーカーなど幅広い専門職が協力をして、患者さん、御家族が安心して確実に治療を受けられるような体制を用意されていました。国として、こうしたことを全国に広げられるようにしていくべきだと思います。 　子育てや家族の介護をしている人が重い病気になった場合、御自身の問題だけではなく、子供や介護している人のケアのことまで考えていかなければなりません。例えば、国として家事、子育て等の支援事業を行っていますが、まだ周知が必要な段階で、十分活用されていない状況であります。そうした福祉的支援につなげることまで含めて治療の一環と考え、全国で均てん化していくべきなのではないかと思います。厚生労働省の御見解を伺います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔に二点お答えいたします。 　まず、この女性の健康総合センターの役割ですけれども、女性の生涯を通じた健康の維持ですとか、また病気の予防への貢献、成育医療の均てん化に資するデータの収集、分析などに取り組むこととしております。そのために、アプローチとして、先ほど言及いただきました医学的な視点だけではなくて、社会学的、またさらには経済学といった多様なアプローチを用いて研究を進めてまいりたいと考えております。 　二点目は、委員の御指摘の点についてですけれども、長期療養を要する方への相談対応において、その人のニーズに応じた対応を行うことで必要な支援につなげていくことは、これは重要であると認識しております。 　このために、このセンターでは、じゃ、どうしていくかということですけれども、様々な観点から、女性の健康総合センターが新たな知見の創出に取り組んでいけるように、まず厚生労働省としても、この母体となるというか、基にあります成育医療センター全体を通じて、その中でこのセンターが必要な支援を、研究が行えるような支援を行ってまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　最近、女性の方々から卵子凍結に関する御相談を受けることが増えてきました。一部の自治体や企業が支援するというケースも出てきております。一方で、正しい知識、科学的な知見も含めて、正しい知識を得られる機会というのは余りないのではないかと思います。 　国として、ノンメディカル、社会的卵子凍結保存に関する正しい知識を確立して周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応し、妊娠の可能性を将来残せるといったメリットがある旨、日本産科婦人科学会において示されていると承知をしております。 　また、その一方で、将来の妊娠を保証するものではないことですとか、採卵による身体的な負担があるといった側面もありますので、各個人個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で判断をいただくということができる環境整備、委員御指摘のとおり、非常に重要だと思っております。 　このため、こども家庭庁では、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室において、卵子凍結に関する正しい情報の掲載についても予定をしておりまして、サイト自体の周知も含めて取り組んでいきたいと思っております。 　さらに、来年度は卵子凍結についての国内外の実態を明らかにすることを目的とした調査研究も予定をしておりまして、最新のエビデンスを踏まえながら、また、御紹介、先ほどコメントいただきました自治体での独自の取組も出てきているということですので、こういった支援の取組についても把握をしながら、引き続き卵子凍結の正しい知識の普及啓発に努めてまいりますし、更なる環境整備についても検討していきたいというふうに考えております。

○竹谷とし子君　こちらも是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、子供が小学校一年生になったときに、朝、校門が開く前に親が仕事に行く場合など、居場所が、子供が朝の居場所がないという、いわゆる小一の壁というものがございます。 　東京都豊島区では、公明党の推進によって対策が取られるということになりました。国でも、令和六年の補正予算で、モデル事業として、早朝の子供の居場所づくりなど、予算が計上されているところでございます。 　今後、モデル事業などの結果を踏まえて、より良い事業を構築していっていただきたいと思います。今後、必要とする全ての子供と家庭が居場所を利用できるようにしていっていただきたいと思います。こども家庭庁に伺います。

○政府参考人（藤原朋子君）　学校始業前の時間帯に子供たちの預かりニーズがあるということ、我々もよく承知をしてございます。 　朝の居場所確保につきましては、これまでも、民間団体が創意工夫して行う居場所づくり等の取組に関するモデル事業、委員から御紹介いただきましたが、六年度の補正で確保してございますが、このモデル事業を活用できる旨を周知をしてきております。 　朝の居場所確保に関しまして、自治体において既に様々な取組が講じられていると承知しておりまして、六年度には、調査研究で、自治体向け、あるいは運営主体向けの実態把握の調査研究を行っておりますので、こういった調査研究で収集した好事例の周知や共有を図り、引き続き自治体の取組を支援していきたいというふうに考えております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　次に、里親委託の促進について伺います。 　様々な事情によって御家庭での養育が困難になり、児童養護施設の方々や里親さんなどの下で養育をされる子供たちがいます。平成二十八年の児童福祉法の改正によって、子供にとってより家庭に近い環境で特定の大人と愛着形成を行うことがその後の発達過程に良い影響を及ぼすとされ、家庭養育優先の原則が明確化されました。 　こどもまんなか実行計画などにおいては、令和十一年度までに里親等委託率の数値目標を乳幼児七五％以上、学齢期以降五〇％以上との目標を掲げています。様々な取組によって徐々に増えてきているところですが、直近の里親委託率は二四・三％、うち三歳未満児は二六・二％と、まだまだ低調であるというふうに思います。 　こども家庭庁がまとめた自治体間ネットワーク会議による課題解決に向けた取組についてという資料の中で、一部自治体の取組事例が示されていますけれども、その中には乳幼児に特化したものが見当たりません。東京都世田谷区においては、乳幼児の里親委託の推進を目指して、里親の担い手を増やす取組を進めると同時に、乳幼児の急な受入れに対応できる緊急里親を確保するため、乳幼児短期緊急里親事業を来年度実施することになったそうであります。恐らく自治体単独事業としては全国で初めてのことではないかと思います。 　公明党の区議会議員が議会質問を重ね、心を込めて子供を養育してくださっている里親やファミリーホームをされている当事者を始め、乳幼児里親の推進を求める方々の声をつないできた結果であるというふうに思います。国としても、この取組を参考にするなどして乳幼児里親委託の促進のための取組を進めていただきたいと思います。こども家庭庁の御答弁を求めます。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、里親等委託率につきましては、こどもまんなか実行計画二〇二四において、遅くとも令和十一年度までに、全ての都道府県等において、乳幼児については七五％以上、学童期以降については五〇％以上を実現するため、里親等委託を推進することとしております。 　令和五年三月末時点の里親等委託率については、議員御指摘のとおり、全体で二四・三％、そのうち三歳未満の乳幼児については二六・二％にとどまっておりますが、議員御指摘のとおり、特に乳幼児につきましては、愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる温かく安定した家庭で養育されることが重要であるというふうに認識をしております。 　こども家庭庁といたしましては、乳幼児委託を始めとする里親等委託の更なる推進のため、昨年四月に施行された改正児童福祉法において、包括的な里親支援を行う児童福祉施設として創設された里親支援センターの設置を促進するとともに、今年度より、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、各自治体の課題等の洗い出しや取組事例の横展開を行い、都道府県等を伴走的に支援するなどの取組を進めているところでございます。 　また、先生からも幾つか事例の紹介がございましたので、そういったものの横展開などを通じまして、都道府県等における里親等委託を進むよう必要な支援を続けてまいりたいというふうに考えてございます。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　世田谷区の先駆的な事業についてよく御検討いただきまして、その後もその経過が効果があるということであれば財政的支援も含めて御検討をいただきたい、また全国への展開ということも御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、通告していた次の質問はちょっと飛ばさせていただきます。 　子供ホスピスについて伺います。 　私自身、このいわゆる子供ホスピスへの支援について、国会における総理への質問や、また議連としての活動の中で支援を求めてまいりました。 　令和六年度の補正予算においてこどもホスピス支援モデル事業というものをつくっていただいたこと、大変大きな一歩であるというふうに思っております。 　この中で、このモデル事業に申請するに当たって、関係者による協議会等をつくるということが必須条件となっております。これ大事な条件だというふうに思うんですけれども、自治体によってはこの協議会をつくるということに時間が掛かるところもあるというふうに思います。そうした事情に対して丁寧に相談に乗りながら推進をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　ありがとうございます。 　令和六年度補正予算で創設をされたこどもホスピス支援モデル事業でございます。 　これは、病気により生命を脅かされる状態にある、いわゆるＬＴＣの子供たちについて、地域における支援の連携方策等を話し合う協議会の開催を、委員から御紹介いただいたとおりでございまして、開催を必須とした上で、そうした子供たちの遊びや学び、生活全般への支援、グリーフケアなどを実施する民間団体に対して支援を行うことを可能としてございます。 　本事業を活用いただくため、様々な機会を通じて現在周知を行っておりますほか、自治体や民間団体から個別に御相談もありますので、丁寧に個別に相談に応じているところでございます。 　子供ホスピスは、令和五年十二月に閣議決定いたしましたこども大綱におきまして、全国普及に向けた取組を進めるというふうにしたところでございます。子供ホスピスへの支援の在り方については、令和五年度以降の調査研究で、当事者である子供たちの声ですとか取組の実態、こういったことを把握をしながら、創設したモデル事業においての事例や課題の収集、分析も行いながら、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　こども家庭庁ができる前からこの問題に取り組んでおりますけれども、そのときには、省庁にまたがる、また省庁内でも医療や福祉にまたがる問題であったりするなどして、なかなか話を進めることが難しい状況が続いておりましたけれども、こども家庭庁ができて、このことにしっかり取り組んでいただける体制ができたことによって進んでいるというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　そして、また一つちょっと質問を飛ばさせていただきます。 　厚生労働省に、療育手帳に関して質問させていただきたいと思います。 　境界知能にある方々が、自治体から療育手帳を受けることが難しく、障害児者が受けられるような支援を受けることができないという切実な声が寄せられております。また、発達に課題があるお子さんが自治体で検査ができるところがなかなかない、混んでいるということで、数か月も待たなければならないという場合もあるという声、寄せられております。さらに、ある自治体では、療育手帳を交付してもらえたけれども、引っ越しをしたら、引っ越し先の自治体では対象外という判断となって支援から外れてしまって困っている、そういう声もあります。 　自治体によって検査の方法や判断基準が異なるということも厚生労働省から御説明をいただいているところでございます。また、時間が掛かる問題ということについても、厚生労働省としても認識をされているというふうにも伺っております。 　しかしながら、まだそれに対する答えが出ていない状況に、現場で相談を受ける地方議員の方々も対応にあちこちで苦慮をしているという、そういう状況がございます。当事者の方はもっとお困りになっているというふうに思います。必要とする方々が迅速に支援につながることができるように、国として、療育手帳の交付の判断基準の統一と、より簡便で時間の掛からない検査方法の普及を推進していっていただきたいと思います。 　国の取組状況を厚生労働省に伺います。

○政府参考人（吉田修君）　お答え申し上げます。 　療育手帳でございますが、現時点で法的な位置付けはありませんで、各自治体が自治事務として事務を行っており、交付対象となる知的障害の定義や判定方法などについて自治体間でばらつきがあることが指摘されているところでございます。 　療育手帳につきましては、全国統一的な運用を目指すべきという意見がある一方、法制化を含めた判定基準の統一化を進めた場合、これまで療育手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性があるなど、様々な懸念も考えられるところでございます。 　このため、知的障害の定義や判定基準については丁寧な検討が必要であると考えておりまして、厚生労働省におきましては、令和四年六月の社会保障審議会障害者部会の報告書を踏まえまして、知的障害に係る国際的な定義、自治体の負担等を踏まえた判定方法や認定基準の在り方、運用の統一化による関係諸施策への影響等を含めまして、現在、幅広く調査研究を行っているところでございます。 　まずは、本調査研究を進めまして、各自治体における知的障害の判定の参考となるよう、標準的な評価ツールの開発に取り組んでまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。また、それができた段階では自治体への周知という作業も出てくるかと思いますが、そちらの方もよろしくお願いします。 　次に、予防接種を受けた方が重い病気になって治療を受けて、それで得られた免疫がなくなってしまうという場合に再接種が必要となるという場合がございます。その場合、公費助成がないので、保護者にとっては重い負担になるということで、自治体によってはそれを補助しているところもございます。ただ、それがない自治体もあるという、そういう状況にございますので、それを公費助成をしていただきたいということを委員会でも訴えてまいりました。その検討状況について厚生労働省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　医療行為により免疫を消失した方に対する予防接種の再接種について、これまで二〇一八年と二〇二〇年の二回の審議会におきまして御議論いただいたところでございます。その際、造血幹細胞移植後の再接種を予防接種法上の接種に位置付けるべきといった御意見や、治療の一環として実施するべきといった意見など、様々な御指摘をいただいたところでございます。 　こうした審議会での検討を踏まえまして、今年度から新たに厚生労働省の調査研究事業を開始し、対象者や対象となるワクチン等について整理を行っており、その知見も踏まえ、免疫を消失した方に対する予防接種の再接種について必要な議論を更に進めてまいります。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　ちょっとコロナを挟んでしまいましたので、少し検討が進まない時期もあったと思いますけれども、待っておられる方もいらっしゃいますので、是非よろしくお願いをいたします。 　続きまして、賃上げについて伺いたいというふうに思います。 　先ほども話題に出ておりました今年の春闘、昨日が集中回答日ということで、大手では高水準の回答が相次いでいるというニュースになっておりました。この流れを中小企業や、また、都市部だけではなくて全国の各地域に広げていくということが必要であります。そして、その中には官公需の分野の賃上げということもあると思っております。官公需、国や自治体が委託等を行うことによって仕事があるという分野においては、これは政府や自治体のこの業務の契約、様々ありますけれども、それに応じた取組が必要であります。 　そこで、総務省では、この官公需分野の賃上げの対策を進めております。こちらについて、まず総務省から伺いたいと思います。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　これまで、総務省においては、地方公共団体に対しまして、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定でありますとか、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施の取組を促してまいりました。 　また、令和七年度の地方財政計画におきまして、ごみ収集や学校給食に係る委託料の増加などへの対応としまして、前年度比三百億円増の一千億という財源も確保をさせていただいてございます。 　また、今般の補正予算に計上されました重点支援地方交付金を活用しまして、価格転嫁の円滑化に対応することが可能である旨も地方団体に周知をいたしまして、適切な価格転嫁を図るよう促しているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携して、様々な場で地方に働きかけるなど、賃上げに向けた実効性のある取組を進めていきたいと考えてございます。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。自治体への働きかけとともに、地方財政計画で財政的に後押しをしていくことも大変重要なことだというふうに思っておりますので、今回の予算についても大変重要なものであるというふうに思っております。 　今、ごみ収集ということにも言及をしていただきましたけれども、私たちの清潔で快適な生活になくてはならないのが一般廃棄物処理業者の方々のお仕事でありますが、そこの賃上げがなかなか進まないという声を現場で伺ってまいりました。これは、自治体の委託料、この委託契約の中でずっとほとんど上げられていないような状況が続いているということがいろんなところであるというふうに伺っておりますし、また、料金の上限、委託料と料金、委託業者と許可業者とまた違いますけれども、料金の上限を条例で定めるということになっておりまして、それもなかなか十分賃上げができるほど上がらないという、そういった声もございました。 　そうした現場のお声を踏まえて、昨年、参議院の環境委員会で私の質問を踏まえまして、総務省と環境省で九月三十日に通知を都道府県宛てに発出をしていただきました。長年報酬がもう十分上がらないといった、そういう方々から期待をされております。是非、私も現場でヒアリングもさせていただいておりますけれども、その後のフォローを環境省にお願いしたいと思います。環境省の御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（小田原雄一君）　環境省といたしましては、廃棄物処理事業を確実に実施し、構造的な賃上げを実施するためには、昨今の物価の状況などを踏まえた適切な委託料、処理料金が事業者に支払われることが重要と考えてございます。それを踏まえまして、先生今お話しになりました通知を九月三十日に出したところでございます。 　来年度に、自治体に対しまして、この通知を受けた対応の状況についてフォローアップの調査を行うこととしてございます。また、これに先んじましては、今年度中にでございますが、当該調査を行う旨を自治体に対して周知して、対応を促していきたいというふうに考えてございます。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　現場からは、環境省が動いてくれるということに大変期待の声がありますし、一昨年ぐらいまではなかなかそういったことを言える状況になかったと思うんですけれども、賃上げをしていこうという、そういう政府の方針がもう明確になったことによって、環境省も、また総務省もしっかり動いているというふうに感じているところでございます。 　この業種ごとによって様々な状況があって賃上げができない、そういうことだというふうに思いますので、この全業種の賃上げをしていくためにしっかりときめ細かい取組をしていく必要があると思います。このごみ収集ということ一つ取っても、もう一年以上集中的に調査を行って、この課題がここにあるということを現場から教えていただいて、そして対策を打っていっているという状況がございます。ほかの分野でも、様々国交省などもやっていたり、また中小企業庁などがやっていたりということもありますけれども、全業種、もう津々浦々で賃上げの取組を強化していく必要があると思います。 　これについて、新しい資本主義、賃上げの御担当の赤澤大臣に御答弁をお願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今年の春季労使交渉では、満額回答や昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、大変心強く思っております。 　昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で総理から大幅な賃上げの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年一月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。 　委員御指摘の全業種強化していこうということで、一つ御紹介したいのは、一昨日だと思いますが、国会に提出させていただいた下請法の改正の中で、これまで指導、助言、あるいは勧告といった権限、公正取引委員会や中小企業庁にしかなかったものを、これからは業所管官庁と連携した執行をより拡充するということで、事業所管省庁の主務大臣にも指導、助言権限を付与するといった内容が含まれた法案を御審議を国会にお願いしているところでございます。 　今御指摘の環境省についても、新たに大臣がこういう指導、助言の権限を持ってしっかり取り組んでいくように、全業種で取組が強化されるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　終わります。

○酒井庸行君　自由民主党の酒井庸行でございます。 　質問に入りたいと存じますが、その前に、今日は所信質疑でということで欲張りをし過ぎまして、大臣たちに、皆さんに七つぐらいの質問をしておりますので、申し訳ないですけれども、簡潔に御答弁をいただければ幸いでございます。 　そして、委員長に、それぞれの大臣が答弁されましたら退席していただいて結構でございますので、御配慮をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、まず、物価高騰についてお話を、御質問させていただきたいというふうに思います。 　ここ数年、エネルギー問題や希金属あるいは食料について、国際的な問題でいわゆる原材料の価格が上がって、この影響が日本にもあって、物価高騰が続いているということだというふうに思います。私も、宿舎に住んでおりまして、たまに自炊をすることがありますので、それこそちょっと行って野菜を買うとですね、あらまあ、高くなっているなというふうに感じるのは事実だというふうに思います。 　そういう意味で、物価の上昇等の要因というのは、単に原材料の高騰だけではなくて、円安やら需要と供給のバランス等によっていろいろな影響が出ているということだろうというふうに思いますけれども、この物価上昇というのは消費者にとっては大変な大きな問題で、支出のいわゆる減少だとか企業の利益圧迫につながっているというふうで、まあ悪影響とは言いませんけれども、そういうような影響があるというふうに考えられます。 　そして、トランプ政権になって二五％の関税というのが今話に出ていますけれども、これも物価高騰にまた拍車を掛けるようなことになるのではないかということも懸念をされるというふうに思います。 　赤澤大臣でございますけれども、一昨日の所信において、日本経済、地域経済の成長について、三つの柱の第一の柱で、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすというふうに御発言をされております。 　政府、日銀は目標物価上昇率が二％程度というふうに言っておりますけれども、今年の一月の消費者の物価指数では総合では四％を超えているという状況が実はあるわけですね。 　そのことを考えていくと、今のもろもろの世界状況を考えてみると、これはどの程度の物価上昇がある、あるいは物価水準が適切なのかなというふうに、どんなふうにお考えになっているのか、そしてその適切な水準とお考えになっていることについてどのように対処していくかをお答えをいただければと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　足下では食料品など身近なものの価格が上昇し、国民や事業者の方々に厳しい状況に置かれているものと認識しております。こうした方々への影響を緩和するため、当面の対応として物価対策を講じているところでございます。 　政府としては、資源価格の変動などの外生的な要因による輸入物価の上昇により物価上昇率だけが高まるのではなく、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済の実現を目指しているところでございます。そうした経済の実現に向けて、引き続き、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図ってまいります。 　日銀には、引き続き、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待しております。

○酒井庸行君　赤澤大臣とはまた議論をしたいことが実はあります。物価を安定させる基本的なものは何だということなんですね。 　私は、今日も農林水産委員会やっていますけれども、米です、この生産価格ですね、これがある意味では全ての価格の基本だというふうに実は考えます。これによって、これが安定していればいろんな価格転嫁がスムーズにいくだろうというふうに私は考えます。またこれは議論をしていきたいというふうに思いますけれども、そんなふうに考えておりますので、また、皆さん、国民の生活を守るためにもまた御議論をいただければというふうに思います。 　そして、先ほど竹谷議員からも話がありましたけれども、春闘を受けての話になります。それこそ、連合が加盟するところのはもう六％を超えるという大変な回答をいただきましたですね。これは本当に、ある意味では大変すばらしいことだというふうに思いますけれども、じゃ、中小企業に対してこれがどう進むんだということは非常に懸念が出てきました。 　政府が中小企業の人たちに賃金を上げろ上げろと言ってもなかなか上げれるものではないというふうに思います。そのことを考えたときに、大臣としてはこの賃上げ対策に対してどう対処していくのかということがこれから非常に重要なことになってくるというふうに思いますので、まずはその点について御意見をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員と問題意識は共有するものでございます。 　今年の春季労使交渉では満額回答や昨年超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、心強く感じております。 　昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で総理から大幅な賃上げへの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年一月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。 　この勢いが、まさに委員御指摘のとおり、中小企業に波及していくことが鍵でありまして、雇用の七割を占める中小企業や小規模企業にも賃上げしていただけるように、今後とも、適切な価格転嫁や生産性向上、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しするなど、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと思っております。

○酒井庸行君　ありがとうございます。 　これはもう要望ですけれども、大臣にお願いをしたいのは、つまり、中小企業が結局大変心配されるということになると、大手はこんなような状況になってくると、その圧迫がつまりコストに掛かってくると、それぞれのですね。そのときに、これだけのものを負担をするということになれば、そのプレッシャーを下請にということがあり得るんだろうと思います。この点だけを十分注意をしていただいて、これからの政策に大臣の手腕を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。どうぞ。

○委員長（和田政宗君）　赤澤大臣は退室なさって結構です。

○酒井庸行君　次に、国家公務員の処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　平大臣だというふうに思いますけれども、今日は直接、人事院総裁にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　昨年でございますけれども、三月の二十二日の本委員会でありますけれども、昨年の、二〇二四年の四月から国家公務員の勤務時間インターバル制度が開始されることを踏まえて、当時の河野大臣に、制度の創設で終わることなく、国家公務員という職に魅力を感じてもらい、優秀な人材の確保につながることを期待したいというお願いを実は私いたしました。河野大臣からは、国民、国家のために仕事をしようと思っていても、雑務に忙殺され、結果として自分自身の成長を実感できないと、その上で、例えばデジタル化で雑務をなるべく減らしていく、それから、管理職がしっかりマネジメントして、長時間労働の必要がなく、あるいはテレワークがきちんとできる環境、職場環境をつくっていくことなどが非常に大事になってくると、そして、本来の目的であった国の政策立案、ここにしっかり自分が当たって成果を出せたという実感を持ってもらえる、そういう霞が関にしていかなければならないという御答弁が実はありました。 　国家公務員の魅力を感じるということをですね、働けるその職場づくりに向けた取組を前向きにしていただかなきゃならないんですけれども、こうした中にあって、その給料改定や賃金アップということが重要だというふうに思います。 　今も話しましたけれども、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて政府としても様々な政策を展開しているところなんですけれども、賃上げが必要なのは国家公務員も同じですよね、と思います。国家公務員の処遇は、国家公務員のみならず、これを参考にしている地方公務員、そして中小企業の賃金水準にも波及するということになります。政府には、先ほども言いましたけれども、中小企業に給料を上げろ上げろというふうに言いますけれども、国家公務員の給与、あるいは地方公務員の給与がそれに上がっていかないと中小企業の給与も上がらないんです、現実的にはね。 　そのことをお考えいただいて、総裁がこの間の所信で述べられました。こんなふうにおっしゃいました。人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることによって労使関係の安定に寄与してきておりますと、また、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきておりますと、今後も引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存でありますというふうに言っておられます。 　そのことを考えて、国家公務員の給与というものが人事勧告、人事院の勧告を基に決められるわけですよね。その人事勧告においての給与引上げ等の内容がいろんな意味で含まれることが前提になるんですけれども、先ほどの話の春闘ですね、このことを考えたときに、人事院総裁はその給料の、給与の改定や賃金アップに関してどんなふうに取り組んでいくのか、お伺いしたいと存じます。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　人事院は、労働基本権制約の代償機関として、国家公務員法が定める情勢適応の原則に基づき、その時々の経済・雇用情勢や物価の動向などを反映し、労使交渉などによって決定される民間給与に準拠することを基本として、毎年、国家公務員の給与について勧告を行っています。 　本年の民間春闘においては高水準の回答がなされている例も多く見られます。本年の職種別民間給与実態調査を通じて、これらを含めた民間給与の実態を把握し、本年夏に必要な勧告を行うことができるよう対応してまいります。

○酒井庸行君　今、この夏にというふうにもおっしゃってくださいましたけれども、本当にそれをちょっとやってもらわないと困るというふうに思います。 　これは日本の経済、日本の成長に非常に私は大きく影響していくというふうに思いました。賃金が上げることだけが国家公務員の実は皆さんが希望しているわけではないというふうに思いました。やはり、この国をつくり、この国のために働く、だからこそ、今も同じ例えば課長クラスでも民間と比べればとんでもない差があるんですよね、御承知だと思いますけれども。それでもやっていらっしゃるということは、そこにやっぱり意義を感じてやっていらっしゃるからこそ頑張ってやっていってくださるというふうに思います。 　このことをやっぱり真剣に受け止めてやらないと、これが全て先ほども言ったように中小企業まで影響してくるということになりますので、そのことを御理解をいただきたいというふうに思いますし、昔は、役所の人たちは国のために働いている、その町のために働いているんだから給料安くていいんだというような感覚が実はありましたよね、昔はね。それは今は違うから、それをやっぱり取り払わないといけないと私は思っていますので、国家公務員に限らず、地方の公務員も含めて、ああ、良かったな、ここで働いていて良かったなという職場にしてもらうように、また人事院総裁にも御努力をお願いしたいというふうに思います。 　ありがとうございました。結構でございます、どうぞ。

○委員長（和田政宗君）　人事院総裁におかれましては、御退室なさって結構です。

○酒井庸行君　次に、万博について伊東大臣に御質問をしたいというふうに思います。 　開幕までいよいよ一か月となりました。先ほども御質問があったりしましたけれども、百五十八か国ですかね、の国と地域が参加をして、しかも約二千八百二十万人という来場を想定をされているということであります。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして、コンセプトは未来社会の実験場という、生命科学やデジタル技術の急速な発達に伴い、社会の形そのものが大きく変わりつつある中で、命や健康に関わる未来技術の開発に取り組む研究者を始めとして、世界から日本に多くの方々が集まって、人類の未来を考える機会となるものだというふうに私は認識をしています。 　そこで、世界ではそれこそ最大七億八千三百万人の人が飢餓に苦しんでいるんですよね。こうした何とも言い難い悲しい出来事が、多くの子供たちの命が奪われています。夢も希望も持つことが大変厳しい日々を送っている子供たちがいっぱいいますね。それでも夢や希望に向かって頑張っているという子供、子供たちはたくさんいます。一方、毎日御飯を食べ、幼稚園に行き、学校に行き、遊びながら日々を過ごしている子供たちもいます。この現状をもって、決して十分ではないでしょうけれども、ここにいらっしゃる先生方も、皆さんもそうですけれども、地球上の多くの人たちがこの状況を改善をしていこうということでいろんな行動をされているというふうに私は思っています。 　そういう中で考えたときに、大阪・関西万博というのは、明日の日本、世界を担う子供たちにとって、将来を考え、夢と希望を持って明日へと踏み出していく貴重な体験となる場でもあるというふうに思います。子供たちが何度でもまた万博に行きたいなというやっぱり万博であってほしいというふうに私は考えます。 　関西万博は、それこそ日本が世界から注目される貴重な機会でもありますし、多くの人々が参加する万博でもありますから、政府は、開催国として万博の意義を広く発信することとともに、多くの人々の関心を呼ぶような機運を醸成していくということが必要であるというふうに思います。 　そういうことを思う中で、ただ、何かもう一つ盛り上がらないということがありますよね、正直に言えば。私は思うんですけれども、ミャクミャク君いるじゃないですか、ちょっと僕バッジ付けてなかった、こなかったので、ごめんなさい。ミャクミャク君は、うちの孫たちなんかは大好きで、子供は結構好きなんですよ。僕もバッジいっぱい買いましたけれども、これが盛り上がってこないんだよね、ミャクミャク、ミャクミャクというのが。こういうのをもっと盛り上げてやっぱりしたら、きっと私はもっと盛り上がるんだろうなというふうに思っています。 　国民の関心の向上や集客の拡大に向けて、やっぱり更に、更に盛り上げようという、必要があるというふうに考えますけれども、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか、大臣にお伺いしたいと思います。 　そしてもう一つ、あわせて、万博というのはいわゆる地方創生の中の大きな、これから一つ一つに大変な効果をもたらすはずなんです。その観点からも併せて御所見をお願いしたいというふうに思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　酒井先生には、万博に本当に応援していただいておりまして、心から感謝を申し上げる次第であります。 　今日から数えてちょうど一か月後に開幕になるわけでありまして、昨日も私、会場の方に行ってきたところでありますけれども、最後の仕上げ、急ピッチで行われているところでございまして、一部間に合わないのではないかなどという御心配の向きもありますけれども、何とかぎりぎりでも間に合わせてもらうように、みんな一生懸命準備、働いていたところでもございます。 　国民の関心も徐々に高まってきているところでございまして、この前売り券の発売状況やあるいは機運の盛り上がりにつきましても御心配をいただいているところでありますけれども、これも当初七百万枚と言われた前売りが八百万枚を超えるに至りました。それでもまだずっと足りないところでありまして、最後の追い込みに掛かっているところであります。 　やっぱり国民の関心の向上あるいは集客の拡大につきましては、私自身も思うんですけれども、やはり万博で何が見ることができるのか、どんな展示がなされて、何を訴えているのかということが最大の関心事になろうかと思いますけれども、まだそこまでＰＲが行き届いていないといいますか、あと一歩というところであります。 　私、これ、万博の見方というのは幾つもありまして、ナショナルデーという、百五十数か国が参加して、全部、それぞれの国が自分の国の文化や食べ物を含めてＰＲする、そういう場面がたくさんあります。毎日日替わりでこれらの催物があるわけであります。それと同時に、日本国内におきましても出し物をたくさん用意しているところでありまして、私個人で興味を持ったのは、徳島県の阿波踊りが、恐らく千数百名、万博のエキスポ会場で踊るのではないかと、こう思いますし、東北六大祭りといいまして、ねぶた、竿燈その他東北の有名なお祭りを、これもまた六つ合わせて全国の皆さんに、あるいは世界各地から来た皆さんに御披露する。大相撲万博場所というのが二日間ありまして、まさに大相撲の土俵をしつらえて生の相撲をまた海外から来たお客さんに見せる。 　一つ一つ挙げれば切りがないわけでありますけれども、非常に興味深い、なおかつ関心を呼ぶような出し物が毎日毎日たくさん行われるわけでありまして、これらがしっかりとＰＲできればもう少しお客さん来てもらえるのかなと、こう思いながらいるところであります。 　そのほかにも、学術的、あるいはｉＰＳの心臓、あるいは珪藻土、藻類を使った養殖などなどを含めて、たくさんの中身の濃い催物がありますので、是非皆様方もおいでをいただければと、こう思う次第であります。

○酒井庸行君　伊東大臣、ありがとうございました。気持ちが十分伝わってまいりました。本当に、これから一か月間の間に、本当に、ああ、わくわくするなと、行かなきゃなというふうにまたＰＲをしていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　地方創生のことがありましたが、それは今のお言葉で大体分かりましたので、それで結構でございます。 　ありがとうございます。大丈夫です。

○委員長（和田政宗君）　伊東大臣は御退室なさって結構です。

○酒井庸行君　城内大臣、済みません、何とか間に合いました、質問に。城内大臣には、いわゆるＫプログラムですね、経済安全保障重要技術政策プログラムというのですけれども、これについてお伺いをしたいというふうに思います。 　このプログラム、Ｋプログラムでございますけれども、量子、ＡＩ技術など、国民、国家への脅威となり得る安全保障と経済を横断する先端技術分野の研究開発を主導し、育成することが必要との観点から、経済安全保障重要技術育成プログラムで五十一件の技術選定が行われているということでございますよね。 　その中で、とりわけバイオの領域において、食料安全保障の強化として、合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した、いわゆる肥料の成分の有効活用、省肥料化、肥料生産等に関する技術が新たに支援対象というふうになったというふうに伺っております。 　私も、これ聞いて、あっ、これすばらしいプログラムだなというふうに実は思いました。日本では、肥料の主な原料である尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムのほぼ全量を、七〇％以上ですよね、ほぼ海外からの輸入に依存しておって、肥料については経済保障推進法において特定重要物資に指定もされております。備蓄体制の強化が進められており、重要な取組であるというふうに認識をいたします。 　それで、同技術において、空気中の窒素を植物に取り込んで何とか安くするという技術などを育成するということが想定もされているということにお伺いをしました。そして、植物の中にあるアンモニウムだとかカリウムを取り入れて、植物自体からまた取っていくという技術だというふうにお伺いいたしましたけれども、この研究開発に向けた大臣の決意をちょっとお聞きしたいと存じます。

○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。 　まさに、バイオ技術を使いました肥料に関するこの研究開発というのは、これから大いに、農業者の担い手の方々、そして食品産業の皆さんも大いに注目する大変重要なＫプログラムの一つでございます。 　御指摘のとおり、農産物の生産に必要となる肥料は、まさにその原材料、窒素、リン酸、カリという、昔生物で習いましたけれども、これらの原料が特定の地域にまさに偏在しておりまして、その多くが、大半が輸入に頼っているという状況でございます。 　このため、これまでも経済安全保障の観点から経済安全保障推進上のいわゆる特定重要物資にこの肥料を指定いたしまして、備蓄に取り組む事業者を支援したところでございますが、それに加えまして、我が国の食料安全保障をより確かなものとするために、今、酒井委員御指摘のとおり、経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆる通称Ｋプログラムにおきまして、土壌の微生物と植物の相互関係に注目した合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用、省肥料化、肥料生産等に関する技術、これを支援対象技術として新たに追加したところでございます。 　今後、この技術につきましては、具体的な達成手段や達成目標を示した研究開発構想の策定を経まして、研究推進法人でありますＪＳＴにより公募が実施されることになります。関係省庁ともしっかりと連携しながら、できるだけ早期に研究開発に着手できるよう尽力してまいります。 　そして、この本技術の研究開発を着実に進め、そして、しっかりとこの成果を出すと。よってもって、肥料の国内生産の拡大、あるいは少ない肥料での作物生産を可能とし、肥料の安定供給、ひいては食料自給力の確保をしっかりと目指してまいる考えであります。

○酒井庸行君　ありがとうございます。 　今のお話を聞いて、これからしっかりやっていってくださるということなんですけれども、多分、この技術は世界から注目をされていると思いますし、もうある程度進んでいるというふうに思います。この内閣委員会でサイバー法の問題が出てきます。こういうところにやっぱり突っ込んでくるものがあるというふうに思いますので、ＮＥＤＯにしてもＪＳＴにしても、やっぱりこの点を注意しておかないと、また取られてしまうというようなことも考えられると私は勝手に思いますけれども、そのことも御承知をしておいていただければというふうに思います。 　次の質問に移ります、あとちょっとしかありませんので。 　もう一つは、準天衛星の関係の質問でございます、準天頂衛星のことについて質問をするんですけれども、実は、ごめんなさい、ちょっと質問表がどこか行っちゃったんですよ。何でしたっけ、「みちびき」がやっているんだけど、これまでの、七機体制にするために、五機までやっていて、それからあと二機、これ来年度までに飛ばすということになっていますよね。これ、一般の人にとっては、ああ、そうか、ロケットが飛ぶのかという感じしか実はないんですけれども、実際は大変な役目を持っているというふうに聞いています。 　もう一つ私がちらっと聞いたのは、その準天頂衛星「みちびき」が行っているときに、これは十五年ぐらいもつんだそうですね。で、燃料、軌道修正、修正をするときに燃料がなくなっちゃうと。それを、その燃料を持っていくためのロケットをやるんだという話もちらっと聞きました。そういうふうに、自らその燃料を運んで、そのロケットは死んじゃうわけですけれども、そういうところまでの技術があるということもお聞きをしました。 　これは日本にとっては大変なすばらしい技術だというふうに思いますし、これから自動運転から全てをいろんな、農業、スマート農業から全部ＧＰＳの関係で来るわけですから、この点について城内大臣からも少しお話をいただければと思います。

○国務大臣（城内実君）　ＧＰＳはアメリカのシステムでございますが、いわゆるその日本版ＧＰＳであります御指摘の準天頂衛星システム「みちびき」、これは、我が国の国民の身近な社会課題の解決や産業、経済の活性化、さらには防災・減災において必要となります位置、時刻情報、いわゆる測位情報といいますが、これを提供するデジタル社会における重要な基盤インフラであることは言うまでもございません。 　このため、他国に依存することなく、我が国の衛星のみでそういった機能を確保することが不可欠であります。また、災害時においては、その「みちびき」を用いました高精度測位サービスの活用によりまして被災状況の正確な把握に貢献しておりますし、また、津波や地震などのこの災害に関する警報を伝える災害・危機管理通報サービス等にもこの「みちびき」の信号が活用され、避難行動や救助、支援が遅れる事態を防いでおります。 　現在、この「みちびき」は御指摘のとおり今四機体制で運用しておりますが、これに加えまして、先月「みちびき」六号機を打ち上げ、それがまた成功しましたが、同機は、この「みちびき」は、六号機は既に軌道に到達しておりまして、サービス開始に向けた準備を今順調に進めているところであります。 　また、令和七年度中には五号機、七号機の計二機を打ち上げ、七機体制を構築する予定となっております。これによって七機になりますと、他国の衛星に頼らずとも測位を行うことが可能となるとともに、災害時での安定したサービス提供が可能となります。 　さらに、この十一機体制にすると。そうなると、御案内のとおり衛星は寿命がございますので必ずいつか使えなくなるわけですが、どの一機が故障しても測位機能を維持できると、十一機だと維持できるということでありますので、この十一機体制の実現を目指して、令和六年度補正予算を活用いたしまして、三号機の後継機及び八号機の開発に着手したところでございます。 　いずれにしましても、この準天頂衛星システム「みちびき」の整備と利活用がしっかり進むことを政府を挙げてやって、よってもって国民の皆様の身近ないろんな利便性、社会活動、そして災害が起きたときの対応がしっかりできるように取り組んでまいる所存でございます。

○酒井庸行君　ありがとうございます。これは本当にこれから私たちの生活に大きく関わっていくことだろうと思いますし、生活水準、私たちの生活を豊かにしてくれるものの一つでもあるというふうに思います。 　そして、ここにもありますけど、Ｇ空間というものがすばらしいなというふうに思います。それも含めて、これからも城内大臣にまた御尽力いただきますことを心からお願いをして、終わります。

○委員長（和田政宗君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時散会