国土交通委員会

令和七年六月三日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　永井　　学君　　　　　進藤金日子君 　五月三十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　進藤金日子君　　　　　永井　　学君 　　　　　宮本　周司君　　　　　長谷川　岳君 　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君 　六月二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　里見　隆治君　　　　　新妻　秀規君 　　　　　石井　　章君　　　　　嘉田由紀子君 　六月三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君 　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君 　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君 　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君 　　　衆議院議員 　　　　　　　国土交通委員長　　井上　貴博君 　　　国務大臣 　　　　　　　国土交通大臣　　　中野　洋昌君 　　　副大臣 　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　克法君 　　　大臣政務官 　　　　　　　財務大臣政務官　　土田　　慎君 　　　　　　　農林水産大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　庄子　賢一君 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　吉井　　章君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君 　　　政府参考人 　　　　　　　人事院事務総局 　　　　　　　給与局次長　　　　植村　隆生君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　須藤　明裕君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房生産振興審 　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　紳君 　　　　　　　農林水産省農村 　　　　　　　振興局農村政策 　　　　　　　部長　　　　　　　神田　宜宏君 　　　　　　　農林水産省農村 　　　　　　　振興局整備部長　　石川　英一君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房土地政策審 　　　　　　　議官　　　　　　　中田　裕人君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房上下水道審 　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君 　　　　　　　国土交通省国土 　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　昌義君 　　　　　　　国土交通省水管 　　　　　　　理・国土保全局 　　　　　　　長　　　　　　　　藤巻　浩之君 　　　　　　　国土交通省道路 　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　巧君 　　　　　　　国土交通省住宅 　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　幹人君 　　　　　　　国土交通省鉄道 　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君 　　　　　　　国土交通省物流 　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君 　　　　　　　国土交通省航空 　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君 　　　　　　　観光庁次長　　　　平嶋　隆司君 　　　　　　　気象庁長官　　　　野村　竜一君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 　（住宅困窮者対策に関する件） 　（リニア中央新幹線の整備に関する件） 　（地方公務員の寒冷地手当に係る気象データの在り方に関する件） 　（貨物自動車運送事業における適正な運賃収受に向けた取組に関する件） 　（石木ダム建設に係る諸問題に関する件） 　（備蓄米の物流支援に関する件） 　（ユニバーサルデザインタクシーの普及促進に関する件） ○貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（衆第三三号）（衆議院提出） ○貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案（衆第三四号）（衆議院提出） 　　　　─────────────

○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮本周司君、小池晃君、里見隆治君及び石井章君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君、大門実紀史君、新妻秀規君及び嘉田由紀子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小西洋之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局次長植村隆生君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（小西洋之君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○大門実紀史君　おはようございます。大門でございます。 　今日は、私、済みません、委員会掛け持ちという関係で、各党理事、委員の皆さんの御協力で、御配慮で、最初に質問させていただきます。本当にありがとうございます。 　また、今日は、この一般質疑の後、貨物自動車運送業法一部改正する法律案が採決ということで、傍聴人もたくさん来られておりますけれども、本当に良かったなというふうに申し上げておきたいと思います。 　私の方の質問は、今、当面、非常に問題になっております住宅困窮者の問題で、資料の一枚目にございますけれど、住宅セーフティーネット法、いわゆるですね、これの、これ民間の賃貸住宅を活用して住宅困窮者へ住宅を提供する対策ですよね。単身の高齢者の方などがなかなか民間のアパート借りにくいとかいろんなことあるわけですが、その対策が全体、こういうことがあります。 　その中の一つとして、二〇一七年より、国と自治体が二分の一ずつ負担して月額四万円を限度に家賃を下げる家賃低廉化の制度を開始されて七年が経過いたしましたけれども、なかなかこの制度導入が、以降、進まないんですよね。資料の二枚目、三枚目にございますけれども、今年三月末現在で、家賃低廉化の対象になる、いわゆる困窮者だけを入れる専用住宅の戸数が全国でまだ六千六百二十四戸のみ。資料三枚目ですが、そのうち家賃低廉化を実現した実績は、二〇二三年度の決算ベースなんですけれども、僅か全国で六百三十戸、使った国費も僅か一億円程度にすぎないということで、国の制度としては大変進んでいないんではないかと思います。 　家賃が高くて困っている声はたくさんあるわけですね。困窮者、たくさんいらっしゃるわけですけれども、どうしてこの制度の導入がこれほど進まないのか、国交省として原因はどういうふうに捉えておられますか、御説明お願いします。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。 　高齢者など住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅は全国で百万戸弱の登録があり、このうち要配慮者専用として登録をされている住宅は今年三月末現在で六千六百二十四戸となっております。 　専用住宅につきましては、大家側から見れば、入居者を要配慮者に限定することによる空き家リスクでありますとか、高齢者の場合は孤独死、死亡後の残置物処理といった入居後のリスクもあり得ることなどを懸念をされているということが考えられるというふうに思っております。 　制度への理解が進み、民間賃貸住宅ストックの空き室も増加する中で、専用住宅の戸数は令和二年の三千八百戸から着実に増加をしてきているところであります。引き続き、地方公共団体と連携し、改修費や家賃低廉化等への支援を広げ、大家さんの理解も得ながら普及を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、大家側の懸念にも対応し、高齢者などの要配慮者に対して住まいと併せて見守り等のサービス、サポートを提供するため、本年十月に居住サポート住宅制度を開始をすることとしており、予算面での支援なども講じながら、その普及に力を入れてまいりたいと思います。 　これらの取組を地方公共団体や民間事業者、居住支援法人等と連携しながら進めていくことによりまして、要配慮者の住宅、住まいの確保を図ってまいりたいと思います。

○大門実紀史君　総務省の行政評価局が、今年の三月、この住宅セーフティーネット法に基づいた調査結果を公表しております。国交省と厚労省宛てに通知を発しておりますけれど、この中でいろんな声が紹介されておりまして、ある市では部局がこういうことを答えております。 　セーフティーネット登録住宅、つまり住宅確保困窮者の入居は拒まないということで登録するわけですね、うちは大丈夫ですよと。その登録住宅の中には、実際にはそれの、住宅確保要配慮者、なかなか、さっき言った、一人、単身の高齢者とかそういう方が利用できるような低額な物件はないと。うちは拒みませんよという登録はしてくれているんだけれど、家賃が高いと、低額な物件がないと。ですから、こういう居住支援で登録住宅を活用した例は全くないという声が出ております。つまり、こういう自治体の居住支援担当部局から、要するに低額な物件がないから進まないんだと、入居を拒まないというだけでは実際には進まないんだという声が出ております。 　この点、国交省はどうお考えですか。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。 　委員御指摘の報告書に記載をされた意見につきましては、総務省が調査を行った自治体担当者の意見の一例でございます。住宅の需給や家賃については地域差も大きいことから、セーフティーネット登録住宅全体に該当する内容では必ずしもないというふうに認識をしております。 　全国のセーフティーネット登録住宅につきましては、登録住宅のうち、家賃が五万円以下のものが約十九万戸、このうち空き室は直近の五月末時点で約九千戸となっておりまして、登録住宅は住宅確保要配慮者のための住まいとして一定の役割を果たしているというふうに認識をいたしております。 　また、家賃相場が比較的高い大都市部を中心に、居住支援法人等が空き住戸を取得又はマスターリースをして要配慮者に住宅を提供したり、公社やＵＲなどが空き住戸を活用し、国と自治体から家賃低廉化の支援を受けながら住宅を提供するなどの工夫により、賃貸住宅ストックを活用した低廉な家賃での住宅の供給を促進する取組も行われていると承知をしております。 　今後は、地方公共団体のほか、賃貸住宅事業者や居住支援法人等に対してこれらの事業スキームを周知し、積極的な活用を働きかけるなどによりまして登録住宅や居住サポート住宅の普及を促進するなど、地域の状況に応じた住宅セーフティーネットの充実を図ってまいりたいと思います。

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　もう一つ、自治体の中の問題でもあるんですけれども、各自治体の住宅局、住宅課と福祉局、福祉課との連携がきちっと取られていないということも総務省の調査報告で出ております。 　例えば、福祉課で自立支援相談受ける中で、公営住宅の入居資格がない人とか、あるいは、緊急に住宅確保が必要なんだけど、公営住宅は応募が決まっていて、手続が決まっていると、そうすると対応できないというようなことで、じゃ民間を紹介するというようなことで、もうちょっと公営住宅の在り方もあるんですけれども、いずれにせよ、住宅部局と福祉部局の連携不足がここの点でも指摘されております。 　これ、国交省としてきちっとした説明なり指導が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。 　近年、高齢の単身世帯等が増加をし、住宅だけではなく福祉の支援も必要となる方が増加をしていることから、地方公共団体の住宅部局と福祉部局が連携し、相談窓口から入居前、入居中、退去時の支援に至るまで、地域の居住支援体制を全国で整備をしていくということが大変重要だと考えております。 　このため、昨年成立をした改正住宅セーフティーネット法では、国の基本方針について国土交通大臣と厚生労働大臣が共同して定めることとするとともに、居住支援協議会の設置を地方公共団体の努力義務とすることにより、国と地方の両方で住宅と福祉が連携した取組をより一層進めることとしたところでございます。 　また、この改正法に基づき、住宅と福祉の連携した取組が実効性のあるものとなるよう、厚生労働省と連携して、昨年九月に地方自治体、不動産や福祉の関係事業者等に対して改正法の説明会を実施いたしますとともに、本年三月には居住支援協議会の設置に関する手引きを改訂し、住宅部局と福祉部局の連携方策を提示したところでございます。 　本年十月の改正法の施行に向けて、地方公共団体に対しこの手引きの周知、普及を図りますとともに、今月には改正法の詳細に関する説明会を全国各地で実施をいたしまして、地域における住宅と福祉のより一層の連携を促進してまいります。

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　この住宅セーフティーネット、民間の賃貸住宅を活用してというやり方ですけれども、これそのものは否定しませんし、国交省頑張ってもらっているのは分かるんですけれども、やっぱり民間となりますと大家さんの思いとか立場ありますよね。拒みませんよと、困窮者拒みませんよという登録してもらっても、実際には、家賃、だからって下げるわけにはいきませんということとか、やっぱり市場原理というのは働きますよね。そうするとやっぱり、これはこれで頑張ってもらわなきゃいけないんですけど、やっぱり限界にぶつかるんではないかと、ぶつかっているんではないかと思います。 　その点で、公営住宅をやはりもう少しきちっと計画的に造って増やして、そういう困窮者を受け入れる枠、例えば災害のときには公営住宅に入ってもらったりいろいろありますよね。そういうふうに、公営住宅の建設を増やして、そういう住宅困窮者もいざというときは受けられる、受け入れられる、そういうふうに方向も重要だと思うんですよね。 　その点で、資料、最後に、四枚目配りましたけど、公営住宅の戸数がやっぱりずっと減っていっているんですよね。やっぱりこういう面も含めて公営住宅の役割というのは改めて重要になっていると思うんですけれども、これは、最後、大臣に伺いますけれど、やっぱり公営住宅の役割というのは、住まいは人権という立場からも改めて見直して、増やす方向で考えるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　大門委員にお答えを申し上げます。 　住宅確保要配慮者の方々の住まいを確保するために、この住宅のセーフティーネットの充実図っていくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 　委員御指摘の公営住宅というのは、これまでも住宅セーフティーネットの中核として重要な役割を果たしてきているというふうに思います。他方で、大都市部も含めて長期的には世帯数も減少が見込まれる、また、地方自治体の財政的な、人的なリソースも限られるという中では、なかなかそのストックを大量に増やしていくということについては地方自治体も、ちょっとそこはなかなか現実的ではないというふうに考える自治体が多いものというふうには認識をしております。 　公営住宅の老朽化も進む中で、今、建て替えや改修に力を入れて良好な居住環境の確保に努めるとともに、特に、住まいの確保に特に配慮が必要な方々に対する優先入居ですとか、居住支援法人を通じた空き室のサブリースなどに取り組むことにより、各地域の実情や居住ニーズ等に応じたストックの適切な活用を推進をしてまいりたいというふうに思います。 　他方で、民間賃貸住宅につきましては、都市部を中心に多くの空きストックも存在をしているということから、大家さんの不安の解消に努めながら、これらのストックを有効に活用するということにより、要配慮者の多様なニーズに応えた住まいの確保を進めていくことが重要だというふうに思っております。 　制度の周知ですとか改修費等の支援策などを通じまして、セーフティーネット専用住宅等の登録を引き続き促進をするとともに、昨年の通常国会で成立しました改正住宅セーフティーネット法を本年十月に施行いたします。新設をする居住サポート住宅制度の普及や市区町村における居住支援協議会の設置の促進など、施策の強化を図ってまいりたいと思います。 　これらの取組により、公営住宅ストックと民間賃貸住宅ストックの両方を活用して、様々な居住ニーズに対応した重層的な住宅セーフティーネットが構築をされるように、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

○大門実紀史君　終わります。ありがとうございました。

○吉川ゆうみ君　皆様、おはようございます。三重県選出の吉川ゆうみでございます。 　本日は質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。 　そして、本日は、貨物自動車運送事業法の改正ということで、採決もされます。私も、トラック事業者の皆様とずっと長年この課題に向き合って、そして声を上げてまいりましたので、先般の予算委員会のテレビ入りの際にも、このトラックの様々な問題、課題、そして今後の在り方ということに質問させていただいたところでございますので、今日、この採決の場に本日いられること、国土交通委員としていられること、本当にうれしく思っておるところでございます。 　さて、先週は航空法の審議をいたしました。我が三重県には、しかし、空港がございません。そして、新幹線の駅もないということでございまして、昨年の三月に福井県で新幹線通りましたから、今や新幹線も空港もない県は山梨、奈良、そして我が三重県だけということでございます。トラックの皆様が非常にその三重県の中で物流、そして様々運送担っていただいておりますけれども、そのような形でございます。 　しかし、このリニア中央新幹線が名古屋まで来た後にこの三重県を通るということで、亀山という市を通ります。この亀山は古くから交通の要衝と言われるところでございまして、東海道五十三次の四十七番目の宿場町、関宿という趣のある町があったり、テレビの、世界の亀山ブランド、シャープの、もうそれを作っていた亀山でございますけれども、ここにリニアが来るということが決まっております。 　しかし、地元でも、三重県に初めて、空港はないけれども、リニア新幹線の駅ができるということで、大変な期待感が広がっているところでございます。 　余談でございますが、私の十歳の娘もこの昨年の夏休みの自由研究はリニアについてをやって、私も一緒に苦労していろいろやったわけでございますけれども、自由研究の題材にするくらいこの地域でのリニアへの期待というのは広がっているところでございます。このリニアの駅を基軸に、もうまさにそのトラックもいろいろな輸送、様々な企業の発展、そして地域の発展があるということで、観光も含めて期待をされるところでございます。 　さらに、先週、五月の二十八日、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会というものも開催されました。また、本年の一月になりますけれども、亀山市が中間駅の候補地であるリニアの新幹線をめぐって三重県庁で、この開業の効果どのようなものがあるのかということを、有識者の会議というものが開かれました。本当にこの地方におけるリニア中央新幹線の期待は非常に年々高まっているというところでございます。 　また、この三重県亀山ということに、こういったことができることによって、近畿圏、中部圏をまたぐ、日本最大のこの紀伊半島に様々な、関西線であるとか、あるいは紀勢線とか、阪和線、草津線のような鉄道もございますけれども、ＪＲの在来線や近鉄、あるいはまさに高速道路のネットワーク、新名神なども通りましたので、こういった交通ネットワークをリンクさせることによって、この三重県中心に大きなダイナミックな経済圏、こういったものができ上がると思っておりまして、本年は大阪万博、関西万博もございますので、更にこの地域を盛り上げていく、そんなチャンスになるのではないかというふうに思っております。そういった意味でも、この非常に大きな経済圏、ネットワーク、ダイナミックなものができるということで、重要なものであるというふうに思っています。 　他方で、水資源、水の資源などの課題などもあって、様々な工事の遅れであるとか進捗に課題があるというふうに承知をいたしております。静岡だけではなく、瑞浪の問題などもございます。 　しかし、このリニア中央新幹線、今、様々な意味で、先ほど申し上げましたように、日本全体への波及効果が非常に大きいものですし、あわせて、地方の活性化に大きく資するものでございます。この新幹線の開通は、ほかの新幹線見ておりましても、本当に活性化していく、金沢であったり福井であったり大きな活性化につながっていることを見ますと、もう一日も早く開通に向けて取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますが、まずは名古屋まで、この品川―名古屋間の早期の、一日も早い、早期の、早い開業に向けた国土交通省の取組、また大臣の意気込みについてお聞かせ願えればと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　吉川委員にお答えを申し上げます。 　リニア中央新幹線、これは東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成し、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 　また、委員の御指摘のリニアの中間駅は、これは新たな交通結節の核として、鉄道や道路ネットワーク等と連携することにより、広域的な人的交流の拡大につながり、地方創生二・〇の実現にも貢献をするものだというふうに考えております。 　リニア中央新幹線の品川―名古屋間につきましては、いまだ着工のできていない静岡工区の早期着工が早期開業に向けた重要な、重大な課題であるというふうに認識をしておりますので、国土交通省では、有識者会議において水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめた上で、昨年の二月に立ち上げました静岡工区モニタリング会議を通じまして、これらの報告書に基づくＪＲ東海の対策状況を継続的に確認をするとともに、静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入って一層の対話を促しているところでございます。 　私自身も、ＪＲ東海の丹羽社長や静岡県の鈴木知事と直接お話をするなど、国土交通省も全力を挙げて静岡工区の早期着工に向けた環境整備に努めているところでございます。 　また、工事の進捗の中で、一部の地域において、地下水位の低下など工事に起因する課題も発生をしておりまして、地元住民の方々への丁寧な説明や状況に応じた適切な措置がますます重要となってきております。これも、本年一月、私からＪＲ東海の丹羽社長に対しまして、安全や周辺への影響に十分配慮して工事を進めることと、工事の状況について地域住民へ丁寧な説明を行うとともに、万が一トラブル等があった場合には速やかに地元関係者に対して情報共有を行うことを指示したところでございます。 　国土交通省としましては、リニア中央新幹線の一日も早い開業に向けまして、関係自治体の御協力もいただきつつ、引き続きこのような取組をしっかり進めてまいります。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　国交省としても、非常にアグレッシブに、そして様々な、微に入り細に入り課題解決に向けて取組をいただいているという形でお伺いをしましたけれども、まずは名古屋までが開通しないと、先ほどの亀山、三重まで参りませんし、大きな、先ほど申し上げたダイナミックな経済圏つくっていくことは難しいと思いますので、是非とも、一日も早い全線開業のために、まずは名古屋までお願いしたいと思っておりますし、名古屋―大阪間の早期の整備というものが不可欠になってくるかと思います。 　昨年の夏に、岸田総理がこの亀山ボーリング調査の現場を視察してくださいました。それ以降、沿線自治体で行っている会議でありますとか会議体にも国交省さんも加わってもらって、大変心強く思っておるところでございます。 　しかし、名古屋、伊勢についての延伸の具体的なめど、これまだ立っていない状況でございます。まずは、環境アセスの手続の促進、こういったことをしていただきながら、早期の概略ルートの絞り込みと概略の駅の位置の確定をしていかなければ、その促進、そして一日も早い大阪までの全線開通、これはなし得ないというふうに思っております。各県の内部事情だけではなくて、この地形の問題など様々な要素が関係しているとは承知をしておりますけれども、まずはこのルートの絞り込み、そして駅の位置の確定に向けて、各県とＪＲの協働、そして協議をスピードアップさせていく必要があるかというふうに思っています。 　そのためにも、この早期、名古屋―大阪間の早期の開通に向けての国土交通省の取組をお伺いいたします。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。 　リニア中央新幹線名古屋―大阪間につきましては、現在、ＪＲ東海において三重、奈良の概略の駅位置選定のためボーリング調査が既に延べ六か所で実施されております。今後も同社において鋭意調査を進めていくこととしております。 　さらに、委員からも御指摘ございますけれども、国土交通省とＪＲ東海も参画する形で、関係自治体との間で早期の駅位置の選定、駅周辺の町づくりに向けた議論を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、一日も早い全線開業に向けて、関係自治体とも連携し、引き続き環境整備をしっかりと進めてまいります。 　以上でございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　様々進めていただいているということでございますが、更に力を入れていただき、早期の実現に向けてお力をいただければというふうに、よろしくお願いいたします。 　さらに、このリニアを含めた交通ネットワーク、これをしっかりと生かして経済発展、地域の活性化に資するためには、そういった三重県内の交通ネットワークの更なる整備も必要だと思っておりますし、トラック輸送の皆様方も、より効率的、効果的にこの物流を滞りなく進めていただくためにも、道路ネットワークの一日も早い強化と整備、重要であるというふうに思っております。 　道路ネットワークについて申し上げますと、一昨年十一月に中勢バイパス、こちらが全線開通をいたしました。また、本年三月には北勢バイパスの延伸もございましたし、また、十二年前、私が初当選した際には全く工事が進んで、始まっていなかった東海環状道路、この十二年間で進めていただきまして、これも同じく三月末に三重県部分のインターは全て開通というようなことで、三重県部分の全線開通につなげることができました。着実にこの道路ネットワークの整備進んでいるというふうに思っておりまして、国土交通省さんにも感謝申し上げる次第でございます。 　しかしながら、三重県内にはまだまだ幹線道路の渋滞、大変激しいところが多うございますし、道路のミッシングリンクが残っているような状況でございます。渋滞緩和あるいはミッシングリンクの解消に向けて、国では、北勢バイパスあるいは鈴鹿四日市道路、紀勢線の熊野道路、紀宝熊野道路といった幹線道路の事業が、県や市町村では、幹線道路の整備効果を県内に行き渡らせるために、鈴鹿亀山道路、あるいは国道百六十七号伊勢志摩連絡道路、あるいは国道二百六十号、また国道四百七十七号菰野バイパス、こういった事業が進められていることは承知をいたしておりますが、それらの一刻も早い、一日も早い整備、開通が重要かと思っております。 　また、地元の建設業界からは、中勢バイパス、北勢バイパスなどが開通を迎える中で、災害時の地域の守り手、インフラ整備の担い手である建設業が持続的に役割を果たしていくためには、必要な予算、これを安定的に確保した上で計画的に整備をしていくことが必要と、重要であるという声も聞こえております。 　道路事業には、渋滞解消、あるいは地域の活性化、生産性向上、防災・減災、国土強靱化、様々な意味があることから、一日も早いこの道路ネットワークの整備を願っておりますが、三重県内の道路ネットワークの整備の更なる推進、そしてそのための予算の確保について、国土交通省のお取組、見解をお願いいたします。

○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、防災力や生産性の向上に資する広域道路ネットワークの整備を進めておりまして、三重県内におきましては、今年三月に国道一号北勢バイパス、国道四百七十五号東海環状自動車道の一部区間が完成をした、開通をしたところでございます。これらの道路の開通に当たりましては、地域の関係者の御尽力、御協力のたまものだというふうに認識をしてございます。 　今後の更なる道路ネットワークの整備につきましては、国道四十二号熊野道路などの未開通区間において引き続き工事を推進するとともに、国道二十三号鈴鹿四日市道路などにおきまして早期工事着手に向けた調査設計、用地買収を推進してまいります。 　また、今年度、三重県におきまして国道百六十七号伊勢志摩連絡道路の五知から白木の区間を新規事業化したところでございまして、引き続き三重県が進める道路整備に対しましても支援をしてまいりたいと考えております。 　こうした道路整備、計画的に進めるためには、道路予算全体の確保が必要でございます。道路ネットワークの機能強化対策につきましては、第一次国土強靱化実施中期計画の素案にも位置付けられたところでございまして、今後とも、必要な予算を確保しながら、道路ネットワークの構築を計画的に進めてまいりたいと考えております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　是非とも、更にアグレッシブに、そして予算確保とともに推進をお願いできればというふうに思います。 　さて、昨年度末に、南海トラフ地震の最新の科学的知見に基づく新たな被害想定が発表されました。三重県内においては、例えば志摩市では高さ二十六メートル、志摩市を含む鳥羽市以南の各市で三分から九分と、巨大津波が数分で襲いかかるというような想定地域となっております。 　また、昨年八月に発表されました南海トラフ地震臨時情報、こういったものを受けて、三重県内、南北に海岸線千八十八キロございますので、大変県民の皆さん、この南海トラフ地震への脅威というものの現実味が増してきまして、これまでに増して、何よりもこの海岸整備、護岸整備、この促進が重要なんだという声がこれまでよりも多く上がるようになっております。 　さらに、近年、我が国では、豪雨災害の激甚化、そして頻発化というもの、各地で甚大な被害が発生をしているところでございます。三重県においても、鈴鹿川、雲出川、櫛田川、宮川といった四つの国が管理する一級河川のほか、員弁川など県が管理する二級河川も多数流れておりまして、これらの河川において、気候変動によって激甚化、頻発化する水災害に対し、事前からの十分な備えが必要であろうかと思っております。 　これらの、南海トラフ地震でありますとか、あるいは気候変動による災害の激甚化、頻発化、こういったことへの備えは喫緊の課題であるというふうに思っております。 　これらを踏まえまして、三重県において安全、安心な地域を実現するための対策、まだまだ必要であると思いますけれども、国土交通省としての取組、整備への意気込み、そして促進についてお聞かせ願えればと思います。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。 　三重県におきまして、委員御指摘の南海トラフ地震への対応でございますが、海岸管理者でございます三重県が、海岸堤防や護岸の整備と併せまして、地震によってそれらが沈下しないようにするための耐震対策を進めているところでございます。 　また、御指摘のありました気候変動の対応につきましては、水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働いたしまして、流域全体でハード、ソフト一体となって対策を総動員する流域治水に総合的かつ多層的に取り組んでいるところでございます。三重県内の各流域におきましても、関係機関による協議会を組織いたしまして、それぞれの役割分担を定めた流域治水プロジェクトを策定し、流域のあらゆる関係者が協働して流域治水に引き続き取り組んでまいります。 　国土交通省といたしましても、防災・減災、国土強靱化の関係予算、これも活用をいたしまして、引き続き交付金等による県事業の支援や国による事業の推進をしっかりと図ってまいりたいと思います。 　以上でございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　本日は、貨物自動車運送事業法の改正に先立ちまして、リニア、あるいは道路ネットワークの整備の促進、あるいは河川整備と海岸整備といったインフラの整備についてもお伺いをさせていただきました。これらのインフラ整備については、国土強靱化の観点からも、あるいはこれからの我が国の発展のためにも非常に重要でございます。 　政府においては、国土強靱化中期計画の策定を進めているところと承知しておりますし、今年度の四月一日、素案が発表されました。この中では、事業規模が今後五年間でおおむね二十兆円規模をめどとするということにされておりますけれども、他方で、トラックもまさにそうでございます、人件費高あるいは資材高、様々なコストが高騰している中で、例えば津波タワー、これまでは一基一億と言われていたのが、大体二億ぐらい今は掛かるというふうに言われています。その中におきましては、国土交通省さんの予算、あるいは強靱化の予算を二倍にしたとしても、今までと工事ができる量は同じぐらいになってしまうというような状況でございます。 　そういった中で、しっかりと予算を倍増にしていくと、更に充実化していくということとともに、大臣に最後に、この国土強靱化中期計画の策定始め、我が国の国土強靱化、そして我が国の発展のためのインフラ整備についての思い、そして意気込みについてお伺いをできればというふうに思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　年々深刻化する自然災害、また大規模地震も切迫をしております。更に国土強靱化の取組を強化をしていくということが必要であるというふうに考えております。 　委員からも、国土強靱化実施中期計画、この素案というもの、御指摘いただきました。流域治水については、ハード、ソフトの両面から関係府省庁の枠を超えて一体的に推進をするということを明記されておりますし、御指摘の資材価格の高騰等につきましても、素案では、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映をするとされておるところでございます。 　関係省庁としっかり連携をしまして、国土強靱化実施中期計画の策定を始め、必要なインフラ整備が着実に実施をできるように、国土交通省として全力を尽くしてまいりたいと思います。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いします。 　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（小西洋之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。 　　　　─────────────

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です。 　気象業務が始まってからおとといでちょうど百五十年ということで、昨日、天皇陛下御臨席の下、記念式典が開かれ、私も出席をさせていただきました。今日は気象庁の野村長官お越しいただきました。お疲れさまでございました。それから、中野国交大臣もお疲れさまでございました。 　この後、貨物自動車運送事業法の採決ありますけれど、その前に、私は気象関係の質問をさせていただきます。 　いきなりなんですけれども、気象庁が公表しているメッシュ平均値というのがあります。これ、どういうものでしょうか。

○委員長（小西洋之君）　気象庁、昨日はお疲れさまでした。おめでとうございました。

○政府参考人（野村竜一君）　ありがとうございます。 　この場を借りて、式典に御来場いただいた方、また祝電をいただいた方、先生方、本当にありがとうございます。 　お答えいたします。 　メッシュ平年値は、日本全国を一キロ四方の格子に分け、その格子点上の気象要素の値について全国統一的な手法によって推定した面的データでございます。平均気温、日最高気温、日最低気温、降水量等の気象要素のほか、最も深い積雪、最深積雪と申し上げますけれども、について推定しているものでございます。

○杉尾秀哉君　これはどういう利用のされ方をしているんでしょうか。

○政府参考人（野村竜一君）　気象庁が公表しておりますメッシュ平年値は、その時々の気象や天候を評価する基準として利用されるとともに、その地域の気候を表す値として社会の様々な分野において用いられていると承知しております。例えば農業計画とか、各種産業分野での適地選定などに利用されていると承知しております。

○杉尾秀哉君　このメッシュ平年値なんですけれども、何年間の平均値なのか、そしてまた何年ごとに改定をされているのか、公表されているのか、これを教えてください。

○政府参考人（野村竜一君）　メッシュ平年値は、三十年間の平均値を用いております。で、十年ごとに更新しております。ですので、現在のメッシュ平年値二〇二〇については、一九九一年から二〇二〇年までの平均で、二〇二二年に公表いたしました。

○杉尾秀哉君　ということは、三十年ごとに更新をされているんですけれども、で、各方面で利用されているということなんですが、今日は人事院にも来てもらいました。 　このメッシュ平年値は、公務員の寒冷地手当の支給規則の改定でも用いられております。 　人事院に聞きますが、寒冷地手当の支給基準、これはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。 　国家公務員の寒冷地手当の支給地域につきましては、気象庁が公表しているメッシュ平年値二〇二〇のデータに基づいて一級地から四級地まで指定をしております。特に四級地である本州につきましては、指定の対象となるためには平均気温〇・〇度以下かつ最深積雪十五センチ以上又は最深積雪八十センチ以上の基準を満たす必要がございます。

○杉尾秀哉君　今、資料をお配りしました、一です。この四級地ですね、ａ若しくはｂいずれかを満たす市町村が対象地域ということになりますけれども。 　で、今年の初めなんですけれども、私の地元の長野県の信濃毎日新聞に資料二のような記事が出ました。一面のトップです。これ、見出しなんですが、県や市町村職員らに支給をされている寒冷地手当の対象地が縮小されるのではないか、気象指標の見直しで基準外が続出と、こういう見出しになっております。 　それから、資料三の方を御覧ください。 　長野県には七十七市町村がありまして、このうち現行の基準で支給対象外となっているのは、この南の方の飯田市、あるいはその周辺の十市町村ということになります。ところが、去年八月の人事院勧告で、黄色で塗られました十四自治体が新たに対象外となることとなりました。そこで、寒冷地とみなされない市町村が、それまでの十から二十四に、倍以上に増えるということになります。 　そこで、人事院に伺いますけれども、なぜ寒冷地とみなされない市町村がいきなり倍以上に増えたのか、これ説明してください。

○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。 　今般の見直しによりまして、これまで寒冷地手当が支給されていた市町村のうち三十五の市町村が支給対象から外れることとなりました。 　これは、これらの地域における気象データが先ほど申し上げました指定基準を満たさなくなったことによるものでございます。

○杉尾秀哉君　全国で三十四でしたっけ、三十五でしたっけ。（発言する者あり）五ですね、ということですね。で、そのうちの十四が長野県ということでございます。 　そこで、この気象庁のメッシュ平均値に実は地元で重大な疑義が呈されておりまして、この県北の中野市というところですね、長野市、小布施町、中野市とありまして、この中野市というのは、すぐ近くに栄村、これ豪雪地帯です。飯山も豪雪地帯です。東の方には志賀高原が広がっておりますが、資料四を御覧ください。左の下、これは前回のメッシュ平年値二〇一〇です。今度は、資料四の右下、メッシュ二〇二〇、これを比較しますと、メッシュの二〇二〇では、白いところ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、こうなっていますけれども、これまでは三十センチとか四十センチとか二十センチ程度積雪があったところが、いきなりこれが全部ゼロになっちゃっているんですよね。 　なぜこのような大きな変動になったんでしょうか。気象庁。

○政府参考人（野村竜一君）　メッシュ平年値を更新する際には、三十年間のデータを十年間ずつやりますので、古い十年間のデータを最新の十年間に置き換えるということになります。ただ、それだけではなくて、より正確なデータを提供できるように、値の算出の方法も最新の技術的知見を反映しているということでございます。 　ということで、メッシュ平年値二〇二〇への更新において、最深積雪は、標高の高い地域の積雪も含めまして、地形の影響をより反映した分布を推定できるような手法を取りました。その結果、長野県中野市において、ある場所についてゼロセンチと推定された場所が出たということになっております。

○杉尾秀哉君　今、長官、より正確なというふうにおっしゃいましたけれども、より正確ではないというふうに思うんですよ。 　資料五を御覧いただけますか。 　今の説明なんですけれども、これ気象庁の資料なんですが、メッシュ平年値というのは、観測地点があります。これ、観測地点、数が限られているので、地形の状況とか土地の状況をこれ勘案しながら、今おっしゃったような統計的な手法ですね、計算式があるわけです。それによって推定する、こういう方法が用いられております。 　ところで、まず観測地点、気象庁が設置している、積雪の、これ長野県の中に何か所あるんですか。

○政府参考人（野村竜一君）　気象庁の積雪観測地点は十三地点ございます。

○杉尾秀哉君　積雪の観測地点は何か所ですか。

○政府参考人（野村竜一君）　今申し上げた、積雪の気象庁の観測地点は十三地点でございます。

○杉尾秀哉君　それ以外に、長野県庁とか自治体なんかが設置している積雪深観測計というのがあると思います。これは何地点あると把握されていますか。

○政府参考人（野村竜一君）　長野県の積雪観測地点は八十九地点ございます。

○杉尾秀哉君　気象庁の観測地点は十三か所、自治体なんかが観測している地点は八十九地点あるんですけれども、この自治体の地点がこの気象庁のデータの中に入っていないということなんですね。さっきも申し上げましたが、問題のメッシュ値というのはあくまで推計値にすぎないわけです。 　まず、実際にはメッシュ二〇一〇の改善要望があったと聞いています。具体的に言うと、より高い地点、高所の地点が、積雪深が浅く推計されているというので実態と合わないんじゃないかと、こういうふうな話があって、それで計算方法を変えて、二〇二〇ではこの計算式でやったところ、中野市内の大部分が、先ほど御覧いただいたように、積雪がいきなりばあっと軒並みゼロになったということなんですね。 　ところが、より正確というふうにおっしゃいましたけれども、資料の、これは何番かな、四ですかね、積雪の状況、積雪状況ですね、これ見ていただけますか。中野市の積雪深ゼロセンチということになっているんですけど、これ、二〇二四年の十二月、それから二〇二四年の一月、これだけ雪が降っているんですよ。 　実は、これ、自治労の長野県本部が長野県庁から文書を取り寄せてみたところ、県庁の資料では、中野市は一年間に何回も数十センチ、多いときには一メートル近い雪が降っているんです。これ、左なんかすごい雪でしょう。この右のときも、これも三十センチ降っているんですよ。これでゼロセンチというのは幾ら何でもおかしいんじゃないかと。より正確というふうにおっしゃいましたけれども、じゃないんじゃないかというのがその現地の人たちの実感なんですよね。 　これ、どういうふうに御覧になりますか、長官。

○政府参考人（野村竜一君）　御指摘の最深積雪については、現在の技術で最適と考えられる手法により算出しておるつもりでございます。 　この前回の改正はどこを中心に検討したかといいますと、雪の多い地点の積雪の値をより反映するような手法に変えたということでございます。全国一律で行っておりますので、その雪の多い地点、特に山間部とかそういうところについてはかなり改善されたと考えておりますけれども、一律の方法でございますので、全ての地点で最適に計算されるとは限りません。そういう意味では、推定には技術的限界がございます。 　気象庁では、このような誤差がございますので、個々の格子の値だけではなくて面的な広がりにも着目するなど、特性や誤差を御理解の上で御利用いただくことが重要であると考えておりまして、利用者に対するデータの特性や活用方法を周知していくとともに、今後とも推定精度向上に向けて技術開発に取り組んでまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　今、長官は誤差というふうにおっしゃいましたけれども、この誤差が大き過ぎるんですよね。 　もう一回見てください。資料四なんですけれども、中野市のメッシュなんですが、これ、左が二〇一〇年、右が二〇二〇年のメッシュで、確かに、この右側の赤いところありますよね、これ志賀高原です。志賀高原は、百四十センチぐらいの平均だったのが、これ二メートル近くになっているところがあって、高いところは物すごくこれ積雪の値が増えている。だけど、今度は平野部のところがいきなりゼロになって、事前にいろいろ打合せをしていたというか、これも私も何回も気象庁の方に来ていただいて大変恐縮ですけれども、分かりやすい言葉で言えば、めり張りが付いたんですよ、こういうことなんですよね。だから、標高地点の高いところはうんと雪が降るようになって、標高地点の低いところはうんと降らなくなっちゃったんで、こんなことになっちゃった。 　これが実はいろんなところに用いられていて、この中野市役所のところがゼロになったんで、今度は中野市の職員の寒冷地手当がこれがゼロになるんじゃないかということで、これは中野市だけじゃないんですけれども、県内こういうところいっぱい出ておりまして、実はこれは長野の問題だけではないと思っておりまして、先ほど全国で三十五の自治体で対象にならなくなると、こういう話でしたけれども、ただ、よく考えてみると、例えば燃料代もそうですけれども、雪が一回これだけ降るとやっぱりスノータイヤじゃないと駄目なわけですよね。タイヤも替えなければいけないし、そうした生活費の一部に寒冷地手当がなっているということになると、一人当たり、例えば扶養親族がいたら二万円近い手当が一か月あって、これが一年間になるとかなりな金額になる、十数万円ということになります。それがいきなりなくなるということなので、これは当事者にとっては非常に重大な問題だというふうに思います。 　それが、今おっしゃったような計算式の変更というふうな形で、当事者たちには理解がなかなかできない理由によって不利益変更されている。こういうことでいいのかということについて、人事院の見解伺います。

○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。 　メッシュ平年値二〇二〇につきましては、先ほどの気象庁の御説明にもございましたとおり、最新の技術で最適と考えられる手法により算出されているものの、推定誤差を含むものであることは我々としても承知をしております。

○杉尾秀哉君　いやいや、そう言われちゃったら身も蓋もないんですけれども。改善のしようはないんですか、これは。

○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。 　昨年の人事院勧告に向けた検討に際しましても、ほかの代替データ等がないか我々も検討いたしましたが、全市町村及び官署の所在地に関する客観的な気象データがメッシュ平年値しかないことから、今回はメッシュ平年値二〇二〇を用いることとしたものでございます。

○杉尾秀哉君　もうちょっと正確にこの値が出るように、先ほど御覧いただいた、一目瞭然なわけですよ。全く雪が降らないことになっているんだけれども、最深積雪がゼロセンチなんだけど、実際には数十センチも降っている。 　だから、先ほどお答えいただきましたけど、長官に、例えば長野県だったら県庁を始めとした自治体に九十か所近い観測地点がある、こうしたものをデータに入れて、そうしたものを平均値を取ると、もっと実態に近いものになるんじゃないか、もっと気象庁のこのメッシュ平均値が信頼が置けるものになるんじゃないか、疑義が呈されなくなるんじゃないか。どう思われますか。

○政府参考人（野村竜一君）　気象庁といたしましても、今後は、より多くの部外観測データの活用についても、その品質や観測期間等を確認し、また全国の推定値の算出に与える影響等を評価しつつ検討したいと考えております。

○杉尾秀哉君　まず、このメッシュ二〇二〇、これは早急に変えてもらえませんか。

○政府参考人（野村竜一君）　御指摘の最深積雪については、現在の技術で最適と考えられる手法により算出しておりますけれども、推定誤差を含みます。 　先ほど申し上げたような自治体のデータを入れるというところも、それを入れることによって、例えばデータに偏りがあったり、質等に問題があったりするといけません。それも、中野市だけではなくて全国でやはりそういうところを評価を見なければいけないということでございますので、そういう意味で、全国を対象に十分に評価、検証を行い、その改善策の妥当性についてしっかりと取り組むということでございますので、これはやはり二〇三〇年の改定までお待ちいただければというふうに考えるところでございます。

○杉尾秀哉君　二〇三〇年の改定までに退職しちゃう方もたくさんいらっしゃったり、現実に今やっぱりこれでは困るという方がたくさんいらっしゃるんですが、ちょっと、国交大臣もいらっしゃっていますので、大臣にも伺いますけれども、今までのやり取り、それから私が示した資料を見て、まずどういうことをお考えになりましたか。お感じになりましたか。

○国務大臣（中野洋昌君）　メッシュ平均値につきまして、技術的なところというのは先ほど気象庁長官からお話をさせていただいたとおりだというふうに思っております。全国を対象に、気象、気候の情報を面的に提供をしているということでございます。統計的な手法というのを取っているということでございますので、ここはやはり実際の気象の状況とは一定の差が生じ得る、そういうものであるというふうに承知をしております。 　様々な分野でも利用されているということでもございます。気象庁において、これはより正確な情報を提供できるようにということで答弁もさせていただいておるところでありますが、これがしっかり改善できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　今その改善の取組というふうにおっしゃったので、これは早急に着手していただきたいんですね。 　それで、人事院に再び伺いますけれども、そもそも、今説明がありましたように、気象庁が言う積雪についての特性とか計算式の違いによる格差がやっぱりすごく大きいわけですね。誤差と言いながら、これは単純にちょっとした誤差ではないです。より正確でもありません。そういうことを勘案して人事院勧告の寒冷地手当の支給地を決めたのか。面的な広がりという先ほど表現ありましたけれども、そうした面的な広がり、地点ではなくてその周囲も含めた面で見る、一キロメッシュじゃなくて、こうしたことに注目をした補正の検討とか、そうした方法の採用というのはできないんでしょうか。どうでしょうか。

○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。 　国家公務員の寒冷地手当につきましては、原則として市町村単位として支給地域を定めております。その際、全国のどの市町村においても統一的に確定できるポイントであって、かつ多くの官署等が所在している市街地にあるということを踏まえて、市町村役場の気象データを用いることとしております。 　一方で、合併等の影響もあって市町村の区域が拡大をしております。必ずしも市町村役場の気象データがその市町村全域の気象状況を示しているものではない可能性もございます。したがいまして、寒冷地手当制度におきましては、官署指定という仕組みを設けまして、支給地域以外の地域にある官署につきましても、所在地の気象データが基準を満たす場合には支給対象としております。この官署指定制度が国家公務員の在勤地に応じたきめ細かい補正となっていると考えております。

○杉尾秀哉君　国家公務員はあちこち異動するから、それはいいと思うんですよ。ただ、やっぱり自治体職員の場合は、例えば中野市だったら中野市で、基本的に中野市しかいないわけですから、それを考えると、やっぱり地方公務員に対する影響というのは極めて大きいと思うんですよね。 　で、普通交付税というのは面的補正が行われる一方で、例えば今挙げました中野市の職員とか長野市の職員などはこのメッシュの一升で判断されて支給の対象外となっている。やっぱり合理性が取れていないんじゃないかと思うんですね。 　その上で、これ最後に伺いますけれども、仮に財政措置ができないまでも、少なくとも特別交付税の削減措置の対象からは外すべきではないかと当事者の皆さんはおっしゃっています。これについての見解、伺います。

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員の寒冷地手当につきまして、国においては民間における同等の手当の支給状況及び客観的な気象データに基づき統一的な基準によって支給地域等が設定されていることから、地方公共団体においても国と同様の基準に基づくことが適切と考えております。 　そのため、特別交付税の算定において、国の基準と異なる制度運用により、国の基準を超える寒冷地手当の支給額となっている地方公共団体に対して、特別交付税の公平な配分の観点から、国基準の超過分について減額措置を講じているところでございます。 　地方公務員の寒冷地手当の在り方につきましては、気象庁におけるメッシュ平年値に係る検討や人事院に係る検討を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　前向きに検討してくださいね、見直してくださいね。お願いします。 　以上で質問を終わります。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　本日は、二十分の限られた質疑の中で、先ほど来話題となっております貨物自動車運送事業法について、言及するだけというのもいかがなものかと思いますので、具体的な通告を出し、質疑をさせていただくとともに、地元の茨城の中で聞いてきた土地、農地も含めたものについてお伺いしていきたいと思っております。 　まずは物流関係について伺いたいと思いますが、くしくも去年の、令和六年の四月二十五日、参議院国土交通委員会、この場所でまさに法律改正が行われました。その際に、私から、地元茨城で見聞きした声について言及をし、それに対してのやり取りをしたところでありますが、そのやり取りをした経過から約一年がたった。今実際どこまで進捗がしたのかという観点から伺っていきたいと思います。 　今日、その意味で議事録を持ってまいりましたけれども、私が当時、政務の方々、個々人では違って、替わっておりますけれども、まずは再配達の削減、例えば宅配のロッカーの設置とか増加ですね、あるいは激変緩和等々の燃料価格の引上げ対策を充実を求めた、そして、標準的運賃を収受するということによる賃上げの対策、これらを求めたところでありますが、一年たって、法律が、あの法律の議論から一年たちました。現在の進捗状況について説明をしてください。

○国務大臣（中野洋昌君）　小沼委員にお答え申し上げます。 　三点御指摘ございました。 　民間不動産や駅、公共施設などにおける宅配ロッカーなどによる多様な受取方法という御指摘につきましては、令和六年度の補正予算におきまして事業者の先進的な取組に対する実証支援事業を創設をするなど、その普及、浸透に取り組んでいるところでございます。 　もう一点、燃料価格の引下げにつきまして、政府としては、軽油も含め先月二十二日より定額の引下げ措置を実施をしているという状況と承知をしております。 　そして最後に、標準的運賃収受と賃上げの状況につきましては、国土交通省の実態調査によれば、標準的運賃をおおむね収受できている運送契約数、これは、令和三年度は三五％であったところ、令和五年度には五〇％に増加をするなど、標準的運賃が徐々に浸透してきているものと考えられる一方で、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、トラック運送事業における令和六年度一月までの現金給与総額は前年度と比較して一・二四％の上昇にとどまっているということで、更なる賃上げの推進や適正運賃を収受できる環境の整備が重要であるというふうに認識をしております。 　国土交通省としましては、本年四月に施行されました改正物流法などを活用しながら、荷主等に対する一層の価格転嫁と取引適正化を推進をしてまいります。

○小沼巧君　再配達削減等々の取組については、いろいろと関係省庁と連携しながら工夫してやっていくということの答弁がありました。その後、徐々に進んでいるということについては、これは良かったことだなと思っておりますけれども、一方で、法律改正のときに大きな論点となりました賃上げの状況については、今お話があったとおりの状況でございました。 　あのときは、当時はこやり先生、政務官ですね、標準って、こう言っていました。標準的賃金の見直しによって三％程度、三％程度の賃上げにはつながるというふうに見込んでいるというような答弁がありましたけれども、残念ながら、実際の賃上げの程度、そして標準的賃金を受け取っている割合というものは、必ずしもこのような当時の状況とは、目指していた状況とは至っていないということだと思います。 　そこで、改めてお伺いしなければならないのは、こういった運輸・物流産業における価格転嫁の取組、そして、中小零細の事業者も多いと思っております。賃上げが困難であるというような現状があるからこそ、大臣がおっしゃった数字の状況にとどまっていると思います。これを何とか打開しなければいけないということは党派を超えて共有できることだろうと思いますが、この打開策について大臣のお考えを聞かせてください。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、トラック運送業、令和六年九月に中小企業庁が実施をした調査では、受注者、発注者のいずれの立場としても、コスト増に対する転嫁率は、調査対象の三十業種のうち、ほぼ最下位となっております。他の産業と比較して、依然として価格転嫁が進んでいないという状況だと考えております。 　国土交通省では、トラック運送事業者が人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁した適正運賃を収受できるように、先ほど答弁差し上げました標準的運賃の周知啓発ですとか、あるいは、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化、取引環境の適正化に向けた取組を進めております。 　また、こうした現状を踏まえまして、本年四月以降、荷主やトラック業界のトップの方々に対しましても、私から直接、価格転嫁や賃上げについての要請も行ったところであります。 　先月成立をしました改正下請法においては、荷主からの運送の発注行為も下請法の対象とした上で、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も報復措置の禁止により保護されるなどの規定も盛り込まれております。こうした規定も十分に活用するとともに、本年四月より施行となった改正物流法に基づく規制も活用しながら、荷主等に対する一層の価格転嫁と取引適正化を推進をしてまいりたいと思います。

○小沼巧君　目標に向かって、党派を超えてそれは応援していきたいということだと思いますので、これについては頑張っていただきたいなと思います。 　あわせて、先ほど来から議論が、単語として出ております、今日の委員会の一般質疑の後に貨物自動車運送事業法の一部改正案等が議論されるような段取りになっていると、今日の理事会で決まったと承知をしております。仮にこの法律が可決、成立した場合、仮にですね、という場合、資料を、配られている資料なんかを拝見いたしますと、適正原価を下回る運賃及び料金の制限が定められる等々の内容がこの後議論されるというように承知をしております。こういったような状況もある。そして、今大臣がおっしゃっていただいたような改正物流法の施行を踏まえた状況もある。 　このような総合的な状況も踏まえていくと、特に、特別積み合わせ運送事業を含む一般貨物自動車運送業、特定貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業、三つ全てにおいて、運行費、全産業平均の賃金を踏まえた人件費、輸送の安全確保のために必要な経費等々、これらがきちんと収受されるようにすべきであるということを目指すべきではないかと考えますが、大臣の見解を、今できる答弁で構いませんので、お願いいたします。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　トラック運送事業における運賃及び料金につきましては、一般貨物自動車運送事業のみならず、委員が御指摘されましたトラック法に基づくほかの事業においても、やはり高騰する運行費ですとか人件費などの輸送コストが反映をされた適正な運賃、料金を事業者が収受をするということは、健全な事業運営のために大変重要だというふうに考えております。 　こうした観点から、今後、トラックに係る運賃、料金の在り方につきましては、この事業の実態を十分に踏まえるとともに、荷主側の理解も得ながら、新たな対策も含めてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。

○小沼巧君　検討を進めてまいりますということは、今までの総合的な状況も踏まえてですよ、ちゃんと運行費とか全産業平均の賃金も踏まえた人件費だったりとか、あるいは輸送の安全確保のために必要な経費等々、これらがちゃんと受け取られるというような仕組みを目指していくんだというような理解で合っていますか。

○国務大臣（中野洋昌君）　はい。御指摘のとおり、トラック法に基づく一般貨物自動車運送事業もそうですし、他の事業においても、こうした運行費や人件費等、輸送コストが反映をされた適正な運賃、料金、これをしっかり収受できるようにということで検討を進めてまいりたいというふうに思います。

○小沼巧君　分かりました。 　それであればよろしいかなと思いますし、引き続き、改正物流法等々に基づいて、また、これからの状況も踏まえて適切に、元々の党派を超えて一致してきた思い、これが実現されるような法執行を目指していただければ有り難いなと思っております。 　さて、話題を変えまして、今度、実は国交委員会でも土地改良なんかについても議論がなされたことございまして、ということについて、よくよく見ると、私も実は茨城の波崎の方の土地改良の事業を実際に見てきたんですが、ちょっと不思議に思ったことがあったんです。土地っていうと国土交通省、国土交通政策なんですけど、土地改良とかっていうことになると何か農林水産省の所管になっちゃうみたいな、そういうことになっていると。ええ、アピールは、あれですよね、そうですよね。先生おっしゃっていただきましたですもんね。 　という意味で、土地政策ということを考えると、農地や土地改良区、これはどういう位置付けになっているのか。水の関係とかも議論されたと承知しておりますが、所管関係について、まずは国交省から事実関係の説明を求めたいと思います。

○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。 　農地や土地改良区につきましては、基本的に農林水産省が所管となりますけれども、国土交通省では、農地も含めました国土全体の土地の基本理念を定めます土地基本法を所管しており、土地に関して各省が講じる個別の施策の整合性を図るための調整や連携を図る立場にございます。 　また、農地や土地改良区に関しましては、例えば、国土交通省所管の河川法に基づく水利権の設定など、従来より個別の現場の活動においても密接な関係がございます。 　引き続き、農林水産省と連携協力等を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○小沼巧君　そういうことであれば、基本的には農地については農林水産関係だということで、実際に地元で聞いてきた課題を伺ってまいりましたので、それを、今日は政務官にも来ていただいております、お伝えをさせていただきますので、このような声にどう応えるのかということの答弁の議論をさせてもらいたいと思っております。 　千葉寄りに神栖というところが、波崎というところがあるんですけれども、そこの土地改良区の基盤整備の事業を実際に拝見をしてまいりました。その中では、非常に長い歴史があって、国営事業として、幹線用の水路は十四・八キロメートル、昭和四十二年頃から造られているということでありまして、一部は、本郷高野地区というところ、一部では五十ヘクタールで整備中なんですけれども、全体二千二百八十五ヘクタールのうち、未整備のところが千六百六十ヘクタールあると。 　こういうような状況になっております中で、基盤整備事業について課題を聞いてみますと、二つ寄せられました。一つが、当時の鹿島開発ということがあったんですが、開発に伴って投機目的に山林を購入した県内外の地権者の同意が得られずに、同意が得られないから事業化が困難になってしまっているんだということが一つ。二つ目に、営農体系が土地利用型からピーマンなどなどの施設園芸へと変化して、新たに農地を確保する必要性が低下したこと、このような課題が実際に寄せられたところでございます。 　そこで、農水省政務官に、庄子政務官に来ていただいておりますので、伺いたいと思います。 　農水省としては、このような地元の課題に対して、どのように応えますか。

○大臣政務官（庄子賢一君）　ありがとうございます。 　基盤整備につきまして、二問いただきました。 　まず最初に、施設園芸に絡むところについて先にお答えを申し上げますが、基盤整備事業を適切に実施をしてまいりますためには、用水不足あるいは排水不良等の現場の実情、そして営農に関する農業者の意向、こうしたものにしっかり対応する必要があるというふうにまず思っておりまして、その上で、本省といたしましては、事業計画策定のための調査、調整への支援、加えて水利施設整備、区画整理等を組み合わせた総合的な整備への支援、そしてもう一つは、多様な工種のうち、必要な工種のみを実施する場合のきめ細やかな支援、こうした補助事業のメニューを設けておりまして、例えば、畑地帯総合整備事業、令和七年は六百七十八億円の内数ということにさせていただいております。 　また、最初にお尋ねがありました所有者不明土地のケースでございますが、令和五年四月施行の民法改正で創設をされました所有者不明土地管理制度を活用いたしまして、当該土地について裁判所に一筆単位で所有者不明土地管理人の選任を申し立て、当該管理人から同意を得ることで基盤整備事業を実施することができるようになっております。この申立てを土地改良区が行う場合につきましては、申立てに必要な経費を支援するということも行っております。 　こうした補助事業メニューや各種制度につきまして、引き続き地元への周知を図ってまいりますとともに、現場のニーズに即し事業を促進、推進ができますように、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。

○小沼巧君　支援の充実をしてくださいということについては分かりました。 　その上で、追加で言われていることというのは、やはり、昭和の時代から令和の時代に変わってくると、実際の現場の状況も変わりました。そして、担い手がちゃんとひも付いているのかというような状況についても、ちょっとよく分からなくなってきている、不安な状況になっている。負担金控除をやるにしても、負担金について大丈夫なんだろうかと、こういうような状況の変化というものも時代の経過に伴って来てしまっている。これがやはり現実であります。 　したがって、二つちょっと聞きたいと思うんですが、このような状況の変化、現場の意向、こういったものを尊重しつつ、ちょっと柔軟かつ臨機応変な対応というのが必要なんじゃないかと思いますが、これについての見解をまずはいただきたいということが一つ。 　もう一個、予算の話について言及がありました。今国会で、農水委員会で土地改良法の改正案が行われたんですけれども、当時の江藤大臣はこういう答弁していました。要は、八年度要求に当たっては、土地改良法の改正によって事業が増えるんだから予算は増えるんだと、もし自分が大臣のまま概算要求やらせてもらえるんだったら覚悟を持ってやっていくというような答弁やっていましたが、大臣替わっちゃったんですよ。 　ということですが、大臣替わっちゃったとしても、この土地改良の予算確保ということは私は大事だと思っています。そして、こういう状況を続けていく、食料安全保障の基盤たる農地を守るということは極めて大事だと思っている。その一環としての土地改良区の予算、そして、土地改良で現在困っている状況が、課題があると寄せられた声に対する予算措置の拡充ということは、農水省として大臣が替わろうがやっていくということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（庄子賢一君）　今御指摘をいただきました、時代の変化とともに私たちも柔軟にかつ臨機応変に対応しなければいけないという点は、委員御指摘のとおり、全く同感でございます。 　加えて、大臣が今般替わっておりますけれども、必要な土地改良等の予算についてはしっかり確保していくということに、基本的な認識で変わりありません。

○小沼巧君　この件については問題ないんで、私も、去年及び今年も農水省の予算ちょっと減らし過ぎなんじゃないのという、査定し過ぎなんじゃないのということは相当やっておりましたので、そこの問題意識は一緒だと思っております。また減らしちゃったら追及したいと思いますので、御覚悟をお願いしたいと思います。 　もう一個、農地との関係について、土地利用の観点について、太陽光発電等々についてずっとやってきました。こういった話も聞きました、神栖だけじゃなくて鉾田とかそういったところでも。本当であれば、太陽光発電やるとかってやったら、農地転用許可ってやらなきゃいけないですよね。だけど、農地転用許可とかあるいは届出を受けないまんまに太陽光発電設備設置しちゃうとか、技能実習生とかの宿泊所とかコンテナの設置工事を行っちゃっているとか、こういう事例が少なからず存在するということを伺いました。手続として後で無効になるということは分かるんだけれども、先にやられちゃうと困っちゃうわけですね。それを何とか防ぐことが重要じゃないか。 　その観点で、例えば自治体の農業委員会の実効性強化、これはもとより、土地政策の観点からも対応の厳格化、これを徹底して執行していくことが重要ではないかと考えますが、農水省の見解をお願いします。

○大臣政務官（庄子賢一君）　違法な事例を未然に防ぐということ、まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。 　農業委員会は、農地転用許可制度の周知徹底、そして農地パトロールの実施、あるいは都道府県と連携をいたしました違反転用に関する指導、こうしたことを行っているわけでありますが、委員御案内のとおり、マンパワーには限りがあるということもございますので、農林水産省といたしましては、農業委員会の皆様のこの活動の取組をしっかり御支援をしていくために、例えば農地に建物を建てたり資材置場を置くといった場合について、転用許可が必要な旨を記載したポスター、リーフレット、こうしたものを全ての都道府県、市町村に配付をしております。 　また、農業委員会によります農地の利用状況の把握、これが円滑に進んでまいりますように、経費の支援を行ったり、また相談対応をさせていただいたりということをさせていただいております。 　加えて、令和六年、農地法を改正いたしまして、本年四月から施行させていただいておりますが、農地転用許可手続を改正をし、違反転用に関しましては、命令に従わない場合について、土地の地番あるいは氏名、こうしたものを公表するという対応もさせていただいているところであります。

○小沼巧君　そういう支援をやっていただいているのは承知しておりますが、不適切事案はあるんだよ、したがって抜本的な対策をもう一回やらなければいけないんだよということを申し上げまして、時間となりましたので質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　この質疑の後、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案が審議予定でございます。それとも関係をいたしますが、私の方からは、トラック事業の適正運賃の収受の問題について、一般について取り上げさせていただきたいと思います。 　先ほど小沼委員からもこういった質問がございましたので、多少重なるところがあるかもしれませんけれども、重要な問題としてお答えをいただければというふうに思います。 　トラックによる輸送、我が国におきまして、私たちの生活とそして経済を支える、まさにライフラインでございます。非常に重要な不可欠なものでありますけれども、様々な課題があるところでございます。トラック事業者の皆様、本当に何か、例えば災害があれば真っ先に被災地に向かっていただく、またコロナ禍においてもエッセンシャルワーカーとして私たちの暮らしを支えてくださいました。 　そうしたこの私たちの生活、そして経済を持続可能なものにしていくためにも、こうしたトラック事業者の皆様の適正運賃の問題というのは解決をしていかなければならないわけでございます。全産業平均に比べて長時間労働、また低賃金と言われているわけでありますけれども、その原因といたしまして、なかなか価格交渉が難しい、そうした産業の構造があると。多重下請構造等々、また荷主との関係等、こういった課題を構造的に変えていかなければならないわけでございます。 　そういった中で、この運賃をどのように適正化していくかという課題に、これまでも国としても、国交省としても取り組んできていただいたわけでございまして、荷主との交渉の参考指標とするための標準的な運賃、これが平成三十年に創設をされて、その後も改定をされているわけでございますけれども、まず、この標準的運賃の意義、そして現状の課題、これについて御認識を伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　標準的運賃は、トラック事業者が法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の参考指標として示しているもので、平成三十年の法改正で制度が導入されたものです。 　国土交通省では、標準的運賃を令和二年四月に告示をして、令和六年三月には、燃料高騰分なども踏まえて運賃水準を引き上げるなど見直しを行い、周知、浸透を図ってきたところです。また、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出をした労務費転嫁指針におきまして、国土交通省が示した標準的運賃を合理的な根拠ある資料として扱うよう、発注者及び受注者の双方に求めております。 　このような取組もありまして、国土交通省が実施しています実態調査では、標準的運賃をおおむね収受できている運送契約数が令和三年度の三五％から令和五年度五〇％に増加するなど、標準的運賃は徐々に浸透してきていると考えております。 　一方で、実際に収受する運賃と標準的運賃では乖離があるというお声を頂戴しておりまして、適正運賃収受は道半ばです。今後とも、トラック運送における取引環境の適正化にしっかり取り組んでまいります。

○佐々木さやか君　ただいま御説明いただきましたように、標準的運賃の取組が徐々に進んでいく、また認識としても徐々に、ある程度の成果はあったのだというふうには思います。しかしながら、課題として、御説明いただきましたとおり、やはり現場で、地元等でもそうした事業者の皆様等々お声をいただく中では、実際にはやっぱりなかなか厳しいと、そういうお声が多いわけでございます。 　そういった中で、ある程度のやはり、標準的運賃というのは、あくまで参考として、自ら荷主との間等々、そういった価格交渉の指標として使うという趣旨のものでございましたけれども、やっぱりある程度、ここについては必ず守るんだというような、ある程度の強制力、こういったことが私は必要ではないかなというふうに思ってまいりました。 　国交省としての今後の運賃の在り方についてどのように考えているのかということをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　トラック運送事業者が健全な事業運営を確保、継続するためには、運行費や人件費などの輸送コストの上昇が反映された適正な運賃、料金の収受が重要でございます。 　他方で、トラック事業者の中には中小企業から大手事業者まで様々な規模の事業者がいらっしゃいますし、運送する貨物の種類や取引形態も様々ですので、運送に必要なコストについても事業の実態により様々であると承知しております。 　適正運賃収受の実効性確保は大変重要で、現在、この点を始めとする大きな議論がなされているものと承知をしております。今後、必要なコストを踏まえた運賃、料金の在り方を考えるに当たりましては、今申し上げました事業の実態を十分に踏まえ、荷主側の理解も得ながら、丁寧に合意形成を図りながら進める必要があると考えております。

○佐々木さやか君　この後審議がされます改正法案では、適正原価というような概念を新たに設けるというような内容になっているわけであります。これについて直接は質問はいたしませんけれども、この原価を割れるような、そういった取引はやはり良くないという意味での強制力が働いていくことになるのではないかと。そうした中で、原価だけではなくて適正な利潤というものも重要でございますけれども、またこの法改正がされた後にはしっかりと国としても取組を更に深めていただきたいというふうに思っております。 　そして、先ほど申し上げたこのトラック事業者の皆様の取引の環境の中で、やはりこの多重下請構造を始めといたしまして様々な状況があると。そして、荷主との関係で、どうしても仕事を受けるために、適正な原価とか標準的運賃という指標はあるわけですけれども、不当に安い運賃で引き受けてしまうとか、それから、契約書にないような付随的な業務といいますか、荷役とかそういったことを引き受けざるを得ないと、そういう状況もあるかというふうに思います。 　しかし、やはりそういったことを、何といいますか、そういったことはしない、させないというようなことで、業界全体の適正運賃の収受への取組というものを後押ししていかなければいけないわけで、先ほど申し上げたような不当に安い運賃で引き受けるとか、また、コンプライアンス違反等々、そういった悪質な事業者がいる場合には、そうした事業者に御退出をいただくというようなことも、やはり業界全体、そして何より私たちの暮らしとまた経済と、これを持続的に維持をし発展をさせていくためにはそういった観点も重要ではないかというふうに思っておりますけれども、ここについての国交省の考え方をお聞きしたいというふうに思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　トラック運送業界における取引適正化のためには、安全等の必要なコストを掛けずに安価で仕事を引き受ける悪質な事業者への対応が重要でございます。 　昨年八月から開催しております検討会におきましても、トラック運送業界における多重取引構造が改善されない背景としまして、遵法意識の低い事業者の存在が指摘をされています。こうした事業者に対しましては、過労、飲酒や点呼未実施といった安全違反に関する処分量定の引上げや、業界団体による巡回指導の強化を行っております。 　トラック運送業界の健全な取引環境を実現するために、国土交通省としては、御指摘のありました悪質なトラック運送事業者の退出を含めまして、関係者の御意見も踏まえながら必要な対策を行ってまいります。

○佐々木さやか君　引き続き、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今後審議が予定されている改正法では、このトラック事業の許可、これまでは更新というものがなかったわけで、そういった国のチェックをしようと思ってもなかなかうまく機能しないという面もあったかと思います。これについて、五年間での再度のチェックをするような内容になっているわけでありまして、新法が無事に施行されれば、そうしたことと、あっ、改正法ですね、施行されれば、そうしたことと併せて、国としての取組を是非力を引き続き入れていただきたいと思います。 　そして、大臣にお聞きしたいというふうに思いますけれども、こういった事業者の皆さんへの適正な運賃、この収受については、やはり荷主側の理解というものが必要でありまして、これまでも取り組んできていただいていると思いますけれども、これは本当に、物流事業者、トラック事業者の皆様だけの問題ではなくて、私たち本当に一人一人の、全員にとっての問題であるというふうに思います。 　やっぱりそうした私たちの生活、経済、この日本の持続的な発展のためには、やはり本当にここは変えていかなきゃいけないんだということを荷主側の皆様に是非更に御理解をいただきたいと思っておりますけれども、こういった適正運賃の収受や物流効率化への取組について、大臣としてどのようにこれから周知徹底に取り組まれるのか、その御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　佐々木委員にお答え申し上げます。 　先ほど来委員からも御指摘ございましたとおり、このトラック運送業、コストの上昇分を適切に運賃、料金に転嫁をするということが基本でありまして、トラック運送事業者が適正な運賃を収受をできる環境の整備が非常に重要であります。 　国土交通省では、トラック運送事業者、荷主や元請事業者に対する交渉力が弱いと、これまさに委員がおっしゃるとおりであります。こうした事情を踏まえて議論しておりました標準的運賃の告示、昨年からは関係省庁と共同でリーフレットも作成をするなど、実効性の向上に努めているところでございます。 　また、荷主によって運賃や料金が不当に据え置かれるということにつきましては、昨年の十一月に改組、拡充をいたしましたトラック・物流Ｇメン、これによりまして、荷主等の意識や対応の改善というのを図っているところであります。 　さらに、物流の効率化につきましては、本年四月一日から順次、荷主等に対して荷待ちや荷役時間の短縮などの努力義務や一定の義務を課す改正物流効率化法、これが施行されておりますので、荷主を所管する関係省庁と連携をして説明会を実施をするなど、周知の徹底にも取り組んでおります。 　国土交通省として、引き続き、関係省庁あるいは産業界、しっかり連携をしまして、実運送事業者が適正運賃が収受できるように、トラックドライバーが賃上げできるように、そして物流の効率化、これに向けまして全力を尽くしてまいりたいと、こう考えております。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に一問だけ、私、神奈川の選出でございますけれども、地元にあります箱根の国道一号線、これは、かねてから地元におきましてこの渋滞対策が非常に課題となっております。特に湯本駅前、また大涌谷周辺、この辺りは本当に観光客の皆様も多くいらっしゃるんですけれども、今本当に、コロナ禍後、またインバウンドも増えていく中で、箱根エリア、多くの観光客の皆様に来ていただいております。 　そういった中で、この渋滞の解消のための対応、また道路の整備等々非常に重要でございまして、火山災害とかそういったこともある程度想定をされるんですが、そうした災害時の避難路等にも資することになりますので、この国道一号線の渋滞対策について、国としても課題の把握、また対策に御協力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。 　箱根町の国道一号及び県道につきましては、観光地へのアクセスルートであるとともに、箱根山火山避難計画における避難ルートにも位置付けられるなど、箱根町にとって重要な道路と承知をしております。 　このうち、箱根湯本駅前の国道一号及び大涌谷周辺の県道につきましては神奈川県が整備、管理をしておりまして、当該地域においては、ゴールデンウイークなど観光による交通が集中する時期に慢性的な渋滞が発生していると承知をしております。 　国におきましては、国や県などで構成をされます神奈川県移動性向上委員会におきまして交通状況の分析を行う取組を行っているほか、観光協会あるいは交通事業者などで構成をされます箱根町観光交通総合対策協議会にも参画をいたしまして、現在、パーク・アンド・ライドが実施されておりますけれども、その実施中である旨の情報提供を道路情報板で提供をさせていただいているところでございます。 　引き続き、国が保有するデータによります交通渋滞の分析など必要な協力を行ってまいりたいと思いますし、また、国道一号線の湯本駅前の道路整備につきましては、令和六年度から……

○委員長（小西洋之君）　申合せの時間が来ておりますので。

○政府参考人（山本巧君）　ええ。 　神奈川県、箱根町で渋滞対策の検討に着手をされていると神奈川県から伺っております。 　国といたしましては、神奈川県、箱根町の検討状況、あるいは要望を踏まえまして、必要な支援、しっかりと行ってまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　終わりますけれども、歩道の整備、安全確保等、そういった御要望もいただいております。是非、引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　今、日本が直面している三大困難、人口減少、インフラの老朽化、そして財政難。こういうときに国土交通政策はどうあるべきかということで、今日は、是非マクロな視点から、国土交通大臣、それから財務政務官もお越しでございますので、マクロな視点から、今、トラックの問題もありますけど、大きく日本が曲がり角にあるわけです。その角をうまく曲がれるかどうか、一つのダムの例を中心に今日質問させていただきます。 　長崎県に石木ダムという県営のダムがございます。ここは、利水、治水、多目的ダムなんですけれども、国の事業認可を出しておりますので、国も責任のあるダムです。 　このダムのこれまでの経過を、質問ではできるだけ詳しくとお伺いしているんですが、時間がありませんので短めに御答弁いただけますか。

○政府参考人（藤巻浩之君）　では、お答えを申し上げます。 　委員御指摘の石木ダム建設事業でございますが、御指摘のありましたとおり、川棚町の洪水被害の軽減、流水の正常な機能の維持、そして佐世保市への水道用水の供給を目的としまして、昭和四十八年度に実施計画調査に着手された長崎県の事業でございます。 　ダムの計画といたしましては、国が昭和五十一年に石木ダムの全体計画を認可しておりまして、その後、この全体計画は五回の変更が行われているところでございます。また、全体計画における総事業費につきましては、昭和五十一年当時は約百六十億円でございましたが、その後、平成十六年三月、平成十九年六月の変更を経まして、二百八十五億円に見直されているところでございます。 　この間、事業の目的は変更されておりませんが、事業費のほか、工期、ダムの構造や水道供給量が変更されているところでございます。 　以上でございます。

○嘉田由紀子君　昭和四十七年、中野国交大臣お生まれになるより先に計画されております。それくらい長い、五十年以上、六十年近くの計画だということをまず頭に入れていただいて、そして、この事業認可を国が出している、それも五回も六回も変わっているということを頭に入れていただきたいと思います。 　そして、ここの財政ですけれども、本日はそれこそ平成生まれの三十五歳の財務政務官にお越しいただいておりますが、財政法四条では、国の歳出は公債あるいは借入金以外の歳入を財源としなければいけないとありまして、赤字国債は禁止されておりました。これが、あるときからインフラ整備は建設国債オーケーということになったんですけど、将来世代に建設国債は負債を先回しします。六十年ですね、今おぎゃあと生まれた子供さんが六十歳になるまで借金を背負ってもらうわけです。 　という中で、今、日本国で建設国債の未払残高は何兆円でしょうか。そして、いつからこの建設国債が発行され、国土強靱化でどれくらいの国債を発行する見通しなのか。将来世代にできる限りツケ回しをしないと、この辺りを含めて、財務政務官、お願いできますか。

○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りまして、ありがとうございます。 　先生がおっしゃっていただいた問題意識は、我々も完全に共有しているところでございます。 　その上で、建設国債は昭和四十一年度から発行されておりまして、令和七年三月末時点の残高は三百三・九兆円となっております。その上で、一般論として申し上げます。三百三・九兆円です、はい。一般論として申し上げますれば、委員御指摘のとおり、建設国債にせよ特例国債にせよ、公債に依存した財政運営は、財政の硬直化による政策の自由度の減少、そして国債や通貨の信認の低下など、リスクの増大を招き得るものと考えております。 　また、国土強靱化につきましては、五か年加速化対策に続く計画として、六月を目途に策定する第一次国土強靱化実施中期計画の素案において、推進が特に必要となる施策の事業規模を今後五年間でおおむね二十兆円程度、二十兆円強程度としております。各年度における取扱いにおいては予算編成過程で検討することとされており、財源についても時々の状況を踏まえて適切に措置していくことが重要であるというふうに考えております。

○嘉田由紀子君　年間七十万人しか生まれない、その子供たちに、六十年後といったら人口半減、その子供たちにこれ以上借金を私たちはツケ回してはいけないと、これは私たちの世代の責任だと思います。御答弁いただきました。 　そういう中で、今、石木ダムの建設費、最新幾らとなっているか、国の補助金、また長崎県の負担。そして、これは佐世保市の水道料金に利水はオンされるわけでございます。佐世保市水道についても、将来どれくらいの水道料金になるのか、水道使用量のトン単価で示していただけますか。

○政府参考人（藤巻浩之君）　ありがとうございます。 　私の方からは治水分についてお答えをさせていただければと存じます。 　最新の建設費の総額というお尋ねでございましたが、昨年八月に開催されました長崎県の公共事業評価監視委員会におきまして、石木ダムの最新の総事業費は約四百二十億円に変更されるとされております。この四百二十億円のうち、治水分の国土交通省からの補助金並びに長崎県の支出はいずれも約百三十六・五億円となっております。 　また、これまでに国が認可等をいたしました全体計画の総事業費に対する治水分の同じく国土交通省からの補助金並びに長崎県の支出は、いずれも昭和五十一年当初は約五十一・七億円、平成十六年には約九十五・九億円、平成十九年には約九十二・六億円となっております。 　令和六年に実施されました、先ほど申し上げました事業再評価に基づきまして、今後、石木ダムの全体計画における総事業費が四百二十億円に見直されるものだと考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　水道の関係につきまして、ただいま答弁ございましたように、石木ダムの最新の総事業費、約四百二十億円に変更されるとされておりますが、この四百二十億円ベースで利水負担分は約百四十七億円であり、内訳としては、厚生労働省、国土交通省の補助金が約六十五億円、佐世保市の負担が約八十二億円となっております。 　総事業費に対する利水負担分の変遷につきましては、昭和五十一年当初約五十六・六億円、平成十六年に約百五・一億円、平成十九年に約九十九・八億円に変更され、最新で百四十七億円となるものと認識をしております。 　なお、佐世保市の水道料金として水道利用者が負担する額につきましては、一般会計からの繰り出し、起債などの状況によって変わるとともに、水道事業の経営に要する他の経費も考慮した上で佐世保市において判断されるものであるため、国土交通省としてはお答えすることは困難であると考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　佐世保市において判断と言いながら、佐世保市も市民にこのダムの賦課金がどれだけ水道料オンされるのかとはっきりと示していない、そしてダムが必要必要とだけ言っている、それは現場からの声で表明させていただきます。 　ちょっと順番を変えまして、石木ダムの利水の必要性について続いてお願いできますか。質問六です。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　佐世保市では、過去四十七年間に計二十二回の渇水への対応を実施しており、平成六年には二百六十四日間にも及ぶ時間給水制限の渇水が起きているほか、平成十七年、平成十九年にも減圧による給水制限が発生しています。このため、慢性的な水不足を抜本的に改善し、安定的に水を供給するため、石木ダム建設事業に参画しているものと承知しています。 　また、令和六年度に佐世保市は、国土交通省所管公共事業の事業評価実施要領等に基づき水需要予測の見直しを含む事業再評価を行っており、事業継続が妥当とされているところです。 　国土交通省としては、この再評価結果を踏まえ、早期に安定的な水源確保を図られるよう、引き続き財政的支援を行っていくこととしております。

○嘉田由紀子君　公式にそのように表明しているんですが、実は、今日、ちょっとグラフを添付しなかったんですが、一日七万トンから八万トン、水需要、そして、石木ダムができたらプラス四万トンから五万トンといって、水需要グラフがぐっと上がるんです、意図的に。信じられないグラフが公になって、それを国土交通省、厚労省の時代に認めているということも、これ世間の常識に合っていないということだけ指摘させていただきます。 　それで、次ですけれども、地元の皆さんが、石木ダムの建設予定地、行政代執行をされております、住宅あるいは農地ですね。私有財産を行政代執行する、このダムの大義名分は何でしょうか。これ国土交通省さんにお願いします。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の土地収用法に基づく行政代執行でございますが、これは、都道府県知事が各起業者の請求によりまして、行政代執行法の定めに、手続に従いまして実施するものでございます。公共事業を実施するために必要な土地の取得が困難で事業自体の実施が困難となれば、社会全体にとって大きな損失になる場合もありますので、土地収用制度におきまして、適正な手続と正当な補償の下、土地等の引渡しを求めることが認められておると承知しているところでございます。 　以上でございます。

○嘉田由紀子君　大きな損失があると、ダムができなければ大きな損失があるということで、それこそ何百年住んできた人たちは、実は六十七世帯計画予定地に住んでいらしたんですけど、五十四世帯は退去しましたが、今、十三世帯五十人はこの行政代執行対象の土地に住み続け、そして座込みをずっとしております。 　もう時間がないのでこちらから、座込みの日数を教えてくださいと質問しているんですが、二千日です。二千日座込み、月曜から金曜まで。 　私も何度もその現場に行っておりますけれども、本当に何でそこまでダムに反対しているのか、理由は分かりますか。打開策ありますか。国土交通省さん、お答えください。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、十三世帯五十名の方が収用地内で現在も生活されていることは承知しております。 　先ほど日数もおっしゃっておられましたが、座込みをされてダム事業に反対されている理由として伺っているところでは、例えば、十三世帯の皆様に事業の必要性について理解をいただけておりませんで、ふるさとに住み続けたいという強い思いがある、そういったこともあるのではないかと長崎県の方から伺っているところでございます。 　事業主体の長崎県におきましては、引き続き、地元住民の皆様との関係を構築することが大切であるとの考え方の下、一昨日、一日にも地元説明会を行ったと伺っておりますが、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催しながら、今後とも御理解と御協力を得られるよう努力していくと伺っているところでございます。 　以上でございます。

○嘉田由紀子君　長崎県の説明は半分しか言っていません。利水、治水の必要性が分からないということと併せて、実は昭和四十七年に当時の久保知事が地元の皆さんと覚書を交わしているんです。その覚書には地元の了解を得なかったら工事始めないと言っているんですけど、この覚書を県が言わば無視したということで、信頼関係が完全に崩れて六十年です。 　そして、今日の一番のポイントですけれども、五十年前の石木ダム計画ですが、近年の温暖化対応を入れることを国から是非指導してください。ここは実は、一昨日の説明会でも、住民の方が県に問いただすと、五十年前の雨量、しかも佐世保市の雨量を川棚川に持ってくる。川棚川の地元の雨量で計算していないんですよ。 　その上に、実は今、温暖化の問題で河川整備基本方針が令和五年に変わっております。国土交通省水管理・国土保全局、まさに藤巻局長さんのところですね。それで、基本方針が変わって、温暖化で水量が増えるから、それを埋め込んで計画を作りなさいと言っているんですけれども、ある意味では、私、この河川計画専門で、研究者としても、また知事としてもやってまいりました。ある意味で憲法が変わっているんです。 　ところが、長崎県はこれを完全に無視して、そして五十年前の古いデータを使っているんですけれども、ここは、藤巻局長さん、どうでしょうか。長崎県に、温暖化対策も含めて石木ダム計画について国との相談を行うと六月一日も言っていたので、ここは技術的指導、是非お願いします。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、気候変動による降雨量が増加、これを考慮した治水計画の見直しにつきましては、国が管理する全国の一級水系では順次進めているところでございます。 　あわせまして、都道府県が管理する二級水系におきましても、ほかの水系との河川整備のバランスでございますとか災害の発生状況に応じて適切に判断されるようお願いしているところでございまして、委員御指摘のありました、長崎県から御相談があれば、私どもといたしましても技術的な助言等をしっかり行ってまいりたいと考えております。 　以上です。

○嘉田由紀子君　今日のこの答弁は、長崎だけではなくて全国の方が聞いてくれております。きちんと技術的指導をすると言っていただいた。局長さん、いいですね、約束ですね、長崎県から求めがあれば。 　長崎県の方は住民説明会で指導を伺いたいと言っているわけですから、ここで指導してほしいと、指導するということが成り立ったと判断してよろしいでしょうか。局長さん、どうでしょう。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えいたします。 　多少繰り返しになることを御容赦いただければと思います。 　委員御指摘のとおり、今回、事業主体であります、あるいは川棚川を管理している主体である長崎県から私どもの方に御相談があれば、私どもとしては技術的な助言などをしっかりと行ってまいりたいということを重ねて申し上げさせていただきます。

○嘉田由紀子君　資料の四の一に、元々国土交通省の専門官でした、防災課長だった宮本博司さんが、長崎県の洪水フローをずうっとフォローして、資料四の一から赤いところがあります、流量平均。四の二、ここも赤いページがあります。四の三、四の四、これを一つずつ、それこそ去年から今年にかけて専門的にチェックをしていただきました。この赤いところが全くでたらめだということです。僕が国土交通の河川の担当者だったら、こんなデータ許可出しませんということで、資料四の八にまとめがあります。フローチャートの一か所でも適正でなければ、治水計画は適正ではない、治水計画を見直さなければ住民の理解は得られないということを宮本さんが結論で言っていただいております。 　そして、地元の住民の方が一番心配しているのは、資料の、ちょっと戻りますけれども、資料の二と三です。実は、この石木ダムというのは川棚川の下流に入る石木川の上流なんです。ですから、この図を見ていただきますと、本川のピークと、ダムがなければ石木川の水はさっと大村湾に流れるんですけど、ダムで水を止めてしまうのでピークが重なるおそれがあるということで、余計に危険になるということなんです。 　ここのところを、最後、国土交通大臣、危険性を増すダムを五百億近く掛けて造ると、それを長崎県に許可をしたままでいいんでしょうか。最後に大臣の御決意をお願いいたします。是非ここは指導していただきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　御指摘の石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び利水者である佐世保市におきまして、過去の洪水や渇水の発生状況や代替案の比較検討も含めまして、治水、利水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続が決定をされているところであります。 　長崎県として、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため、地元住民の皆様方との関係を構築をすることが何よりも大切であるとの考え方の下、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催をしており、今後とも御理解と御協力を得られるよう努力をしていくというふうに伺っているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、技術面、財政面から事業主体である長崎県に対し必要な支援を行ってまいりたいというふうに思います。

○嘉田由紀子君　話合いの場所はできるということで、期待をしたいと思います。 　行政代執行というのはまさに生木を大地から剥がすような、私も知事時代、二回ほどやりました。とってもしんどいです。今生きて暮らしている人たちの、五十人の暮らしを、長崎県の大石知事が生木を剥がすように工事に掛かれるのか。これは人道問題です。これは是非、もう答弁はいただきません、国民の皆さんに人道問題だということで強く強く訴えさせていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初、備蓄米の物流に関連してお伺いしたいと思います。 　先週五月二十八日、小泉農水大臣が中野大臣のところに行かれて、備蓄米に関して倉庫からの出庫並びに備蓄米の物流に関しての協力要請があったという報道が出されております。 　具体的にどのような要請が中野大臣の方にあったのか、その内容につきまして、まずは御報告をお願いしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　浜口委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、五月の二十八日に小泉農林水産大臣が国土交通省に来訪されまして、備蓄米の円滑な流通に向けて、まさに御指摘のありました、備蓄米を保管する倉庫からの迅速な出庫、トラックによる滞りない運送、この二点について国土交通省に協力をお願いしたいという話があったところであります。 　私からは、備蓄米の売渡しは国民の関心も高い重要なテーマでございますので、国土交通省より物流業界に対して備蓄米の迅速な輸送に関する協力を働きかけていくとともに、農林水産省のチームと連携を図る国土交通省内の体制も整えていくという旨をお伝えしたところでございます。五月三十日には、迅速な出庫や輸送を実現することを目的に、備蓄米物流支援室を設置をしたところであります。 　国土交通省として、備蓄米に関し、物流の面で目詰まりが生じないよう、引き続き農林水産省とよく連携をして取り組んでまいりたいというふうに思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今日、農水省の方にもお越しいただいております。ありがとうございます。 　備蓄米に関しては、放出する前は全国に九十万トンあると伺っておりますが、この備蓄米、どの地域に倉庫があって、どれぐらいの量が地域ごとに保管されているのか、ちょっとその辺の詳細を是非お伺いしたいと思います。また、地域ごとに差があるんであれば、なぜそのような差が生じているのか、その点についても是非お聞かせいただきたいと思います。 　先生方のお手元には資料①で、これは備蓄米の買入れの入札結果という表ですけれども、この空欄のところは入札されていないということなので、備蓄米が保管はされていないんだろうなというのは推察できますけれども、備蓄米の実態につきまして是非この場で御報告をお願いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。 　政府備蓄米は、基本的に米の主産地である東北や北陸地方で政府に売り渡されたものが多く、売り渡された都道府県で保管されているケースがほとんどであります。 　具体的な地域でいえば、例えば令和六年産の政府備蓄米の落札結果については合計十七万二千トンありますが、そのうち東北六県は十万トンで全体の約六割、北陸四県は三万八千トンで全体の約二割となっており、政府備蓄米の保管地域もおおむねそのように分布していると考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　先ほど、東北とか北陸、この近辺が一番保管量が多いということで、西の方は余りないと。沖縄にも全然ないという話は伺っております。 　こういった中で、今回、備蓄米の放出ということになりますが、政府としては、保管倉庫から購入された事業者の方の指定する場所、そこまでは政府が運ぶと、政府輸送という形でやるというふうに聞いています。そういう、より早く効率的に備蓄米を運んでいくこと、極めて重要だというふうに思っております。 　今、中野大臣からは、国交省とまさに農水省で連携取りながらという話がありましたが、農水省の中で、この政府物流のところ、どうやってより早く効率的に運ぶ体制を構築しているのか、農水省としての今の対応状況についてお伺いしたいと思います。また、この政府の担う政府輸送の部分についての財源ですね、どの予算を使ってこの物流費を賄うのか、また財源としてどの程度の財源を見込んでいるのか、この点についても現時点で分かる範囲で御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。 　政府備蓄米の販売、保管等の業務は民間事業者へ委託しており、その民間事業者が物流業者を手配して政府備蓄米を運送しております。 　今回の随意契約による備蓄米の売渡しでは、備蓄米を買受け者が指定した場所まで運送することとしておりますが、民間事業者は、政府備蓄米の保管場所と買受け者が指定した場所を考慮し、手配した物流業者と連携して効率的に運送していると承知をしております。 　この運送経費でございますが、精米工場等で引き渡すまで国が負担をすることとしておりますが、その費用は、食料安定供給特別会計から既に政府備蓄米の管理などのために計上している予算の中から支出されることとなります。 　所要額については、今後買受け者が配送先の指定をしていくということになりますので、現時点で全体額を見渡すことは困難でありますが、予算の適正な執行に配慮しつつ、備蓄米を迅速に国民の皆様にお届けできるよう、国土交通省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○浜口誠君　是非、備蓄米を待っている国民の皆さん大勢いらっしゃいますので、より迅速かつ効率的に運んでいただきたいと思います。 　国土交通省としても、備蓄米の物流支援室もつくって対応していくというお話ありました。一方で、トラック物流も非常に逼迫していますので、まさに物流業者の皆さんの支援なくしてこの円滑な物流というのは実現しないというふうに思っておりますが、具体的に、こういった支援室を通じて、また農水省の皆さんとどうやって連携を図って効率的な物流を、円滑な物流を実現していくのか、その点についての具体的な取組内容について御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　備蓄米の売渡しにおきまして、物流事業者の皆様による迅速な出庫や輸送、大変に重要な役割を担っていただいております。今、全日本トラック協会始め物流の業界団体に対しまして、迅速な出庫や輸送について協力を要請をさせていただいたところでございます。 　御指摘の備蓄米物流支援室では、農林水産省から物流の面で目詰まりが発生をしているという情報が寄せられた場合に、業界団体等とも協力をさせていただいて物流事業者の手配の支援などを行うということを想定をしておりまして、現時点でまだ具体的にここで目詰まりがというふうな、生じているということは聞いておりませんけれども、国土交通省としては、引き続き農林水産省とよく連携をして取り組んでまいりたいというふうに思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、現時点では目詰まりがないということですけれども、これからまたいろいろ、購入された方も多岐にわたってくると思いますので、より物流が複雑になってくる可能性もございますので、是非しっかり農水省の方とも連携を取っていただいて、また、物流業界の皆さんも是非御支援、御協力をお願い申し上げておきたいと思います。 　では、続きまして、航空関係について質問の話題を移らさせていただきます。 　まず、航空機燃料税に関してお伺いしたいと思います。 　この航空機燃料税については、一九七二年、昭和の四十七年になりますかね、から導入されているということです。もう五十三年たっております。 　この航空機燃料税については、国内の空港を整備するための必要な財源を確保するということで設立された税だというふうに認識をしておりますが、もう令和の時代になって、国内の空港もたくさんできて、本来のこの役割というのはもう終えているのではないかなと。なおかつ、この航空機燃料税は日本の航空会社のみに課税されるというような位置付けでもありますので、航空業界の皆さんからも、もうそろそろ、令和の時代になってこうした昭和の税制というのは大幅に、抜本的に見直す必要があるのではないかと、こういった御指摘もいただいております。 　そこで、中野大臣に、この航空機燃料税を、本来の役割も終えているということで、廃止に向けた検討をすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の航空機燃料税、空港整備等の財源確保の観点から創設をされたものでございますが、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じた社会情勢を踏まえて現在も必要な整備に充てられているというところであります。 　また、コロナ禍における航空ネットワークの維持などのために、空港整備勘定は財政投融資による借入れを行っております。令和七年四月時点の償還残高は約八千億円ということでありまして、令和二十二年度までにその償還を完了する必要もあることから、航空機燃料税の収入は空港整備勘定にとって重要であると考えております。このため、航空機燃料税の引下げを検討する場合には、併せて代替財源についても検討する必要があると考えているところであります。 　更に申しますと、航空機燃料に対して課税される航空機燃料税は、その収入の一部が航空機燃料譲与税として空港が所在する地方自治体に譲与されており、当該地方自治体が実施をする騒音対策などに充てるために配分をされていることから、航空機燃料税の在り方を検討する場合には航空機燃料譲与税の取扱いについても検討する必要がございます。 　いずれにしても、国土交通省としましては、本邦航空会社の国際競争力の向上も図りつつ、国内の空港整備、維持等のための財源が確実に確保できるように、引き続き、これ航空会社を始め関係者の皆様の声も踏まえまして、必要な取組や議論を進めてまいりたいというふうに思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　いろんな論点があるというのはもう大臣の御答弁の中にも触れていただきましたが、時代も変わってきていますし、環境の変化もございます。航空会社の国際競争力の観点からも、どういった税の在り方が必要なのかというのは不断の見直しが極めて重要だというふうに思っておりますので、その点、改めて申し添えておきたいと思います。 　先ほどの答弁の中にも空港整備勘定というワードが出てまいりました。この空港整備勘定も、まさに国内の空港の整備や維持の円滑化に向けて、受益と負担の関係を明確にしながら必要な財源を確保していくと、こういう観点で空港整備勘定というのは設けられているというふうに思っています。 　一方で、この空港整備勘定の歳入の中で、主な項目について、日本の航空会社と外国の航空会社のこの負担が公平なものになっているのかどうかというところも非常に重要な視点だというふうに思っております。 　現時点のこの空港整備勘定の歳入の主な項目について、両者の公平な負担になっているかどうか、その点について航空局の見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　空港整備勘定における主な歳入項目といたしましては、航行援助施設利用料や着陸料等の空港使用料のほか、航空機燃料税がございます。航行援助施設利用料や着陸料等の空港使用料については、重量や旅客数、騒音値に応じて算定されており、本邦航空会社も外国航空会社も同じ条件で課されるものであります。一方、航空機燃料税については、国内線にのみ課されるもので、本邦航空会社にのみ課されるものです。 　他方、外国航空会社も、本国において国内線にのみ課される税がある場合もあると承知しております。例えば、米国の航空会社は国内線においてチケット税やセグメント税などを課されており、これらの税は米国以外の航空会社には課されていないと承知しております。 　このため、航空機燃料税が国内線のみに適用されることをもって本邦社と外航社間における公租公課の負担の公平性を一概に論ずることはできないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、先ほど大臣の方から答弁がございましたとおり、国土交通省としては、本邦航空会社の国際競争力の向上も図りつつ、国内の空港整備、維持等のための財源が確実に確保できるよう、引き続き、航空会社を始め関係者の皆様の声を踏まえて、必要な取組や議論を進めてまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　この空港整備勘定につきましても、繰り返しになりますが、日本の航空会社と外国の航空会社、この公平性をしっかりと担保する仕組みの構築、これは引き続き国交省としてもしっかりと検討していただく、そのことを重ねて要請をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、一向になくならないＵＤタクシーの乗車拒否について質問します。 　公共交通機関の一つであるタクシーのバリアの解消については今までも何度か質問させていただきましたけれども、乗車拒否についてはなかなか改善しない状況があります。 　体が不自由な障害者や高齢者にとっては、買物、通勤、通院、旅行など、タクシーは生活を送る上で重要な移動手段です。しかし、先日、私のところに来た相談では、車椅子利用者の方が、先月、北関東のタクシー事業者にメールでＵＤタクシーを予約しようとしたところ、当社では福祉車両が少ないこともあり、貸切り運賃で稼働させていただいておりますと言われ、通常の料金の倍以上の貸切り運賃を提示されたそうです。 　また、資料一でも、昨年、当事者団体が行ったＵＤタクシーへの乗車に関する調査においても、電話でＵＤタクシーの配車を頼んだところ、貸切りになるため六千円掛かると言われ断念したという事例が挙がっています。 　既に令和三年には、ＵＤタクシーに車椅子利用者の方が乗る場合に通常の料金に加えて介助料を取っているタクシー事業者があることが問題となり、このときは障害当事者が声を上げたことで、国交省は、介助料を取ることは道路運送法に反しているとして、タクシー事業者に対して事務連絡を発出しています。 　このような貸切り運賃の提示は、車椅子利用者がタクシーへ乗車することを実質的に拒否する行為であり、道路運送法の特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをすることに当たり、違法だと思いますが、国交省としてはこのような事案を把握しているのでしょうか。このような違反をしているタクシー事業者に対して国交省としてはどういった指導を行っているのか、お答えください。

○政府参考人（鶴田浩久君）　個々の事案につきましては事実関係を確認する必要がございますけれども、一般論として申し上げますと、御指摘ありましたように、道路運送法第三十条第三項におきまして、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないとされております。 　委員御指摘のような情報を把握した場合に、国土交通省としましては、タクシー事業者に対して事実関係の確認を行いまして、法令違反の事実が確認できた場合にはまず文書にて指導を行います。さらに、繰り返し違反行為を行う場合には車両の使用停止処分を行うなど、厳正に対処することとしております。詳細な情報をいただけましたら、このような対応をしてまいります。 　また、行政処分等を行った場合には、国土交通省のホームページにおいて、事業者名、違反内容等について公表を行います。

○木村英子君　多くの障害者の方は、年金や生活保護で生活している人が多く、貸切り運賃を請求された場合、タクシーに乗ることを諦めざるを得ない方もいます。このような事案について、国交省が責任を持って調査を行って、しっかり指導していただきたいと思います。 　次に、ＵＤタクシーの乗車拒否に遭った場合の窓口対応について質問します。 　先ほどの資料にもあったように、七社に電話で配車を依頼したが全部断られた、介護は必要ないと言っても介護タクシーを勧められた、ホームページにあるのにＵＤタクシーは取り扱っていないと言われた、今日は動いていないと言われたなど、様々な理由で車椅子利用者の利用が拒否されています。 　国交省は、平成三十年十一月に、ユニバーサルデザインタクシーによる運送の適切な実施の徹底についてという事務連絡を発出し、乗車拒否の禁止や運転手への定期的な研修を徹底するよう、業界団体を通じてタクシー事業者に周知されています。また、昨年十二月にも再度事務連絡を発出してもらいましたけれども、残念ながらこのようなタクシー事業者による差別的な事案はなくなりません。 　しかし、差別的取扱いを受けたときに、障害当事者は相談するところがなく、結局タクシー利用を諦めたりするなど、泣き寝入りせざるを得ない状況が続いています。 　車椅子利用者がタクシー事業者から差別的取扱いを受けたときに対応してくれる窓口はあるのか、お答えをお願いします。

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘をいただきましたように、ユニバーサルデザインタクシーは非常に優れた乗り物であると思います。しかし、それをどのように使うかということが、同じように、それ以上に重要なことだという御指摘だと思います。 　タクシーの利用に際しまして乗車拒否や差別的取扱いを受けた場合には、各都道府県に所在しています運輸支局等において御相談に対応しております。その旨、広く周知を図ってまいりたいと考えております。

○木村英子君　しかし、運輸支局に相談窓口行けと言われても、なかなかここにたどり着かなかったり、分かりにくいところがあります。 　例えば、障害者の方は、いろんな障害を持っている方がいますけれども、ホームページ等の記載の文章の中に、ルビとかあるいはイラスト、あるいは音声案内など、障害者に合わせた合理的配慮の提供も検討してもらいたいですし、今後、窓口の案内を分かりやすい形で検討していただきたいと思います。 　次に、ＵＤタクシーの配車予約ができない問題についてお聞きします。 　資料二を御覧ください。 　国交省の資料によると、ＵＤタクシーの台数は、令和三年度末には全国で三万台ほどでしたけれども、令和五年度末には四万台まで増えていき、東京や都市部では少しずつ普及している状況です。しかし、地域によっては、ほとんど導入が進んでいないところもあり、また、ＵＤタクシーの研修を受けたドライバーも少なく、電話で配車をお願いしても配車を断られる場合があります。 　例えば、車椅子の方が病院に行くために一週間前に予約したいと思ってタクシー事業者に電話したところ、ＵＤタクシーを運転できる運転手は限られるために、当日か早くても二、三日前でないと予約できないと言われたり、また、資料三の記事では、昨年二月に沖縄の障害者団体が行った調査によると、配車をお願いしようとしても、人手不足を理由に、当日予約では対応できない、一週間前に予約をしないといけないと言われ、配車を拒否されたそうです。このように、タクシー事業者側の一方的な理由で乗車拒否をされる事例が後を絶ちません。 　資料四のとおり、昨年十月の障害者団体の調査では、ＵＤタクシーの配車を電話でお願いした四十二件のうち十八件も拒否されており、これでは車椅子の人が安心してＵＤタクシーを利用することはできません。 　国交省のホームページによると、健康な方はもちろんのこと、足腰の弱い高齢者、車椅子利用者、ベビーカー利用の親子連れ、妊娠中の方など、誰もが利用しやすい、みんなに優しい新しいタクシー車両であり、町中で呼び止めてもよし、予約してもよしの誰もが普通に使える一般のタクシーとして開発され、運行されています。これを読む限りでは、障害者の方だけではなく、誰でも気軽に利用できるように思いますが、現状は流しでもつかまりにくい状況ですから、予約までも断られる対応は差別的取扱い以外の何物でもありません。 　このような乗車拒否がなくならない背景には、ドライバー不足が大きな原因であると考えます。また、国交省は、ユニバーサルデザインタクシーの割合について、今年度末までに二五％をＵＤタクシーにするという目標を立てていますけれども、資料五のとおり、ほとんどの自治体で目標が達成できておらず、ＵＤタクシーの普及が遅れています。 　全国どこに行っても、障害を理由に乗車拒否されず、安心してＵＤタクシーに乗れるように、台数を増やすとともに、ドライバーの増員を早急に確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　タクシーの乗車拒否や差別的取扱いにつきましては、運輸支局等にスムーズに御相談をいただけるように、今後、法令違反に当たる事例の情報発信も丁寧に行うなど、多様な利用者が円滑にタクシーを利用できる環境整備に努めてまいりたいと思いますし、御指摘のありました情報発信の在り方についても検討をいたします。 　その上で、御指摘のありました、車椅子利用者や高齢者など誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの更なる普及促進ということにつきまして、予算補助や税の負担軽減によって支援を行っております。加えて、普及率の低い地域に対して重点的な支援を行うなど、全国的な普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、ドライバー確保のために、これまで地理試験の廃止ですとか法定研修の期間の見直しを行ったほか、採用活動や二種免許取得に係る費用の支援を行っております。さらに、ユニバーサルデザインタクシーのドライバー研修の受講を促進しているところでございます。 　引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。

○木村英子君　是非進めていただきたいと思います。 　最後に、通告はしていませんけれども、大臣にお伺いいたしたいと思います。 　車椅子の方や障害のある方がＵＤタクシーを利用しづらい状況になっていますけれども、障害者の方が安心して交通機関を利用できる社会の実現に向けて、大臣としてはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　先ほど来、木村委員からの、先ほど来の様々、現場の状況でこういうふうなことがあった等、いろんな状況をお伺いを私もいたしまして、やはり、ＵＤタクシー普及に努めているところではありますが、お示しいただいたとおり、都道府県によってはやはりまだまだ普及の進んでいないところもございますし、やはり、道路運送法というのは特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをしてはならないというふうな条項もございますが、そうした個々の事案、様々な状況ございますが、やはりそういう、適切ではないのではないかというふうな、そういう事案の御指摘も今いろんなことをいただいたところであります。 　やはり、こうした法令違反の事例の情報発信等、丁寧に行ってまいりたいと思いますし、本当に多様な利用者が円滑にタクシーを利用できる環境整備というのは非常に大事だということを私も改めて感じたところでございますので、そうした整備、しっかりと努めてまいりたいというふうに思います。

○木村英子君　ありがとうございます。 　以上で終わります。

○委員長（小西洋之君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（小西洋之君）　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案及び貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　まず、提出者衆議院国土交通委員長井上貴博君から順次趣旨説明を聴取いたします。井上衆議院国土交通委員長。

○衆議院議員（井上貴博君）　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。 　物流は、国民生活及び経済活動の基盤であり、トラック運送は、国内物流の基幹的役割を果たしています。 　物流の二〇二四年問題については、昨年、必要な法改正を行うなど対策を講じてまいりましたが、トラック運送が将来にわたってそのような役割を果たし続けるためには、輸送需要に対応した適正な輸送力を確保していくことが重要であります。 　そして、そのためには、トラックドライバーの社会的、経済的地位の向上や処遇改善、トラック事業に係る取引の適正化の実現を通じて、トラック運送業界そのものの健全な発展に向けた構造改革を図っていく必要があります。 　本案は、このような趣旨から、トラックドライバーの適切な賃金の確保及びトラック運送業界の質の向上等を図るために必要な措置を講じようとするものであります。その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、トラック事業の許可について、五年ごとの更新制を導入するとともに、国土交通大臣は、独立行政法人に、許可の更新事務の一部を行わせることができることとしております。 　第二に、国土交通大臣は、トラック事業に係る運賃及び料金について、燃料費、全産業の労働者一人当たりの賃金の額の平均額を踏まえた人件費、減価償却費、輸送の安全確保のために必要な経費、委託手数料、事業を継続して遂行するために必要不可欠な投資の原資、公租公課等の事業の適正な運営の確保のために通常必要と認められる費用を的確に反映した積算を行うことにより、トラック事業の適正な運営を図るための原価である適正原価を定めることができることとしております。 　また、トラック事業者及び貨物利用運送事業者は、自らが引き受ける貨物を運送するとき又は自らが引き受ける貨物の運送について他のトラック事業者等の行う運送を利用するときは、その運賃等が適正原価を下回らないようにしなければならないこととしております。 　なお、これに伴い、国土交通大臣が定めることができることとしている標準的な運賃を廃止することとしております。 　第三に、現行法において貨物利用運送事業者が真荷主として扱われる場合について、貨物利用運送事業者が元請事業者として扱われるよう真荷主の範囲を適正化するとともに、トラック事業者等は、真荷主から引き受けた貨物の運送について他のトラック事業者等の行う運送を利用するときは、当該貨物の運送について当該他のトラック事業者等からの二以上の段階にわたる委託を制限するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。 　第四に、何人も、無許可等でトラック事業を経営する者に貨物の運送を委託してはならないこととするとともに、これに違反した者は百万円以下の罰金に処することとしております。また、国土交通大臣は、当分の間、無許可等での経営の原因となるおそれのある行為をしている疑いのある荷主等に対し、当該行為をしないよう要請できるとともに、荷主等への疑いに相当の理由がある場合は、公表を前提とした勧告を行うことができることとしております。 　次に、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案について御説明申し上げます。 　本案は、トラック事業の許可に係る更新制等の実現に向けて必要な体制の整備等を推進するため、その基本となる事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、基本方針として、独立行政法人に、トラック事業の許可の更新事務の一部及びトラック運送に係る安全性の向上等のトラック事業の適正化等に資する取組への支援に関する業務を行わせるとともに、これらの業務がその独立行政法人により適切かつ効率的に実施されるよう、必要な体制の整備を行う旨を定めることとしております。 　そして、これらの業務の費用に係る財源の確保に関する基本方針として、許可の更新事務に必要な費用は、国庫が負担することとし、許可の更新に係る手数料による収入等を活用して確保すること、また、トラック事業の適正化等に資する取組への支援に関する業務に必要な費用を確保できるよう、トラック事業の適正化とこれを通じた持続可能な物流の確保を広く社会で支える観点から幅広く検討を行うこととしております。 　第二に、政府は、基本方針に基づくトラック事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置等について、この法律の施行後三年以内を目途として講じなければならないこととしております。 　第三に、政府は、物流に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国土交通大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣その他の関係大臣及び公正取引委員会委員長をもって構成する物流政策推進会議を設けるとともに、同会議の下に、連絡調整を行うための物流政策推進関係者会議を設けることとしております。 　以上が、両案の趣旨であります。 　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（小西洋之君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　まず、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小西洋之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小西洋之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十四分散会