国土交通委員会

令和七年三月二十四日（月曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　木村　英子君　　　　　天畠　大輔君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君 　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君 　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君 　　　国務大臣 　　　　　　　国土交通大臣　　　中野　洋昌君 　　　副大臣 　　　　　　　国土交通副大臣　　古川　　康君 　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　克法君 　　　大臣政務官 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　高見　康裕君 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　国定　勇人君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君 　　　政府参考人 　　　　　　　警察庁長官官房 　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　竜矢君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　今井　裕一君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房長　　　　　　村田　茂樹君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房上下水道審 　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房技術審議官　　沓掛　敏夫君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房官庁営繕部 　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　由美君 　　　　　　　国土交通省総合 　　　　　　　政策局長　　　　　塩見　英之君 　　　　　　　国土交通省国土 　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　昌義君 　　　　　　　国土交通省不動 　　　　　　　産・建設経済局 　　　　　　　長　　　　　　　　平田　　研君 　　　　　　　国土交通省水管 　　　　　　　理・国土保全局 　　　　　　　長　　　　　　　　藤巻　浩之君 　　　　　　　国土交通省道路 　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　巧君 　　　　　　　国土交通省住宅 　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　幹人君 　　　　　　　国土交通省鉄道 　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君 　　　　　　　国土交通省航空 　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君 　　　　　　　国土交通省国際 　　　　　　　統括官　　　　　　田中　由紀君 　　　　　　　観光庁次長　　　　平嶋　隆司君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について 　（国土交通省所管） 　　　　─────────────

○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、木村英子君が委員を辞任され、その補欠として天畠大輔君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小西洋之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官阿部竜矢君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小西洋之君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　政府から説明を聴取いたします。中野国土交通大臣。

○国務大臣（中野洋昌君）　国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 　次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、長年続いていたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行させ、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していく必要があります。このためには、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、インフラ老朽化対策の加速化、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等により、国民の生命、財産、暮らしを守り抜くことが必要です。また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への投資を持続的に拡大し、観光立国に向けた取組の推進、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上に寄与する戦略的な社会資本整備、ＤＸ、ＧＸの推進に加え、地方創生二・〇に資する地域活性化の推進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等に取り組んでまいります。 　これらの施策を実現するため、令和七年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び地方創生二・〇に資する個性を生かした地域づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和六年度補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。 　この際、公共事業を的確に推進するため、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら労務費も含め適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、第三次担い手三法等も踏まえ、建設産業における賃上げ等の処遇改善や働き方改革を進めてまいります。 　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。 　第一に、国民の安全、安心の確保についてです。 　東日本大震災や能登半島地震を始めとする大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、五か年加速化対策を始め、国土強靱化の取組を強力に推進します。具体的には、切迫する大規模地震への対応、流域治水の加速化、深化、広域的、戦略的なインフラマネジメントの視点も踏まえたインフラ老朽化対策の加速、災害時における物流、人流確保のための交通ネットワーク整備、テックフォース等の機能強化、線状降水帯、火山噴火等の観測・予測体制の強化に取り組みます。また、運輸分野の総合的な安全・安心対策、通学路等の交通安全対策、海上保安能力の強化、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に取り組みます。 　第二に、持続的な経済成長の実現についてです。 　住宅、建築物の省エネ化や木材利用の促進、まちづくりＧＸを含むインフラ分野、運輸の各分野における脱炭素化、国土交通分野のＤＸ、造船・海運業の競争力強化、持続可能な観光立国の実現に取り組むとともに、国内投資拡大、生産性向上等に資する社会資本の重点整備、地籍整備、インフラシステムの海外展開、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を積極的に進めます。加えて、物流や建設業を始めとする国土交通分野における担い手の確保、育成を図るため、処遇改善や働き方改革に取り組むとともに、生産性の向上を促進します。 　第三に、地方創生二・〇に資する個性を生かした地域づくりと分散型国づくりについてです。 　バリアフリー化の推進、二地域居住等の促進、地域生活圏の形成、半島や離島を始めとする条件不利地域の振興、ウポポイを通じたアイヌ文化の復興、創造等の促進、首里城の復元に向けた取組、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、スマートシティーの社会実装の加速、次世代モビリティーの普及促進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開、多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保等に取り組みます。 　以上、国土交通省関係の令和七年度予算について御説明申し上げました。 　なお、衆議院の修正議決により、国土交通省主管の歳入予算等において、所要の修正が行われております。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（小西洋之君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。 　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今、中野大臣から概要説明をいただいたわけでありますけれども、まさしく重点的に取り組んでいくことについて御説明をいただきました。私は農林水産関係を中心に活動させていただいておりますけれども、関連することとか連携をしていくこともたくさんございますので、そういうことを中心に今日質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、インフラの老朽化対策についてお伺いをしたいと思います。 　八潮市での道路陥没事故につきましては、下水道管の破損が原因ではないかとされておりますけれども、御承知のとおり、下水道はもとより様々なインフラ施設の老朽化が進行しております。施設の長寿命化や計画的な更新はもちろん重要でありますけれども、予防保全に本格転換していくと大臣は言われております。国自ら取組もあると思いますし、地方公共団体の取組を国としても支援していかなければならないということだと思います。 　特に市町村で技術者不足が言われている中でありますので、国交省として具体的にどういうふうに進めていくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　平成二十四年の笹子トンネルの事故以来、所管のインフラ全分野を対象にいたしまして、点検ルールの明確化をいたしますとともに、メンテナンスのサイクル、定期的な点検、診断、修繕計画への反映、これに基づく計画的な修繕、これを推進してまいりましたし、また地方自治体を支援する補助制度も設けてまいったところでございます。 　今後の老朽化対策でございますけれども、本来のインフラ機能を損なわないように、また、対策の予算の低減、平準化を図りますために予防保全型メンテナンスへの転換を加速いたしますとともに、インフラの集約、再編についても進める必要があると考えております。このため、補助制度におきまして、個別施設ごとの修繕計画の策定を必須の要件といたしますとともに、数値目標を掲げて集約、再編というものに取り組む自治体を優先的に支援するようにいたしたいと思います。 　また、先生御指摘のとおり、小規模な自治体では技術者不足の問題があります。このため、メンテナンスのロボットなど新しい技術で作業の効率化を図りますとともに、複数の自治体のインフラを群として捉えましてマネジメントを効率化していく、私ども群マネと呼んでおります、これを推進してまいります。この群マネは十一のモデル地域で今試行中でございまして、令和七年度内には自治体向けの手引というものを作成して、更なる普及を図ってまいります。 　その上で、今回の八潮市の陥没事故を受けまして、現在、有識者委員会の方で下水道管路の点検の在り方など議論中でございますけれども、この結果を踏まえて、下水道以外のインフラにつきまして、見直す点がありましたら必要な対応をしてまいりたいと存じます。

○宮崎雅夫君　今御答弁いただきました、いろんな取組を既にやっていただいているわけでもありますし、モデル的な取組もやっていただいているということであります。引き続きしっかりと取り組んでいただいて、その取組の後、その結果をしっかり次にフィードバックできるようにもお願いをしたいと思います。 　次に、大臣の今の御説明の中でも、今御説明をいただいたことも含めてでありますけれども、これ、インフラの老朽化対策、国土強靱化五か年加速化対策、今もう最終年ということになりますけれども、六月を目途に策定をされます実施中期計画でこれ集中的にやっぱりやっていかないといけないということだと思います。 　インフラの老朽化の進行でありますとか、災害の頻発化それから激甚化、そして、先ほどの御説明にもありましたけれども物価上昇、この状況を考えれば、これは私も先般の予算委員会で総理にもお話を申し上げましたけれども、内容はもちろんでありますけれども、その事業規模も現在の十五兆円を大幅に上回る規模での確保が必要だと思いますけれども、大臣の意気込みを是非お伺いしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　宮崎委員から、実施中期計画、十五兆円を大幅に上回ることがという御指摘をいただいたところでございます。 　非常に、実施中期計画、大変重要でございます。まさに委員御指摘のとおりでございまして、激甚化、頻発化する自然災害、そしてまさに御指摘のインフラ老朽化、今の、現状の取組は先ほど総合政策局長から答弁させていただいたとおりでございますが、これからそうしたことから国民の命と財産を守るということで、やはり中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的に、そして安定的に、国土強靱化の取組を着実に進めていくことが必要だということを改めて訴えさせていただきます。 　六月めどに策定をする国土強靱化の実施中期計画に向けまして、まさに今先生から御質問ありました埼玉県八潮市の道路陥没事故などもこれはしっかりと勘案をしまして、そして、進行するインフラ老朽化への対応を含め、これは必要な検討を行うとともに、今、施策の評価、そして資材価格の高騰という御指摘もありました。これをしっかり勘案をして、総理からもおおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適当だということで、私もまさにそのように考えておりますので、関係省庁と連携をしながらこれはしっかりと検討してまいりたいというふうに思いますので、また御指導よろしくお願いいたします。

○宮崎雅夫君　なかなか、総理、大臣、これまでおっしゃっていたこと、数字的なことはもうおっしゃるとおりだと思いますけれども、気持ちは十分お分かりいただいていると思いますし、大いに大臣のお力も期待をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　先ほど、御答弁の中、私も申し上げましたけれども、資機材の価格の上昇が続いております。公共工事では、特定の資材価格の急激な変動に対する措置としまして、令和四年に請負契約書の単品スライド条項の運用改善が図られるなど対応が取られております。 　私も、このような対応につきまして建設業の皆さん方に情報提供をさせていただいたり、意見交換をさせていただいておりますけれども、この単品スライドにつきましては、工事の材料の価格増加分のうち、対象工事費の一％を超える額を発注者が負担をするものでありますけれども、見方をちょっと変えますと、一％以内は受注者が負担をするということでありますので、これを撤廃してもらいたいんだという御意見もよくお伺いをするところであります。 　国交省もこのような御意見を承知をされていることと思いますけれども、見直しについてのお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。 　国土交通省が発注する直轄工事では、学識経験者、発注者、建設業者で構成する中央建設業審議会において、合理的な範囲を超える価格変動を契約当事者の一方のみに負担を負わせることは適当ではないとの議論に基づき策定されました公共工事標準請負契約約款を踏まえ、スライド条項の負担率を設定しております。 　スライド条項は、物価の上昇局面、下落局面、いずれにおいても適用されるものであり、上昇局面では、受注者に受注額の一定割合を負担いただく一方、一定割合を超えた分は発注者が負担をしております。また、下落局面では、逆に一定割合を超えた分を受注者から返金いただくということになっておりまして、このような中、負担率を撤廃した場合、適用件数の増加に伴う受発注者双方の事務手続の増大などの懸念がございます。 　こうしたことから、国土交通省では、資材価格の高騰による影響を緩和するため、委員の御指摘にもありましたとおり、令和四年度には単品スライドの運用を改善するなど、スライド条項の適切な運用を実施しているところでございます。 　引き続き、関係する方々の御意見を丁寧に伺い、適切な請負代金の設定が行われるよう、環境整備を進めてまいります。

○宮崎雅夫君　最後に、皆さんの御意見をしっかりお伺いして丁寧にというお話もございました。一％の幅を狭めずというようなことも含めて、引き続き検討をいただければなと思いますし、また、公共工事の設計労務単価、十三年連続で引き上げられました。最近の情勢を反映をしていただいたと、歓迎を申し上げたいと思います。これが現場の技術者の皆さん方への賃金の支払につながって、これ、働き改革も含めて、地域社会をこれ支える建設業の人材確保につながっていくように、引き続き努力をお願いしたいと思います。 　次に、インフラ輸出について伺いたいと思います。 　私、議員になる前に、ＯＤＡの現場に携わることも何度もございました。交通インフラを中心に、開発途上国や新興国など、世界のインフラ市場はますます伸びていくものと見込まれる中で、我が国の優れたインフラシステムを輸出をしていくということは、我が国の経済の活性化でありますとか相手国との友好協力関係の発展に大いに役立つものだというふうに思います。 　これまでＯＤＡではハードの重視の展開だったと思いますけれども、上流から下流まで総合的にオファー型のＯＤＡも活用しながら進めていくことでありますとか、東南アジアなどＯＤＡ卒業国が今後増えてくる中で、ＯＤＡによりまして相手国内で良好な関係を築いている我が国企業を卒業後も相手国内で更に活躍できるような環境整備、支援もしていくことがその先の戦略的なインフラ輸出にもつながってくるものと思います。 　国交省として、インフラ輸出を今後どのように進めていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（田中由紀君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、近年、インフラシステムの海外展開に対するニーズは複雑化しておりまして、ハードとしてのインフラだけでなく、ソフト面につきましても上流から下流までトータルで支援を提供すること、そして、ＯＤＡ卒業国が今後増加することを踏まえまして、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるＰＰＰなど民間資金を活用した案件形成等を支援すること、こういったことが重要であると考えております。 　昨年十二月に政府として決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇や今後策定予定の国土交通省としての行動計画を踏まえまして、グローバルサウス諸国などのインフラ需要を取り込むことを念頭に、相手国のニーズを踏まえた戦略的な案件形成を行ってまいります。 　具体的には、ＯＤＡと組み合わせました運営、維持管理、ＰＰＰ事業の形成、また、公共交通指向型都市開発、いわゆるＴＯＤなど、関連事業が一体となったプロジェクトの推進、そしてＧＸ、ＤＸに資するスマートシティー、交通ソフトインフラの展開につきまして、二国間に加えて多国間の枠組みも通じまして推進してまいります。 　このほか、ウクライナにおける復興支援や気候変動対策への貢献、我が国企業のグローバル人材の育成、活用の支援などを通じまして、所要の予算を活用しつつ、インフラシステムの海外展開を推進してまいります。 　以上でございます。

○宮崎雅夫君　しっかりと取り組んでいただければと思います。 　次に、地方創生と観光についてお伺いをしたいと思います。 　大臣は観光が地方創生の切り札と所信で述べられましたけれども、私も全国を回っておりますと、まさしく外国人の観光客数が過去最高になったということを私自身も実感をしているところであります。地方への外国人観光客の流れもできつつあると思いますけれども、その流れを更に大きくしていかないといけないと思っております。都会とは異なる日本の農山漁村の美しい景色でありますとか、地域の豊富な食材を活用した日本食を堪能いただく、それが地方の活性化につながるものだと思います。 　地方への誘客を具体的にどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（平嶋隆司君）　二〇二四年のインバウンドにつきましては、訪日外国人旅行者数、消費額共に過去最高となるなど、非常に好調でございました。しかしながら、宿泊者数ベースで見ますと、三大都市圏に約七割が集中しているところでございまして、地方への誘客を促進し、インバウンドの恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるということが地方創生の観点からも重要だと考えております。 　特に、御指摘いただきました農山漁村地域につきましては、日本の原風景とも言えるような美しい景観、また生活と結び付いた町並み、そして自然の恵みを受けた地域固有の食文化、また大切に受け継がれた地場産業、こうした魅力的な観光資源が数多く存在する地域でございます。こうした多様な魅力はインバウンドにも大きく訴求する力も持つものと考えております。 　観光庁といたしましては、このような農山漁村を始めとする地域が持つ魅力を最大限生かした取組を戦略的に行っていくことが重要だと考えております。地域の自然、歴史、文化、食などの観光資源を活用した体験コンテンツの造成に対する支援、そして地域で遊休となっている古民家の宿泊施設等への改修支援など歴史的資源の活用の促進、そして多言語化、多言語キャッシュレス対応などの観光地の面的な受入れ環境の整備、こうした取組を行ってきているところでございます。 　観光庁といたしましては、今後とも引き続き関係省庁と連携しながら、こうした取組を通じて地域誘客の促進を図り、地方創生の実現に貢献してまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　関係省庁ともしっかり連携をして取組を進めていただければと思います。 　地方の魅力や美しい景観でありますとか食を外国人の方始め観光客の皆さんに楽しんでいただくためには、それぞれの地域の農業、林業、水産業を持続的に営まれなければなりません。 　農業では、農業生産に必要なものとして農地、水が挙げられます。近年の経営規模の拡大でありますとか気象変動に対しまして、農家の皆さん方、水稲の品種の多様化でありますとか、作期の分散化などによって対応をされております。 　農業用水を管理をいたします土地改良区からは、水利権の前倒しや後ろ倒しの声も相当私も聞いております。また、気象変動によりまして、水利権の範囲外でありましても河川管理者は言わば自然災害対策として緊急取水を認めていただいていると承知をしておりますけれども、土地改良区を早く認可をしてほしいんだけれども、大量の書類提出でありますとか事後検証など煩雑で多量の事務作業を求められるということもお聞きしております。 　このように、気象変動等が顕著になっている中で、河川管理者としても土地改良区など農家の皆さんの声に寄り添って、水利権の変更については豊水に限って農業用水に利用を許可する、また緊急取水については事務の簡素化など柔軟な対応を是非お願いしたいと思いますけれども、国交省のお考えをお伺いします。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、近年の気候変動に伴いまして、経営規模でございますとか営農形態、これが変化することによりまして、農業用水の取水時期を早く若しくは遅くする、いわゆる前倒し、後ろ倒しについての御要望があることは承知をしているところでございます。 　水利権につきましては、申請者の提出いただいた書類に基づきまして、河川管理者が先ほど申し上げました営農の実態など、あるいは河川の流量、ほかの水利用者への影響などを踏まえまして、個々に許可の可否を判断しておりますが、御指摘の前倒し、後ろ倒しが可能となっている場合もございます。 　この水利権や御指摘の緊急取水の申請書類につきましては、案件の内容に応じまして、河川管理者として審査に必要なものに厳選するよう努めますとともに、令和三年度からはオンラインでの提出も可能とするなど、利水者の方の負担を少しでも軽減できるよう取り組んでいるところでございます。 　国土交通省といたしましては、今後とも、利水者の御意見も伺いながら、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと思います。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。 　利水者の意見も踏まえながら適切に対応していきたいということでありますので、よくお話を聞いていただいて、検討もお願いをしたいと思います。 　ちょっと時間の関係もありますので、一問飛ばさせていただいて、最後に木材利用の関係についてお伺いをしたいと思います。 　これについては、やはり森林・林業の持続的な発展も重要でありまして、国土の保全でありますとか流域治水とも深い関係がございます。 　今、林業では、循環型林業、切って使って植えて育てるというふうに回っていかないといけないわけでありますけれども、切っての次の段階、使ってについて、住宅の着工件数が大分減少しているというようなこともありますので、しっかり取り組んでいかないといけません。 　そこで、公共建築物の木材利用の促進でありますとか、中高層の商用ビル等への木材の利用の促進など、国産材の利用促進にもつながることについて更に取組をどう進めていくのか、お考えを最後にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤由美君）　お答えいたします。 　国土交通省においては、これまでも自ら整備する公共建築物において率先して木造化、木質化を推進するとともに、関係省庁が使用する公共建築木造工事標準仕様書など技術基準を整備拡充し、地方公共団体等への普及にも努めてまいりました。 　また、民間建築物を含めた木材利用を促進、推進する観点からは、建築基準法の構造・防火関係基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクト事業への助成や、中高層の木造建築物を担う設計者等の育成への支援、木造建築物の耐久性を第三者が評価する枠組みの整備等を進めてきたところです。 　令和三年にまちの木造化推進法が改正され……

○委員長（小西洋之君）　答弁、簡潔にお願いします。

○政府参考人（佐藤由美君）　済みません。 　このようなことも踏まえつつ、今後とも、公共建築物における国産材その他の木材の利用の促進に積極的に取り組んでまいります。

○宮崎雅夫君　時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○森屋隆君　立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 　私からは、大臣、前回に続いて北海道新幹線の関係、とりわけ並行在来線あるいは貨物、こういった観点からお聞きをしていきたいと思っていますし、そして、先ほど大臣の方からもありましたけれども、自然災害等々の関係で国民の生命、財産どのように守っていくのか、安心、安全どのように保障していくのか、こういった観点からも最後の方に少し聞かせていただきたいなと、こんなふうに思っています。 　前回のこの北海道新幹線の関係では、ちょうど三月の十三日、木曜日だったかと思いますけれども、大臣と御議論をさせていただく中で、今後の見通し含めてどうなんだろうということでありましたけれども、大臣の方からは、その日の午後に有識者会議があるということで、それを受けてからしっかり指示等々出していきたいという、こういうような御答弁だったかと思います。 　それを受けまして、この今回の予算委員会等々でも北海道出身の議員の先生方からも多々こういった質問があったかと思いますけれども、改めまして、この十三日の有識者会議、十四日に報告を受けていると、こういうふうに承知しております。この公表、報告を受けて、この北海道新幹線整備に関する大臣の受け止め、この辺のところについて少し丁寧に御答弁いただければと、こんなふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員にお答えを申し上げます。 　前回の委員会でやり取りさせていただいた北海道新幹線の件でございます。 　委員御指摘のとおり、北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、有識者会議におきまして、三月の十四日に報告書が取りまとめられました。中身は、完成、開業は現時点ではおおむね二〇三八年度末頃の見込みでありますが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする内容の報告書でございます。 　私も、この本事業について、沿線自治体等の関係者の皆様に大変大きな期待があるという中でこのような見通しが示されたということにつきましては、私自身も重く受け止めているところでございます。 　報告書の内容を踏まえまして、私から、鉄道局、そして鉄道・運輸機構に対しまして、次の三点の指示を行ったところであります。 　一点目は、今後の見通しについてですけれども、これは、沿線自治体等の関係者の皆様に丁寧かつ速やかに説明を行うとともに、この関係者の理解と協力を得るためにも、引き続き、工事の進捗状況でありますとか、あるいはリスクの発現状況等につきましては随時情報を共有をしていくというのが一点であります。 　二点目は、現時点の開業の見通しには相当程度これは不確実性が残るわけであります。ですので、トンネルの貫通に一定のめどが立った段階で、改めて全体工程を精査をするということであります。 　三点目は、沿線の自治体、そして営業の主体でありますＪＲ北海道等の関係者と一丸となりまして、リスクの発現やその影響を最小限にしつつ、工程にも工夫を凝らして、一日も早い完成、開業を目指すということでございます。 　この三点を指示をさせていただきました。 　国土交通省としまして、関係者の理解と協力を得て、これは一丸となって北海道新幹線の整備を着実に進めるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　三点指示をしたということでありますけれども、一つは、この間の、沿線自治体が期待していたわけでありますし、それに伴って自治体としても様々な施策をしてきたと思っております。新幹線を引いていただく中で、自治体としても相当の負担が当然あるわけですから、そういったところの、少し遅れるようになったわけですから、説明をしっかりしていくということと、また情報を共有していくということ、非常に大事かと思っていますし、また、関係自治体からもそれぞれこの後にいろいろな要望等々がまたあろうかと思います。そういったところについても本当に丁寧にしっかり受け止めていただいて、そして状況を把握していただいて、各沿線自治体の対応をいただければと、こんなふうにも思っています。 　そして、今、二点目が、不確実だということで、三八年なのか、それ以降にまたなるのか、これは分からないということでありましたけれども、実際は、今回のそもそも五年前倒ししたことが本当に妥当だったのかどうなったのかという、この点についても本来であれば再度総括をする必要性が本来はあるんではないのかと、こんなふうにも思っていますし、想定外の、岩塊というんですかね、大きな土の塊のようなものが出てきた中でなかなかトンネル工事が遅れているというふうにも聞いていますし、そのトンネルが、大体八割がトンネルだということで、非常に難しい工事だということも理解をしています。 　そして、三点目についても、今大臣の方からありましたように、やっていく中でのその進捗状況も含めて随時情報を出していくと、こんなことかと思っています。 　そして、先ほど申し上げました、そもそもその五年前倒しがどうだったのかということもあるんですけれども、そこはあえて大臣と今ここで議論をするつもりはありませんけれども、私が思うには、今、そういった建設の現場、あるいはその技術職の方がなかなか人手不足の中で、そういった方々が一生懸命、結果的に、お仕事をしているわけですけど、こうやって遅れてしまったということで、その開業の遅れが決して私は、この鉄道・運輸機構だったり、あるいはそこで働く人ですよね、そういった人が当然責められるべき問題ではこれはないと思っていますし、やっぱり政治がある一定程度目鼻を立ててその三〇年の開業を目指してきたわけですから、そういったところでいえば、この働いていた人が責められる必要もないと思っています。 　こういった観点から、大臣は、こういった現場で働いている方、あるいは、この鉄道・運輸機構であれば、大臣の立場から、私の立場と違いますから少し考え方も違うのかもしれませんけれども、こういった立場の方が私は責められるべきでもないと思っていますし、そして、本当に適正な人数で作業が行われていたのか、必要人数がいたのかとか、そういった観点も含めて大臣の思うところを聞かせていただけたらと思っております。よろしくお願いします。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　先ほど答弁申し上げた中でも、改めてになる部分もありますけれども、今回示された開業時期の見通しそのものについては、やはり沿線自治体等の関係者の皆様、大変大きな期待があるということで、それ、見通しについては私自身重く受け止めているという答弁を先ほどさせていただきました。 　委員御指摘のように、今回の工程の遅延がどういうことなのかということだと思うんですけれども、これ、有識者会議の報告書におきましても、例えば、今回、非常にトンネルの区間が多いところではあるんですけれども、例えば渡島トンネルにおいては想定を上回る地質の不良が継続をしたという指摘や、あるいは羊蹄トンネルにおいては予期せぬ岩塊、大きな岩、先ほど委員御指摘いただきました、これが出現をしたということ、札樽トンネルからは発生土の受入れ地確保の難航等ということが原因として挙げられているというふうに承知をしております。 　そういう意味では、これは工事の中で判明をした、ある意味外的な要因によるものであるのかなというふうには考えております。

○森屋隆君　外的要因があったことはそうだと思っていますけれども、作業をしていた人のストレスというか、今回遅れたことによって、今後急ピッチにやっていく中でやっぱり安全、安心ということが必要だと思いますけれども、そういった、大臣、やっぱり、大臣からの言葉の中で、そこで働いている人のケアというか、やっぱりそういった人たちが、やっぱりそういう想定外のものが出てきて遅れたわけでありますから、致し方ない点が多いと思うんです。しかしながら、その働いている人のそのプレッシャーみたいなのもあると思うんですけれども、大臣、その一点について、大臣の方から、やっぱり適正な人数だったりがどうなのかということもありますけれども、大臣の方からの言葉をいただければと、こんなふうに思っていますけれども。

○国務大臣（中野洋昌君）　そういう意味では、今回様々な、当然一日も早い完成、開業を目指すという中で、もちろん機構の方では様々取り組んでいただいた中で、先ほど私が有識者会議の報告書ということで指摘をさせていただいた様々な外的要因が出てきたということであると。有識者会議におきましても、鉄道・運輸機構の対応が遅れの要因であるといったような指摘は、そういうことはなかったというふうにも承知をしておりますし、一丸となって取り組んできたものというふうには思っております。 　いずれにしても、沿線自治体等、しかし大変に大きな期待があるという中でありますので、しっかりと私自身重く受け止めまして、一日も早い北海道新幹線の完成、開業ということはしっかり目指してまいりたいというふうに思っております。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　大臣、開業が三八年、四〇年以降になるのかもしれない、これまだ不確定ですけれども、大分遠のくわけでありまして、そんな中で、やはり沿線自治体ですよね、各行政あるいは経済界、あとは民間投資等々の予定も大分狂ってくるのかなとは思っているんですけれども、今日はその点を議論するよりも、私、そのＪＲの関係についてちょっと御議論をさせていただきたいなと思っているんですけれども。 　この新幹線が開業すると同時に並行在来線がＪＲから離れるということでありますけれども、結果的には十五年ほど先になるということで、前回の議論の中ではバスの代替をするというようなことも決まっているということでありますけれども、実際には二〇三〇年には開業できないことが決まった中で、ＪＲ北海道としても、じゃ、どういうふうにしていくのか、また、その沿線自治体と再度協議をしていくのか、こういったこともなかなか見えてこないわけでありまして、そういった観点からいえば、この鉄道の関係を地域任せにするんではなくて、基本的にはその地域と鉄道会社が御議論をしていただいて、その方向性をもって国が後押ししていくということだとは思っているんですけれども、今回これほど開業が遅れるということであれば、今までの議論が成立するのかどうなのかも含めてだと思うんですけれども、もっと国が積極的にこの並行在来線、あるいは物流の関係もあるかと思いますけれども、こういった人流、物流双方に対して国がもっと積極的にコミットしていかなければ今回の場合はならないんだろうと、こんなふうに思っています。 　ＪＲ北海道の問題もありますし、時間的な関係もあります。大臣としてこの辺についてはどのようにお考えなのか、その辺についてお示しをいただければと思っております。

○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員から、国も積極的にしっかりとやっていくべきだという、そういう御趣旨かと思います。 　人流、物流ということで二点角度あろうかと思いますので、少し二点答弁させていただきますと、そもそもＪＲ北海道が担う鉄道ネットワーク、委員御指摘のとおり、人流及び物流の両面において、北海道経済であるとか、あるいは生活の維持発展、大変重要なものであります。 　他方、北海道は大変に広い、広大であります。人口密度も小さい、冬場の自然環境も極めて厳しい、いろんな条件があります。大量輸送という鉄道の特性というのがやはり発揮しにくい、鉄道ネットワークの維持が容易ではない、こういう地域性もございます。やはり、維持に当たっては、ＪＲ北海道と地域が一体となった取組が必要であるというふうには考えております。 　人流のところの、ＪＲ北海道の路線のうち、今、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みが必要な、いわゆる黄線区がございます。これは、地域の関係者の皆様と一体になって利用の促進やコストの削減に取り組み、今、令和八年度末、二〇二六年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるように求めているというところでございます。これはしっかりやっていただくということかと思っております。 　北海道庁や沿線の自治体、ＪＲ北海道等による地域での議論というものが進められております。しっかり国もやはり積極的にという御指示でございます。国もやはり積極的に参画をいたしまして、他の事例、他の地域の事例、活用できる支援策の紹介、助言等をしっかり行う、地域の取組を後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 　物流の点で申し上げますと、北海道新幹線の札幌延伸に伴いまして並行在来線としてＪＲ北海道の経営から分離される函館線のうちの北海道と本州を結ぶ青函トンネルと直結をする函館―長万部間、いわゆる海線の議論がございます。これは貨物鉄道にとって重要な路線となっておりますので、ここにつきましては、地元での旅客の輸送の議論と並行して、国土交通省と北海道庁が連携をして今有識者検討会議設置をしておりますので、これ、全国的な観点から鉄道物流の在り方に関する議論を進めているということでございますので、しっかり国土交通省として、人流、物流双方を含む北海道の鉄道ネットワークの在り方につきましては、北海道庁等の地域の関係者ともしっかり連携をして、議論を深めてまいりたいというふうに思っております。

○森屋隆君　大臣、大分予定が先送りされたということで、地域も、あるいはＪＲ北海道も戸惑いがあると思います。特に山線についても、じゃ、本当にバスの対応ができるのかということもありますから、ここは国がしっかり前に出ていただいて、この先送りされた部分をしっかりサポートしていただきたいなと、こういうふうに思っています。 　そして、今大臣の方からも物流の関係ありました。少しこの物流の関係についてもお考えをお聞きしたいと思っております。 　昨年は二〇二四年問題がありまして、そして、前大臣ともこの物流の在り方、あるいは自然環境、ＣＯ２排出の観点からも貨物は大事だということで議論をしてきたところでありますけれども、そもそもこの国の物流政策、貨物鉄道へのモーダルシフトを進めるということでありますけれども、各運輸モードとの連携等について具体的にどのように考えているのか。なかなかこの貨物鉄道への物流、モーダルシフト、もうかなり前からこのことは大事なんだと、こういうふうに言われていますけれども、貨物鉄道の体力だったりとか、じゃ、貨物鉄道をどういうふうに連携していくべきなのかとか、こういった具体策についてはなかなか出ていないんじゃないかなと思っております。 　大臣の考え方、ここ伺いたいなと思っております。よろしくお願いします。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　私も、貨物鉄道を、この全国ネットワークを活用した大量輸送機関でもございますし、優れた環境性能も有しておりますので、トラックドライバー不足への対応、あるいはカーボンニュートラルの実現に貢献することが期待をされていると思っております。貨物鉄道の輸送力の増強とモーダルシフトの促進というのは重要であるというふうに考えております。 　他の輸送モードとの連携をどう考えているのかという御指摘でございましたので、ちょっとそこのところでお話しさせていただきますと、委員御指摘のとおり、必ず発地と着地と鉄道側の間の輸送に他のモードが介在せざるを得ないというのが貨物鉄道の特徴でもございまして、他の輸送モードとの連携というのが非常に重要であるというふうに思っております。 　現在、ＪＲ貨物におきましても、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートのコンテナの取扱いを拡大するためにコンテナホームを拡幅をするであるとか、あるいはトラックとの積替えを容易化するためにパレット化を進めるであるとか、あるいは背の高い国際海上コンテナで海陸の一貫輸送を可能とするような低床の貨車の導入を促進をする、そしてまた、災害時にトラックや船舶、代替輸送をする拠点となるような貨物駅における駐車場などの施設整備、あるいは災害時に海上輸送に振り替えるための船舶の共同保有、こうした取組が進められているということであります。 　国としては、鉄道へのモーダルシフトを促進をするために、国の補助制度でありますとか鉄道・運輸機構による無利子貸付けの活用でございますとか、ＪＲ貨物における他モードとの連携強化の取組をしっかり後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

○森屋隆君　貨物鉄道は、陸上のこの貨物輸送で大体五％ほどだと聞いています。そんなに大きなものではないんですけれども、これをしっかり連携をしながら伸ばしていくというのが大事かなと、こういうふうに思っています。 　そんな中で、二〇二七年三月が期限となっている、要は線路の使用料ですよね、アボイダブルコストと、あるいは、貨物鉄道ですから、旅客鉄道が走っていない夜間の時間を活用して運送していることが多いんですけれども、この夜間保守作業のこの合間を確保する、こういった点が課題があるというふうに言われています。 　こういった環境面、あるいは国防の観点からも、この物流貨物に対する、そして旅客に関する考え方、この辺について、結果的には、アボイダブルコスト、旅客の方にしてみればそれでは足りないよと、貨物の方にしてみれば、じゃ、正規で払ったらそれはやっていけないと、こういったことがありますし、夜間の時間も、じゃ、どういうふうに合間を取っていくのか。これ、企業間の私も話合いだと基本的には思っているんですけれども、こういった点を解決していかなければ、なかなかその貨物鉄道というのは伸びていかないのかなと思っています。 　財政出動を含めて必要不可欠かと思っていますけど、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　線路使用料等につきまして、ＪＲ旅客会社との協定というか、調整のようなところも御指摘をいただきました。 　委員御指摘のとおり、我が国の貨物鉄道、ＪＲの旅客会社等の保有する路線をＪＲ貨物が使用するという形の運行でございますので、その際、いわゆるアボイダブルコストルールという考え方に基づいて、ＪＲ貨物とＪＲ旅客の各社との間で線路の使用料でありますとかダイヤなどが取り決められているというふうに私も承知をしております。この考え方自体は、国鉄改革の際に、ＪＲ貨物の収益性を確保をすると、そしてＪＲ貨物の輸送のサービスを維持していくという観点からこうした枠組みが整えられたことによるというふうに考えております。 　そういう意味では、ＪＲ貨物がＪＲ旅客の各社に支払う線路使用料の取扱いにつきましては、やはりこのような経緯を十分に踏まえた上で検討することが必要であるというふうに私自身も考えております。 　いずれにしても、鉄道輸送自体は、先ほど申し上げたカーボンニュートラル等々、物流のネットワークの中で引き続き重要な役割を果たしておりますので、国としても、ＪＲ貨物に対しましては、輸送力の増強、災害対応の機能強化、経営基盤強化等々、支援を行わしていただいているところでもございます。引き続き国としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　この貨物も非常に大切だと思うんですよね、これから特に大切だと思いますし。しかし、その体力がない中で続けていけないような状況があってはこれはもったいないお話になると思いますから、そういった、国がしっかりそこをサポートしていただいて、なかなかその企業間で、じゃ、解決できるのかというと、これもずっと平行線をたどっているのかなと思っていますので、是非大臣のお力でその辺のところをしっかりサポートしていただければと、こういうふうに思っています。 　そして、ちょっとこれお聞きいたします。二月の二十四日報道の国交省、ＪＲ、私鉄との連携した保線の蓄積というのはどういったものなのか、あるいは、三月七日報道だったと思いますけれども、防衛省との鉄道業界との連携、これはどうだったのかと、この二点、説明いただきたいと思います。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。 　まず、保線の関係についてお尋ねがありましたので、これについてお答えをしたいと思います。 　国土交通省では、人手不足等による技術力の低下が課題となっている地域鉄道に対しまして、他の鉄道事業者等と連携し、保線や土木施設の維持管理等に関するノウハウの共有を促進するため、令和六年度補正予算から新たに地域鉄道メンテナンス体制強化事業を創設をしたところでございます。報道はこの件であるというふうに承知をしております。 　具体的に中身を御紹介いたしますと、地域鉄道事業者が高い技術力や専門的な知識を有する他の鉄道事業者や第三者と連携をいたしまして、保線や土木施設の維持管理等に必要な保守実施計画の策定や、社員教育なども含めました業務体制の再構築などを行う事業に対して支援を行うこととしているものでございます。これが一点目でございます。 　二点目、防衛省との連携のことについてお尋ねがありましたので、お答えいたします。 　国土交通省、防衛省並びにＪＲ七社及び鉄道関係団体四団体との間で、鉄道事業等の人材確保と退職自衛官の再就職支援といった双方にとって有益な取組を進めるため、本年三月に、鉄道事業等及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ、これを締結したところでございます。 　これは、昨年末の自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議におきまして取りまとめられました基本方針に基づきまして、国土交通省と防衛省とで連携をいたしまして鉄道事業者への再就職を後押しすることを申し合わせたものでございます。 　具体的には、この申合せに基づきまして、全国各地での退職予定自衛官を対象とした就職説明会の開催や、鉄道事業者が開催するインターンシップの機会提供などを行っていく予定でございます。 　国土交通省といたしましては、鉄道分野の人手不足解消に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　どちらにしても、この人手不足を解消していこうということで、積極的な取組かと思っております。これについては、全てが私、賛成ではないんですけれども、少し課題もあるのかと思っておりますけれども、人手不足を解消していく点では理解をしているところでございます。 　そんな中で、私は、バスの運転手が足りない、あるいは鉄道でいえば特に技術系の工務の関係が足りないというふうに思っているんですけれども、国交省としては認識はどうでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　技術系の人材不足ということで、少しデータも今回チェックもさせていただきました。 　今年、令和七年の二月に、全国の鉄道事業者に対しまして人手不足の状況に関する実態調査というのを行わせていただきました。運輸部門と、あと工務、電気、車両部門、委員御指摘の、共に約五割の鉄道事業者から、人手不足を原因とした残業や休日出勤が発生しているというのが回答でございまして、鉄道業界、まさにいずれの部門においても人手不足に直面をしているというものと認識をしております。

○森屋隆君　技術職がやっぱり不足をしていまして、鉄道だけじゃなくて様々な仕事の中でそういう技術職を取り合いになっているというふうに、こういうふうに聞いています。例えば、自治体でもその土木の監督をする人たちがいないとやっぱりなりませんから、自治体とのその土木技術者の取り合いにも実はなっているんだと。 　そういうことを常に繰り返していても、これ解決しないわけでありますから、結果的には、こういうところを官民としっかり連携をして、そういった分野の技術人材を育成していく、あるいは、学校みたいなものを、大きなスパンの中で考えて、学校みたいなものを国と企業が積極的に連携をしながらつくっていって、そういった技術職を育てていく、こういったもう時期に来ているんではないかと、こんなふうに思っていますけれども、地方鉄道を守っていく、あるいはこの建設関係の技術者を守っていく、育てていく、こういった観点から国としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　まさに、技術人材の不足、様々な人材の不足、非常に大事な観点で、委員の御指摘、大変に重要な観点かというふうに思っております。 　国土交通省におきまして、鉄道分野の人手不足を解消していこうということで、先ほど鉄道局長から答弁しましたのは、地域の鉄道事業者のメンテナンスの体制の強化に向けた支援でありますとか、あるいは、これは鉄道事業等及び自衛隊における人材確保、この取組をやっているということをまさに先ほど答弁はさせていただきましたけれども、やはり様々な角度から総合的に取り組んでいく必要があるというふうに思っておりまして、これ以外にも、例えば効率化や省力化、これはまさに現場業務が効率化、省力化できるような技術開発でありますとか、あるいは自動運転の導入、普及、特に踏切のある路線等における自動運転の導入、普及、そして、今、鉄道総研など技術力を有する団体等が地域の鉄道事業者に対して技術指導を行うということもございます。そしてまた、外国人材の活用ということもございます。今、様々な角度から人手不足対策に取り組んでいるということであります。また、鉄道事業者においても、処遇の改善などの取組も進めていただいているところでもあります。 　国土交通省におきましても、引き続き、この鉄道分野の人手不足解消のために、今ちょっと様々な角度から取り組んでいる施策、お話しさせていただきましたけれども、業界を挙げた取組も含めて、各種の施策をしっかり講じてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○森屋隆君　よろしくお願いしたいと思います。積極的な取組をお願いしたいと思います。 　少し質問を変えて、自然災害について二点お伺いしたいと思います。 　一点目は、三月十八日、これ私の地元で崖崩れが起こりまして、現在も通行止めになっているかと思っています。 　都道でありますけれども、一本道で、そして迂回をしても本当に山の中を通っていかないと迂回ができないようなところでございまして、大変不便が住民に掛かっているところでございますけれども、この復旧については、当該自治体や都道府県が中心となって、まあ東京都が中心となってやると思うんですけれども、全国的に考えれば、財政的に厳しい地方自治体というのは多いと思っております。国としての財政的な面、支援というのはあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。 　豪雨ですとか地震ですとか、そういった自然災害によりまして地方公共団体が管理される道路等の公共土木施設が被災した場合には、地方公共団体からの申請によりまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担が可能になります。委員御指摘のように、崩れた土砂等の堆積により交通が著しく妨げられている場合にも、一定の要件を満たす場合には国庫負担の対象になります。 　今後とも、引き続き、被災がありました地方公共団体より相談等がございましたら、状況等を丁寧にお聞きしながら支援してまいりたいと思います。 　以上でございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　なかなか、住民の方から、いつ開通するんだろう、あるいは、やっぱり小さなそういった自治体でありますから予算的なものが大丈夫なのか、そういったお話が出ていまして、そんな中で、東京都なのか、あるいは国が、今回、能登半島地震が昨年ありましたけれども、半島と同じで本当に一本しか道がないものですから、それがもう、崖が崩れてしまうと、そこはもうすぐ道で、その下はもう川でありますから、もう本当に迂回も、本当に林道を逆方向に走っていって山を一つ越えなければ町の方へ出られないという、そんなような状況のあるところでありまして、学校も統廃合されていますから、学校に通うのも大変な状況にあります。 　今答弁いただいた内容で、自然災害等々で国にも相談できるということでありますし、国もその相談に丁寧に乗っていただけるということでありますから、是非、今後、これ私の地元だけではなくて、台風や本当に線状降水帯等々で山を抱えているところはこういった事例というのは本当に頻繁に起こると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そしてもう一点は、やはりそのような地形の地域に実は産業廃棄物の焼却場の建設計画がありまして、当時ありまして、それをめぐり、安全、安心、そういったものに対して村議会やあるいは住民の反対運動が起こったところでございます。 　そして、専門的な知見からも、東京の水源である秋川や多摩川もこの上流でありますから、こういったところに、河川と隣接しているようなところにこの焼却場が、産業廃棄物みたいなものを焼却するようなところを造っていいのかということなんですけれども、いろいろ崖崩れだとか土石流、こういった災害が発生する危険性がある。あるいは、この焼却に対する一日に必要な、冷却するんですかね、水が必要だということで、一日三百十二トンとかそのぐらいの水が必要だということでありますけれども、この湧水や沢の水、あるいは雨水、地下水、上水、こういったものを使用しても計算的にその必要な水量確保が難しいと。そして、先ほどありましたように、崖崩れがあって、治水の関係もあって、こういったものが流れ出るおそれもあると。 　こういったいろんな等々の関係から、この建設事業者そのものが、これは東京都の申請なんだと思うんですけれども、東京都へのこの計画申請を取り下げたというような実態があります。 　これについて、河川行政をつかさどる国土交通大臣、こういった地域、あるいはこういった災害が起こりやすい土地に、こういったものは本当にどこかに建てなきゃこれはいけないのかもしれませんけれども、そういったところに、川の本当にそばにこういったものを建てていいのかどうか、こういった観点から大臣の見解をお聞きしたいと、こういうふうに思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　これは、一般的に様々な企業がということにもなってまいりますが、民間の企業等が施設を設置するに当たりましては、やはりその施設の周辺の災害のリスクでございますとか、あるいは水環境の保全等を考慮することが重要であるというふうに考えております。 　災害リスクの観点で申しますと、近年、気候変動等の影響で水災害が激甚化、頻発化しておりますので、産業廃棄物焼却場に限らず、施設を建設をする際に、施設周辺の災害リスク、あらかじめ考慮していただく必要がございます。国や都道府県が市町村と連携をして、浸水や土砂災害等のリスク情報を今公表しているというところであります。 　そして、水環境の保全や水利用の観点で申しますと、河川からの取水を行おうとする場合には、河川環境への影響や既存の利水者の取水への影響等が生じるおそれがあることから、国や自治体など河川管理者と十分に協議をした上で取水の申請を行い、許可を得る必要がございます。 　ですので、やはり、いずれにしても、河川の管理者あるいはその地域の関係者の方が一体となって、こうした治水、水利用、環境など様々な面について日頃から話し合っていただくということが大変に重要であるというふうにも考えておりますので、引き続き、国土交通省として、必要な情報の提供でありますとか技術的な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　まずは、大事なところは、その災害リスク、そういったことが頻繁に起こりそうなところにはやっぱり不適格というか、適当な地ではないということなのかなと、こういうふうに聞き取りをさせていただきました。 　そしてもう一つは、やっぱり水ですよね。この取水に関する問題、河川管理者、自治体だと思いますけれども、あとは東京都や国、こういったところと、まずは自治体と十分な議論、協議があって、そういった理解がなければやっぱりなかなかこういったところの建設は難しいんだろうということで、こういった大臣の御答弁かと理解してよろしいでしょうか。大臣、一言、それでよろしいかどうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　先ほど申し上げたとおり、災害リスクを考慮していただく、そして、しっかりと国や自治体と取水等の観点、しっかりと協議をしていただくことが非常に重要、必要であるということは御指摘のとおりかと思います。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございました。承知いたしました。ありがとうございます。 　終わります。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず最初に、建設業界、建設分野の担い手不足、人材確保の問題についてお聞きをしたいと思います。 　先ほど森屋委員から、鉄道、土木技術の技術者の不足、確保というところの御指摘がありまして、私も非常に共感をいたしました。やはりその業界の働く環境の改善、賃金アップですとか様々な、長時間労働の是正等々、働き方改革も重要でありますし、また、それと両輪として、やっぱりこの人材育成を産学連携等で行っていくということ、これは非常に重要ではないかなというふうに思っております。 　小学生の子供たちがなりたい職業なんかにはユーチューバーということが入ってくるそうですけれども、やっぱりこの身近な、見たことがあるとか格好いいなとか、やっぱりそういうこの経験の中から、こういう仕事があるんだと、それじゃ自分も目指してみようかなというふうにやっぱりこの進路というのは深まっていくんじゃないかなと思います。そういう意味では、技術職の皆さんというのは本当に縁の下の力持ちで、でき上がった建物はすばらしいですけれども、そこの工事までの至る過程というのは、もう幕の中に覆われていて、どんなことをしていらっしゃるのかということ、なかなか普通は身近に見学したりする機会もないわけでございます。やっぱり子供たちに、いろんな体験を通して、こういった職業があるんだ、こういったすばらしい技術があるんだという機会を私は是非もっとつくっていきたいなと。 　そういうことで、文科関係の、今日、文科省も来ていただいているので後で質問しようと思っているんですけれども、そういう、国交省だけではなくて他省庁とも連携したやっぱり人材育成というのを是非進めていっていただきたいと思います。 　まず、この建設分野の人材確保に向けた取組というところについて、総論的に大臣にお聞きをしようと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　建設業界の人材確保ということで佐々木委員から御質問をいただきました。 　先ほども鉄道を始めちょっと様々な分野の人材確保ということで申し上げておりましたけれども、建設業も、社会資本整備あるいはメンテナンスを担うとともに、これは災害時には応急復旧の最前線で対応を行っていただきますので、まさに地域の守り手でもあります。極めて重要な役割を担っていただいております。 　その大切な役割を将来にわたって果たし続けられるようにということで、国土交通省では、担い手確保に必要な、これはまず処遇改善ということを取り組んでまいりました。具体的に申し上げますと、技能者の賃上げの原資となる労務費が適切に確保される必要がありますので、公共工事の設計労務単価の引上げを踏まえた最新の実勢価格による契約というものを関係者に広く求めているとともに、これは契約後に資材高騰して労務費にしわ寄せが受けないようにということで、これも適切な価格転嫁を働きかけてきたところでございます。 　こうした取組を制度面から後押しをするために、改正建設業法に基づいて、下請の企業にまで適正な労務費が確保されるように、資材費や労務費を転嫁する際の協議のルールを策定をして、今、その周知や徹底を図っているところでございます。また、加えて、国が適正な労務費の基準を示しまして、個々の工事においてこれを著しく下回る積算の見積りや請負契約を禁止をするということとしておりますので、その周知徹底も図るとともに、ルールの実効性確保に向け、建設Ｇメンが今実態の、実地の調査でありますとか改善の指導、こういうのをやっておりますので、これをしっかりと強化をしてまいります。あわせて、多重下請構造でもございますので、こうした取組によって、中間に介在する下請業者が更に下請契約を結ぼうとする際に利益や経費というのは差し引きにくくなるというふうになりますので、重層構造の是正についても一定の効果が期待をされるというふうに考えております。 　しっかりと建設業の人材確保、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○佐々木さやか君　今大臣から御説明をいただきました労務費の基準を定める等々ですね、非常に重要な取組でありますので、このしっかりと働く環境の改善というところを進めていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げた、やっぱりこの人材育成の過程といいますか、若い世代の皆さんにもっともっとこの魅力を知っていただく、そして産学連携等で、一気通貫じゃないですけれども、この学んだことがまた社会に出てすぐに役に立つような、そういうやりがいというものを学びながら是非感じていただくということが理想的かなと思っております。 　今、日本の教育というものがどうあるべきかというような中で、教育の無償化ということが非常に政治的に大きな取組となっております。私もこの教育の無償化は是非進めていきたいなと思うんですけれども、やっぱり多様な人材を育成していくということが大事だと思います。みんながみんな高校の普通科に行って、大学に進学して、卒業した後就職をするというような、それはそれでいいんですけれども、それぞれの特性を生かしながら、興味を持った分野について、それを高校生の段階から深めていくということも非常に重要でして、必ずしも大学に行かなかったとしても、専門技術を磨いてその道に進んで、しかもそこでしっかりと経済的にも、何といいますか、豊かに働いていけると、こういった仕組みもしっかりつくっていかなければならないなというふうに感じているところでございます。 　今日、文科省さんにお越しいただいているんですが、この建築を含む工業系の人材の育成というところについては、公立の専門高校が地域で重要な役割を担っているわけでございます。この公立の専門高校、その他公立高校の充実ということも是非今国会しっかり議論をしていきたいなというふうに思っているんですけれども、この建設分野への人材輩出というところについて、是非この工業高校と産学の連携を進めて、充実をしていっていただきたいと思います。 　どんなような取組をしていらっしゃるかお聞きをしたいと思うんですけれども、ちょっと地元の例を紹介をいたしますと、神奈川工業高校の方で産学連携の取組をしておりまして、次世代建築リーダー育成コンソーシアムという取組をスタートをいたしました。これは、神奈川工業高校の三年間と、そして専門学校とも連携をいたしまして、この七年間のプログラムの中で人材を育成していくと。そして、そこに清水建設さんがこの連携をいたしまして、実際に社会に出た後に役に立つようなスキルというものも提供を、学ぶ中でプログラムで提供しながら、また、専門学校に進学した後には就職支援や採用の機会、こういったことも積極的に提供していくと、こういう取組でございます。 　この次世代の施工管理技術者を育成することによって、この技術者不足に対応し、建設業界全体の基盤維持に寄与するということを目的にしているそうでありますが、こういった取組というのは非常に重要かなと思っております。文科省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、工業高校は、我が国の産業経済や建設業を始めとする様々な産業分野の発展を担う人材の育成とともに、地域産業を支える観点から大変重要な役割を担っていると認識をしております。 　このため、文部科学省では、産業界と工業高校を始めとする専門高校が連携をし、絶え間ない変化に即応した最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施をさせていただいております。具体的には、例えば、工業高校において、事業統括者を企業から招聘し、建築業を含む産業界と密に連携を図りながら教育カリキュラムの開発を行う取組や、建設会社との連携の下、工業高校の生徒が週一回、社内プロジェクトメンバーとして実際に働くといった取組などを行ってきたところでございます。 　さらに、昨年末成立いたしました令和六年度補正予算では、デジタルを活用した高度な専門教科指導を実施するＤＸハイスクール事業が計上されており、本事業では、工業高校を始めとする専門高校が産業界と連携して人材育成を行う取組を重点的に支援するプロフェッショナル型という新たな枠組みを設けており、現在はその採択に向けて審査を行わせていただいているところであります。 　議員御指摘を踏まえ、文部科学省といたしましては、今後とも、建設業を始めとする我が国の産業、経済の発展を担う人材を育成していくため、引き続き、工業高校を始めとする専門高校と産業界が連携した取組を推進してまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　専門高校の充実、是非、私も取り組んでいきたいと思います。是非、文科省と国交省の様々な連携をお願いしたいというふうに思います。 　次に、女性活躍ということで、国交省におかれても、建設関係、またその他の分野においても、この女性活躍ということ、もう十年以上お取組をいただいているのかなと思います。女性技術者の方の割合も以前に比べますと、少しずつかとは思いますけれども増えてきているということで、喜ばしいことかなと思います。 　これもちょっと地元の例なんですけれども、横浜市では、市の発注する工事について女性定着モデル工事というものを実施をしているそうでございます。これは、誰もが働きやすいと、女性が働きやすい現場は、男性も当然、また若い世代の男女問わず、そういう人材の皆さんも働きたいと思うような環境なのではないかということで、こういったモデル工事を積極的に推進をしているようでございます。受注者は、女性技術員を配置をすると、工期の半分以上の日数を配置するということですとか、それから、必要な環境整備ということで、女性専用の休憩室、またトイレも快適にしていただくと、こういったことが条件になっているそうであります。 　女性の技術者の皆さん、何というか、やっぱり関心がある方が入ってきていただきたいと思いますし、それだけじゃなくて、やっぱり女性にとって働きやすい働き方、おトイレとか休憩室とかもそうなんですけれども、やっぱり時間帯の問題とか、朝早くはなかなか難しいという方もいるかもしれませんし、建設関係じゃないんですけど、中小企業の方からお話聞いたことがあるんですが、時間をやっぱり短時間にすると女性の応募がすごく増えるとかですね。ですから、ちょっと私自身、建設現場の働き方というもの詳しいわけではないんですけれども、そういったやっぱり女性のニーズを是非積極的に聞いていただいて、どうすれば働きやすいのかというところをもう一歩是非お取組を深めていっていただきたいというふうに思います。 　例えば、先ほど御紹介したようなモデル工事の実施等も是非後押しをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（平田研君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の横浜市の取組のように、誰もが働きやすい建設産業の実現に向けまして、女性活躍・定着促進を進めていくことは重要であると考えております。 　国土交通省では、業界団体等と共同しまして、今月の十四日に建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を取りまとめたところでございます。この実行計画では、トップの意識を変えて現場が変わることを目指しており、自治体の工事を含め、快適なトイレ環境の整備など、現場で働く女性のハード、ソフト両面からの環境整備を進めることとしております。また、昨年十二月に閣議決定いたしました公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく基本方針におきまして、快適トイレの活用推進など、女性など多様な人材の確保に必要な措置を講ずることを求めるなど、自治体に対する働きかけも行っているところであります。 　国土交通省としましては、委員御指摘のような優れた取組が全国に広まるよう、新たな実行計画の参考資料として作成した事例集の周知や実行計画の毎年度のフォローアップなどを通じまして、官民一体となって女性活躍・定着の促進を図ってまいります。

○佐々木さやか君　この定着支援ということで、ちょっとこの女性の技術者の方、せっかく入ってきていただいても離職されてしまうという方もいらっしゃるそうでありまして、是非ニーズをしっかり聞いていただいて、改善に努めていただければと思います。 　女性活躍ということで、国交省においても、昨年、国交省におけるジェンダー主流化の取組ということで発表されたというふうに伺っております。国交省におけるこのジェンダーの取組、どのようなことをやっていかれるのか、今後の方向性等について大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　御指摘のジェンダーの主流化、あらゆる政策や事業の立案や実行に当たって、男女で異なる課題やニーズがありますので、これを反映させようという取組でありまして、例えば、諸外国の事例を見ますと、例えばバス停を明るく開放的な空間に刷新をして女性の不安を解消した事例でございますとか、あるいは除雪についても、徒歩移動や自転車移動が多い女性ニーズに応えるということで歩道や自転車道を優先して除雪をしているような、そういう事例も承知をしております。 　国内では、男女共同参画基本計画に基づきまして、政府全体で推進されているところでありますが、委員の御指摘のとおり、今般、国土交通分野におきましても、この議論や取組というのを本格化させるということにいたしました。 　具体的には、国土交通省内のまずは取組として、こうした男女で異なる課題やニーズがあることを確認をしつつ、このジェンダー主流化に関しまして、責任ある推進体制というのを省内にしっかり整備をしてまいります。それとともに、政策担当者である職員への普及啓発というものにも着手をしようと思っております。あわせて、所管の業界におきましても、女性の登用や女性のニーズが反映されたサービスの充実が進むようにということで、これは広報や各種会議でも議論を、こうした議論を喚起をしてまいりますし、また、先進的な取組がこの業界の枠を超えて展開をされるように、業種横断で様々な好事例の共有、こういうものも進めてまいりまして、しっかりと取組をこれから進めてまいりたいというふうに考えております。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。大変重要だと思います。 　やっぱり女性の視点を是非生かしていただいて、必ずしも女性の、例えば国交省さんの職員の皆さんに占める割合、女性の割合というのは多くはないというふうに承知をしていますけれども、必ずしも女性じゃなくても、男性の方が、女性から見たらどういうふうに思うのかなとか、女性が使いやすい、先ほどの話とちょっと重なりますけれども、女性が使いやすい歩道は男性も使いやすい、障害のある方も使いやすいということにつながると思いますので、そういう意見をしっかり聞いていくと、意思決定の場にそういう女性からの視点というものも是非生かしていただければというふうに思います。 　なので、必ずしも女性と男性の割合が半々じゃなくても、三割に向けてできるだけ努力はしていただきたいとは思いますけれども、必ずしもとは思いますが、残念ながら、国交省というのは、職員の女性の割合というのが、各省庁、ほとんど最下位というような状況だというふうに聞いております。ちょっと古い数字で申し訳ないんですが、令和三年の四月段階だとちょっと最下位なんですね。 　国交省においても恐らく女性職員幹部の割合ですとか男性育休の取得促進などの目標を立てていらっしゃると思うんですけれども、どういったような取組状況にあるのか、確認をしたいと思います。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　国土交通省の女性職員の割合でございますが、近年、着実に増えつつあるところではございますが、令和六年七月現在、一五・三％となっております。このうち、本省の課室長相当職の女性割合につきましては三・二％となっておりますが、国土交通省といたしましては、令和七年度末までに三・四％とすることを目標としております。 　また、男性職員の育児休業取得割合は、令和五年度に七三・四％となっておりますが、国土交通省といたしましては、政府方針を踏まえまして令和六年三月に目標を改定しまして、令和七年度までに一週間以上の取得率を八五％とすることを目指しております。 　国土交通省といたしましては、これらの数値目標の着実な達成はもとより、女性職員の一層の採用、登用の拡大に取り組む必要があると考えております。 　今後とも、女性職員の意見も聞きつつ、業務効率化や、働く場所や時間の柔軟化、またマネジメントの改善等の取組によりまして、男女を問わず職員が活躍できる職場環境の整備に国土交通省を挙げて取り組んでまいります。

○佐々木さやか君　よろしくお願いします。 　残り時間が少なくなってきたので、ちょっとバリアフリーの質問は飛ばさせていただこうと思います。 　警察庁さんにお越しをいただいておりますので、最後に警察庁さんにお聞きをしようと思いますけれども、歩車分離式信号のことでございます。浜口委員が以前この委員会でたしか御質問をされておりまして、私も聞かせていただいて、おっしゃるとおりだなというふうに思っております。 　といいますのも、私の地元からお声がございまして、大変残念なことに、昨年の十月に、横断歩道を青信号で渡っていた小学二年生の児童が右折をしてきた大型のショベルカーに巻き込まれてしまって亡くなるという事故がございました。本当にこういった事故はもう絶対に起こさないでいただきたいなと。業界団体の皆様も事故ゼロということで御助力をいただいておりますけれども、本当に一件でももう絶対に起きてほしくない、そういう事故でございます。その事故がありました御地元の皆さんから、もし歩車分離式の信号であれば命が助かったのにと、そういうお声をいただきました。 　この歩車分離式信号に関する指針の改定、今年の一月になされたというふうに聞いておりますけれども、まず、その内容と改定の趣旨について警察庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　歩車分離式信号は、歩行者と車両の進路が交わることのないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するものであり、歩行者等の安全確保に有効な手段であると考えております。 　警察庁におきましては、歩車分離式信号に関する指針を作成し、その導入を推進してきたところでございます。平成十四年の指針策定当時とは交通事故情勢や道路環境等も変化していることを踏まえ、歩行者等の安全を確保する観点から、歩車分離式信号の整備を一層推進するために、本年一月、指針を見直したところでございます。 　新たな指針では、死亡事故が発生した場合には歩車分離式信号の導入を必ず検討することとしたほか、通学路等における歩車分離式信号の導入要件を緩和するなどしたところでございます。

○佐々木さやか君　新たな指針ではその条件を緩和していただいたということで、評価をしたいと思いますけれども、死亡事故が起きたら設置するではなくて、是非この事故が起きる前の積極的な設置というものを促していくべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　歩車分離式信号は、歩行者等の安全確保のために有効な手段であり、これまで自動車の右左折交通量や歩行者の交通量が多い交差点等を中心にその導入を推進してきたところでございます。 　新たな指針におきましても、歩車分離式信号の導入を検討すべき場所として、事故の発生した場所にとどまらず、その危険性が高いと見込まれる場所や公共施設の付近や通学路等も対象としているところでございます。 　いずれにしましても、今後、新たな指針に基づきまして、歩行者等の安全を確保するために歩車分離式信号の整備を一層推進してまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　終わります。ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　国土交通委員会での質問は、もう十六年ぶりに国土交通委員会に来まして、以前は衆議院だったんですが、参議院に来てからは丸九年間経済産業委員会の方で質問させていただきましたけれども、今日は、その中で特に委嘱審査に関わることの質問なんですが、通告に従いまして質問したいと思います。 　私は、日本の誇りでもありました二輪産業の再興を願う政治家の一人でもあります。そして、皆さんも御案内のとおり、二輪はベトナムを中心に東アジアあるいは東南アジアで、日本のメーカーのホンダという総称、名称で、ホンダといえば二輪、二輪といえばホンダというような形で、今、日本以外のところでは大変本当に世界に冠たる産業の一つとして自慢ができるものでありましたけれども、ここ何年か、一九九九年には国内向けの販売台数が八十三万七千台と、そして、二十五年たった二〇二四年、いわゆる去年ですと三十一万九千七百台というふうに、二十五年間で五十万台以上も生産台数が、出荷台数が減ってしまったということであります。 　それよりもっと以前ですと、一九七〇年代初頭ですと三百万台以上の生産、販売台数を誇りました。田中角栄さんが総理の頃、前後ですね。それらがあったのにもかかわらず、今ほとんどもう、特にこの二〇二五年の十一月から排ガス規制があるために、ほとんどのメーカー、全部のメーカーが原動機付自転車、いわゆる原付、五十㏄のオートバイの生産をもう終了せざるを得ないということを余儀なくされてしまったわけであります。 　この中で、御自分の選挙区で農村部を抱えている、豊田先生なんかは千葉ですから、私も茨城で、一緒なんですけれども、もうもちろん農村部に、私ももう三十六年間、地方議員含めるとやっておりますが、農村を訪問すると、必ず以前は農家に最低二台は、いわゆるスーパーカブとかヤマハ・メイトとかのオートバイ、五十㏄があった。で、嫁さんがあそこの農家に来たとなると、今度、ラッタッタという自動遠心機のオートバイが一台増えたというような時代だったんです。近所の自転車屋さんの親子が、今度いよいよ農村部にオートバイが、いわゆるスーパーカブとかが売れるから、そちらを同時に販売しながら営業をやっていたという時代があったんですが、もう既にホンダも、もうヤマハも五十㏄の生産は終了せざるを得ないと。 　でも、今、これ、アメリカの大統領がトランプさんになって、カーボンニュートラルとかいわゆる京都議定書の問題、そういったものを含めて、もうそんなのなしだと、冗談じゃねえという大統領が出てきたので、これからどうなるか分かりません、恐らく。どうなるか分かりませんが、今現在では、いわゆる庶民の足と言われた原付オートバイまで全く生産がなくなって、だんだんだんだん今抱えておる、乗っているオートバイだけで終わりだというようなことになってきたわけであります。 　そこで、この二輪を取り巻く環境というものは非常に厳しいものがありまして、本日は特に、車もそうなんですが、二輪の利用に関するそのことを中心に、大臣を中心に質問していきたいと思います。 　まず、高速料金についてでありますけれども、昨日、たまたまＮＥＸＣＯ中日本で、つくばの西インターチェンジ、いわゆるスマートインターチェンジのテープカットで、昨日の午後三時からそのスマートインターチェンジが使えるということで、自民党の上月先生と一緒に参加して、私は挨拶の中で、あした国土交通委員会で大臣に、このいわゆるハード面は整備できても、利用者目線の中身の懐を質問しますのでということで、つくばの市長とも意見を交わしてもらったわけでありますけれども、すなわち、軽自動車の中に二輪の使用料も、いわゆる利用も入っていると。いわゆる四つタイヤ付いている車と、それから二つしかない二輪が同じ料金体系で今押し込められてしまって、特に二輪の場合は道路を占有する割合は非常に負荷も低く、車種区分の原則から考えれば二輪車の通行料が少し高過ぎるというのが、これはユーザーからも当然ながら声が出ているところであります。 　二輪車の定率割引でありますけれども、これは二〇二二年から実施されまして、これは大臣の出身母体であります公明党さんのお力もありましてそういったことがせっかくなったにもかかわらず、この中身が非常に四輪と違いまして、四輪車は日曜割引が、その期間があれば高速道路へ上がるときに自然に割引制度になるわけでありますけれども、これは二輪のユーザーが非常に喜んだわけです。あっ、これは二輪もやっと高速道路で割引の恩恵にあずかれるということだったんですが、これが程なくぬか喜びに終わったということで、これは内容はどういうことかというと、これはここで聞いている方はびっくりすると思うんですが、その適用が日曜、祝日限定であるということと、それから、走行距離によって制限、割引率が、利用都度に、利用都度にですよ、今日は、じゃ、今から行こうというふうにできないんです。利用都度に事前登録が必要なんです、インターネットで。だから、青島さんや我々の年寄りはインターネット使うの苦手なので、いや、今日はいいと、割引率受けなくてもいいから乗っていこうという人が大半なんですよ。 　こういうところをしっかり変えていかないと、せっかく大臣の大本の公明党さんもしっかりこれを牽引して割引制度を導入したにもかかわらず、利用者からこのままじゃちょっと利用しづらいという声が今出ているわけでありますけれども、改めて二輪車の定率割引の政策目的についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。 　高速道路会社におきましては、地域の活性化あるいは二輪車の更なる利用促進を図る観点から、令和四年度から、四月から十一月の土日祝日の御利用で八十キロ以上の御利用をなされる場合、ＥＴＣを搭載した二輪車を対象といたしまして通行料金を三七・五％割り引く二輪車定率割引を実施をしておるところでございます。

○石井章君　ありがとうございます。 　一回につき八十キロ未満じゃなくて、八十キロ以上走ったものが対象ということになっているわけでありますけれども、国土交通省はこれまでツーリング需要を喚起して二輪車の利用促進や地域の活性化をということを掲げておりました。特に、広域の環境という効果を得るための政策として、通勤など日常の移動距離を超える距離を条件として設定したということでお伺いしておりますが、それでよろしいでしょうか。

○政府参考人（山本巧君）　はい、御指摘のとおりでございます。

○石井章君　そうであれば、ちょっと八十キロというのは長過ぎるんですよ。もう当然、事務方の方は分かっていると思うんですが、国土交通省の総合政策局の統計では、全国の自家用車通勤の平均距離は片道十・五キロ、十・五キロとなっております。その点についてどうですか、お伺いします。

○政府参考人（山本巧君）　済みません、通勤の実態の調査はちょっと所管外なため今手元に持ってはおりませんけれども、先生の、委員の御指摘のこの二輪車のこの定率の割引については、観光の需要あるいはその二輪車の利用促進という観点から割引を実施をしておるということでございますので、その通常の通勤の毎日御利用される方、そういった方についてこの割引制度を設けているというわけではございません。

○石井章君　冷たい答弁だと思うんですけれども、例えば、国会、この霞が関から私の地元の霞ケ浦までの、総合運動公園、これよくオートバイの皆さん来るんですが、そこまでの距離が三十八・一キロ、そして成田山にはここから四十キロ、さらには、その逆、奥多摩の方は、相模湖ですか、相模湖まで四十二・四キロ。奥多摩、同じ東京都内でありますが、約五十キロしか距離がないんですね。 　そうすると、国交省がどこで線を引くかによって地域の観光需要に大きな影響を与えるということでありますけれども、私は、今、さっきの答弁もありますが、やっぱり距離制には思い切って三十キロ程度にしないと利用促進が図れないということでありますが、その辺どのようにお考えになるか、お伺いします。

○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。 　二輪車の割引の制度につきましては、委員御指摘のこの二輪車の定率の割引に加えまして、二輪車ツーリングプランということで、今でいいますと全国で二十二コース設定をさせていただいております。 　二輪車の定率の割引というのは、こういうエリアとは関係なく走られる方ということでございますけれども、その地域の観光振興という意味でいいますと、例えば常磐道・東北道のミニコースとか、そういった近場の御利用もいただけるようなコースの設定もさせていただいているというところでございます。

○石井章君　ありがとうございます。 　何点か質問あったんですが、やっぱり距離に関してはいろいろな御意見があると思います。ただ、利用しやすいように、ネットで事前に予約してまで、例えば万博の券買うわけじゃないんで、あしたちょっと行ってくるわと、そういう感じで、ネットを使う世代の人が、やっぱり旧車とか昔のオートバイ、カワサキでいえばゼッツーとかですね、そういったものに乗ってちょっと行くわけですよ、オートバイ神社を回ったりですね。だから、ネットで一々予約するんであれば、これは大きな障害となっていると。 　これ、何とか、そこは何とかならないかということなんですが、多分何とかなると思うんですけれども、御答弁お願いします。

○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。 　この二輪の定率割引については、事前の申込みがお願いをしておるということでございます。委員御指摘のとおりですね。 　これは、現在のこの料金のシステムが、委員の御案内のとおり、軽自動車と二輪車、同じ料金区分になっております。ですので、この本割引の適用に当たって二輪車を区別できるように、事前にＥＴＣ車載器の番号を登録をいただいて、二輪車であるということを判定をしているということでございます。 　こうして非常に利用者の方には手間が生じておるということでございますけれども、この利用者の方の事務的な手間、こういったものが少しでも軽減できるように、今年度からは、連続して二日間、三日間利用するような場合については、などのまとめてこの申込みを可能とする、そういった取組も始めているところでございます。 　引き続き、利用者の御意見も伺いながら、可能な改善に努めてまいりたいと考えております。

○石井章君　今年から、ゴールデンウイーク、それからシルバーウイーク、お盆、そういった三日間以上の休日は割引は対象にならないというふうになっているんですね。で、地方の方の高速料金の二輪車の場合はまだ、どの方向でいくかもまだ示されていないんですよ。 　だから、今日、私これ質問しているんですけれども、私は、二〇二二年の三月十四日、これは参議院の予算委員会、テレビ入りで、当時の斉藤鉄夫大臣に、この利用勝手の悪いネットによる事前予約については改善をお願いしたいという質問をしたら、ＥＴＣの利用など改善すべき点があるので、御指摘をいただきましたとおり、その点もじっくり御意見を伺いながら、ＥＴＣも技術的には今どんどん進歩しているということですので、そちらを改善していきたいという答弁もらっているんですよ、もう三年前に。 　じゃ、その大臣のこの答弁を踏まえて省内でどういう検討したのか、お伺いします。

○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。 　先ほどの御答弁と繰り返しになる部分はありますけれども、令和四年の三月十四日に、委員の方から斉藤大臣の方に同趣旨の質問をされたということは承知をしております。 　そうしたことも踏まえまして、省内、あるいは高速道路会社とも議論をさせていただいて、今までは利用するたびごとに、日にちごとにこの申込みをしていただかないといけなかったわけですけれども、連続して利用していただくような場合、連続して二日間あるいは三日間、こういった利用をしていただくというときについては改善ができるということが分かりましたので、今年度からそうした申込みの方法を取り入れをさせていただいてきているということでございます。

○石井章君　まあそうなんでしょうね。だけど、やっぱりゴールデンウイークは使えない、お盆には使えない、シルバーウイークも駄目、三日間以上の休日は使えないということが既定になったわけですよ。だから、それ全然言っていることとやっていることが違うので、まあ別にあなたを責めるわけじゃないんですけれども。 　時間がないんで、せっかく中野大臣が今日いらっしゃっているんで、もうこれは、先輩の斉藤大臣がやっぱり優しい言葉で、これ何としても検討したいというような内容だったんですが、とにかく、軽自動車の排気量が五百五十㏄で、車重も六百五十キロ程度だった、最初は。例えば、ホンダのＮっころは三百六十㏄。それが今は、軽自動車も六百六十㏄、車重も一トン近くになっておりまして、ボディーも大型化しているけども、料金はそのまま据置きになっていると。そこに、二輪車も同じ、軽自動車と同じ料金を払えということで払い続けているわけです。 　区分は四十年近くもそのままの状態でありまして、中野大臣、現行の料金区分が軽自動車と二輪がまず同じこと自体が問題であると私は指摘しておきたいと思うんですが、恐らく公明党の二輪の関係の皆さんも同じような要望を受けていると思います。今年の骨太の方針の中でどのように反映されていくのかもしっかり見極めていくしかないと思うんですが、その辺、私は、二輪と四輪が同じ料金というのはこれは不公平であると、誰もここにいる人がみんな思うと思うんですよ。 　大臣、そのような私は考えなんですけれども、不公平だと思いますか、どうですか。これは、この件に関しては直接は通告していませんが、大臣として、人としてどう思うか、お伺いします。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　私も今回、歴史的な経緯も含めてちょっと勉強させていただきまして、元々、高速道路料金における車種区分というのは昭和六十三年の道路審議会の答申に基づいたということで、委員も御承知だと思いますが、これは、道路建設、管理に係る費用への影響に応じた原因者負担、空間的、時間的に占有する度合いに応じた占有者負担、道路を利用することにより受ける便益に応じた受益者負担、三つの考え方だということでございました。 　当時は、車種区分については、技術的検討は十三の車種に区分して行われていたという経緯がございます。ただ、料金所での徴収のしやすさ等もありますので、この十三車種を五つのグループに整理をしたというのが当時の経緯でございまして、二輪車と軽が料金比率が一番小さいグループということであります。 　この際、二輪車と軽自動車が属するグループの料金の比率については、各車種のさっきの私の申し上げた三つの要素を算定をしたところ、二輪車の占有者の負担の値が最も小さい、二輪車が一番小さいということでございまして、当時の経緯は実はこの値に基づいて決まったということでございまして、二輪車が一番小さかったのでそれに合わせたというのが実は当時の経緯というふうには伺っておりますが、いずれにしても、この車種区分の在り方は、今車両の大きさも変わっております。

○委員長（小西洋之君）　大臣、時間が来ておりますので。

○国務大臣（中野洋昌君）　はい。 　重さや交通量も変化をしてきておりますので、令和三年八月の国土幹線道路部会においては、この二輪車を含めて、車種間の不公平感が生じないようにする必要、検討する必要があるという答申を受けまして、現在まさに議論を進めているというところでございます。

○石井章君　時間来ましたのでこれで終わりにしますけれども、どうか斉藤鉄夫大臣の考えを踏襲していただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、空き家問題について議論させていただきたいと思っております。 　まず、中野大臣にお伺いしたいと思います。 　今資料も配付されますけれども、空き家はどんどん増えてきております。それに伴って空き家に関連する課題も大きくなってきているという認識を持っております。 　お手元に資料を今配付をしていただきましたが、いわゆる空き家というのも、売るものでもなくて貸すものでもない、またセカンドハウスでも使わない、いわゆる使用目的のない空き家、これがやっぱり増えてきていると。 　このグラフでいうと、赤い部分が今申し上げた使用目的のない空き家です。足下では三百八十五万戸ということで、二〇〇三年からの二十年間で約一・八倍ということで、非常に右肩上がりで増えてきていると、こういう実態にあります。 　こうした中で、令和五年の六月にこの国土交通委員会の中でも空き家法の改正、議論をさせていただいて、空き家法の改正が成立をいたしまして、同じ年の十二月から施行されております。 　今回のこの空き家法の改正で空き家問題どの程度改善がされてきているのか、法改正の効果、成果は出ているのか、まずはその点について大臣の御所見をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、空き家問題、人口減少、そして高齢化含めて、大変な課題であるというふうな認識でもございますし、この空き家対策を進めるということは大変重要な課題であります。 　令和五年の空き家法の改正の、実際改正をして改善をしているのかどうかというのが委員の御指摘かというふうに思います。 　令和五年の改正においては、倒壊等の危険のある、いわゆる特定空家ですね、この除却だけではなくて、空き家を活用を拡大をする、あるいは管理をしっかりしてもらうということも含めた総合的な空き家対策ということをこの令和五年の改正で仕組みを整えたところでございます。 　今、一年三か月がちょうど経過してきたところでございまして、この改正法で創設をしました例えば管理不全空家等への指導、勧告でございますとか、あるいは空家等活用促進区域を設定していただくという仕組みも整えました。また、空き家等の管理支援法人、地元でいろんな法人指定していただいて、これを指定をするという制度については、制度の周知やガイドラインの作成等により活用を促してきたということで、一定の成果が出てきているのではないかという認識でございます。 　自治体からも、新たに管理不全空家等に指導、勧告が行えるようになったということで対策が進めやすくなったでありますとか、あるいは関係団体を支援法人に指定したので、所有者等への相談体制が充実をしたとか、様々なお声は伺っております。 　しかし、対策まだまだ道半ばでございますので、こうした制度の活用を検討をしている自治体へしっかり伴走支援もしていこうと思っておりまして、自治体に寄り添った支援に力を入れて、空き家対策、一層推進をしてまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　法改正後、いろんな動きが出てきているというのは私も承知をしております。地方自治体の議員の皆様からも、この空き家対策、やっぱり国と地方自治体が連携しながらやっていくことが大変重要だという御指摘もいただいておりますので、いろいろ法改正、先ほど大臣の方から御説明あった新たなアプローチ、新たな仕組みというのは動き出しておりますので、しっかり今後の取組の中でもそうした新しいスキームをどんどん活用していただいて、この空き家対策進めていただきたいなというふうに思いますが、そんな中で、空き家バンクというのがあるんですが、ちょっと質問飛ばさせていただいて、空き家バンクについては、登録する空き家の件数が増えないとか、登録の空き家が少なくて移住政策とか定住政策にこの空き家バンクが機能していないんじゃないかと、こういう指摘も見られます。 　実際、空き家所有者の方に、空き家バンクに登録したいなと、こう思ってもらえるようなやっぱり仕組みづくり、しっかりしていくということが必要だと思いますし、また、民間のノウハウを使いながらこの空き家バンクを効率的に運用していくですとか、あるいは動画等を使いながら空き家バンクに登録されている物件を分かりやすく紹介していく、いろんなこれ活性化に向けた、利用拡大に向けたアプローチあると思いますので、政府としてこの空き家バンク、より一層活用していただくためにどういった応援をしていくのか、どういった支援をしていくのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（平田研君）　空き家バンクは、流通市場に乗りにくい空き家や空き地等の情報を掲載し、移住等により空き家等の利活用を希望される方とのマッチングを図ることで空き家等の流通を促進するための仕組みと承知をしております。 　国土交通省が令和五年度に行いました空き家バンクの設置・運営に関するアンケートによりますと、空き家バンクの成果、実績に関して自治体が抱えている課題として、約七割の自治体が空き家バンクへの登録物件数が少ないことを挙げております。また、空き家バンクの運営方法につきましては、民間団体等と連携している自治体が約半数となる一方、自治体のみで運営している自治体は、その四割が適切な協力先がいない、見付からないと答えております。こうした状況から、空き家の利活用促進のためには、空き家の情報を掘り起こして流通市場に乗せること、そして空き家の流通に取り組む民間事業者と自治体とのマッチングを図ることが非常に重要であると認識しております。 　国土交通省におきましては、昨年六月に不動産業による空き家対策推進プログラムを作成し、不動産事業者のノウハウを活用した空き家の利活用の促進を推進しているところであります。具体的には、全国版空き家・空き地バンクにおいて、空き家等の所有者向け情報や動画を活用した地域情報の発信を強化するとともに、全国的なネットワークを生かした不動産業界団体等による多様な相談体制の構築、自治体と不動産事業者等のマッチング機会の提供等に総合的に取り組んでいるところであります。 　引き続き、空き家バンクの活用を含めまして、官民連携による空き家の流通促進に努めてまいります。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、官民連携してというお話ございましたので、いろいろ自治体から、実態については御紹介いただきましたけれども、なかなか空き家バンクうまく活用できていないという声が多いという実態だと思いますので、今御紹介あった取組、引き続き精力的に対応していただきたいというふうに思っております。 　その一方で、この空き家をどう活用していくかというのも非常に重要なテーマになっていると思います。大門先生、先週の質問の中で、東京都内のマンションの価格、非常に上がっているという御質問がありましたが、実際、子育て世帯とか若者とか一人親世帯の方に、この空き家を活用してそうした皆さんを応援していく、こういうことも大変重要な視点だと思います。 　東京都は、やっぱり家賃が高くなったり家の価格が高くなったということも踏まえて、子育て世帯の皆さんに、この空き家を改修して子育て世帯の方に安く賃貸する、こういった事業をする事業者の方に出資をしていく、こういったことも方針として示されていますし、あと、三重県においては、一人親世帯に対して一軒家の空き家を賃貸していくだとか、あるいは子育て世帯の皆さんが空き家を改修するときに補助金出すとか、地方自治体は地方自治体で知恵を出して、工夫しながら空き家を活用して、子育て世帯や若者や一人親を応援していこうと、こういう動きが広がってきているというふうに思っています。 　是非、地方自治体任せにすることなく、国も積極的にそうした地方自治体と連携しながら、空き家をうまく使って、家があればもっと子育てしたいと、もっと子供を持ちたいという若い世帯や一人親世帯、家がなくて困っている方もたくさんいらっしゃいますので、是非、こういったアセットを活用しながら応援していくというのは大変重要な視点だというふうに思いますので、是非国としても、この空き家を活用しながら、子育て、若者、一人親家庭の方を応援していただきたいと思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　大変重要な御指摘だと思っております。 　空き家等の既存ストックを有効活用して子育て世帯の皆さんが安心して入居できる住まいを確保するということは大変重要であります。 　令和五年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略におきましても、空き家など民間住宅ストックを活用した子育て世帯の住まいの拡大というのをしっかり盛り込ませていただいておりますので、国はまず、やはり空き家を活用した子育て世帯向け住宅の提供を促進をするということで、今、改修費用の補助などの支援も行っているところであります。 　まさに議員のお話ありました三重県の事例も、様々な主体が空き家を活用して子育て世帯への住まいの支援を行っているということで、この中には国が空き家改修として国も支援をしているというものもございます。 　引き続き、先進的な事例も横展開もしてまいりますし、子育て世帯向けの空き家の活用について重点的に予算を配分するなど、自治体の取組を国も積極的に後押しをしてまいりますし、この子育て世帯が安心して入居できる住まいの確保を進めてまいりたいというふうに思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、空き家も、一軒家の空き家だけではなくて、あるいは県営住宅とか都営住宅とかマンションやアパートとか、いろんな形態の空き家、空き室もあると思いますので、それぞれのニーズに合った活用方法というのがあると思いますので、是非、空き家というと一軒家みたいなイメージありますけれども、幅広く捉えていただいて、いろんなニーズに国、地方が連携取りながら応えていくということが大変重要だというふうに思っておりますので、その点も併せて要望をさせていただきたいと思います。 　もう一点が、この空き家をやっぱりなくしていく一つの手段として、なぜ空き家にしていくのかという、空き家にしている理由に対してちゃんと目を向けていくということが大変重要だと思います。 　お手元の資料②ですが、これ、空き家にしておく理由ということで、アンケートの結果が出ております。いろんな理由がありますが、その中に、解体費用を掛けたくないとか、更地にしても使い道がないとか、取り壊すと固定資産税が高くなる、こういった様々な声がありますが、この中で、やっぱり空き家を取り壊す、これに対してやっぱり費用がかさんでしまって、なかなか空き家を解体することにちゅうちょしてしまうというようなやっぱり声が大きいんではないかなというふうに思います。この空き家対策はあめとむち両方が必要だというふうに思っておりますが、この解体に対しては国としてもしっかり支援をしていただくということも必要ではないかというふうに思っております。 　そこでお伺いしたいのは、今、現状として空き家を解体するときにどれぐらいの費用が掛かるのか、この実態ということと、あと、国として解体を推し進めるための解体に係る費用の支援策、こういったものを拡充をしていく、そういう考え方があるのかどうか、この二点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　ちょっと費用の実態の方はもし参考人の方で補足できるところがあれば答弁させていただきたいと思いますが、様々な取組、総合的、効果的に進めていきたいと思っておりまして、特に空き家の改修や危険な空き家の除去などの費用を支援をするということで、空き家の活用の拡大や除却等を促している、この除却の支援ということで特に御指摘いただいたと思っております。 　空き家の解体の費用につきましては、国と自治体とが補助を行うということで、所有者の負担を最大で五分の一にまで軽減をするとともに、これは建物の物価の上昇傾向もございますので、補助上限額についても引上げをしていこうということで行ってきております。令和五年度には、七百二十四の市区町村において六千二百二十四棟の空き家の解体に対して補助を行ったということで、実績も上がってきているかというふうに思っております。 　危険な空き家の除却など空き家対策に取り組む自治体に対して、様々な政策ツールを活用して積極的に支援を行ってまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（楠田幹人君）　解体、個々の棟数ごとに解体がどれだけ費用掛かっているかという統計は、ちょっと直接にはないんですけれども、解体の完成工事高自体は、ここ数年、五百億前後で推移をしております。また、建設物価自体、解体を含む建設物価自体は上昇傾向が続いておりまして、令和三年から令和六年を比較しますと一七％程度上昇しているという状況でございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　大臣から、六千二百二十四棟活用されているということですので、是非こういった支援制度をうまく活用しながら、空き家対策、着実に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○大門実紀史君　大門です。 　住宅の高騰、東京の住宅高騰問題取り上げようと思ったんですけれど、ちょっとおかしいなと思う相談が入ってきましたので、今日はその問題を取り上げさせていただきます。市営住宅、県営住宅、都営住宅などの公営住宅を出るときの、退去するときの退去費用の問題でございます。 　退去するときに、公営住宅、何倍もの敷金を取られる、高額の退去費用を請求されて、払えないと、びっくりしたという相談が来ておりまして、私の事務所に相談来たのは、愛知の県営住宅で、退去のときに修繕費用を含めて約二十五万円請求されたと。で、払えないと。ちょっとほか、全国の事例調べてみたら、二十五万どころか三十万、四十万円もざらでございまして、中には七十五万円請求されて、県と裁判になった例もあるというようなことも分かってまいりました。 　大体、公営住宅、都営住宅とかで相談活動頑張っているのは、公明党の地方議員さんと共産党の地方議員、相談の取り合いやるぐらいみんなの相談を頑張っているんですね。実は私、近所にお住まいの公明党の区議さんがいらっしゃって、よく立ち話をするのでちょっと聞いてみたんですね、過去事例あったかと。都営住宅の例なんですけど、あるあるということで、四十七万円請求されて、ただ、もう払えないので、分割払を当局と相談をしたということも聞いたりして、相当起きている問題だということは改めて分かりました。 　そもそも公営住宅に住んでおられるのは所得の低い方ですよね。で、今、高齢の方多いですよね。もう年金といっても国民年金だけ、所得の低い高齢者の方が多いわけですね。そういう方が退去する場合というのは、施設に入る、あるいはお子さんに引き取られるような場合でありますから、そんなときに敷金、大体二か月ぐらい敷金は入れるらしいんですけど、その何倍も請求されるという事態が起きているわけでございます。 　この問題、事前に国交省にお聞きして、どういう対応をしているのかということで、資料をお配りいたしましたけれども、平成三十一年に事務連絡が出ております。 　ちょっともう時間の関係で要点を私の方で説明させてもらいますけれども、中段のところに書いてございまして、改正後の民法、平成二十九年ですね、改正されたんですが、その民法の改正では、借りた人が出るときに全て完全に元どおり原状回復する必要はないと、通常の使用と経年変化については賃借人が回復する義務は負わないということが民法改正でなったわけですね。通常の消耗というのは、例えば家具の跡がずっと付いてしまったとかですね。経年変化というのは、日照の関係で畳の色が変わった、壁の色が変わった、こういうものでございまして、こういうものはもう出るときに負担しなくていいということが民法改正で決まったんですよね。 　ただしということで、次のところに書いていますが、本規定は任意規定だと、公営住宅は毎月の家賃が安いんだと、だから、この民法の規定とは異なる特約を結んでも、まあ余り積極的に肯定していませんが、必ずしも否定されるものではありませんというのが国交省ですね。必ずしも否定されるものではないと。もう一つは、民法ではこういうことが決まったので、特別にそういうことを退去のときにいただく場合は、具体的にちゃんと入居者に入るときに十分合意していただく必要があると、こういう通達を、事務連絡を出されているんですね。それからもう何年もたっておりますけれど、今起きたようなことが起きているわけでございます。 　繰り返しますけど、そもそも民法の第六百二十一条、民法の規定というのは、これ民間同士だけの話じゃないんですよね。相手が公でも、賃貸借契約全体の規定でございまして、自治体ももちろん基本的にこの民法の適用を受けるわけですが、先ほどありましたとおり、公営住宅は家賃が安いからという理由で経年変化の部分についても請求できると、請求することも否定しないというふうなことが国交省の考え方なんですね。 　ちょっとおかしいなと思いますのは、そもそも公営住宅法に書いていますけど、公営住宅というのは何だろうということなんですが、第一条にもちゃんと書いていますけど、この法律は、国及び地方公共自治体が協力して、健康で文化的な、つまり憲法ですね、憲法に基づいて、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸しというふうに書かれて、それが目的で、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると書かれておるんですね。つまり、社会保障、居住保障なんですよね。にもかかわらず、家賃が安いから後でたっぷり請求していいよというこの論理構成は、全然私分かりません。 　基づくものは公営住宅法だと思いますので、聞きたいのは、公営住宅法のどこに、家賃が安いから退去のときは民法以上の、民法に定めた以上のものを請求していいと、その根拠が公営住宅法のどこに書かれているんでしょうか。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。 　公営住宅法におきましては、法令に基づきまして、低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸をするということとされております。 　御指摘のとおり、通常損耗等に係る修繕費等を賃料の中に含ませるということが難しいということで、民法の規定と異なる特約に基づいて請求を行う必要がある場合もあるというふうに承知をしております。 　また、公営住宅法の規定として、例えば故意による壁、床の損傷でありますとか、たばこによる焼け焦げの跡など、入居者の責めに帰すべき事由によって修繕をする必要があると、生じた場合には、当該修繕に係る費用を入居者負担とするということも可能であるということを規定しておるところでございます。

○大門実紀史君　要するに、公営住宅法のどこにもそんなこと書いていないですよね、書いていないですね。勝手に自己責任論といいますかね、本来、社会保障、居住保障なんですが、安く貸してやっているんだから後で払えみたいな、何か急に民間の論理が出てきて、社会保障とか居住保障を逸脱して、これもう公営住宅の考え方でないと私思います。せめて民間並みに敷金の範囲でいろいろ負担してもらうというなら分かるんですけれども、その何倍も請求していいという根拠がどこにもないんではないかと思うんですね。 　もう一つは、これ消費者契約法からいってもどうなのかなと思うんですよ。これも一つの事例聞いたんですけど、もう長年ずっと住んでいると、住んでいたと。入居したのは三十年ぐらい前だと。三十年前には、出るときにそれだけの費用を負担してもらうというのは一切聞いていないと。原状回復云々はあったけど、その経年変化まで、経年劣化までの分負担してもらうと、高額になりますよなんてことは一切聞いていないと。ところが、出るときになってそういう話になったと。 　これは、消費者契約法、私、消費者問題もやっていますけれど、入居のときにそういう契約とかはっきりと聞かされていないことを急に請求されるというのは、消費者契約法からいってもこれは問題があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（楠田幹人君）　御指摘の事例、詳細把握していませんので、具体的な回答はなかなか申し上げにくいんですけれども、委員からもお話ございました公営住宅の原状回復義務については、民法の規定と異なる特約を行う場合について、その内容を具体的なものとするということ、それから、入居者又は入居予定者に対しましてあらかじめ説明をして十分に理解等を得ることが重要であるということを我々も考えてございまして、平成十三年の事務連絡にその旨を通知をさせていただいております。 　それに基づいて自治体の方で適切に御判断をいただくということが大変重要だというふうに考えておりまして、引き続き、いろんな機会を捉えまして、そちらの事務連絡の周知等、丁寧に説明をして周知徹底を図ってまいりたいと思ってございます。

○大門実紀史君　ですから、それはこの平成三十一年通達ですよね。その前に借りた方は聞いていない、何も聞いていないですよね。後から、そういう説明を受けていないで、最近出るときに高額の請求をされるということで、これは消費者契約法から問題だと思います。途中で、出られる前にそういう説明をちゃんとして合意を得ていれば別ですけどね、やっておりませんから、おかしいと思います。 　もう一つは、こういうことをやっていると、一体公営住宅って何だろうというのが、どうなっていくんだろうというのが二枚目の資料でございまして、これは鹿児島市の市営住宅募集案内書でございます。 　国交省のこの通達、事務連絡のとおり、入居の際に退去費を具体的に知らせて合意をもらいなさいとなっているので、もう正直にそのまま案内書に書いたんですね。退去時の修繕、清掃費用の負担について、事故、故意等による消耗のほか、通常使用による損耗、これは普通は民法では請求しないんですけどね、に関する修繕費用や清掃費用についても退去時に負担していただきますと。これまでの修繕、清掃費用の目安は三ＤＫタイプで三十万円から四十万円、間取りや状況によっては異なりますとなっており、入居時に納める敷金を充当しても大半の方におきましては不足が発生していますという、正直なあれですね、案内書ですね。 　これを見た方が、これだけだと不安なので聞いてみたそうですね、どれぐらい掛かるかと。そしたら、不足分、更に幾ら掛かるかと聞いたら、大体五十万円から七十万円掛かる場合もありますよと言われたそうですね。大体、この市営住宅に入りたい人は、所得が低くて生活が苦しくて、困って入りたいと思うわけで、そんな人に入るときに、出るとき数十万円掛かりますよと言われたら入れないですよね、入れないですよね。これは何かもうおかしくなっていると思うんですよね、この公営住宅の在り方としてですね。 　これは大臣に伺いたいんですけど、この公営住宅ってこういうものなのかと、ちょっと原点に戻らないとおかしなことになっているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　委員の方から様々な事例のお話をいただきました。 　ちょっと個々具体の事例につきましては、ちょっと中身はこちらの方では事実関係も含めてしっかり確認はさせていただきたいというふうに思っております。そういう意味では、その個別の事案がこうだということを今確定的に申し上げるというのはちょっと難しいんですけれども、いずれにしても、我々、平成、済みません、紹介いただいた平成三十一年事務連絡というのも出させていただきました。原状回復費用の取扱いについては、入居予定者にあらかじめ説明をし、十分に御理解をいただく、適切に対応していただくということは非常に重要であるというふうに考えております。 　原状回復費用の具体的な範囲をどうするかというのは、地方公共団体において、それはかなり個々の事情等がありますので、それぞれの自治体で御判断いただくところもあろうかと思いますけれども、この事務連絡の趣旨等しっかりと地方公共団体に周知、丁寧に説明していくとともに、御指摘の事例に関しては、事実関係ちょっとしっかり確認させていただきたいというふうに思っております。

○委員長（小西洋之君）　楠田局長、よろしいですか。

○政府参考人（楠田幹人君）　申し訳ございません。 　先ほど、事務連絡の年のことを、平成三十一年を平成十三年と言い間違えました。大変失礼いたしました。修正させていただきます。

○大門実紀史君　私、この事務連絡はいい事務連絡と思っているんですよね。積極的に取りなさいと言っているわけでもないし、ちょっと慎重にという意図も分かりますしね。ちゃんと御本人の了解が必要だということも書かれているので、まずこれを徹底していただくということと、今入居されている方にも出るときに問題にならないように徹底していただくということと、そもそも、やっぱり退去費用の在り方ですね。やっぱり民間は大体敷金の範囲ですよ。それ以上取るというのは、よほどの自己責任の場合ですよね。 　ですから、そういう退去費用と敷金の在り方も含めて、これはやっぱり国交省が考えないと、自治体はもう正直に、ちょっとお金取りたいからこういうふうに出しちゃうわけですよね。そうなると公営住宅法そのものの趣旨と随分変わってくるんじゃないかと思いますので、そういう面も含めてこれからよく研究、検討してほしいということを申し上げて、質問を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 　本日は、国土交通関係の欠格条項について質問します。 　資料一を御覧ください。 　ジャスティン・モリスさんを御存じですか。糖尿病とともに生きるプロサイクリストチームの元メンバーで、御自分の経験を基に世界中の糖尿病を持つ子供たちを励ます活動をされています。１型糖尿病を十歳で発症した彼の将来の夢はパイロットでしたが、発症当時、医師に、１型糖尿病ではパイロットになれないと言われ、絶望しました。糖尿病とともに生きる将来に希望を持つことができなくなり、その後、何年も悲しみが続いたそうです。 　資料二を御覧ください。 　実は、海外では三十年ほど前からインスリン治療を要する糖尿病を持つパイロットの議論が活発になされ、各地でパイロットが誕生しています。モリスさんの母国オーストラリアでも、二〇二〇年、カンタス航空で元々乗務していたパイロットが、インスリン治療を要する糖尿病を発症した後に免許が交付されました。 　そこで、大臣にお伺いします。 　インスリン治療を要する糖尿病パイロットの資格についての諸外国の状況を国土交通省はどのように把握していますか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　パイロットは業務を的確に遂行する上で心身の健康というのは極めて重要でございますので、国際基準に基づき、航空身体検査を定期的に受け、操縦に支障がないことの証明を受ける必要がございます。この場合におきまして、身体検査基準に適合しない場合でも、一定の条件を付すなどして、安全に業務を遂行できることが医学的に担保できる場合には、操縦に支障がないものとして証明を行うということは認められているところでございます。 　御指摘のありましたのは、インスリン治療を必要とする糖尿病についてでございます。これは、運航中に突然業務を行うことができなくなるおそれがあることから、国際基準においては航空身体検査基準に適合しないものとされておりますが、米国、カナダ、英国、オーストラリアなど一部の国々では、安全を担保するための特別な判定手順を設けることによって、インスリン治療を必要とする糖尿病の場合であっても操縦を行うことを認めている例があるというふうに承知をしております。

○委員長（小西洋之君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　ありがとうございます。 　では、我が国ではどうでしょう。代読お願いします。 　一方で、日本の状況はどうでしょうか。現在の法令上の基準では、インスリン治療を要する糖尿病のパイロットについて、診断が付いた時点で一律不適合となります。 　資料三の一の条文を御覧ください。発症前に資格を持ち乗務に当たっていた場合は、発症時に有効期限が残っていたとしても、その時点でパイロット乗務は続けられないと法律で規定されています。 　資料三の二の条文も御覧ください。発症後に資格取得をする場合は、操縦訓練すら受けられません。 　しかし、近年、糖尿病の治療に関しては、インスリンを含む医薬品自体、また薬を投与するインスリンポンプや血糖を持続的にモニタリングする医療機器等の目覚ましい進歩があり、血糖値を管理しやすい環境が整ってきました。それを受け、インスリンを使用する糖尿病を持つ人も血糖コントロールがしやすくなり、様々な職種で働くことが可能になったと言われています。 　このように、諸外国が門戸を広げている状況や、少子高齢化の日本の課題を踏まえ、日本でもインスリン治療を要する糖尿病を持つ方に対して乗務の可能性を探る調査が始まったと聞いています。 　大臣、この調査の背景、目的、現状について、簡潔に御説明をお願いいたします。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、医療技術の進歩などを踏まえまして、定期的にこのパイロットの身体検査基準の見直しを行っております。 　御指摘のインスリン治療を要する糖尿病患者の方につきましては、近年の治療法や医療機器の進歩により諸外国では操縦が認められる事例があることを踏まえまして、我が国においても、令和五年度より身体検査基準の見直しについて検討を開始しているところであります。 　現在、諸外国における糖尿病患者の方に対する乗務の条件など具体的な基準の内容を調査をしているところでありまして、今後、糖尿病や航空医学の専門家の御意見を伺いながら検討を進める予定になっております。

○委員長（小西洋之君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　諸外国に遅れてではありますが、前向きな議論が始まったのは喜ばしいことです。代読お願いします。 　インスリン治療を要する糖尿病のパイロットに関して、新たに実効性のある基準を作るというならば、医学的な視点だけでなく、当事者ならではの視点も重要です。議論に当たっては、どうしたら安全に乗務できるかについて、海外で実際に適合とされ航空機に乗務するインスリン治療を要する糖尿病パイロットの声を集めてはどうでしょうか。 　例えば、冒頭の資料一、ジャスティン・モリス氏のメッセージでは、１型糖尿病と医学博士号を持つオーストラリアのパイロット、ジェレミー・ロバートソン博士のことも紹介されていました。そのような世界各国のインスリン治療を要する糖尿病のパイロットたちが、乗務中に血糖コントロールが乱れた際どのぐらい安静にすれば乗務に戻れているか、どのような状態のときに副操縦士に交代しなければいけないのか、乗務中に低血糖や高血糖にならないようにどのような工夫をしているか等の情報を集めるというのはいかがでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　糖尿病パイロットの当事者側の声も情報収集してはいかがかという御指摘だったと思います。 　まさに御指摘のとおり、基準の検討に当たりましては、これは実際にインスリン治療を受けられているパイロットの視点も非常に大切であるというふうに考えております。 　いずれにしても、今、調査ということで、インスリン治療を要するパイロットの乗務が認められている諸外国の調査において関係の当局や航空会社等から情報収集を行う方向でありますが、しっかりパイロットの視点も大切だという、そういう認識しておりますので、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思います。

○委員長（小西洋之君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　障害や疾病のある人など、より多くの方に乗務の機会を広げるため進めてください。代読お願いします。 　ここまでお伝えしてきたように、現在の日本の基準では、インスリン治療を要する糖尿病のパイロットの乗務は一律禁止です。これは公共交通機関の運行業務の中でも特に厳しく、インスリン治療を要する糖尿病の方たちは職業選択の自由を奪われてきました。一番厳しい業界でガイドラインができれば、他分野の参考にもなります。議論を引き続き注視します。 　次に移ります。 　パイロットの身体検査基準は、該当する障害があれば必ず資格を取れない絶対的欠格条項と言えます。一方で、できないかもしれないからチェックする規定が相対的欠格条項です。 　二〇一九年、成年後見制度利用者の人権尊重を目的に、後見や保佐を受けている人は資格を取れないという絶対的欠格条項を削除する一括法改正がありました。宅地建物取引業法でもこの規定はなくなりました。代わりに、精神の機能の障害により宅地建物取引業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者には免許を与えない相対的欠格条項となっています。 　資料四を御覧ください。 　宅建士試験に合格し、資格取得を申請する人が提出する書類です。自分は相対的欠格条項に該当しないという誓約書に加え、自分は後見や保佐を受けていない、つまり成年後見制度利用者ではないと証明する登記事項証明書と市町村長の証明書、又は医師の診断書を出します。後見等登記事項証明書は、あくまで成年後見制度を使っていないことの証明です。 　二〇一九年の法改正が権利の尊重を目的としていたにもかかわらず、国交省が後見等登記事項証明書を提出させる理由を教えてください。大臣、お願いします。

○国務大臣（中野洋昌君）　理由の御説明ということで、宅地建物取引業法は、宅地建物の取引において消費者が不測の損害を被ることを防ぐためということで、宅地建物取引士による重要事項説明等を義務付けているものでございます。 　御指摘のとおり、令和元年、宅建士の登録に際しまして、成年被後見人等であることを理由として一律に欠格として扱うのではなくて、心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者に該当するかどうかは個別に審査をするということになったところであります。 　この個別の審査に当たって、申請者が契約の締結及びその履行に当たり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者であるか否かについて判断をすることになるんですけれども、申請者に一律に医師の診断書を求めるというのは非常に負担が大きいのではないかということで、医師の診断書のほか、低額かつ簡便な手続により入手可能な後見等登記事項証明書及び市町村長の証明書についても申請者の提出書類の一例としてお示しをしているというところでございまして、家庭裁判所において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者等について後見開始等の審判をすることができるとされておりますので、そういう意味では一定の参考とすることが可能であるというふうには考えております。 　ただ、一律に成年被後見人等を欠格とすることはあってはならないということで、免許行政庁での運用においては、医師の診断書を踏まえて、心身の故障により事務を適切に行うことができない者に該当しないと判断できる場合には登録を認めることとしておりまして、こうした事例もあるものということで承知をしております。

○天畠大輔君　代読します。 　今の申請の仕組みは、明示的に障害者にだけ診断書を求めているわけではありません。しかし、少なくとも精神障害者を含む成年後見制度利用者は必ず診断書が必要です。健常者には求めない要件を課しており、差別だと考えます。 　また、答弁で、後見等登記事項証明書などを一定の参考とおっしゃったことは示唆的です。仮定の話ですが、宅建士資格に合格した同じ精神障害の状態の二人が、一人は成年後見を受けている、一人は受けていない場合、前者は誓約書と登記事項証明書のみで免許付与され、後者は診断書を要求されます。相対的欠格条項に該当しないと厳密に審査することにはそもそも無理があるのではないでしょうか。 　宅建士資格を含む相対的欠格条項は、あらかじめ障害者を排除する条項を置くことによる差別の助長や、障害者の資格取得への萎縮といったマイナス面が大き過ぎます。 　消費者の損害と答弁にあったように、質疑に向けたレクでは扱う金額が大きいことがあらかじめの排除の理由の一つと言われていましたが、それはおかしいのではないでしょうか。 　通告なしですが、大臣、相対的欠格条項をなくし、合理的配慮など、どうしたらその業務ができるかを追求する方向に変えるべきではないでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　現在の運用は、成年被後見人又は被保佐人を不当に差別しないという方針に沿って行っている対応であり、私自身も、差別の名残であるという認識ではないんですけれども、より良い運用が可能かどうかについては、免許の行政庁の意見も聞きつつ、また他制度における運用も勘案しながら、よく考えてみたいというふうに思います。

○委員長（小西洋之君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　大臣、率直に、相対的欠格条項は差別を生み、助長すると思いませんか。

○国務大臣（中野洋昌君）　繰り返しになりますが、成年被後見人又は被保佐人を不当に差別してはいけないというのは当然そうであります。制度のより良い、先ほどの繰り返しになりますが、そういう意味で、制度のより良い運用が可能かどうかということにつきましては、私もよく考えてみたいというふうに思いますので。

○委員長（小西洋之君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　繰り返しになりますが、扱う金額が大きいからといって欠格条項を設けるのは差別的です。大臣、引き続き議論しましょう。 　質疑を終わります。

○委員長（小西洋之君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十四分散会