財政金融委員会

令和七年六月二十一日（土曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　昌司君　　　　　永井　　学君 　　　　　松山　政司君　　　　　若林　洋平君 　　　　　堂込麻紀子君　　　　　浜口　　誠君 　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君 　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君 　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君 　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君 　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君 　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君 　　　衆議院議員 　　　　　　　発議者　　　　　　重徳　和彦君 　　　　　　　発議者　　　　　　青柳　仁士君 　　　　　　　発議者　　　　　　田中　　健君 　　　　　　　発議者　　　　　　岸田　光広君 　　　　　　　発議者　　　　　　辰巳孝太郎君 　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　敦君 　　　　　　　発議者　　　　　　島田　洋一君 　　　　　　　発議者　　　　　　新垣　邦男君 　　　国務大臣 　　　　　　　財務大臣　　　　　加藤　勝信君 　　　副大臣 　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　村田　和彦君 　　　政府参考人 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　須藤　明裕君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　正志君 　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁資源・燃料部 　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆第五三号）（衆議院提出） 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小池晃君、西田昌司君、松山政司君及び堂込麻紀子君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君、永井学君、若林洋平君及び浜口誠君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長青木孝徳君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　私ども自由民主党も、暫定税率の廃止ということについては既に合意をしてございます。ただし、税制改正に当たっては、丁寧な検討を通じて地方公共団体や事業者、消費者に迷惑を掛けないようにすること、これが非常に重要なことであり、そこに向けて現実的な道筋の下に法改正につなげていくということであろうと思っております。今回提案されたこの法律は、会期末まで残り一日、施行まで十日間程度の段階、大きな税制改正の法案を提出するのには余りにも非現実的なスケジュール感と指摘をせざるを得ません。 　そこでお尋ねしてまいりますけれども、最も懸念をされる事項、これは流通の現場の混乱であります。同様のことが、実は平成二十年のいわゆるガソリン国会、当時は参議院が野党多数の下で発生をしたものでありますけれども、このときも今回の法案と同様に、ある日を境に暫定税率が一時失効して税率が大きく変動いたしましたが、このときに全国の流通、販売現場、あるいは消費者の間に何が起きていたのか、政府参考人にお尋ねをいたします。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　平成二十年四月の一か月間、暫定税率一時失効時によりまして、ガソリンスタンドの現場で混乱が生じたという認識をしてございます。具体的に申し上げますと、値下げになったガソリンを購入するために、全国各地のガソリンスタンド周辺の道路で渋滞が発生をいたしました。それから、近隣住民等からガソリンスタンドに苦情が寄せられたり、在庫切れになったガソリンスタンドが閉店をしたりという事象がございました。それから、暫定税率失効前の高い税率で仕入れていた在庫を旧税率での販売として価格を維持しようとしても結果的に安値で売らざるを得ないと、そういった各地のガソリンスタンドで損失が発生をしたというような事例があったと承知をしてございます。 　そのような混乱が生じますと、ガソリンを必要とする人がかえって不便を被るということにもなりかねません。生活必需品のガソリンでございますので、流通の混乱を生じさせるようなことがあってはならないというふうに考えてございます。

○船橋利実君　当時の様子、私も思い起こしますと、ふだん自分が使い慣れているガソリンスタンドにもう本当に長蛇の列で、そして大渋滞が起き、また大混乱が起き、今御答弁にあったように、結局ふだんよりも多くのユーザーが押しかけることによって、結果として閉店せざるを得ないお店が相次いだんですね。その結果、更に開いているお店に車が集中して大混乱が起きたということを、私も当時、何度も目の当たりにした記憶があります。 　そうした中で、今回の法案に対して、当時の経験を持っているであろう事業団体の反応について、経産省としてはどのように把握をされているのか、特に中小零細事業者が多いガソリンスタンドの事業者の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　ガソリンスタンドの業界団体でございますけれども、全国石油業協同組合連合会でございますが、こちらにつきましては、七月一日から暫定税率を廃止することになれば、間違いなく消費者の買い控えが起こると。加えて、在庫分の還付も一週間ではとても手続が進まない。なぜなら、ガソリンスタンドの七割が一つしかガソリンスタンドを持たない中小規模事業者の集まりであり、とても七月一日からの廃止は承服しかねるというようなことをおっしゃっておられます。 　それから、石油元売企業の業界団体の石油連盟でございますが、現場における混乱、お客様に対しての混乱、あるいは流通在庫の税の還付、さらには関連税制とのバランスの問題、こうした点をしっかり見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上でこの廃止をしていただくことを切に望んでいるということでございます。 　委員御指摘のとおり、ガソリンスタンドの業界は、最近、電気自動車等の普及によりまして需要の減少が見込まれる中、今、全国で二万七千、ガソリンスタンドございますけれども、毎年数百ずつ減少している状況でございます。経営者、従業員の高齢化も進んでございまして、後継者問題も大きな課題でございます。このような方々に在庫の計測とか税の還付、補助金の給付申請などをその十分な準備期間もなく行わせるということは大きな負担にもなると思いますし、申請ができない方も出てきてしまうのではないかというふうな懸念をしてございます。

○船橋利実君　今ほど、事業団体のことについてのお話をいただいたわけでありますけれども、まさに当時を経験した流通の現場から声が上がっているというふうに受け止めました。 　今般の法案により揮発油税等の当分の間税率が廃止となりますと、同時に同様の混乱が生じることは容易に想像が付きます。これは後ほどお伺いいたしますけれども、差額分の給付をどのように行おうとも必ず発生するのではないか、中小零細事業者にどう対応していこうと考えているのか、提出者に伺います。

○衆議院議員（重徳和彦君）　まず、私どもが今回、七月一日施行と考えておりますのは、現下の物価高に対して緊急な対応が必要であると、一日も早く必要であるという大きな消費者、生活者の視点に立っての考え方でございます。 　この点につきましては、もう昨年末から、我々野党、今七党でやっていますけれども、これ、国民民主さんも維新の会さんも言いたいことたくさんあると思います。ずっと前から与党と一緒になって検討してきたんじゃないんですか。それをずっと、今国会中ずっと粘り強くやっていたのに、もうこの通常国会やり過ごそうと、こういう態度が見えてきたから、与党の、それで、今我々はこの危機感を持って、一致結束して法案を提出したわけじゃないですか。この前提をまずしっかりと与党の皆さん方には御認識、反省をいただきたいと、まず申し上げたいと思います。 　それから、今、経産省さんの方から二〇〇八年の話いろいろとございました。あのときは参議院の方がねじれていたわけですけれども、そのときに暫定税率がいろいろあって失効したということですよね。ですから、その先どうするのかということについて、言わば誰も検討していなかったということだと思うんですね。 　これに対して、我々は今回、今、繰り返しになりますけど、与野党間でもずっとやってきて、立憲民主党は当初予算の修正案を出した、予算の修正案。それから、税法の修正案を、これは国民さんと一緒に出した。そして、最近では、立憲民主党としては単独でも法案出しましたよ。そして、その内容的に、今おっしゃった、今御指摘あったような、今おっしゃったようなガソリンスタンドの現場にも御迷惑を掛けないように、これは在庫の量をしっかりと確認していただければ、ここは還付に代わった補助金という形がある。よりガソリンスタンドの皆さん、現場の皆さんを始めとして御迷惑を掛けないようなやり方をこの法案の中に盛り込んでいるわけですよ。 　もっと言えば、地方自治体だっていろいろと心配をされる懸念の声が、当然、何か税制変えようと思ったら、これは地方の財源どうなんだと必ず言われますよね。そこに対してもきっちりと速やかに全額を補填すると、こういうことも規定しているわけです。 　このように、やはりこれからどうしていくのかということまでちゃんと考えた上での法案になっていますから、二〇〇八年と比べて、あのとき大混乱だったとかそういう話を、過去と同等に比較するというのは、私はそもそも間違った比較なのではないかと思っております。 　以上です。

○船橋利実君　考えた上でとおっしゃるんであれば、私が問いかけたことに、考えたことをそのまま答えてくださいよ。全く答えになっていませんよ。 　次にお尋ねしますけれども、（発言する者あり）じゃ、もう一回、そうそう、もう一回、それじゃ、もう一度答えてくださいよ。今お答えの中で、考えた上でというふうにおっしゃったんで、その考えをちゃんと答えてください。

○衆議院議員（青柳仁士君）　まず、昨日衆議院の方でも申し上げたんですけれども、自民党、これまで三か月間、六回にわたり協議をしてきました。これ、何でまず関係者の声を聞けと言ったときに業界団体と省庁の声から始まるのか、これがまさに自民党の体質を表しているなと思うんです。今回我々がこの法案を提出させていただいたのは、納税者の方々の声をしっかり聞いた上で出させていただいているということですので、まずはそのことを申し上げた上で、質問の趣旨をはっきりしていただきたい。していると、（発言する者あり）はい、分かりません。 　今おっしゃっていたのは、経済産業省の今の話というのは、混乱が起こり得るのではないかという御質問ですよね。それは、でも、主観ですよね。何について聞いているんですか、じゃ。今までの、今までのはこういう、こういうこと、懸念があるというそういう御指摘は、我々の自民党、公明党との協議の中でも再三、経済産業省から聞いておりました。しかしながら、我々の見解、あるいは我々のこのガソリンスタンド等に聞いたヒアリングとは内容が異なっていましたので、その事実関係について合意しておりません。 　ですから、何をもって、今何を聞かれているのか明らかにしていただけませんか。じゃ、この混乱が起きるのではないかの混乱の内容について言っていただけますか。（発言する者あり）じゃ、申し訳ありません、もう一度お願いできますか、じゃ。

○船橋利実君　先ほど経済産業省の方から、いわゆる業界団体としての問題点について答えがありました。それについてあなた方はどう考えているのかということを聞いたんです。

○衆議院議員（青柳仁士君）　つまり、業界団体のお声の中でいただいている、この短い期間の中で措置ができるのかということですが、昨日衆議院の方でもお答えさせていただきましたが、今申し上げたとおり、ちょっと事実関係の認識がまず違っているんですが。 　我々が、各党がガソリンスタンド等にヒアリングをした結果では、様々なところがおおよそ一週間程度でガソリンというのは在庫として回転していくということをおっしゃっている、これは消防法との関係上もそのようなことでやっているというところがほとんどであるということであるとか、価格に関しては、ガソリンスタンドは毎日価格が変わっております。ですから、そうした対処というのにはガソリンスタンドは基本的には慣れているはずで、それについては問題ない、これは私がヒアリングをした結果を申し上げているだけです。 　その上で、また在庫についても、この自公協議の中でもデジタル油面計がどうのこうのという話はありました、それについてはもちろん存じ上げておりますが。ただ、実際のガソリンスタンドに聞いてみますと、在庫というのはガソリンスタンドについては資産ですよ、しかも唯一の資産。その在庫量をきちんと把握していないガソリンスタンドなんという、そんな経営者はほぼいないと、こういうヒアリング結果もございました。 　そもそもなんですが、今、これは本当に今までも何度も指摘させていただいているんですが、トリガー条項というのが存在しましたね、十五年前に。トリガー条項は、百六十円を超えたところで、この今おっしゃっているようなあらゆる措置を政府の責任でやらなければならないという法律だったんです。その法律をなぜ今まで放置していたんですか。じゃ、百六十円超えたら、トリガー条項が凍結される前はどうするつもりだったんですか。そこから議論を始めて、今から制度をつくるつもりだったんですか。 　じゃ、民主党がつくったって言うんだったら、今まで、今まで、今までですね、じゃ、この民主党政権替わってから自民党は何やっていたんですか。こういう答えに、こういう答えに、一切答えることなく、提出した、あたかも今出てきた話であるかのように一から話すというのは、極めて私は信義則に反すると思っております。

○船橋利実君　質問をしているのは私です。あなたから質問をされる立場ではありませんよ。まず、そこのところをよく、よくわきまえた上で答弁してください。いいですか。まあ、擦れ違いをさせたいという意図もあるんでしょうから。 　次、質問いたします。答えてくださいよ。 　ガソリンスタンドに七月時点生じるであろう差損分への対応についてお伺いいたしますけれども、揮発油税は元売に対して課せられる税であります。ガソリンスタンドが仕入れる際には、既に価格に税負担が含まれております。こうした在庫について、税率が変更した七月一日以降は、当分の間税率が廃止された分、これスタンド側は安く売らなければならないことになります。 　まず、税率の変動によってガソリンスタンドにはどのような影響があるのか、まず先に政府参考人の方に伺います。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　まず、平均的なガソリンスタンドでございますけれども、五万リットル程度の在庫が存在すると承知をしてございます。これらの在庫を法施行前の高い税率のときに入荷をいたしまして、これを消費者の求めに応じ法施行後に二十五・一円を下げた価格で販売すると仮定をいたしまして機械的に計算をいたしますと、一ガソリンスタンド当たり百二十万円程度の損失が発生することになると考えてございます。 　複数のガソリンスタンドを経営しているところもございますので、そういうところであればその分多大な損失が発生することになりまして、中小零細企業が七割を占めるガソリンスタンド経営者にとっては経営上大きな影響を受けると考えてございます。

○船橋利実君　今政府参考人の方からお答えがあったように、全国津々浦々、今二万七千のＳＳ、これ、ピーク時は六万軒ぐらいありましたけれども、今は半分以下になっております。そのＳＳのほとんどは中小企業でありますが、こうした中小企業に対して、法案では差額について給付を行うとしております。 　この内容に関して、ガソリンスタンドがどのように差額を把握をし、どこに対して申請を行うのか、具体的な給付の仕組みというものはどういうものであるのか、伺いたいと思います。

○衆議院議員（田中健君）　お答えします。 　具体的な給付の仕組みということで御質問をいただきましたが、今回の差額給付の基本的な仕組みとしましては、各ガソリンスタンドにおいて、暫定税率の廃止となる前日の六月三十日時点での在庫を把握していただこうと思っています。当該在庫の一リットル当たりの揮発油税額と、また暫定税率廃止後の揮発油税の差額に対して、補助金額を調整した上で在庫数量を掛けた金額を給付するということを考えています。 　また、六月三十日時点の在庫の把握については、法の成立後、まずは、政府が関連団体などを通じて各ガソリンスタンドに呼びかけることがまず必要だと考えています。 　ただ、私たちがヒアリングを行った範囲では、安全管理や自らの資産管理の観点から、毎日、ガソリンスタンドの皆さんは、販売量、在庫量というのを確認をしているというスタンドも多いということを聞いておりますので、日々の業務を継続していれば特別な作業を必要としないスタンドも多いのではないかと思っています。もちろん、全てとは言っておりません。 　また、基本的に、申請としましては、経産省への申請でこの補助金申請を、イメージを私たちはしてお伝えをしておりますが、申請先など具体的な手続に当たっては、現在行われているガソリンの対象の一リットル当たり十円の支給、燃料油の価格定額の引下げ措置でありますが、これにおいては石油の元売を通じてガソリンスタンドに資金が供給されておりますし、また、災害発生時のために燃料備蓄のためのもうこれタンクに対する補助事業であります、都道府県の石油組合が窓口となる、こういった形もありますが、ガソリンスタンドに対する既存の資金の供給ルートというのは複数あるだろうということをこれまでの実績で認識をしています。 　今回の当分の間の税率の廃止時点で在庫ガソリンに対する給付を行うに当たり、これらの既存のルートの中からも考えて、最も適切なルートを経済産業省に当たっては選択をしてもらうことが、迅速な資金供給で資金繰りの影響を最小化するということが適切ではないかと考えています。

○船橋利実君　結局、いろいろと前段お答えをされておりましたけれども、最後は役所に丸投げということに聞こえるんですけれども、それは丸投げではないというのは、どう考えているんですか。

○衆議院議員（田中健君）　今回、二条の中にこれ規定をさせてもらっておりますが、附則でありまして、あくまでプログラム法案ということでありますので、可能性としては、元請にもできますし、また販売業者、ガソリンスタンドにもできる、両方もできるということで、三パターンできることにしています。 　それは、あらゆる可能性を排除しないと、またあらゆる可能性を検討すべきであるという観点からこの法案を作らせていただいておりますので、その中で私たちは、今回は最も迅速に、また経費が掛からない中でガソリンスタンドに直接補助金を出すことが適切ではないかというイメージをこの七党の中で持っていますが、これはあくまで私たちが決めるものではないので、この法案が可決次第、経産省との、しっかりと必要性を皆さんで議論をして作っていかなきゃならないと思っています。

○船橋利実君　結局、何も具体的なものはないと、それは決まった後に役所が考えることだという御答弁にしか私には聞こえません。 　それじゃ、政府参考人の方にお尋ねしますけれども、附則第二条第一号はガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うとしておりますけれども、仮に差額分を補助金の支給により、今もお答えの中にありましたけれども、補填するという仕組みの場合、七月一日までにこれ対応可能なんですか。

○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。 　税額の差額分に相当する補助金の支給に当たりましては、全国二万七千の全てのガソリンスタンドにおいて施行日時点の在庫を測定していただく必要がございます。 　この在庫の測定方法とか確認書類をどうするか、そういった仕組みを構築する必要がございますので、それをガソリンスタンドの七割を占める中小零細事業者に具体的に実際に実施をしていただくと、そういう必要があると考えてございます。 　特に、現在でも約二割のガソリンスタンドでは、在庫量を目視で確認するような直読式の油面計など精度の低い方法で在庫を管理している事業者もございます。そういったところに厳格な管理を求めていくということでございますれば、追加的な投資も必要になると考えてございます。 　こうした様々な課題に対応するための準備期間が必要だとすると、七月一日から制度を実施することは困難だと考えてございます。 　実際に、ガソリンスタンドの業界団体につきましても、七月一日から廃止することはとても手続が進まないというような声も上がっているところでございます。

○船橋利実君　次に伺いますけれども、これ、政府参考人、在庫確認のために、ガソリンスタンドへの周知、あるいは消費者、事業者への周知等についての見解、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　周知についての見解でございますけれども、まず、二万七千のガソリンスタンドに制度を適切に実施するためには、漏れなく各ガソリンスタンドに在庫の確認とか補助金の申請を行っていただく必要がございます。 　実際、経営者の高齢化も進んでございますが、こういった事業者に対して在庫確認の方法とか申請のための書類記入などを周知するためには、やはり、相当分かりやすい記入マニュアルを準備するほか、各地で説明会を丁寧に実施するなど、補助金の申請の支援をしていくという必要があると考えてございます。そのためには、十分な準備期間とそれから周知期間が必要だと考えてございます。

○船橋利実君　今政府参考人からお答えがあった内容というのは至って当然の内容であろうというふうに思います。 　そこで、提出者の方にお伺いしますけれども、今ほど政府参考人からお答えがあったことを踏まえて、中小零細事業者に対してこのような周知に対応して準備を行ってもらい、七月一日に施行することが本当にできるというふうに考えておられるんでありましょうか。

○衆議院議員（青柳仁士君）　はい。できるという前提で法案を提出させていただいております。 　それから、今回、ガソリンの暫定税率廃止、これを自民党、公明党が約束をしたのは昨年の十二月です。そして、我々が三月の三日から協議を行って、宮沢税調会長、その場、最初お出になっておりましたけれども、あの時点から検討していれば何の問題もなかったということをおっしゃっているわけですね、ということですよね。 　非常に無責任だなというふうにまず思いますのと、それから、今ですね、今、経産省からの説明は計測の話と申請の話とごちゃごちゃにされていましたけれども、これ協議の中でも何度も指摘させていただきましたが、七月の一日までに必要なのは在庫の計測だけです。申請についてはその後でも構わないわけです。その申請については、しかも、今経産省が前提としているのは、トリガー条項による還付の仕組みを前提としております。 　今回我々が提案しているのは、還付ではなくて給付の仕組みであります。違う仕組みでありまして、かつ、その還付の、税法上ですね、税制上還付を行うというのは、これは非常に煩雑な処理が必要だというのは、これは税制処理をしたことがある方であればどなたでも分かると思うんですけれども、そうではない手段であるから、その申請に関しては、より期間も、事務コストも、その手間も短縮できるだろうということを、それは法案に書かせていただいておりますが、そういうことを申し上げているということです。 　計測に関しましては、先ほど来から申し上げているとおり、八割から九割のガソリンスタンドが既にデジタル油面計を備えていると承知しております。その上で、先ほど目視で何とかと言っていましたけれども、極めて例外的な例でありまして、通常は、通常はですね、どのような計測方法であっても、自らの唯一の資産であるガソリンの量を全く一週間も把握できずに経営しているガソリンスタンドなんていうのはそんなに多くはないというふうに我々の調査では分かっているということであります。 　それから、もう一つ申し上げると、経済産業省は我々との協議の場にもずっと来られていまして、今の和久田部長もおられましたけれども、毎回毎回、トリガー条項が、じゃ、あった場合には、本来はその場で整備しておかなきゃいけなかったことを、その責任は全く負わないまま、これから何か月も掛かるんだ、一年も掛かるんだ、こういう話については、その協議の場でも何度も我々は政府の責任はどうなっているのか、今日は質問ができませんから質問しませんけれども、そういうところを明らかにした上で、質疑者の方も、ちゃんとそういう、自分たちに有利な情報だけを言わせるんではなくて、じゃ、そこの責任はどうなっているのか、そういうことも聞いた上で質疑をしていただきたいなというふうに思います。

○船橋利実君　あなた方は提案者で、我々が質問することに答える立場でしょう。そこをわきまえて発言をしていただかないと、これ、あなた方が出した法案を我々質疑しているんですよ。そこを、いやいや、手の前に、私がまだ発言しているんだから、その態度自体がおかしいでしょう。私が今発言しているんですよ。質問者は私ですよ。私が質問したことに答えてくださいよ。 　今あなたがお答えした中で、経産省が、いわゆる業界団体の実情として、七割のＳＳというのは中小零細事業所で、一つのＳＳしか持っていないところはたくさんある。 　私は北海道が選挙区ですよ。北海道にもそういうところたくさんありますよ。そこのほとんどは、人口でいえば一万人以下であったり、あるいは家族経営でやっているスタンドですから、あなたが言うように大規模で何店舗も持って、（発言する者あり）いやいや、あなたが言っているじゃないですか。何店舗もあってデジタルでやっているところが八割、九割って、どこを見て言っているんですか、あなた。 　あなた方のヒアリングの中身を、じゃ、お聞かせください。私が言ったように、一店舗のようなところ、北海道のような積雪寒冷地でＳＳが町に一つしかないようなところの話も、あなた方、実態として確認したんですか。

○衆議院議員（青柳仁士君）　デジタル油面計が八割から九割整備されているというのは、経済産業省の資料の話をしております。 　それから、デジタル油面計があると、（発言する者あり）いや、質問の前提が違うので、その事実関係について申し上げているわけですので、お答えをしていることになりませんか、これは。ならないんですか。（発言する者あり）いや、そうじゃなくて、デジタル油面計を、そんなこと聞きましたか。 　北海道の小さなところにヒアリングを掛けたかということであれば、掛けておりません。

○船橋利実君　一番大事なところじゃないですか。 　二万七千のＳＳ、このスタンド、いろんな形態があるわけですよ、地域性もあるわけですよ。そういう中で、規模が大きい、それは中間ぐらい、小さいところ、いろいろあろうかと思いますよ。でも、それは全て、あなた方、網羅してヒアリングした上で実際には問題がないというやり方であれば分かるけれども、いやいや、漏れ過ぎでしょう、漏れ過ぎ。実態を把握しなさ過ぎ。我々は、そういったことも小まめにやろうとしているから時間が掛かっているだけの話であって、あなた方の方は、そういう手間を省いてやって、また混乱生むんですか。 　なぜ中小零細のスタンドの皆さん方にもヒアリングはしなかったんですか。

○衆議院議員（青柳仁士君）　まず、ちょっと御質問の趣旨を整理させていただきたいんですが、デジタル油面計を備えているところが八割から九割だと申し上げました。これは経済産業省の資料に基づいて申し上げているので、デジタル油面計を持っているから大きなガソリンスタンドだということは、私は今の答弁の中で一度も申し上げておりません。 　それで、大きなガソリンスタンドのことしか考えていない、あるいは大きなガソリンスタンドにしかヒアリングを掛けていないとも言っておりません。 　ただ、北海道の中小のガソリンスタンドに個別に私が聞いたのかと言われたら、それは聞いておりません。 　ですが、中小のことも含めて、しかし、小さなガソリンスタンドにもお話は聞きました、北海道ではありませんが。私の、まあこれは個人はあれですけれども、個人でやられている方です。しかし、その方も確かにデジタル油面計はお持ちでありませんでした、その方は。しかしながら、その方が言っていたのは、経営者として、自分たちの資産であるガソリンの量を、じゃ、これ、一週間だとか一か月だとか分からないでやっている経営者なんていないと、その方の認識ですよ、はおっしゃっていました。 　ですから、そういった調査に基づいてまずやっているということと、それから、業界団体の声は、これまで三か月間、自民党、公明党と議論していく中で、我々は元々、自民党、公明党と一緒にこの法案を出すという前提でこの協議やってまいりましたから、そういった業界団体の声なんかは当然、和久田部長も含めて経産省の方々も同席されていましたから、もし三党で法案を出すとしたら、そういった業界団体の声を聞くのは、当然、自公であるとか、あるいは政府の方がお得意なわけですから、我々よりも。我々は我々のできる範囲でもちろんヒアリングは掛けましたが、それよりも大きな声を集め聞くのはそちらの方がどう考えても得意なわけですから、それをお聞かせいただきました。また、資料もいただきました。熟読させていただきました。 　その上で、その内容だけではなかなか現場感が取れないなと思いましたので、協議の最中から我々は我々でヒアリングを掛けさせていただいておりまして、最終的に日本維新の会としてほかの政党と一緒に出すとなったときに、各党がヒアリングをされていたので、その内容を突き合わせたところ、今まで政府と、聞いていた話とはややそごがあるというか内容が違う面がありましたので、それら全部を含めて事実関係として把握をして、その上での法案を作成したという、そういう経緯であります。

○船橋利実君　私が聞いていることに答えていただけないのは非常に残念なんですけれども。 　あなた方が法案を提出をする前に、いわゆる事業者に対してのヒアリングというものを、だから、どこまで細かくやったかという中で、私は一例として私の選挙区の北海道の事例を申し上げました。 　なぜ私は小さなＳＳの話をさせていただいたかというと、先ほど政府参考人の方からお答えがありましたけれども、結局、その小さなスタンドに手続面や、あるいは実際にいろんな作業をしていただく部分で負担が掛かった結果、経営を継続することができなくなるという判断をもしその経営者がしたときには、町からスタンドが消えちゃうんですよ。そうすると、北海道広いですからね、その町からスタンドが消えたら、次のスタンドまで行くのに一時間も二時間も掛けなきゃいけないという、そういうことにもなりかねないんですよ。 　だから、我々は、都市部であろうが、人口の少ない地域にあるＳＳだろうが、この法改正をするということになれば実態としてどんなことが起きるのかということについては、細心の注意を払って、そして、そこで生じる課題というものを解決をする方策を一緒に提示をした中で法改正というものにつなげていくというのがあなたが先ほどおっしゃったような我々自民党のノウハウなんですよ。だけど、そこをあなた方の方は全くできていない中でこの法改正を提案してきているというのが実態じゃないですか。 　ですから、私から言わせると、大きなところはいいけれども、小さなところは切捨てをする、（発言する者あり）いやいや、そういうふうにしか見えないんですよ。そういうふうにしか見えない、見えない法律の提案の仕方。だから、どこまで細かにヒアリングをやったのかということを、じゃ、ちゃんと教えてくださいよ。

○衆議院議員（青柳仁士君）　済みません、何をお答えしたらいいんですかね。先ほどお答えしたと思うんですけど。先ほどの私の答弁に加えて何が聞きたいか、じゃ、お願いできませんか。

○船橋利実君　あなた方が事業者に対してのヒアリングの仕方を教えてください。

○衆議院議員（青柳仁士君）　ですから、先ほど申し上げたとおり、事業者の団体であります業界団体の声、それから経済産業省や省庁の声については、自民党、公明党との協議の中で、三か月間にわたりお聞かせいただきましたし、資料もいただきましたし、熟読もさせていただきました。その上で、その期間中も含めて、我々の方でガソリンスタンドの方にも直接話を聞かせていただきまして、かつ、各党についても、各党についてもそれぞれ話をさせていただいたということであります。 　これ、どこに対して何件聞いたのか、どんな内容を言ったのかというところまでここで言えということであれば、事前に通告していただかないと、それは相手、七党でやっている話で、それぞれどこまで言っていいかなんというのは分からないわけですし、それから、ガソリンスタンドのその対象の方だって、こういう場で私が、あなたがこう言っていたということだとか、どこの誰だって言ったら、大体特定される場合もありますよね。それを嫌がる方だっていますし、そういうことをこの場で聞くんだったらやっぱり通告していただかないと、急に聞かれて、全部、じゃ、今度から与党もそうしてくださいね、通告ない質問をその場で全部答えてくださいねということになりますよ。

○船橋利実君　その開き直りみたいな答弁、何ですか。（発言する者あり）いやいやいや、無理なことよりも、あなた方が、あなた方がやったと言うから聞いているんですよ。だから、どうやったんですかって聞いているだけですよ。だから、（発言する者あり）いやいや、どうやったんですかって聞いているだけです。それを答えてください。

○衆議院議員（青柳仁士君）　済みません、質問の趣旨を明らかにしてください。 　どうやったというのは何をお聞きしているんですか。どうやったのどうというのは何をおっしゃっているんですか。

○船橋利実君　この法案を提出するに当たって、当然のことながら、事業者側に協力をいただかなければならない、あるいは事業者側としてお取組をいただかなければならないことが出てくるわけですよね。そのことについてどう事業者として考えるのかということについてのヒアリングをどうやってやったんですかって聞いているんですよ。

○衆議院議員（青柳仁士君）　ですから、私自身がガソリンスタンドの経営者の方にお話を伺いに幾つか、幾つかというか、一つは行きましたけれども、お電話で伺ったりだとか、そこに二人で座りまして、まあ自民党、公明党の御認識とかがありましたので、そのときには資料を持っていましたので、この認識は正しいか、どのようにお考えかということを一つ一つお伺いして聞いたということでございます。

○船橋利実君　それでは、じゃ、もう少し聞き方を変えますね。 　ガソリンスタンドの規模というものがあります。いわゆるその一店舗しか運営をしていないところ、複数店舗運営しているところ。それから、その地域性もありますね。その辺はどのようなバランスを取りながらヒアリングをされたんですか。

○衆議院議員（青柳仁士君）　まず、それをおっしゃるんであれば、自民党の、じゃ、その業界団体の方々の声というのは、じゃ、一体何社ぐらいの方々からお話を聞いていて、それでどのようなそれこそ内容でということを明らかにしていただかないと、ちょっと我々、通告もない質問でいきなり、一体何件にどんなヒアリングを行ったんだと。それは、何かどこまでお答えする義務があるのか。私なんかは余りこれちょっと生産的な議論だと思えないんですけれども。（発言する者あり）

○委員長（三宅伸吾君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（三宅伸吾君）　速記を起こしてください。（発言する者あり）

○船橋利実君　何ですか。ちょっと、今の不規則発言、ちょっと注意してくださいよ。失礼じゃないですか。 　各党ごとにヒアリングをされたということのようでありますけれども、そういう中で、先ほど私がお尋ねをした中では、私は北海道の事例を挙げさせていただきました。北海道は百七十九の市町村があり、人口が千人を切るような町もあります。ですから、当然、そういうところは、一つのＳＳしかないというところは数多くあります。 　そういった一例として挙げますけれども、この北海道のこうした小さなＳＳに対してヒアリングを行った事実はないということで先ほどお答えになりましたけれども、そのとおりでいいですか。

○衆議院議員（青柳仁士君）　先ほどお答えしたとおりです。

○船橋利実君　今お答えを聞いていてお分かりのとおり、ヒアリングとしては必ずしも十分ではないというふうに私は認識をいたしました。 　その上で、次の質問に入らせていただきます。 　財源に関してでありますけれども、当分の間税率の廃止は、現在の補助金のように、ガソリン価格高騰時に臨時的に行っている政策ではなくて、今後、恒久的に税率を今の半分程度にするという内容であります。税収を一兆円恒久的に減税するということであれば、代替の財源を確保することが責任ある政治の在り方と考えます。 　六月十一日の党首討論においては、石破総理から、代わりの財源について是非七党で共通してお示しをいただきたいと発言をされました。提出者としては、いつまでに代替財源を確保するつもりであるのか。本会議では、本年度は税収の上振れ分を使用するということでありましたが、給付金の配付と異なって恒久的な財源でなければなりません。暫定税率を廃止してから恒久財源が見付かりませんでしたというわけにはまいりません。 　恒久的な代替財源を示すその時期についてお示しをいただきたいと思いますが、これは各党提出者に伺います。

○衆議院議員（重徳和彦君）　まず、党首討論の引用を今委員されましたけれども、石破総理から、この財源について是非七党で共通してお示しいただきたいと、こういう趣旨でございましたよね。 　ということですので、野党七党ありますけれども、私の方から共通した考え方としてお伝えをいたしますと、これは、恒久財源というのは来年度からの話を指していると私どもは認識をしております。そして、年度内、我々は、七月からですから、七月から三月までの九か月分の財源をという話だと認識をいたしております。 　それで、この来年度以降の恒久財源については、各党ともこれは一致をしているのは、年末、歳入歳出含めて総合的な改革を行うことによって捻出をすると。ここは、与党の皆さんともここは一致していると私は思うんですよ、恒久財源については。だから、どうなんだって与党に聞いても、恐らく今は、いや、分からないというお話なんだけど、去年の年末には与党は廃止するというところまで宣言はされていると、これは事実として確認したいと思います。 　そういうことでありますので、今日、この問いは野党七党どうなんだということでありますが、私どもとしては、与党とも、ここ、恒久財源については認識は一致していると思いますので、与野党一致する財源について、恒久財源について、来年度分については年末の税制改正からしっかりと議論をしていくということだろうと思っております。 　なお、年度内、九か月分と申し上げましたが、これについては、我々はまずは今行われているガソリン補助金の残額どう見るかは、これは来週からも中東情勢に対応して補助金をどうするかという、こういうことも経済産業省の方で実施するという、手厚くするということでございますので、財源がどのぐらいというのは、これは既に政府の手の中にあります。どこまで使えるかは、それは精緻に考えなきゃいけないと思いますが。 　加えて言えば、昨日も申し上げましたけれども、今般、政府・与党が突如として国民一人当たり二万円給付すると、そして、住民税非課税世帯には手厚く、子供にも手厚く。これ、恐らく一人二万円というだけで全体で総額二・五兆円は下らないわけでありまして、今言いました非課税世帯とか子供とか配れば、これはもう三兆円台を優に超えると、こういうことであろうかと思います。 　こうした場当たり的な選挙前の一回こっきりの給付を行うぐらいだったら、来年度につながる、来年度につながる暫定税率廃止のための今年度内の財源に充てるべきではないかと私は思います。 　そもそもですね、そもそもですよ、今まで政府・与党は財源なき減税というのは何度も繰り返してきましたよ。これ、衆議院でもずっと議論しておりましたけれどもね。基礎控除、給与所得控除についても、財源どうなんだということについては、特段、何とかしますという話でしょう。そういうことを今まで政府・与党も繰り返してきたんですよ。そういうこともちゃんと胸に手を当てて考えていただいた上で、今の私の答弁をしっかりと受け止めていただきたいと思います。

○船橋利実君　恒久財源ということでお尋ねをしましたし、それから、各党ごとにというふうに私はお尋ねをしたんですが、これ、重徳さんが代表されて今お答えされたんですけれども。 　立憲民主党の野田さん、野田代表は、それぞれの個別政策については財源の裏付けを説明できるようにしていきたいとしている一方で、維新の会は恒久財源を与党において考えるべきという主張もあるやに聞いております。この辺の整合性というのはどうなっているんですか。

○衆議院議員（青柳仁士君）　恒久財源について与党が責任を持って対応すると、我々と一緒にやるのか単独でやられるのか分かりませんが、まずその前提については、今、重徳議員からもありましたとおり、同じ認識だというふうに思っております。 　その上でちょっと申し上げると、今回のガソリン暫定税率廃止に関しては、去年の十二月の十一日に、国民民主党と、そして自民党、公明党との間で、補正予算に賛成する条件として実施をするということはされているわけですよね。その上で、税制改正大綱の中に盛り込まれまして、またその文言について誠実に実行するということが日本維新の会と自民党、公明党との間での修正された、参議院から戻ってきた予算を賛成するための条件として合意書を結ばさせていただいたと、こういう事実関係があります。 　そのときに、恒久財源は、当たり前ですけれども、時期は明示しておられませんでしたが、しかし、一度始まればそれは恒久的に行うわけですから、時期がいつであれ、恒久財源は当然お考えの上で自民党、公明党は合意されているというのがあらゆる政党の、自民党、公明党も含めた上での合意だと。そうではないという理由はちょっとよく分からないです。であれば、時期の問題ですねということで協議をさせていただいていたというのが我々の考え方です。 　自公との協議の中で、宮沢税調会長、今笑っておられますけれども、宮沢税調会長を含め、皆さん、自民党がおっしゃったのは、年末までの自動車関係諸税の全体的な見直しの中で財源を捻出するということをお考えだということはお伺いしておりました。恐らく、ガソリン税ではない、再生可能エネルギーでの車に対する増税等をお考えなんでしょうけれども、しかし、そういうことを含めた上で考えている。 　ただ、我々そのときに申し上げたのは、必ずしも自動車関係諸税の中だけで考える必要性というのはないでしょうし、税制全体の中で考えてもいいでしょうし、それから、税収の今回の上振れみたいな話もあるでしょうし、それに歳出の削減ということも考えられるんじゃないですかというお話をさせていただきました。すなわち、その恒久財源については、それらの様々な選択肢がある中で、自民党、公明党を含む与党と野党とで考えていけばいいのではないかという、そういうお話をさせていただいておりました。 　ですから、であれば、時期の問題。時期を前倒すのであれば、前倒した時期の間のその暫定的な予算はこれはやっぱり考えなきゃいけないということでしたので、今ある燃料油の価格の激変緩和のための基金、ここに今一・一兆円、六月の末の段階で〇・八兆円ありますねという話であるとか、外為特会の剰余金、これ三割留保しても一・四兆円残りますね、そこが今措置されていないものを含めても〇・六兆円がありますと。そうすると、今年度七月からスタートさせたときの今回の一年分の、正確に言うと、九か月分のこのガソリン暫定税率廃止、揮発油税と地方揮発油税だけだとおよそ〇・八兆円になりますから、ここがつなぎ予算になりますねと、こういう話をさせていただいていたわけですから、来年度の予算編成の中できちんと恒久財源を自民党、公明党、政府・与党も責任を持って、我々が議論するのであればしっかりと一緒に議論させていただきたいと思いますので、そうやって決めていくという、この前提は七党全て同じ認識でありまして、そして、それが石破総理が問われたことに対して同じ認識だということなんではないかなと思います。

○船橋利実君　今お答えを聞いている限りでは、いろいろと御説明はいただいたんですけれども、結局のところ、いわゆるこの裏付けとして財源はこうあるべきというところのお話がなかなか理解し難いところがありました。 　我々与党側としては、国民、関係者の理解を得る、そして、国、地方合わせて一兆五千億円、これ代替財源探すというのは容易ではないですね。 　そうした中にあって、これはいろんな角度から検討を加えた中で、今どうやってこの代替財源を探すかということを検討を進めているがゆえに必要な時間も掛かっていくということなんですが、野党さんの方はそうではなくて、これ恒久的に廃止する法案を出してその影響がすぐに出てくるということになるわけでありますから、財源確保ということについては責任を持って御答弁いただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○衆議院議員（青柳仁士君）　答弁をちゃんと聞いていただきたいなと思うんですけれども、今、我々の見解はしっかりお答えさせていただきました。 　自民党側のその恒久財源のつくり方というのが、年末までの自動車関係諸税の中で全体的な見直し等を行っていくということであることは御理解しております。また、恐らくその中で、さっき申し上げた電気自動車等に対する増税ということをお考えなんだろうということも何となく、はっきりそういう発言があったわけじゃありませんが、議論している中ではそうなんだろうなというふうに予想をしております。 　ただ、先ほどから申し上げているように、我々はその方法がいいということは申し上げておりませんので、恒久財源については、それは政府・与党の提案があるのであれば、そこはしっかり議論させていただきたいということを申し上げているということです。 　先ほどから、これ同じ説明になってしまうのでもうしませんが、そういう話の中でされているということですので、御自身の党の責任がないという前提でお話しされると話がかみ合わないんではないかなと思います。

○船橋利実君　我々も与党側で、例えば政府の立場なんかにおりますと、野党の皆さん方から御質問いただいて、簡潔に分かりやすくという答弁をするようにとよく求められるんですけれども、なかなか、どうもそういう、（発言する者あり）いやいや、そもそもあなた方提案者で、私たちが質問する立場にいるのに、何で一々私の発言に対して何か、発言の機会でないところであなた発言しているの。そもそもその態度がおかしいんじゃないですか、提案者として。（発言する者あり）いやいやいや、ほら、またまた同じことやっているしね。 　これ、ちょっと、ここの財源論はどうも、提案者の説明を何度聞いていても理解し難いところもありますし、また、いわゆる恒久財源について責任ある説明になっているというふうには到底思えません。 　そういう中で、まだ質問したい項目がたくさんありますので質問を続けていきたいと思いますが、法案附則第二条第二号のところについてお尋ねをいたします。 　揮発油税法上、ガソリンの返品の際に控除、還付が認められるというふうに認識をしておりますが、これはどのような仕組みあるいは内容であるのか、政府参考人に伺います。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　揮発油税法上、揮発油税は、ガソリンの製造者である元売などがガソリンを出荷する際に課税する仕組みとされております。ガソリンスタンドなどから元売等に対しましてガソリンが返品された場合には、元売等に対して課税相当額が控除、還付される旨の規定が設けられております。

○船橋利実君　法案の附則第二条第二号では、政府に金銭の給付を受けた場合においては、中略しますが、揮発油税等の控除を受けることができないものとすることを求めていますが、これを実施をいたしますと、政省令で実施できるというふうにお考えであるのか。現行の揮発油税法第十七条では揮発油を戻し入れた場合の揮発油税の控除について規定されておりますが、これは納税者の権利であり、法律に基づかずにこれを制限することはできないということになるわけでありまして、法改正が必要になってくるのではないでしょうか。 　その場合、法案成立後、会期内に政府が新たに法案を作り、国会に提出して可決必要が出てまいりますが、これは現実的なものではないんではないでしょうか。

○衆議院議員（青柳仁士君）　まず、結論から申し上げると、必ずしも政府が法律を提出する必要があるというものではないというふうに考えております。 　まず、前提として、本法案附則第二条は、暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、政府に対し必要な財政上又は法制上の措置を義務付けるプログラム規定となっております。この趣旨は、政府において、同条第一号及び第二号に掲げる措置について、その必要性に応じて財政上又は法制上の措置を講じていただくという趣旨でありまして、その必要性がない場合にまで財政上又は法制上の措置を義務付けるものではありません。 　その上で、本法案附則第二条第一号は、暫定税率と本則税率の差額相当分について補助金のスキームを活用することを規定しております。ここでは、製造者に対して補助をする、販売業者に対し補助をする、製造者と販売業者の双方に対して補助をするの三つの方式を規定しておりまして、政府においてこの三つの方式の中から最も適切な方式を検討いただく趣旨の規定となっています。 　我々提案者のイメージとして参考までにお示しすれば、元々は一の製造者に対して補助する方式というところ、こういうこともイメージとしてはあり得るというところではありますが、様々な議論を経て、今、共同提出をするに当たっては、現状、販売業者に対して補助をする方式が事務負担の軽減に資するものではないかというふうに考えております。 　そして、この販売業者に対して補助する方式を選択した場合、補助を受けた販売業者が製造者を対象とする揮発油税法第十七条による控除、還付を受けることは極めて限定的であり、本法附則第二条第二号に言う二重取りのおそれがあるとは考えにくいため、法的対応として揮発油税法第十七条を適用しない旨の規定を設ける必要はなくなるというふうに考えております。

○船橋利実君　法案の附則第四条に、この法律の施行に関し必要な経過措置は政令で定めるとされておりますが、具体的にどのような点で経過措置が必要であるのか、法案成立後、政府においてどのような経過措置が必要かどうかを検討し、政省令を七月一日までに作成して交付する必要があるのか、これは現実的ではないというふうに考えますが、いかがですか。

○衆議院議員（重徳和彦君）　この法案では、政令、今御指摘の政令ですね、第四条に書いてあるもの以前に、附則の第二条で、当分の間税率、暫定税率の廃止が円滑に実施されるための措置について割と事細かに書いてあるという、そういう規定の内容になっています。 　その上で、この政令の内容については、この附則第二条の措置以外に、法律を施行するに当たって必要となる経過措置がもしあれば、政府において定めていただくことを想定しているということでございます。 　だから、全てのことを法律で書き切れているとは、これは当然限らないわけでありまして、必要に応じて政令で定めるような事項があれば、それは政府に委任をするという規定を念のため設けたという趣旨でございます。

○船橋利実君　これは時間が限られている中にあって、今のような御答弁ではとてもとても現実的な法改正の内容というふうには理解ができません。 　まだまだ地方財政への影響であるとかあるいはインフラ整備の財源との関係等々、質疑を重ねていきたいことはたくさんありますけれども、時間というふうになっておりますので、これで私の質疑は終わらせていただきますが、これまでの議論を通じていても、非常にこの法律は問題が多い。ざるのような、ある意味、昨日の衆議院の中でもありましたけど、お任せ的な丸投げ的な法案であるということを指摘をして、私の質問を終わります。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 　何かいつもと雰囲気が違いまして、財務大臣や日銀総裁に質問するよりか、私、今日緊張しております。是非、答弁者の皆様にも真摯な御答弁をいただければというふうに思っております。 　いわゆるガソリン暫定税率廃止法案について質問させていただきたいと思います。最初に、今回の暫定税率を廃止する措置をとることによってどのような効果があるのかという点について質問させていただきたいと思います。 　我が国の物価は三年連続で二％を大きく上回って、上昇基調が続いています。この財金委員会で、私、日銀総裁と何回か基調的物価についての議論をさせていただきましたが、日銀の認識は基調的物価は二％をまだ上回っていないんだということでありまして、消費者物価指数は六か月連続で三％の後半、三・七％とか八％とかいう水準で推移しているので乖離があるんじゃないかというような指摘もさせていただいておりました。 　中でも、エネルギー関連と食料品関連の物価がこのところ高騰していると私は認識をしておりまして、それが家計をかなり圧迫をしているんではないかというふうに思っております。 　こんな調査もありました。民間の生命保険会社の調査によりますと、我が国のエンゲル係数は、二〇二四年は二八・三％で、四十三年ぶりの高水準という結果が公表をされております。所得水準の低い御家庭ほど家計に占める食費の割合が高くて、様々な要因から国民生活は大変厳しい状況に置かれているというふうに私も認識をしております。 　この国民の家計は大変厳しいという切実な声に応えるために、エネルギー価格の高騰や物価を押し上げる大きな要因となっている燃料の高騰を取り除く必要があると考え、そして、特に波及効果が大きいガソリン価格を大きく引き下げることが必要ではないかということで、このガソリン暫定税率の廃止というものが国会に提出をされたものだと私は認識をしております。 　物価高騰の抑制にこの暫定税率を廃止することがどのような効果を及ぼすと考えていらっしゃるのか、提案者の方にお尋ねをしたいと思います。

○衆議院議員（重徳和彦君）　熊谷委員の御地元埼玉県は、大変夏になると暑いという地域が多いと思います。今のエネルギー高というのは本当に厳しく、生活される皆様方の懐を痛めるという関係にあると思います。 　とりわけ、原油、ガソリンといったものについては、今、中東の状況も不安定化を増している中で、今後更に値段が上がっていく可能性もあるという状況でございます。 　そういう中で、今回、今、足下でのガソリンの値段は一リットル百七十一円、これ経産省公表の最新データ、一リットル百七十一円であります。これを単純に二十五円引けば百四十六円となるわけでありまして、こういう幅で値段が安くなるというのは相当実感をいただけるのではないかと思っております。 　また、言うまでもなく、日々の交通手段であります自動車の燃料でありますので、そういう意味での地方の生活コストというものを引き下げるということにもなります。一々ガソリン入れるときの精神的苦痛、負担も含めれば、相当な効果があるのではないかというふうに思っております。 　更に言えば、これ物流のコストも下がるわけでありますから、今委員がおっしゃったその食料品のほかにも、いろんな物品についても、商品についても値段が下がっていく、あるいはサービスについても下がっていくということですから、七月一日施行であれば、この夏、夏休みを迎えて旅行に出かけたり帰省をされる、そういう方々にも大きな恩恵があるのではないかと考えているところでございます。 　このガソリン暫定税率の廃止ということによりまして、今申し上げました観光地も活性化する、さらには政府が目指している関係人口、地域と継続的に関わる人々の増加にも、地方に対して様々な波及があるものと考えているところでございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　様々なところに波及効果があるんだと、期待されている措置だというふうに私も思っております。 　次の質問です。 　報道によれば、総理は、一リッター当たり百七十五円をめどにまた補助金をということを表明をされているようでございますが、二〇二二年の一月から始まった燃料油価格の激変緩和措置の補助金は、二〇二四年度補正予算の一兆三百二十四億円を含めて、既に累計で八兆一千七百十九億円の補助が元売に投入をされていると私は承知をしております。 　今回のガソリン暫定税率の引下げ、廃止については、この対象の燃料油から一部のものにとどまっておりますけれど、この八兆一千七百十九億円の投入額、エネ庁の資料で基にして、揮発油税、揮発油に関してどれくらいこの三年間で補助金が入れられているかというと、三兆五千百三十九億円というふうに私は承知をしております。 　この措置は、一リッター当たり五円だったり二・五円だったり三・五円、そして今、二四年度の補正予算では十円という形になっておりまして、効果は限定的だというふうに思っております。 　この暫定税率を廃止した場合の予算、年間必要額は一兆二百五億円というふうに承知をしておりますが、この暫定税率を廃止をした方が、二十五円十銭掛ける消費税ですから二十七円余り下がるということになりますので、はるかに投入効果というものは私は大きいというふうに思っております。 　先ほど御答弁もいただきましたが、この物流コストが下がることによって様々なものが値下げになる、そういうことによって、二年連続、春闘、五％を超えて大幅な賃上げ実現しておりますが、名目賃金がずっと三年連続マイナス、そして今年に入ってからも一月から四月までマイナスというところを、この物価を抑えることでプラスに転じることができるというふうに私は考えておりまして、プラスに転じることができれば消費者マインドも変わってくるんではないのかなというふうに思っておりますので、今年の後半のＧＤＰというのも伸びていくんではないかというふうに思っております。 　この予算の使い方について、今回の措置とこれまで行われておりました政府の激変緩和措置と比べてどちらが効果的と提案者は考えているか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○衆議院議員（重徳和彦君）　御指摘のとおり、今まで累計八・一兆円ですか、うちガソリンが三兆五千億円程度という数字が今、熊谷委員から示されました。 　これ、ただでさえ補助金で、その出し方も、政府の裁量、非常に大きいわけですから、それは政府は政府で一生懸命やっているとは思いますが、一体幾らの、これ財源は元々国民の、納税者の出したものですからね、幾らの財源をもってどれだけの効果があるのかというのがなかなか見えにくいというのがまず補助金による仕組みの非常にデメリットだと私は思います。やはり、納税者の皆さんに理解されるお金の使い方をしないと。累計八・一兆円、三年少々でですね、この規模も物すごいですよね。 　こういう意味において、私どもとしては、前々からですけれども、ガソリン税暫定税率廃止、それで大きな、二十五円あるいはそれ以上の効果があるということでございますから、これはもう圧倒的にシンプルな仕組みでありますし、余計なコストも掛からないということでありますので、これは、いろんな数字、試算はあるのかもしれませんが、恐らくどの数字を見ても、補助金方式よりも圧倒的に暫定税率廃止の方式の方が費用対効果を考えると効果的であると考えております。

○熊谷裕人君　通告した質問はもう一問あったんですが、時間になりましたので、これで終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　　　〔委員長退席、理事白坂亜紀君着席〕 　ガソリンのいわゆる暫定税率については、与党として国民民主党や維新の会と廃止することで合意しているところであり、我が党としても廃止する方針を既に決定しているところであります。これまでの与野党協議においては、実施の時期のほか、地方自治体の財政やガソリンスタンドなど関係事業者への影響など、税率引下げに伴う諸課題について議論を重ねてきたものの合意には至らず、引き続き話合いをしていくこととなっているものと承知をしております。 　そうした中で今回法案を提出をし、七月一日施行ということになっているので、そうしたこれまでいろいろと議論されてきた課題とその対応について、今日は法案提出者及び関係省庁の方にお伺いしたいというふうに思います。 　まずは、総務省に、恒久的な税収減に関する地方自治体の反応についてお伺いしたいというふうに思います。 　国で約一兆円、地方で三百億円の税収減、地方にとって三百億円の税収減は決して小さな額ではありません。今年三月には、全国知事会が緊急要請を政府、国会に対して発出をいたしました。また、多くの地方自治体からも懸念の声が上がっていると承知をしております。 　この法案に関して地方自治体から具体的にどういうような声が上がっているのか、御紹介をいただければと思います。

○政府参考人（伊藤正志君）　お答え申し上げます。 　今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏付けが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。

○上田勇君　次に、法案提出者の方に伺いたいと思いますが、今総務省から御紹介をいただいたとおり、地方自治体からは、この暫定税率による税収というのはやはり地方にとって貴重な財源であるということ、そのことがまさにガソリンを利用される道路利用者の利便性に資する道路の財源であるというようなことの意見が出ているということでございまして、そしてその上で、やはり税収が減ってくるとやるべき事業もできなくなるんではないかなどの指摘もあり、丁寧な議論が求められているものと承知をしております。 　このガソリン税約三百億円は地方自治体にとっては大切な恒久財源であります。それがなくなれば、地方の安定的な行政サービスの提供や財政運営に大きな支障が生じる、出かねません。 　こうした地方の声をどのように受け止めているのか、提出者の認識を伺いたいと思います。

○衆議院議員（重徳和彦君）　私もかつて地方自治体における財政運営に関わる仕事をさせていただいておりましたので、当然、地方においてどれだけの財政需要があって、そのための税収というのはいかに大事かということは十分認識をしております。 　　　〔理事白坂亜紀君退席、委員長着席〕 　そして、全国知事会を始めとする各地方団体、また、今日は、七党それぞれ、各それぞれの地元などにおいて、地方からの意見というのは十分にこれまでも聞いてきたところでございます。だからこそ、今回の法案の附則第三条においては、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることということを政府において行うべく規定をしているということでございます。 　ただ、このガソリン税は、かつて特定財源でしたね。道路を整備するための特定財源でありましたが、今は一般財源という形になっておりますので、したがって、今回のこのガソリン税の暫定税率の廃止に伴ってあらゆる財源で代替財源を整える必要があるというのは当然のことなんですけれども、それが全てその道路の整備に充てられているかというと、そこはもう各自治体の判断であるということは当然のことであるということと、もう一つ、地方から大いに求められているのは、財源的なものはもちろん不可欠でありますが、一方で、地方の足と言われる自動車、ユーザーが非常に多いですから。ですから、先ほどの船橋委員こそ、北海道はみんな車乗っていますよね。今はちょっといらっしゃらないですかね、さっき言えばよかったですね。ですので、そういった期待も非常に大きいと、強いということも併せて申し上げたいと思います。

○上田勇君　今答弁では、地方への財源についてはこれから政府において考えてくれという趣旨だというふうに受け止めまして、これはちょっと、なかなかやっぱり恒久財源が措置できているとはちょっと言い難いんではないかと。 　やはり、この暫定税率の問題、もうこれは与野党でいろいろ協議をしているし、我々も廃止をするということで合意しているんですけれども、やっぱりこの地方の財源の問題というのが一番大きな私はテーマなんだというふうに思っておりますので、ちょっと今のでは、なかなかこれをすぐに施行するというのにはいささか不透明であるというような感じを受けますので、それは申し上げさせていただきます。 　次に、本法案は、ガソリンの暫定税率廃止を今日から十日後ということでありますので、全国に二万七千か所、ガソリンスタンドがあるというふうに言われておりますが、その上にさらに、石油の元売業者、輸入業者、地方自治体など、制度変更の影響を直接受ける現場は非常に多岐にわたるわけであります。こうした多様な関係者が、たった十日間で本当に準備が整えることができるのかというと、とても現実的とは言えないんではないかというふうに思います。 　詳しくはこれまで、先ほど自民党の議員の質問の中でも出てまいりましたので、この点については、通告はしてあったんですけれども、重複しますのでちょっと省略をさせていただきますが、やはり十日間というのは本当に現実的とはとても考えにくいということだけは申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　そこで、その中で、特に提出者にお伺いしたいんですが、これも先ほどちょっと質疑の中で出てきましたけれども、ガソリンスタンド等が被る差損対応について伺いたいというふうに思います。 　本法案では、税率変更により差損が生じた事業者に対して補償を行うとされております。その具体的な制度設計は果たしてどうなっているのかというのが疑問であります。 　先ほども出ておりましたけれども、二〇〇八年にも、その差損補償をめぐって多くの混乱が生じました。価格の乱高下により経営が悪化し、地方の小規模スタンドでは廃業も多かったということも伺っております。先ほどからの答弁を聞いていると、補償制度がまだちょっと不明確なままであり、同じような問題が起きるのではないか、それが危惧をされます。 　詳細なことはまだ決まっていないということ、先ほど来御答弁でありましたけれども、申請手続や申請先、また、おおよそどの程度の期間でこれは給付をされるということを想定をしているのか。そうした制度設計の概要、どのように想定されているのか、伺いたいと思います。 　また、いずれにしても、どうしても直ちにそれが給付されるわけではないので、その間の資金繰りについても支障が出るのではないかというおそれがあります。特に、中小事業者が多いガソリンスタンドの資金繰り対策についてはどのようにお考えかを提出者に伺います。

○衆議院議員（田中健君）　確かに、二〇〇八年は、ねじれ国会の下での租税特別措置法が年内に成立せずに突如暫定税率が失効したので、先ほど来答弁もありましたが、混乱が生じたことは、一定の混乱が生じたことは私たちも認識をしています。 　しかしながら、あの当時は、短期間のうちにその暫定税率が一か月で戻りましたので、失効してまた復活があって買い控えと反動が強く出たものだとも思っていますので、今回の法案は成立しますればこの暫定税率の復活はない、廃止ということですから、こうしたことから、二〇〇八年よりはその需要の変動というのは小さいだろうというふうに考えています。 　その上で、やはりこれ申請においても、先ほど来議論が出ております、なるべくこの手続がスピーディーで、また簡素でするにはどうしたらいいだろうかということを私たちも考えてきました。基本的には経産省への申請ということを考えていますが、イメージをしていますが、先ほどもあったように、様々な既存のこれまで行ってきたルートというのがありますので、今回のガソリンの十円の支給に対しても石油の元売を通じて行っていますし、また災害時のタンクに対する補助は都道府県の石油組合が窓口になっていますので、これが当分の間税率廃止の在庫に対する給付を行うに当たってはどれが一番スピーディーで簡素で現実的なのかということを、適切なルートを経産省とともに選択をして、そして迅速な資金供給の、資金繰りへの影響を最小化するという観点から考えていきたいと思っています。 　その上で、先ほど資金繰りに対する御懸念がありましたが、確かに申請をしてから、還付の場合四か月以内ということですが、この申請でありますと四か月は掛からないだろうという私たちは面まで考えております、できれば半分にはできないかということでありますが、それでもガソリンスタンドへの資金繰りの懸念がある場合は、日本政策金融公庫や商工中金などの公的金融機関や民間の金融機関の協力も得て、適切な金融支援も講じることも検討はすべきであろうと思っております。

○上田勇君　いや、今の御答弁、これ十日後に施行するんでしょう。で、もちろん十日にはすぐ給付があるということではありません、それはよく分かります。申請も、申請はもうそのときにはできるような形にならないといけないのに、今のではちょっと、じゃ申請、どうやって申請していいかも分からない、その後いつ給付されるのかも分からない。当然その間、資金繰りの問題も生じるんだけれども、それもこれから考えますでは、ちょっと準備不足なんじゃないのかなということはこれはもう指摘せざるを得ないというふうに思います。 　もう十日後ですからね。そのとき、今何も、これ詳しいことまで、それは政府等の関係もありますから今決めろとは申し上げませんけれども、おおよその構想がないとこれは到底十日後には施行できるというようなものではないんじゃないのかなというのを今答弁を聞いてまさに実感をいたしました。 　次に、最後にちょっと軽油引取税との関係についてお尋ねしたいというふうに思います。 　本法案では、ガソリンのみが税率引下げの対象となっておりますが、軽油や灯油、そして重油といった他の燃料との整合性は考慮されていないんじゃないかというふうに思います。確かに自家用車の利用者には一定の恩恵が及ぶ、大きな影響が及ぶんですけれども、公共交通や物流などまさに生活や生産に関わる分野については、むしろこれは逆、逆に、逆の影響が出るんじゃないかという可能性があります。 　そこで提出者に伺いますが、なぜガソリンだけが対象で軽油引取税は対象としないのか、こうしたことで制度設計における公平性や中立性が保たれるんだろうか、御認識を伺いたいと思います。

○衆議院議員（青柳仁士君）　今の御質問にお答えする前に、その前の質問について、申請が十日間で難しいのではないかというようなことも含めて、先ほども言ったんですけれども、申請と計測は別のものでありまして、七月の一日までにやらなければいけないのは、在庫量の計測であります。 　これまで、自民党、公明党、政府の方で想定していた還付の手続においても、申請についてはその実行したその日以降に行うということを想定しておりましたので、それについては、先ほど来から申し上げているとおり、税制上の還付の仕組みよりもこの給付の仕組みの方が圧倒的に早くできるであろう、すなわち、還付で生じるような資金繰りの問題等は、それよりもはるかに軽い方法で済む、影響で済むのではないかということで申し上げているということです。 　その上で、今の御質問にお答えいたしますけれども、自民党、公明党、維新の会の三党協議で残された課題のうち、片方、そのうちの一つが地方税収への影響というものでありまして、これはまさに自民党、公明党、政府の方から御指摘をされたものであります。 　地方税を年度途中に廃止するということは、これちょっと我々のヒアリングの会議で地方自治体に聞いたところは、それ自体がそれほど大きな問題にはならないということですが、突然そういうことになりますと、確かに地方の安定的な財政運営や住民サービスに支障を来す可能性があるということでしたので、それは地方の税収でありますところの軽油引取税、これについての廃止はやはりこのタイミングで行うということは妥当ではないのではないかということの判断で、我々としてはこれを外させていただいたということであります。 　一方で、地方揮発油税に関しましては、これは国税でありますので、この財源のお話先ほどされていましたが、これは国税の財源の話なので、先ほど自民党の質疑者の方とお話しさせていたところで答弁させていただいたとおりであります。一時的にはガソリンの暫定税率のみが廃止されるということに確かになるんですけれども、我が党は、例えば来年の四月から軽油引取税も含む廃止を求める法案を既に提出をさせていただいております。今申し上げたとおり、時期の問題でありますので。 　また、自民党、公明党との合意文書の中にもいわゆるガソリン暫定税率の廃止と書いてありまして、このいわゆるにどこまで入るのかという考え方ですが、我々としては軽油引取税も入るものと認識をしておりまして、そういった観点からいくと、あくまで過渡的な状況でありますので、これによって恒久的な制度設計における公平性や中立性が損なわれることはないというふうに考えております。

○上田勇君　済みません、今せっかく御答弁いただいたんですけど、青柳先生、十日後は計測さえすればいいんだと、その後どういう制度になるかも分からないんだけど、とにかく測ってくれと。これはちょっとどうなんでしょうかね。どこに申請して、いつそれが戻ってくるのか分からないのに、とにかく測ってくれ。かえって今の答弁で不安になったと思います。やっぱり十日後の話ですからね。 　もう答弁は結構です。 　したがって、今、今日、何点か質問させていただいて、やはりこの非常に短い期間でこの法案を施行するということは極めて現実性に疑問がある、そのことを強く感じたところでございます。 　本来はちょっと今の質問の続きで財務省の方にもお伺いしようと思ったんですけれども、時間になりましたので、これで終了させていただきます。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、法案提出者の皆さん、委員会対応大変お疲れさまでございます。 　私の方から、まずは発議者、法案提出者の皆さんに御質問させていただきたいと思います。 　まず最初、今回のガソリン暫定税率廃止法案、野党七党で一致結束して法案提出できたというのは大変大きな意味があるというふうに思っております。まさに国民の皆さんから、このガソリンの暫定税率廃止、一日も早く実現してほしいと、こういう強い要望を受けて、今回も野党七党で最終調整をして法案を取りまとめたという御努力には感謝申し上げたいと思います。 　とりわけ、地方で生活されている皆さんは、まさに十八歳以上の方がいれば、もう一家に一台とか二台じゃなくて、一人一台、車を保有していると、こういう御家庭も多いと。こういう中にあって、今は政府は補助金でリッター当たり十円の補助を出していますが、このガソリンの暫定税率廃止ができればリッター当たり二十五・一円ですから、はるかにその軽減効果、家計への負担軽減効果は極めて大きいというふうに思っております。 　政府も六月の二十六日から更なる追加策を検討しているという状況ですが、まさに我々がこの法案を出すというところが一つのトリガーになっているんじゃないかと、そういった追加策をやっていこうというのがですね、そういうところもあるんではないかなというふうに思っております。 　そこで、法案提出者の方にお伺いしますが、今回の法案の意義、皆さんの思いも含めてですね、今回の野党七党で共同提出した法案の意義について改めて確認をさせていただきたいと思います。

○衆議院議員（重徳和彦君）　この法案の内容、政策的な意義については、今、浜口委員からも話がありましたとおり、特に地方では一人一台の時代でありますので、もうとっくにそういう時代であります。そして、生活コストはもちろんのこと、物流コストを通じた経済効果ということ、さらには、夏を迎えますので、観光とか帰省とか、人が動く時期になってきますので、地方を中心に非常に重要な内容の法案、いや、地方だけじゃなくて都市部においても、物価が下がっていくという要因にもなりますので、非常に意義のある法案であることは言うまでもないと思っております。 　さらに、特に浜口委員には国民民主党さんの政調会長ということで、お隣の維新の会の政調会長青柳さんと我々三人で今回の法案提出に当たりまして綿密な打合せを何度もさせていただきましたし、条文のすり合わせもそうです、それから各党の中の調整、また、今日は七党皆さん出席いただいていますので、こうした他党との結束、調整、そんなことにも浜口委員のお力なくしてここまでたどり着くこともできなかったと思っております。 　昨日、衆議院で本会議通過をいたしまして、こうして参議院の舞台において審議をさせていただいております。昨年の十月の総選挙以来、衆議院においては少数与党という状況でありました。ですので、この通常国会において何とか結果を出そうじゃないかということの重要な法案が今審議されているわけでございます。 　そして、私が言うことじゃないかもしれませんが、維新さん、国民さんにおいて自公との協議をずっと続けてこられた。だけど、通常国会のどこかで結論が出るだろうと、法案出せるだろうと、そんな期待も世の中にもある中で、まさかのこの通常国会やり過ごそうと、このままいくともう与党はこの法案を出すどころか中身の検討もさして進まない、こんな状況に危機感を抱いた野党側がこの度、一致結束をして法案を提出し、審議に至ると、衆議院を通した。これは非常に意義の、そういう意味での意義の大きなものだと私は実感をいたしております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　まさに今、重徳議員の方からお話あったとおり、国民の民意でこの法案はできているというふうに私も受け止めております。まさに一日も早くこの法案を成立をして、物価高、ガソリン高で家計が大変厳しい状況に置かれている国民の暮らしを支えていく、その役割は非常に大きいというふうに思っております。 　そうした中で、先ほども少し触れられましたけれども、ガソリンの暫定税率廃止につきましては、昨年十二月の十一日、国民民主党と自民党、公明党の三党の協議で、ガソリンの暫定税率を廃止するということは幹事長間で合意がされております。また、あわせて、日本維新の会の皆さんと自民党、公明党の皆さんにおかれては六回協議をしたにもかかわらず、この暫定税率廃止はいまだ実現していないというのが現状だというふうに受け止めております。 　そこで、それぞれ、日本維新の会の皆さん、そして国民民主党の法案提出者の方にお伺いしますが、これまでの与党の皆さんとの協議を踏まえてどのような見解を皆さん感じておられるのか、この点について御答弁いただきたいと思います。

○衆議院議員（青柳仁士君）　お答えいたします。 　今年の三月三日、政府・与党による税制改正大綱の誠実な対応を条件として、我が党は修正された今年度予算に賛成をさせていただきました。公党間の非常に重たい合意であったというふうに思っております。そして、政府の主張する来年度のガソリン暫定税率廃止を担保する法案を提出すると同時に、時期を早めるために今国会での法案提出による七月からの実施を目指した立憲民主党、国民民主党も含む五党での協議を呼びかけまして、それに応じた自民党、公明党との間でこれまで三か月間に六回にわたる真摯な協議を積み重ねてまいりました。 　一応、その場にいらっしゃった自民党、公明党の皆さんの名誉のためにも申し上げておきますと、実際協議に当たられた方々は本当に真摯な態度でしっかりとした議論をしていただけたものというふうに我々は考えております。そういう意味では、こうした議場での雰囲気とは大分違ったものであったというふうに思っております。 　三月中から今国会でのガソリン暫定税率廃止法案の成立を求め、五月末が現実的な締切りであるということは幾度となくその中でも示してまいりました。誠実に更に議論を尽くしたんですけれども、最終的に我が党は、五項目示されました自民党、公明党側としての懸念、これについて、明らかにこれは懸念とは言えないんじゃないか、課題とは言えないのではないかというものを除いた二つについては我々も考え、検討し、我々の案も少し変えた形で最終的な提案をさせていただきましたが、これは、回答としてはこれは完全な拒否であったという、こういうことがありました。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　今国会中に法案を提出して、そして七月から実施をするというためにはやはり五月の末がこれ限界だったわけですね、自民党、公明党とやるには。ですから、そのことは二か月前から申し上げていたんですが、最終そのターンになっても一向に動く気配がなかったということで、大変申し訳ありませんが、その提案を打ち切られた時点で、我々としてはまだ協議を続ける意向もありましたので、じゃ、七月でないのであれば、いつだったら実施をできるのかということもその際にお伺いしました。 　そうしましたら、今年度中に自動車関係諸税の見直しを行った上でガソリン暫定税率廃止するということをおっしゃっていたにもかかわらず、十二月末でもできないと。じゃ、来年の四月以降ということだったら約束できる、明言できるのかと言ったら、それもできない、三年後でも五年後でも難しいと、いかなる条件を付けてもガソリン暫定税率の廃止の時期は明言できないと、こういう回答でありましたので、これではこれ以上協議を続ける意味は完全に失われたというふうに我々は判断をいたしまして、その上で、それぞれの両党の間でやり取りをさせていただき、協議を終了した上で、今回、このように野党とその他の、今国会での法案提出に賛同いただける野党との実現を目指したということであります。 　こうした経緯から考えまして、もうこれ、国民民主党も維新の会も、ガソリン暫定税率廃止はどう考えても自民党、公明党も約束していたことであるということを考えますと、こういったことに対して前向きな対案を提示しないどころか、最初からやる気がなかったんではないかということを思われるようなことを今この場においても繰り返される姿というのは、誠意に欠けるというふうに言わざるを得ないというふうに考えております。

○衆議院議員（田中健君）　我が党は、結党以来、このガソリンの暫定税率の廃止ということを掲げておりまして、その実現に向けて繰り返し議員立法を提出をしてきました。また、与野党問わず、協力できる政党と連携してきたという歴史があります。長い歴史であります。 　二〇二二年になりますが、三党幹事長合意の下に設置をされました原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームでは、実務者である、当時、大塚耕平政調会長による粘り強い交渉の結果、補助金によるガソリンの値下げというものは実現ができましたものの、目標でありますトリガー条項の凍結解除ということは見送りになりました。さらに、二〇二三年の臨時国会においては、当時の岸田総理が与党と国民民主党との間に協議会を改めて設置をいたしまして、実現に向けて検討するという考えを表明いたしましたが、その結果を踏まえ、二〇二四年、三党政調会長合意の下、原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームが改めて設置をされたんですが、またしても凍結解除ということは見送りとなっておりました。そして、昨年の十二月十一日に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間でいわゆるガソリンの暫定税率は廃止するということが正式に合意をされました。 　浜口議員もメンバーであったと思いますが、三党協議の枠組みの中で、自民、公明は幹事長合意を実現し暫定税率を廃止とするよう強く求めてきたということであります。幹事長合意の項目の一つである百三万の壁ということは一定の前進を見て、成果を上げることができましたが、これ、暫定税率の廃止については何ら進展がいまだないままであります。公党の幹事長間の合意という極めて重い約束であろうかと思いますが、これを一向だに果たそうとしない今の自民党、公明党の与党二党の姿勢というのはやはり不誠実そのものであると言わざるを得ないと思います。そのことはもう私が言うまでもなく、三党間の協議を進めてきた浜口議員が一番よく分かっているかと思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　お二人の法案提出者の皆さんの今の御発言、御答弁を聞いていると、やはりこれまでの経緯を考えれば、やはり野党が一致結束して野党の底力を見せてこの法案を一日も早く成立をさせていく、このことが今まさに求められているんだろうなというのを改めて認識をさせていただきました。 　続いて、政府参考人の方にお伺いしますが、暫定税率については、一九七四年に二年間限定で暫定税率が本則、本来の税金に上乗せされています。それから、二〇〇九年に暫定税率から当分の間の税率に変わったものの、実際の税率は五十一年間何ら変わることなく継続されてきているというのが今の実態だと思います。 　政府として、この暫定税率、五十一年間も何も変えずに来たことに対する見解をまずはお伺いしたいと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　いわゆるガソリンの暫定税率でございますが、昭和四十九年以来、道路財源の充実などの観点に加えまして、資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものでございます。その後、期限が到来するごとに、その都度、国会において延長の必要性を御判断いただいてきたところでございます。 　また、御指摘もありましたですけれども、平成二十一年度に一般財源化された後も、二十二年度の税制改正におきまして、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情などを踏まえ、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されて、その後、現在に至っております。 　こうした経緯を踏まえますと、当分の間税率につきましては、地球温暖化対策や厳しい財政事情などとの関係を踏まえて、その在り方を考えていくべきものというふうに考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　その中で、いわゆる、二〇〇九年に道路特定財源は一般財源化されました。この一般財源化されたことを踏まえると、この自動車ユーザーにその負担を負わせるという課税根拠はもう二〇〇九年の一般財源化でなくなっているんではないかというふうに我々は受け止めておりますが、政府はその点どう考えているのか、御答弁お願いします。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　揮発油税、地方揮発油税でございますが、いずれも現在は道路特定財源ではございませんものの、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を有していることを踏まえて、自動車のユーザーに御負担をいただいているところでございます。こうした課税の考え方は、一般財源化された以前から変わっていないというふうに考えております。

○浜口誠君　自動車ユーザーからすると……

○理事（船橋利実君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○浜口誠君　はい。 　今の考え方、自動車ユーザーに一般財源化された税を負担していただくというのは不合理な税だということを改めて強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○大門実紀史君　大門です。 　朝から熱心な議論が続いております。本来は、今、国民の六割、七割の方が望んでいる消費税の減税、各党もいろいろ案を出されているわけですから、一歩前進で、一つにまとめて、まとまって、そういう議論が本来この場でできたらよかったなというふうに思っているところでございます。 　その上で、暫定税率の廃止も重要でございますので、国民の強い要望であります。 　例えば、二〇二四年の家計調査、一世帯、二人以上ですけど、ガソリンの消費額は平均七万八百八十七円ということでございます。今回の暫定税率廃止で大体一五％ぐらい負担減になるかと思いますので、一万円少しの負担減かなというふうに、一つの数字でございます。 　何かそれだけかと思う方もいらっしゃると思うので、それだけではなくて、いろんな商品や価格や、あるいはサービス価格にも波及効果があると思うんですね。その辺について御説明をお願いしたいと思います。

○衆議院議員（重徳和彦君）　様々な波及効果について御質問がございました。 　我々としては、ちなみに、我々じゃない、我が党としてですね、よく野田代表が言うのが、ガソリン一リットル当たり二十五円安くなると、四十リットル入れると千円ぐらいの感じだねという、ある種分かりやすく表現するときにそんな言い方もしております。 　ですので、今委員おっしゃるガソリンが七万円、そのうち一五％ぐらい、一万円ぐらいかなという、皆さん実感しやすい形でこの法案の意義を伝えるということ自体とても大事なことだというふうに感じながら今御質問を聞かせていただきました。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 　その上で、今回の法案が成立した場合の様々な効果なんですけれども、足下で、経産省公表の最新データでいうと、ガソリンは今一リットル百七十一円でございます。これが二十五円、消費税も合わせて考えるともうちょっとですけれども、この二十五円だけでも百四十六円となるわけですから、それは非常に安くなったという実感を多くの自動車ユーザーの方々に感じていただけるんじゃないかなと思っております。 　ですから、こういった自動車乗るときのコスト、それが生活コストであるということからすれば、その効果がまず直接的にあるということ、それから、言うまでもなく、車という移動手段を通じていろんな物が運ばれたり人が動くわけですので、流通、物流コストの引下げを通じて身の回りの様々な商品、サービスといったものが引き下がっていく、価格が下がっていくといった効果もあるという意味では、間接的といいましょうか、そういった波及効果もあると思います。 　こういうことを通じて、特に今回、七月一日施行を前提としております。夏になりますと、夏休みシーズンは、帰省をされる方、観光をされる方、大勢いらっしゃいますので、日本中で観光地が活性化する、あるいは、いわゆる関係人口、交流人口といった人の移動ということに非常に大きな効果、波及効果があると考えております。

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　共産党の発議者に伺います。 　今回のガソリンの暫定税率廃止と消費税減税との関係なんですけれども、ガソリンにも一〇％の消費税掛かっております。そういう点で、消費税減税もやっぱり引き続き大事だと思うんですが、その点、お考えを聞きたいと思います。

○衆議院議員（辰巳孝太郎君）　御質問ありがとうございます。 　まず、参議院の皆さんにおかれましては、私も参議院におりましたので、こういう立場で衆議院の方から法案を提出させていただくこと、本当に感慨深いというふうに思っております。財政金融委員会におきましては、森友問題で様々お世話になりました。 　今、大門委員から質問ありましたけれども、消費税の減税ということです。燃料費にとどまらない物価の高騰ということでありますので、あらゆる品目における負担の軽減ということでいうと、最も効果的な措置は消費税の減税だというふうに考えております。 　我が党は、消費税が導入される以前からその廃止を掲げ続けている政党でもございます。この消費税を誰でも何でも一律五％へと減税した場合の減税効果は、平均的な世帯で年間十二万円となります。手取りが十二万円増えるということになるわけですので、一度きりの給付金よりも毎回の消費行動で減税効果を実感できる消費税減税の方が景気への刺激にもなると考えております。 　同時に、消費税減税の財源について、赤字国債に頼らない対応が可能であるということは、この財政金融委員会でも大門委員が長年議論あるいは提案をされていることと承知をしております。今、異次元金融緩和による異常円安、あるいは長期国債の利回りが上昇する動きを見せる中で、赤字国債ではない恒久財源を確保することの重要性も示されているのではないかと思っております。今回は野党七党での法案提出となりましたけれども、消費税の減税、インボイスの廃止でも是非一致した行動でその実現に向けて努力をしたいと考えております。 　最後になりますけれども、参議院のこの審議はないだろうという観測の下で衆議院での議論を茶番だとやゆする声もあったところ、こうして参議院の委員会で皆さんの活発な議論が実現したことに感謝を申し上げるとともに、委員各位の本法案への賛同を呼びかけるものでございます。 　以上です。

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　時間が少なくなりました。わざわざ財務大臣に来ていただいて、実は、先ほど青木主税局長がもう答えられたんですけど、要するに、一般財源化した二〇〇九年、ここ大議論ありましたよね。あのときに本則税率に戻すべきだったんではないかというのがあります。もうそれ以外では理屈が合わないんですよね。したがって、本来は財務省がきちっと暫定税率の引下げを自ら提案していくべきだったと思いますが、それを聞こうと思ったら、先ほど青木さんが答えられて、同じことになると思うんで。 　したがって、ちょっと違う話になりますけれども、石破内閣が突如、一人二万円プラスアルファ、給付金支給を打ち出されました。その財源はあるのに、なぜ、この暫定税率引下げの財源はないようなことをずっと与党は言い続けておりますが、財務省としてどうお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、質問の中身が変わったのであれですけれども、総理がおっしゃったところは、一つは、まず厳しい財政事情がそもそもあるということは従前から申し上げているところでありますが、加えて、いわゆる恒久的な対応については恒久的な財源で対応すべきであるということであります。 　今回の暫定税率を廃止するということは、これは一時的な廃止ではなくてこれからも廃止するということであれば、ガソリンだけでいっても一兆円というだけの財源、これをどうするのかという議論が当然なされていくべきである。他方で、今回の給付金、これから議論するわけでありますから、中身によって随分変わっていくのかもしれませんけれども、こうした一時的な措置については、今言った恒久的なものとは違うものの、石破総理からは、赤字公債は発行しないという、こういった方針も出された中で対応すべしという指示が出されているものと承知しています。

○大門実紀史君　一時的、恒久的というよりも、大事な提案でございますので、先ほどからあったように、国民が求めていることでありますので、与党、野党一緒になって財源を考えればいいことではないかというふうに指摘して、質問を終わります。

○梅村みずほ君　僅か五分の持ち時間をいただきました梅村みずほでございます。 　カップラーメンの待ち時間程度しかありませんので、是非、御法案提出者には簡潔に日付のみ御答弁をお願いしたいと思います。 　二つまとめて伺います。このガソリン暫定税率廃止法案はいつ衆議院に提出されたのでしょうか。また、本法案において施行期日はいつとされているでしょうか。

○衆議院議員（青柳仁士君）　お答えします。 　本法案は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党共同で先週六月十一日水曜日に衆議院に提出をしたものであります。 　本法案の施行期日については、ガソリンの暫定税率廃止を始め、基本的に七月一日としており、附則二条のみ公布の日から施行することとしています。 　七月からのガソリン暫定税率廃止を実現するためには、今国会会期中に法案を成立させることが必要であり、そのためには五月末までが現実的な締切りであるということを自民党、公明党、維新の会の三党協議の中で幾度となく示してまいりましたけれども、結論を得るということに時間が掛かったということであります。 　以上です。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　僅か十日間で審議を終えなくてはいけない、次の十日で施行までの準備を責任を持って行わなければいけないということなんですね。もちろん、出口の見えないこの物価高騰の中で、国民の皆様の負担を減らすためのガソリンの暫定税率の廃止ですから、この廃止自体は大いに賛成なんですよ。でも、先ほど来の役所の答弁併せれば、やはりこの流通、販売現場の混乱を分かっていないだとか、無責任な丸投げだという非難もされても致し方ない側面はあるんだろうなと思っています。 　そして、何としてもやっぱりこの国会でと思うんだったら衆議院にて会期延長を強く求めるべきですし、それに応じられないと不満だったら、ハングパーラメントなんですから、内閣不信任案をたたきつけるというのが野党としての在り方なのではないかというふうに私は申し上げておきたいと思います。 　また、熟議の府、良識の府参議院ですので、お手元の資料を御覧いただきたいんですけれども、参議院の前身の貴族院第一回帝国議会の議事速記録並びに戦後の国会、参議院第一回目の会議録冒頭をお配りしました。この国会議事堂の四階にあります国会図書館の、議員だけしか入れない特別な部屋にあるんですね。これ、是非皆さん御覧になってみてください。伊藤博文先生の名前もございます。こういった先生方、諸先輩方がどのように議論して政策を紡いでこの国を導いてきたのかということを考えると、一、二か月前にせめて出していただけたらよかったのになと、本当に残念な思いでございます。 　本来開かれる予定のなかった土曜国会のために、多額の費用と人的リソースが必要となってまいります。他方で、今回示されたのは何かというと、是々非々で政策に向き合って野党が力を合わせたらこんなに大きなうねりも起こすことができるんだよということでございます。もう少し早めに、かつ現実的に制度設計された法案を出していただけたら、国民の納得も、そして議会の賛同も得られたのではないかというふうに思っております。 　一方で、衆議院の議論見ておりましたら、自民党さんから、本法を究極のポピュリズム法案というふうに断じられていまして、おやおやと思ったことがあります。先ほど大門先生からもお言葉ありましたけれども、自民党さんから参議院の選挙公約、国民一律二万円給付、これ、私、まるで砂漠におちょこの水をまくような物価高対策なんじゃないかと思っているんですけれども、こちらは、じゃ、究極のポピュリズムにならないのかというと、やっぱりそれも該当するんではないかなと思うところはございます。 　本当に時間がない中なんですけれども、政党支持率ではなくてちゃんと国民を見てほしいというような声も聞こえてきそうなこの国会会期末に当たり、与野党各党の皆様には、皆様だからこそ担える役割がございますので、是非ともそれを果たしていただきたいと思っております。 　今国会で参議院を去る一介の無所属議員から生意気を申し上げて、されど、大阪府民の代表として胸を張って質疑を終了します。 　ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　私も五分しかありませんので、少し早口で聞かせていただきたいと思います。 　通告にないのも一つ二つ聞きたいんですけれども、今回、そもそもこういう話になっているのは、さきの衆議院選挙で国民民主党さんなんかが躍進されて、それが手取りを増やすといった言葉が国民に受けて、それで議会構成が変わって減税をしようという話になっていたけれども、やはり半年たっても真摯な話合いがなされずに進んでこなかったということで、事ここに及んで法案を出すということになったと思います。 　今回のやっぱり趣旨の中に、選挙を通じて得た民意を反映しなければいけないという強い意思があったのではないかということを思うんですけど、その点どうでしょうか。重徳さん、お願いします。

○衆議院議員（重徳和彦君）　まさしくそのとおりでございまして、去年の十月の総選挙は、自民党の裏金問題に大変な怒りを覚えた有権者の皆さんがこういった結果をもたらしたわけであります。我々としては、しっかりと結果を残していく責務があると思っております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　そういった中で、やっぱり利益衡量が必要で、自民党側はやっぱり財源をどうするんだという話がある一方で、野党側としては、財源も大事だけど国民の生活も大事だろうと、財源を守ってプライマリーバランス合わせて国民が貧しくなって国が滅んだら意味ないでしょうということだと思います。 　これ、利益衡量の中で、やはり財源論よりも国民の目の前の生活を大事にしようとしたというところに価値判断があったという理解でよろしいでしょうか。

○衆議院議員（重徳和彦君）　そこは少々違いまして、やはり財源がちゃんとあってこその政策だと思っております。これはもう将来世代への責任という意味でも重要なところであると思います。そして、現下の物価高に対しまして責任ある政策をやっていこうと、こういう形でおおよそまとまったと思っております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　そこは野党七党の中でも少し違うのかなと思いながら、財源論は確かに私たちも無視はできないと思っていますけれども、結局、国民経済を回さないと次の税収は入ってこないので、結局じり貧になるでしょうというような中で、やはり今回は減税政策が必要だったというふうに考えて賛同をしております。 　そういった中で、参政党の発議者の鈴木議員に聞きたいんですけれども、今回、与党の方は財源論の話でミッシングリンクの解消や上下水道の整備なども例に挙げて、恒久財源が必要だというふうにおっしゃっていますけれども、その点について考えをお聞かせください。

○衆議院議員（鈴木敦君）　まず、本体にお答えする前に、道路の整備とか上水道、下水道の整備、大事だというのは分かっているんです。 　私は都市部の出身なので高速道路のことは余り身近ではありませんが、田舎に行けば行くほど、ミッシングリンク解消、これ重要だと思います。また、上下水道も、神奈川県はないですけれども、熊谷委員の地元の埼玉県では下水道も上水道も破裂していますので、その重要性も分かっております。ただですね、（発言する者あり）分かっています。ただ、ただ、この整備を後回しにして橋や道路を架けてきた、これによって日本という国はここまで繁栄してきたことは事実なんですが、そのときに改修工事を国が責任持ってやらなかったから今こうなっているわけです。 　今でも、下水道も上水道も、あるいは工業用水も、改修事業には国はお金出していないですね。地方自治体の責任になっています。国がやっているのは耐震化事業だけなんですよ。こういう中で、いろんなことを、この税金とかという話をするときに、地方自治体だけでは直せないから入れようとしたのがウォーターＰＰＰであって、これは政府・与党が提案したものですよね。ただ、この政策自体は、この中身に外国勢力の介入を排除できないので、だから反対だと我々は言っているわけであります。 　この財源の話になりますけれども、先ほど来、激変緩和措置の話がありますが、激変緩和措置でこれまで三年間で八兆円使っておりますが、日本で油田でも見付からない限り、ガソリンの価格が下がることはありません。ＷＴＩの原油の指数、皆さん御覧だと思いますけど、もう上がっていますよね。イランとイスラエルがこういう状況だったら上がるに決まっています。なので、これはもはや恒久財源だと言っても過言ではないと思いますし、今後、激変緩和措置がもし継続されるんだったら同じことだと思います。

○神谷宗幣君　ありがとうございました。 　ガソリン税があったとしても、できないこともあると。ということは、やっぱりトータルでやり方を変えていかないといけないということだと思いますので、一兆円の財源が財源がと言うのではなくて、トータルのインフラ整備の在り方を見直していく必要があるのではないかというふうに問題提起させていただいて、質問を終わります。

○委員長（三宅伸吾君）　暫時休憩いたします。 　　　午後零時七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十九分開会

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四十分散会