厚生労働委員会

令和七年三月二十四日（月曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　天畠　大輔君　　　　　木村　英子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君 　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君 　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君 　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君 　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君 　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君 　　　衆議院議員 　　　　　　　修正案提出者　　　田村　憲久君 　　　国務大臣 　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　阿久澤　孝君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房危機管理・ 　　　　　　　医務技術総括審 　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木昌弘君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房医薬産業振 　　　　　　　興・医療情報審 　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君 　　　　　　　厚生労働省医政 　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君 　　　　　　　厚生労働省労働 　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君 　　　　　　　厚生労働省職業 　　　　　　　安定局長　　　　　山田　雅彦君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局長　　　　日原　知己君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局障害保 　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君 　　　　　　　厚生労働省老健 　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君 　　　　　　　厚生労働省保険 　　　　　　　局長　　　　　　　鹿沼　　均君 　　　　　　　厚生労働省年金 　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について 　（厚生労働省所管） 　　　　─────────────

○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、天畠大輔君が委員を辞任され、その補欠として木村英子さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（柘植芳文君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○自見はなこ君　大変お世話になっております。参議院議員の自民党の自見はなこです。 　今日は質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事各位の皆様に心から感謝を申し上げます。 　私からは、まず冒頭でありますけれども、今回の高額療養費につきましては、当初、政府案出されましたけれども、衆議院また参議院の予算委員会を経て大きく、一旦立ち止まる、こういった方向性も出されたところでございます。 　今日お手元に資料を用意してございます。資料一から四、御覧いただければと思います。 　こちらは、出典は健康保険組合連合会でございますが、御覧いただければ分かるように、令和二年から五年、特にここ数年間にかけて、このレセプト、高額化しているということや、続きましての資料二ページ御覧いただきますと、平成二十六年と令和五年で大きくこの高額レセプトの構造が変わっている、特に近年は悪性腫瘍が増えているということも分かろうかと思います。また、資料三と四につきましては、かなり細かく具体的な疾患名並んでおりますが、御覧いただいて分かるとおりであります。こちらの平成二十六年のときでは循環器系が多かったものが、こちらの令和五年度につきましては、この一番、一位から十四位まではＳＭＡのときに使うゾルゲンスマ、これのワンショットで済む、新生児期に使うのが望ましいお薬でありますが、これはワンショットでございますが、それ以外のものは血液疾患等も含めまして、大きく、ずっと使っていかなきゃ、継続的に使っていかなきゃいけないお薬が並んでいるということが御理解いただけるかと思います。 　そのような背景もありまして、私の方で様々な学会の先生方等からの御要望を日頃からいただくことが多くございます。例えば、乳癌学会の先生方からは、やはり三十代、四十代の乳がんの患者様、女性の方が多い中で、特に、大体標準的な治療というガイドライン決められておりますけれども、閉経後のホルモン受容体陽性、ＨＥＲ２陰性の転移、また再発乳がんに対する一次内分泌療法、ガイドラインで決まっております。これは、非ステロイド性のアロマターゼ阻害薬と、それからＣＤＫフォーバイシックス阻害薬の併用ということを使うのを強く勧められておりますが、これの金額が、大体一か月当たり最も安価な組合せにして四十三万円、最も高額な組合せで四十八万円ということでございます。 　当然、現行のこの高額療養費の中でも、どうしても三十代、四十代ですから、お子さんが高校生、大学生、塾代が掛かる、下宿代が掛かるということで、現行においても諦める人がたくさんいるのが解せないということで、乳癌学会に所属する専門医の先生方から個別に私も陳情を随分前からいただいておりまして、本当心を痛めていたところであります。 　今回見直すということを決めていただきました。患者会の話を聞くということも言っていただいておりますが、私からの要望は、常に患者様と寄り添っている専門医の学会の先生方、本当に切実な患者様のお声も知っておりますし、具体的な治療の選択肢や金額等も知っております。是非、専門の学会の先生方の御意見も併せて聞いていただきたいというふうに思ってございます。といいますのも、やはりこの高額療養費制度は最後のとりでとして私たちの国民皆保険の中でもしっかりと守っていくべきものであると考えておりますので、こういった現場の声を反映して、そしてトータルとして社会保障でどういったものが望ましいのか、こういうのを考える時期に来ていると思います。 　また、その際、私からお願いでございますが、是非、私がライフワークとして取り組んでおります在留外国人の医療の問題というものがございます。日本にいる在留の外国人の方々の国保の未納率というものは、日本の方と比べましてやはり大変低いです。でも、サービスは一様に提供をしております。これはそろそろ改めていかないと、現役世代、また高齢者の皆様に対しまして、応能負担等々、そういった議論が出てくる際に、そもそも論として、まず外国の方々、在留の外国人の公正な医療の負担の在り方についてしっかりと厚労省において取り組んでいるのかということが問われると思います。 　是非保険局長からの見解を伺えればと思います。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　先生の資料にもありますように、高額療養費制度、医療費全体の倍のスピードで伸びており、特にその高額レセプトの問題、非常に大きな課題だと思っております。 　まさに先生もおっしゃっていましたが、この最後のとりでという言い方をされていましたけど、この高額療養費制度は医療のセーフティーネットとして非常に重要なものである、この認識は私どもも全く同じでございます。この制度を持続可能なものとするためにどうしていけばいいのかということで今回の見直しの方させていただきましたが、一方で、この見直しについて検討プロセスに丁寧さを欠いたと、こういった患者団体の方々の御指摘を重く受け止め、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し決定するとしたところでございます。 　今後の具体的な運びにつきましては、まさに今現在検討中でありまして、患者の方々とも適宜意見交換をしながらやっているところでございます。現段階で確定的なことは申し上げられませんが、いずれにせよ、患者団体を始めとした関係者の皆様の御意見を丁寧にお伺いしていきながら検討を進めていきたい、このように考えております。 　また、外国人の関係の負担の問題でございます。被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度におきまして、外国人の方にも適切に保険料を納付していただくこと、このことは非常に重要なことだと思っております。そのため、保険者において、外国語によるリーフレット作成などによる制度の周知ですとか、外国人を含め保険料の滞納者への納付の勧奨や相談等の取組、こういったことを行っておるところでございますが、引き続き、保険料を適切に納付いただけるよう、これ関係省庁ともよく連携しながらしっかりと取り組んでいきたい、このように思っております。

○自見はなこ君　済みません、先ほど私、未納率が低いと言いましたが、高いの間違いでございました。 　資料の五ページと六ページに外国人のところ添付しております。これ、自治体職員の大変な負担になってございますので、是非こういった自治体の職員が本当に実効性のある施策にマンパワーが割けるようにするためにも、国としてのやり方、役割というものをしっかりと見定めていただきたいと思います。 　続きまして、資料の七ページから十二ページ、この資料はここにおられる多くの専門家の国会議員の先生方が既に御覧の資料だと思います。 　資料の七には介護のことが書いてございます。ここからのシリーズはもうお分かりだと思いますが、私ども、医療、介護、福祉の領域といいますのは、公定価格の中で事業所を運営したり、あるいは賃金を払ったりということでございますので、この物価上昇の局面において大変苦しんでいるということでございます。介護の倒産件数が過去最多ですとか、あるいは、資料八ページから始まりますと、前回の報酬改定の後の経営状態が大きく悪化をしているということ。 　また、資料九は医業利益率の年次推移を示しておりますが、右側の下の方を御覧いただきますと、大変苦しんでいる状況もお分かりです。 　また、資料十でございますが、一方で支払はこれは高くなっていますので、出費についてはかさんでいるという状況。 　また、十一ページでありますが、給与については、人事院勧告に応じて特に公的な病院が上げておりますので、それに応じて民間病院もやはり上げないと人が離れていくということで、この出ていく部分が大きい。 　十二ページでありますが、こちらは、最近であります三月の十二日に日本医師会と病院団体等が皆様で共同記者会見をしていただいた資料であります。六割から七割が赤字、こういう異常な事態でございまして、十三ページ開いていただきますと、私どもの業界の伸び、賃金の伸びというのは、べたっと貼り付いたまま、大変つらい状況であるということがお分かりかと思います。 　問い二でございますが、保険局長にお伺いいたします。 　こういった状況でございます。ですので、是非この物価、賃金の上昇に応じて、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬等につきましては適切にスライドをしていく仕組みというものを導入すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。また、秋までにこれでは倒れてしまう病院が出てくるぐらいの切迫感です。是非、夏には期中改定も視野に入れていただきたいと思います。いかがでしょう。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　長年デフレがずっと続いてきたわけですが、ここ最近状況が大きく一変しておりまして、そうした物価や賃金が上昇する中で、医療、介護、障害福祉分野においても、こういった物価や賃金の動向への適切な配慮を行うこと、このことは極めて重要だというふうに認識しております。 　政府といたしましては、報酬改定や補正予算などで物価高騰や賃上げに対する対策を講じたところではありますし、また、例えば介護については、通常三年、原則三年に一度行われてきた報酬改定を、令和六年度改定では二年分の処遇改善を措置した上で、それ以降については令和八年度予算編成で財源と併せて検討するというような取組もしております。 　まずは支援策が現場に着実に行き届くように取り組んでまいりたいと考えておりますし、その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果等もしっかり把握した上で必要な対応を検討していきたいというふうに思っております。

○自見はなこ君　補正予算が現場に届くのって何か月掛かるか分かりますか。大体、地方議会も通さなきゃいけないですから、我々が国会でよしと決めて、地方にお渡しして、実際に病院の口座あるいは事業所の口座に振り込まれるまで、まあ半年以上は掛かることの方がほとんどではないかと思います。 　私どもが問題にしているのは、そのスピード感では間に合わないんだと、倒れちゃっては元も子もないんだというところを申し上げておりますので、そのタイムラグがあるということを認識していただきたい。国としては、補正予算を成立しました、終わりですではないんですよということを改めてここで念押しをさせていただきたいと思います。 　続きまして、問い三でございます。 　今日は阿久澤審議官にも来ていただきました。ありがとうございます。 　この資料十四を御覧ください。よくよく、皆様、ここの皆様、専門家でございますので御承知のとおり、私ども、社会保障はいわゆる目安対応、高齢化の伸び分は増加は認めるけど、それ以外はちょっと抑制しましょうと書いてありますが、ここに縛られてございます。 　是非、ここは物価、賃金が上昇しているということも含めた新たな財政フレームを策定をし、そして閣議決定をしていただかないと、年末の報酬改定において、私どもが要望している物価、賃金の上昇ということが実現をしません。 　これは、担当大臣、赤澤大臣です。福岡大臣ではないわけでありまして、是非内閣府からこの認識についてお伺いをできればと思ってございます。

○政府参考人（阿久澤孝君）　お答えいたします。 　社会保障関係費につきましては、その伸びといったものを高齢化による増に収めるという方針を定めて、毎年、制度改正や効率化等に取り組んできているというところでございます。 　その上で、先生の方からも御発言ありましたが、骨太方針二〇二四におきましては、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間につきまして、これまでの歳出改革努力を継続することとし、またその具体的な内容、これにつきましては、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討するというふうにされたところでございます。 　こうした枠組みの下で、物価、賃金の上昇、こういったものにも配慮をしながら持続可能な社会保障制度の構築に取り組んでいくことが重要であると、このように考えております。

○自見はなこ君　私、余り行間の読めない人間でございまして、物価、賃金に配慮とは何でしょうか。

○政府参考人（阿久澤孝君）　予算編成に当たりまして、まさにこの社会保障の歳出改革努力を続ける中にありまして、経済や物価動向等にも配慮をしながら、その具体的な内容、こちらにつきましては、予算編成過程において検討するということでございます。

○自見はなこ君　もうよくお分かりいただいていると思います。配慮という言葉ではちょっとこのままの方向性の改革を進めるには難しい、すなわち、公定価格の私たちの分野も賃上げをしなければいけません。また、医療、介護、福祉が崩壊しては国民生活が崩壊をしてしまいます。そしてその中で、私たちは閣議決定されているこの財政フレームに縛られている状況でございます。 　ですから、配慮という言葉ではなくて、しっかりとこの物価、賃金上昇を含めた上での財政フレームに見直すということを六月の骨太には明記をしていただかないと、私たちのお預かりをしている国民医療が守れないという局面まで来ているということを是非御理解賜れば有り難いと。これは恐らくこの全員の総意だと思いますので、よろしくお願いします。これ以上更問いしませんが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、問い四に移ります。 　薬がありません。本当に大変な状況になっております。私の専門の小児科の分野でも、横紋筋肉腫などで使われるアクチノマイシンＤというこのキードラッグですらなかなか難しい状況になっている。あるいは、免疫グロブリンも国内製造ができない、工場が新たに作るめどが立たない。本当にかつてない事態になっております。また、麻酔薬も足りないとかですね、もう様々聞いておられると思いますが。 　こういったところの根底に、当然、まあウクライナ等もありましたので、世界の中でのこの医薬品の原料の供給困難ということがあることも承知をしていますが、余りに日本の薬価が安過ぎるのではないか、こことの関係はどうなっているのかということについて、私は是非ともお伺いをしたいと思っておりますので、ここは内山審議官、お答えいただければと思います。

○政府参考人（内山博之君）　現在の医薬品の供給不安、これは先生も御指摘いただいたとおり、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率な製造体制、これが背景にありまして、この背景の下、後発医薬品企業による薬機法の違反を契機とした供給量の低下、それから感染症の流行等々、様々な要因によって生じているものというふうに認識をしてございます。 　これまで、企業に対する増産の働きかけや増産体制整備への補助、薬価の下支え等に順次取り組んでおり、今国会に提出しております薬機法の改正法案におきましても、新たな基金を設け、後発医薬品の品目統合、事業再編の支援を行うなど、産業全体の生産性の向上を図る取組を進めていくこととしてございます。 　こうした医薬品の安定供給の課題につきましては、薬価上の対応、これのみならず、様々な対応が必要と考えておりまして、その取組を進めていくことが重要だというふうに考えてございます。

○自見はなこ君　先ほど申し上げたアクチノマイシンＤのジェネリックの薬価ですけど、米国では二十四万円、欧州では一万八千円、日本では四千円ですね。ですから、これでは当然ながら新しい薬作っても上市しようと思えませんし、また、今日本にある薬も撤退しようと思うのは経営判断としても当然ですね。ですから、そういったことをよくよくよくよく理解していただいて、臨んでいただきたいと思います。 　続きまして、保険局長に問い五、お伺いいたします。 　このような状況を招いている薬価の中間年改定による機械的な引下げというものを私は廃止を明確に求めたいと思います。薬価改定の在り方、見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えします。 　薬価改定につきましては、高齢化、高額薬剤の普及など医療費が増加するという一方で、革新的な新薬の開発の強化、薬の安定供給、こういった要請にもしっかり対応していかなきゃいけないというふうに考えております。このため、令和七年度薬価改定においても、医薬品の品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定するですとか、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨時的に実施するですとか、また、最低薬価の引上げ、不採算品の薬価の引上げを行うなど、きめ細かく対応しているところでございます。 　こうした点も含め、引き続き創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、診療報酬改定のない年の薬価改定の在り方も含め、中央社会保険医療協議会でよく検討していきたい、このように考えております。

○自見はなこ君　最後に大臣の決意を伺いたい。特にこの期中改定も含めまして、骨太に臨みます決意を是非伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、地域医療を担っていただいている医療機関がその経営が継続できないというような事態は避けなければいけないというふうに考えております。 　政府といたしましては、令和六年度予算で一定の措置講じた上で、補正予算、経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約一千三百億円の措置を盛り込ませていただきました。さっき時間が掛かるとおっしゃいましたが、まさにこれから医療機関にそのお金が行き渡るということでございます。そして、次の改定まで経営が立ち行かなくなる、そういった病院がたくさんあるという御指摘もありましたから、福祉医療機構による資金繰り支援のための融資の特例などの対策も進めたいというふうに考えています。 　こうした補正予算の効果であったり物価の動向、経営状況など足下の情勢変化もよく把握した上で、更なる必要な対応についても引き続き検討してまいりたいと思います。

○自見はなこ君　更なる必要な検討というところに大きな意味があると私は今大臣の答弁を聞いて感じているということを申し上げたいと思います。 　質問はいたしませんが、医政局長、今日おいでいただきました。申し訳ありませんでした。出産の保険適用の議論の中で、分娩の中止を示唆する、産婦人科医会の調査で六割の方々が大変不安になっています。是非、予見可能性のある議論、そして地域医療が崩壊しない議論というものを医政局、そして保険局、是非、福岡大臣のリーダーシップの下で頑張っていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、地域医療介護総合確保基金（医療分）の執行残と病床の望まれる配置についてということで伺いたいというふうに思っております。 　二〇二五年は団塊の世代が全員後期高齢者になる年、医療・介護需要がピークに達すると予想され、ここに向け、都道府県ごとに地域医療構想がつくられ、医療分野における資源の適正配分の実現が目指されてきました。 　資料三、御覧いただきたいと思います。 　左端が二〇一五年計画策定時の病床数、目指したのが右端にあります二〇二五年のものであります。全体として急性期病床を減らし回復期病床を増やす、十三万床から三十七・五万床へとされているところであります。この地域医療介護総合確保基金（医療分）というのが設置されまして、この基金の一部を使って病床再編を進めようというものでございました。 　しかし、資料一、御覧ください。新聞記事、これ令和五年のもので少し古いんでありますけれども、執行残が目立つということで、行政事業レビューの指摘が報じられております。 　そして、じゃ、実際の病床数はどうなったかということは、戻っていただいて資料三になりますけれども、真ん中に点線で囲ってある部分の右側、二〇二五年というのが実際、見込みということになっておりますけれども、このような数字ということでありまして、最も増床の必要性が言われた回復期病床二十一・一万床、十六・四万床も足りないわけであります。 　まず、伺います。回復期病床の増床というのが目標に届いておりませんけれども、現場に弊害は出ていないのでしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　議員御指摘の病床機能報告上の全体の病床数につきましては、二〇二五年に必要と推計した病床数であります約百十九・一万床と同程度の水準になっております。機能別の病床数を見ますと、急性期と慢性期が減少し回復期が増加するなど、全体として地域医療構想について一定の進捗が認められると考えております。 　この点、機能別の病床数につきましては、医療機関からの病棟単位の報告を基に計算をしております。実際の病棟には様々な状態の患者が入院されており、例えば、主として急性期や慢性期の機能を担うということで届けられた病床においても、回復期に該当する患者が入院し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションが提供されている場合もあるということに留意する必要があると思っております。 　また、回復期の病床につきましては、一般論として、利用率が低下しているということを踏まえますと、回復期を担う病床が不足することにより必要な回復期医療を十分に受けられない患者が多数生じているという状況ではないというふうに考えておるところでございます。 　医療提供体制につきましては、人口構造の変化を踏まえまして、新たな地域医療構想の下、地域の実情に応じて必要な医療の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○高木真理君　今の御報告ですと、急性期の方や慢性期の方にも回復期の患者さん入っているので、実態としては問題がないんじゃないかということがありましたけれども、この急性期が減少していない、まあ減少はしているけれども幅が目標には届いていないという中では、施設基準でいう急性期、手厚い医療資源が投入されているわけで、そこに回復期の患者さんが入っていたら、治療自体には十分手は足りる状況ではありますけれども病院経営にはその分影響が出る、それで今苦しいと言われている病院経営の足を引っ張る要因の一つになっているということはないですか。

○政府参考人（森光敬子君）　今、入院料につきましては、それぞれの、急性期病棟ですとか回復期病棟とか、それぞれの病棟ごとに患者の病像、いわゆるどのような医療行為がなされているのか、それから在院日数がどれくらいなのかといったようなことを基準にして、入院料それからその他のものがお支払いされております。ですので、基本的には委員おっしゃるとおり、それぞれの病態にマッチした病棟に入院していただくということがそれぞれの病院経営にもベストだろうというふうには思っておるところでございます。 　ただ、必要な医療として、その患者さんが必要な医療をそれぞれの病院なりで提供するということに関しては、それぞれの病院がリハビリですとか、それから在宅調整といったことも含めてやっていただいておるという状況だと思っております。

○高木真理君　支払われる医療費というのは、回復期の患者さんは回復期のものを払っているということで問題ないんだと思うんですけれども、それだけの手厚い資源を投入している病院側としては、それだけのものを掛けているけれどもそれほどのものが入ってこないという状態になっているのではないかということをちょっと心配をしたわけであります。 　この記事で指摘されている病床再編基金というのは、その中の、ごめんなさい、元々のこの地域医療介護総合確保基金（医療分）というものの全体は、資料二の一に予算額の推移を付けているんですが、この中の病床再編基金として使える、区分でいうと資料二の三と二の四に最新データを付けております。執行率に改善は見られるものの、ばらつきもあって満足とは言えないのではないかと思います。病床再編も達成をされていません。基金という手法が病床再編の方法として適してないからではないかという考え方もできるかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（福岡資麿君）　地域医療構想に基づく病床の機能分化、連携を推進するため、医療機関の施設や設備の整備につきまして、地域医療介護総合確保基金を活用して財政支援を行っているところでございます。こうした取組の結果、病床機能報告上の病床数については、二〇一五年から二〇二三年にかけて約百二十五・一万床から百十九・二万床となり、二〇二五年に必要と推計した病床数である百十九・一万床と同程度の水準となってございます。 　また、機能別の病床数を見ますと、急性期と慢性期が減少し、回復期が増加するとともに、入院から在宅医療等への移行が進むなど、全体として地域医療構想の進捗が認められるものというふうに考えています。 　そういう意味においては、この地域医療介護総合確保基金というこの手法自体が間違っているというふうには思いませんが、委員が御指摘ありましたように、どうやったら最適化ができるかということについては引き続き検証していく必要があると思います。

○高木真理君　最適化は目指していただけるということで、是非そこは取り組んでいただきたいというふうに思います。 　こうした病床再編が進んでいかない中、全国の病院経営は、先ほども病院経営、人件費、物価の高騰で診療報酬が追い付かずに破綻寸前というようなことでも御指摘もありましたけれども、日本病院会など五協会、緊急要望するに至っているところです。 　予算委員会では、石田委員も、これから病院を核とした町づくりが必要ではないかというような御提言もあって、私も興味深く拝聴させていただきましたけれども、これから本当に医療や介護をどう人口減少の中で実現できる町づくりにするか、これスピード感を持って考えていかないといけない時期に来ているというふうに思います。 　病院ネットワークの未来図というものを描き、各病院にその実現へと協力をし続けてもらうという道のりが必要だと考えます。でありますのに、足下、経営破綻でその果たすべき役割から意図せざる離脱をしなければいけない医療機関が出てきかねない事態に今なっているという状況であります。意図せざる穴が空いてしまってからでは、こうした有機的なネットワークをつくっていくこともできません。医療アクセスに問題が生じて、本当に治療にかかりたくてもかかれない患者さんが出てきてしまいます。 　そんな事態にしないためには、この診療報酬の対応も、それから年度の予算措置で行われる政策も、それからこうした基金も、これらをどう有機的に組み合わせて人口減少でも働き手不足であっても機能する医療をつくるか、これ大きな課題だと思いますが、大臣、どのようにされますか。伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃられましたように、有機的な組合せ、すごく大事なことだというふうに思います。中長期的に持続可能な体制を構築する、そういった観点と、目下の医療機関の経営状況へ対応する、そういった観点、その両方の組合せが必要だというふうに思います。 　先ほど来議論あっていますように、中長期的に持続可能な体制を構築する観点といたしまして、地域医療介護総合確保基金、こういったものを使いながらしっかり体制構築を行っていく。 　他方で、先ほど自見委員との話の中にもありました、目下の経営状況が非常に厳しい状況にある、そこに対しましては、令和六年度の診療報酬改定であったり、また昨年末に成立いたしました約一千三百億円のその補正予算の措置、これをしっかり実行していくということ。また、令和七年度予算では、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととさせていただきましたし、先ほど緊急的な融資の枠組み、こういったことも申し上げさせていただきました。 　そういったこと組み合わせながら、まずその目下の医療経営を成り立たせていくような、そういう仕組みについても併せて検討を進めていきたいと思います。

○高木真理君　有機的な組合せ、この中の基金というものは、改善は見られるといっても、執行残の状況などなかなか思うように進んでいない部分もありますので、全体の傾向としては目標を達成したというふうには言っていますけれども、不十分だと思いますので、その点にも御留意をいただきたいと思います。 　次に、地域医療介護総合確保基金（医療分）は精神科病床の削減のためにも使えるのか、政府参考人に伺います。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　地域医療介護総合確保基金における事業のうち、区分の一の一による施設設備の整備事業や区分一の二によります病床機能や病床数変更の事業は、いずれも地域医療構想の達成に向けた取組が対象となっております。 　委員お尋ねの精神病床は、現在のところ地域医療構想の対象とはなっておりませんので、地域医療介護総合確保基金の事業の対象とはなっておりません。

○高木真理君　対象になっていないということなんですけれども、資料四、真ん中の図六の五のグラフ御覧ください。有名なお話なので皆さんも御承知の方がほとんどかと思いますけれども、日本の精神科病床、世界と比べると、人口十万人当たり、もう突出をしておりまして、異様な状況であります。 　日本だけＯＥＣＤ平均の三倍以上も入院しなければならない精神病患者さんが出ているのだとしたら、それ自体が大ごとだと思うわけですね。だから、事態はそうではなくて、本来であれば入院しなくても、ほかの国であれば入院しなくてもよい患者さんが入院していたり退院できずにしたりしているということかと思います。国際的に見れば入院治療が不要な患者さんに入院治療が施されているとすると、人権の面からの問題が第一義なのでありますが、医療費という面からも削減可能ではないかというアプローチも出てくるところであります。 　そこで伺いたいんですが、済みません、ちょっと間、一問飛ばします。そこで伺いたいのですが、仮に日本の精神科病床がＯＥＣＤ平均と同様の三分の一程度になった場合、医療費削減効果はどのくらいあるのか、お聞かせください。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　そもそもその三分の一にするということが精神のこの行政の中で適切なのかどうかという課題はあろうかと思っておりますが、仮に試算をということで、仮に精神病床数を三分の一とした場合の計算だったとしても、それに応じて外来の医療ですとか在宅医療が必要になるということも当然想定されますので、具体的に幾らというような医療費縮減効果を試算、単純に試算するということは、申し訳ございませんが、私どもとしても非常に困難だというふうに思っております。

○高木真理君　なかなか数字では出にくいということではありましたけれども、ボリュームとして大きいということは想像できるかと思います。 　もちろん、福祉的な受皿を用意するというところに必要な準備というものも出てくると思いますので、単に医療費の削減だけにはならないかとも思いますけれども、こういったところも取り組んでいくべきところだというふうに思います。 　ちなみに、認知症患者さん、日本以外の精神科病床三分の一程度と少ない国では入院対象になっているんでしょうか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　諸外国において認知症患者の方々が入院対象になっているかどうかについて必ずしも詳細に把握ができているわけではございませんが、過去の研究の文献などを見ると、一定の場合に入院をしているケースもあるというようなものはございます。 　ただ、やはりそれぞれの国によりまして、医療でございますとか保健あるいは福祉の制度、あるいはそれに対する関係する施設であるとかサービス、こういった制度の在り方につきましてかなり異なるものもありますので、諸外国の事例と単純に比較してあるかないかということをお答えするのは困難であるとは考えております。 　いずれにしても、認知症であるかどうかにかかわらず、精神障害のある方々に対して、この医学的支援が必要な方にはその医学的支援を行いながら、一方で、地域で暮らすために必要なサービスが必要な方にはそのためのサービスを整えながら、必要なサービスが届くような体制をつくっていくことが肝要かと考えております。

○高木真理君　今現在やはりこれだけ突出した入院患者数であるということは、やはりほかの国では入院治療が必要ではないと思われている方々が多く入院してしまっているということは明白だというふうに思います。 　私、前回もこの精神科病床の削減、質問させていただいたことありますけれども、そのときには基準病床数の提示でこれの目安を示しているというような話ありましたけれども、これ基準病床数を提示しても何にも効きません。なので、やはりもうこの削減に向けた計画を作って移行させていくべきではないか、そして、基金もこれから提示されてくる新たな地域医療構想の中では対象になってくるような話もちょっとレクの中では伺ったんですけれども、削減計画を作ってしっかりと移行させていく、その考えはないか、伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　精神科病院に御入院されている患者さんについては、入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくということは大変重要だと考えております。 　第七期の障害福祉計画では、精神障害者の地域移行や定着が可能となりますように、一年以上の長期入院患者数の減少等の成果目標を設定いたしますとともに、精神障害者のサービス利用者数の見込みを設定する際に入院中の精神障害者が地域生活への移行後に利用するサービス量を勘案することとしてございまして、自治体における精神保健医療福祉体制の構築を推進しております。 　委員もお話ありましたように、現在、国会に提出しております医療法等改正法案につきましては新たな地域医療構想に精神病床を位置付けることとしておりまして、各地域において、中長期的な精神医療の需要に基づき、精神医療の関係者による協議を行うなど、計画的かつ効率的に精神病床等の適正化、機能分化を進めることができるようになるものと考えております。

○高木真理君　本当に、あるべき医療の姿に向けてのこの精神科病床も含めたこれからの見通しに向けた取組というものを本当にしっかり進めていただかないと、医療費の面でもいろいろ危機的なことになってまいりますので、是非その取組をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、介護人材確保について伺います。 　介護人材の確保が喫緊の課題であるということは、この委員会でも、予算委員会の場でも度々取り上げられております。そして、人材確保の足を引っ張っているのはやはり賃金の低さ。何とか政府も処遇改善加算で賃金を上げようとやってきて少しずつ差を縮めてきましたけれども、また開いてきてしまっています。 　資料五の一を御覧ください。介護職の基本給六万円低く、全産業平均に比べ、労組調査とあります。この労組調査が次の資料五の二になります。日本介護クラフトユニオンさんの二〇二四年賃金実態調査によるもので、右側の真ん中辺りを見ていただくと月額賃金というのがありますけれども、二・九％アップしているとここに書いてありますが、これは全産業が四・一％アップなので開きが出てきてしまっているということであります。そして、この調査の左下、賃金の不満足の理由というのが書いてありますけれども、社会的な平均賃金より低いと思うからとアンケートに答えているというわけですね。 　これまで、政府、賃上げに取り組んできていることは認めますけれども、財源の手当てが付かないということか、少しずつ上がるんですよね。で、何とか縮めようとしてきたのがここで開いちゃったりしているわけですけれども、この少しずつ縮めているのを、一体あと何年掛かったら全産業平均に追い付く計画なんでしょうか。厚労大臣、お願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　目指すべき賃金水準であったりその目標年度について一概に申し上げることは大変難しゅうございますが、問題意識は共有していまして、処遇改善は本当に喫緊かつ重要な課題であるというふうに認識をしております。 　政府といたしましては、令和六年度報酬改定で賃上げの措置を講じますとともに、今回、その処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化であったり、昨年末に成立しました補正予算においての賃上げに向けた支援、そしてこういったことがしっかり現場に行き届くように確実に取組を進めながら、実施状況やその効果について実態を把握し、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○高木真理君　処遇改善加算の話は何度も出てくるんですけど、何か一本足打法みたいな感じで、この資料六御覧をいただきたいと思いますけれども、下の真ん中、介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由、これ、全体の表としては、この加算を取った人が加算を取ったことによって全体でプラス四・六％、一万一千百三十円の増だったという報告でありますけれども、そうならなかった、加算の届出を行わなかったところは、事務作業煩雑、利用者負担の発生、算定要件を達成できない、届出に必要となる事務を行える職員がいない、こういうことでもう取り組めないという人も含めて、もう介護業界は人手不足が大変ということにもなっているわけです。 　喫緊の課題と言っていて、毎年毎年喫緊と言っていても、それ、だらだらだらだら続いたらもう喫緊に解決していることに全くなりません。今、もう全体が人手不足になっているのでどんどん賃金の高いところの業界から人手を集めていってしまうので、なかなか介護の人材が一生懸命集めようとしてもその人たちを集められない。有効求人倍率、介護サービス職業従事者、四・〇三倍です。訪問介護は十四・一四倍、昨年九月の時点、こうした状況になっているわけですね。少子化対策に政府ようやく火が付いて、このギャップを解消しないとということで一気に予算付けがされたというのがあります、加速化プランで。 　この崩壊しかねない瀬戸際に来ている介護人材確保についても、ここは一気に御決断をいただいて対策を立てる必要があると思いますが、そのことについて伺う前に、人材紹介手数料問題はどうなったか、行った対策についての効果も併せて伺いたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　介護人材の確保が切実な課題であることや求人者が人材紹介手数料に負担を感じることは十分認識しております。特に、医療、介護、保育の分野においては、丁寧なマッチングを行う適正な有料職業紹介事業者の認定制度、それから職業紹介事業者に対する全都道府県労働局による集中的な指導監督を実施して、適正な事業者の認定や法令遵守の徹底を進めてまいりました。 　さらに、これに加えて、本年の四月から施行を予定しておりますが、求人者と求職者双方が安心、納得して雇用仲介業を利用できるようにするための更なる措置として、職業紹介事業者の手数料実績の公開を義務化、それから、事業の透明性を高め利用者の選択に資すること、加えて、求人サイト、求人情報誌など募集情報を提供する事業者については、職業紹介事業者と同様に早期離職につながるお祝い金等を労働者に提供することを原則として禁止するといった措置を本年の四月から施行することとしております。 　こうした対策の効果については、令和五年度に実施した集中的な指導監督では、法令等違反が確認された全ての事業者に対して指導を行い、是正を確認しておるところでございます。

○高木真理君　これまでも対策をし、この四月からは新たな対策もされるということで、その効果を見極めたいというふうに思うんですけれども、紹介手数料の高さ自体を規制するというところは入っていないのかなというふうに思いました。どこまで効果が出るか心配なところでもあります。 　介護報酬収入から紹介手数料も出ていくわけなので、そこに大きな穴を空けたまま上から水を注ぐようなことをしても、肝腎の働く人のところにお金が届きません。そういう現状を変えていくためには、先ほど医療分野でも同じことを伺いましたけれども、人材確保の財源として、介護報酬、そして予算事業、介護分の医療介護総合確保基金もあって、こうしたところにも人材確保のこと、予算使えますので、有機的に組み合わせて実現する必要があると思いますが、どうデザインしてこの介護人材の賃金、全産業平均へとすぐに引き上げるのか、大臣、お聞かせください。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、令和六年度介護報酬改定でも賃上げに向けた措置を講じさせていただきましたが、令和六年度の処遇状況調査におきましては、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較いたしまして四・三％増と、報酬改定では元々令和六年度二・五％と想定していたものを上回って増加してございまして、報酬改定など各種取組の効果は反映されているものと考えています。 　一方で、他産業の方が賃上げに先行しているのじゃないかという御指摘もありました。賃上げに向けた更なる支援といたしましては、先ほど処遇改善加算も事務手続の煩雑さとかでなかなか取得されていないんじゃないかという話がありました。この二月からその要件を大幅に緩和して、より取りやすくするような環境をつくっておりますし、先ほど申しました補正予算の効果がこれからまさに行き渡るわけでありますから、そういったことを着実に実施してまいりたいと思います。 　その上で、処遇改善、やはり経営実態とか見ながら適時適切に行って、やっぱり保険、皆さん方の保険料負担にも跳ね返ってきますから、経営実態を見ながら本当に必要なところに必要なお金が配分できるように、しっかりその経営実態、そういったものを見ながら適切に対応してまいりたいと思います。

○高木真理君　経営実態を見ながらってすごい大切ですけど、でも、訪問介護の基本報酬の引下げの件では、その経営実態の分析を見誤ったということでこういうことが起きているんだというふうに思います。 　本当に待ったなしになっているというところで、政府が二・何％上がると思ったら、それよりももっと上がってよかったじゃないかというお話もありましたけど、最初の見込みが元々低いし、本当に全産業に持っていかれてしまうので、そこを本当に急速に対応をしていただきたいというふうに思います。 　この件に関してもう一問。今年の出生数、予想の十五年先を行く少子化が進んでおります。地方の人口減少のスピードも速い。介護職、これまで考えてきたような介護のイメージでいくことが、この介護職の確保これほど困難になっている中で、そのまま十年後に通用するんだろうかというところに来ているのではないかというふうに思います。 　例えば、淑徳大学の結城先生、介護人材は人口の少ない地方ではもう公務員の身分として安定を図って確保していく必要が出てくるんじゃないか、そんなお話もされています。あるいは、住み慣れたところでそのままの暮らしを送れるのが一番ということで今もういろんな計画立てられていると思いますけれども、本当に、とても距離のあるところに点在する家々を介護することが可能なマンパワーは今後確保できるのかという課題もあります。なるべくコンパクトなエリアに希望する人には住み慣れておいてもらえるような町づくりから考える必要もあるのではないか、ほかにもいろいろな持続可能な介護をつくるための部局横断的なアイデアがあるというふうに思います。 　こうしたジャンルを超えた構想も含めて、その中の介護の中長期ビジョンを描き直し、そこに向けて介護の在り方、介護職の在り方を今からつくっていく大掛かりな仕事が必要じゃないかというふうに思いますが、厚労大臣、お考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　今後、少子高齢化が一層進展いたします中で、必要な介護サービスが提供できるよう、地域全体で人材を確保しながらサービス基盤を確保すること、これ委員の御指摘いただいたことは大変重要な課題だと認識しております。 　このため、処遇改善に加えまして、介護人材のキャリアアップのための支援であったりテクノロジーの導入等による生産性の向上など、総合的な人材確保対策に取り組みますとともに、入所系と在宅系のサービスを組み合わせて、地域の実情に応じた基盤整備を行うこととしております。 　また、令和九年度から開始いたします次期介護保険事業計画期間に向けまして、昨年末から制度面の議論を社会保障審議会介護保険部会で開始をさせていただいたところでございます。 　さらに、二〇四〇年に向けましては、人口減少によるサービス需要の変化に地域差がありますことから、介護サービス提供体制や人材確保の在り方などについて、本年一月から有識者等で構成される検討会を設けまして議論を行っておりまして、その中で、介護や医療だけでなく、他分野とも連携した取組を自治体から発表いただいたほか、町づくりの視点を踏まえる重要性に関する御指摘もいただいているところでございます。 　今後、こうした議論も審議会の制度改正の議論に生かしてまいりたいと考えています。

○高木真理君　とても、省庁を超えたところも出てくるような大きな話合いをしていただかないと、もうこの少子化の時代にもたないというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、三番目に、年金における三号被保険者問題について伺います。 　ちょっと時間が押しておりますので、最後のところの問いだけを伺おうかなというふうに思いますけれども、年金、五年に一度の見直しの本年、法案がしっかり提出されて議論されなければならないということをまず冒頭に申し上げたいというふうに思います。 　そうした中で、三号被保険者の問題、今回見送りとなりました。この間は田村議員がこの点質問されておりましたけれども、これ、なかなか意見の一致が年金部会の中では見られなかったというような指摘があったわけで、御報告があったわけです。しかし、これ、私、本題はというと、意見の一致がなかったというよりも、意見を一致させるまでの時間的な余裕がなかったということの方が実態を表しているのではないかというふうに思います。 　というのは、今回もいろいろ、マクロ経済スライド、すごい大きな問題を扱わなければならなかった。そのほかに、プラス五歳の保険料を納める時期を拡張しようか、これもなかなか大きいテーマなので、ちょっと全部は処理し切れないということもありました。 　三号被保険者の問題、これ、なかなかそこまで、どういう制度をじゃ代わりに作るとしたら必要なんだろうか、あるいは、どこに移っていただくことにするんだろうか、物すごく論点が多いので、今までのように、五年に一度、二年ぐらい前から議論を年金部会の皆さんで開始をしていただいて話し合うというだけでは最後の結論まで行けないのではないかと思いますが、その点、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　三号保険者の中には、例えば病気であったり、育児、介護などの理由で働けない方など、様々な属性の方が混在する中で、その将来的な見直しや制度の在り方に関する御意見もたくさんいただいたところですが、今回の年金制度改正では、まずはその被用者保険の適用を拡大していこうというような方向で、その見直しの全体の方向性については意見がまとまらなかったところでございます。 　様々な御意見があり、この制度に関係する方々も多岐にわたりますことから、最終的には有識者や関係団体等の委員で構成される年金部会において丁寧に検討を進めることが重要だというふうに考えておりますが、その上で、そうした議論の前提となる実態を把握するべく、当面、まずは現状の分析を進めながら、その結果も含め、どういった形で議論を進めていくことが適切か、引き続き検討をしてまいりたいと思います。

○高木真理君　どういった形で議論していくのかも検討していただけるということなので、是非お願いをしたいというふうに思いますけれども、私が伺った話だと、橋本行革前の社会保障審議会、年金の関係を話し合うときには、与野党関係なく全会派から、年金議論のメンバーに国会議員が各会派から入って、そしてこれを政争の具にしないということでみんなで納得できる議論をしていくというのをしていたと。今、人口減少の社会では、なかなかプラスのことじゃないですから、ここで損をする人が出るじゃないかとかこれでは納得いかないって、なかなか皆さんがそうだというところに行き着くのは大変な政争の具になりがちなことになってしまうので、そうした仕組みも一つの参考になるのではないかと思いますので、そうした検討もしていただけないかなというふうに思いますが、一言いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　どういった形で議論を深めていけばいいのか、これは三号被保険者だけじゃなくて、今、年金の法案、年金制度そのものに関して、関係者の方々、様々な御意見をいただいているところでございます。そういったことを踏まえながら、どういった形で議論を進めていくのが一番ふさわしいのか、検証してまいりたいと思います。

○高木真理君　本当にこの三号被保険者はいろいろな方がいるというところを大切に御検討いただいているということは大事な論点だというふうには思います。なので、今回の高額療養費の問題のようにいろんなことをすっ飛ばすというのではなく、しかし、いろいろ聞こうとしたがために先送り先送りになっていつまでもこの問題が解消しないというのも影響がとても大きい問題になってまいりますので、是非その点も議論の方法を早急に検討をして進めていただければと思います。 　終わります。

○森本真治君　立憲民主・社民の森本真治でございます。厚生労働委員会、約十年ぶりの質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は予算案の委嘱審査ということでございますが、今回の予算案につきましてはもう既に衆議院で修正がされておるということでございまして、本日は衆議院から修正案の提出者ということで田村先生、まさか田村先生にお越しいただくとは思いませんでしたので大変恐縮しておりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　三月四日に衆議院の方でこの予算案が通過したということでございますけれども、その僅か三日後、三月七日に石破総理が方針変更をされたということでございます。これはある意味衆議院の意思を否定したようなそういう状況になっているというふうに思いますが、まずは田村先生の方お伺いしたいと思いますが、このような事態になって今参議院で議論が続いていることについてどのように思われるでしょうか。

○衆議院議員（田村憲久君）　提出者でございます。 　今、参議院で御議論をいただいて最終的に修正になられるということになるのかどうか、我々も注意して見守らさせていただいておりますが、今、我々といたしましては、元々が政府の方からの案というものに対して、特に患者団体の方々のお話も我々も聞かせていただきました、患者団体の方々のお話も。その中において、多数回、つまり年に三回以上高額療養費の上限に行かれる方々、四回目以降多数回該当になられる方々が以前よりも、これは医療の進展でありますとか医薬品の技術の進歩もあるんでありましょうけれども、日常生活を長期間にわたって多数回該当を受けながら暮らしておられるという方々がかなり増えてきておられるというお話をお聞かせをいただいて、そこの見直しに対して非常に不安であるというお声でございましたので、そこに関しては今までどおり見直さずというような、そもそもそういう御判断であったんだというふうに思います、衆議院においては。 　ただ、その後、患者団体と総理もお会いに三月の段階でなられたわけでありまして、十分にまだ御理解いただいているわけではないということでありますので、不安もあられるというふうなこともあろうというふうに思いますので、総理自身がこの秋に向かってこれは検討をして方針を見直すというような、そういう御判断をされたということでございますので、我々与党もその上で対応をさせて、衆議院の方も対応をさせていただいておるということであります。ありますが、ただ、これはあくまでも参議院の先生方の最終的には御判断ということになりますので、その御判断をお待ちをさせていただいておるという状況であります。

○森本真治君　当事者の皆さんともお話をされた上での衆議院としての判断をされたという今御答弁をいただきました。 　参議院の予算委員会、異例だったんですけど、初日から当事者の方を予算委員会参考人としてお招きをいたしまして、いろんな声も聞かせていただいて、恐らく総理もそのような中でまだまだこれは理解が得られていないという判断にもなったというふうに思うんですが、衆議院の段階では、私たち立憲民主党は一旦これは全面凍結をするという、そういう修正案も提出をさせていただきました。当然このような状況ということが容易に想像されていた中で、私たちとしてはその案を提出をしたわけでございますが、残念ながら否決をされたということになったわけでございますが、当初から、衆議院の段階から私たちのこの立憲民主党の案も含めて与党としてもしっかりと丁寧にこの合意形成に努めていればこのようなことにならなかったんではないかなというふうにも思っておるんですが、その件についてはいかがお考えでしょうか。

○衆議院議員（田村憲久君）　もちろんこれはそれぞれ衆議院の予算委員会の現場、それから政府等々のいろんな御判断もあられたと思います。様々な御議論の中で、大臣もその患者団体の皆様方ともお会いになられて、そんな中での御判断であったというふうに思いますので、それはそれとして、当時、私も提出者として法案を提出をさせていただきました。 　ただ、今も申し上げましたとおり、その後の患者団体の皆様方との総理との話合いを含めて、やはり十分に、以前、その以前、前段階としてもですね、患者団体から例えば審議会で話を十分に聞いていなかったという部分もございますので、そのようなことを総合的に判断した上で今参議院で御審議いただいて、新たなる御判断が出てこられるだろうと多分思っておりますが、出てこられるんだろうなと思いますので、それに関しては、我々も十分に話を聞いてこなかった部分に関しては反省もしつつ、しっかりと参議院の御判断というものに我々も耳を傾けさせていただいて、正当な判断といいますか、それをさせていただきたいなというふうに思っております。

○森本真治君　私、報道ベースでのこの今質問になりますけれども、この間のこの決定過程において、衆議院での決定過程においても、例えば与党でも、公明党の皆さんなどがこの当事者の皆さんとの丁寧にやり取りをされる中で、かなりこの与党の中、また政府に対しても働きかけをしてきたというような報道を今見させてももらっておるんですね。 　その中で、先ほど田村先生、当事者ともお話をされたということでございましたけれども、党として、自民党としてしっかりと党内の中で本当に十分にそういう当事者の皆さんの声が反映をしたというか、そういうような中で提出をできたというふうに思っているのか、やっぱり党としても反省すべきところがあったんではないかというところについてはいかがでしょうか。

○衆議院議員（田村憲久君）　これは衆の予算委員会の質疑の中でも私質問をする場面でお話しさせていただいたんですが、これに関して申し上げると、与党の事前審査案件ではないことは確かなんです。ただ、予算が絡みますので、そういう意味では我々も報告を厚生労働省から受けておりました。そのときに、先ほど申し上げたとおり、医療の技術の進展等々で、多数回に該当される方々が一年を超えて長らくそのような状況で日常生活を暮らしておられるというところに思いが至らなかったこと、これに関しては、衆の場面でも、私は衆の予算委員会でも反省を与党はいたしておるというように申し上げております。 　その上で多数回該当というものをとにかく見直すことはせずにそのままにしておこうという判断をさせていただいたわけなんですが、ただ、やはり患者団体の方々としっかりとした信頼関係がまだ結べていないという状況でありますから、ここは立ち止まるべきだということを総理が御判断されたということは、我々も同じ思いであります。反省を込めて申し上げさせていただきます。

○森本真治君　今回の厚生労働省としての進め方の中で、今田村先生がお話しされましたけど、例えば審議会の中での当事者の声の反映ということが十分ではなかったのではないかというようなお話があったんですが、まあ田村先生は厚生労働行政、大臣も経験されている方でございますから厚生労働行政についても熟知をされていらっしゃるというふうに思うんですが、手続的なところでいうと、きちんと審議会に諮ってそして決定を、確認をし、そして厚労省としての案ができてそれが成案として成ったという、手続的なところだけを見ると何か瑕疵があったのかというところは本当はあるのかなというふうにも思うところもあるんですけれども、今後、もう一度、再度これ再検討するというところになると、少しこの進め方の部分について、今の厚生労働省としての進め方について、もっとこういうふうにした方がいいんじゃないかとかというようなところが、もし御答弁いただければ、少しお考えがあれば、もう一度やり直すということになるというと、ある意味、これ前例があるのかどうか分かりませんけれども、という中でいうと、お考えありますか。

○衆議院議員（田村憲久君）　これは総理もおっしゃっておられるわけなんですが、要は、今回このような形で部会にかけた上で手続をしたわけでありますが、やはり十分に当事者の方々の意見が反映されていないということで、反映されていないというよりかは十分に聞いていないというようなところで、今回このような形で衆議院で修正され、そして参議院でも今御議論いただいているわけでありますから、どのような形かは、これは私は厚生労働省の立場ではございませんので、厚生労働省がお考えになられればいいと思いますけれども、やはりその当事者の方々の御意見というものを聞ける、十分に聞けるようなそういう場をつくられた方がいいのではないかというふうには思います。

○森本真治君　そういう中で、ちょっと厚生労働省の方にお伺いしたいと思いますが、その当事者の皆さんの意見が十分ではなかったという総理のそういう見解に基づいて、じゃ、これまでのやり方と違うやり方ってどういうふうにできるのかなというふうにも思うわけですね。これまで丁寧に意見を聞きながら進めていくということが、予算委員会などでも議論が、答弁、大臣始めされているというふうに思うんですが、そろそろその辺りが固まってきているのかなというふうにも思いますが、その仕組みについては今日御説明ができますか。

○国務大臣（福岡資麿君）　高額療養費制度の見直しにつきましては、国会の場、私もまた患者団体の皆様と複数回お会いさせていただく中で、検討プロセスに丁寧さを欠くのではないかという御指摘をいただいたことを受けまして、一回見合わせるということにさせていただいたわけであります。 　その上で、今後の検討に当たりましては、社会保障審議会で御議論をいただくということを当然想定をしてございますが、その際には患者団体を始めとした関係者の皆様の御意見を丁寧に伺っていきたいというふうに思います。その具体的な意見の聞き方については、今後もう少し検討を深めてまいりたいというふうに考えています。

○森本真治君　具体的な方法についてはこれからという、これまでどおりの御答弁かなというふうに思うんですが、ちょっと私自身の思いをお伝えをさせていただくと、審議会の中にその当事者の方が新たに入って議論するということができるのかということはありますが、もう一つは、でもやっぱり審議会で議論をしていく上では、当然ながら、これたたき台の案というのがやっぱり重要になってくるわけですよね、事務局案といいますか。そうすると、やっぱりその案を作る段階にしっかりと反映をさせるということですから、やっぱりそのところに何か新たな協議会のようなものをつくるのかどうかということだというふうに思うんですが、やっぱりなかなか、審議会の中に参加をしてそこで大きく変更するといっても難しいんじゃないかなと個人的には思ったりもするので、やっぱりそのたたき台の部分をしっかりとやっぱり重要視していく必要もあろうかというふうに思うんですが、そのことについていかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　今後の具体的な運びにつきましては今検討中でございますが、御指摘ありましたように、厚生労働省のみで決めるということは想定してございませんで、当然、その学識経験者や医療制度に関わる関係者で構築される審議会において御議論をいただくことを想定しています。 　その際に、関係者の皆様の御意見を丁寧にお聞きしていく考えでありますが、できる限りその際には関係者の皆様の御理解をいただけるように最善を尽くしてまいりたいと思います。

○森本真治君　秋までということで、期間があるようで、多分そんなに、時間的にはタイトなこれから議論をしていかなければならないんだろうというふうにも思っております。ですから、今日の段階でも、ある程度そこら辺も枠組みでもきちんとお示しをしていただいて、確認もしたかったなというふうに思うところもあります。 　実は、今日の夕方に超党派のこの高額療養費の在り方についての議員連盟が立ち上がるということで、私の方にも御案内が来ておるところでございますが、この超党派の中でも、しっかりとあるべき制度、社会保障全体のことも含めてのと、議論をしていくんだというふうにも伺っております。いろんな声を聞きながらこれから進めていただくということになろうかというふうに思いますので、是非、国会というか、やっぱり議員の、この議連の意見も十分に聞いていただきながら進んでいただくということもお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　では、ちょっと、高額療養費のことは以上でございますので、田村先生、本当ありがとうございます。ここで、委員長、退席をしていただいて結構です。

○委員長（柘植芳文君）　田村憲久さんには御退席願いますが。御苦労さまでした。

○森本真治君　それでは続いて、通告でいいますと地方の医師、医療従事者不足の方をちょっと先にさせていただきたいというふうに思います。 　新年度予算でも医師の偏在対策ということが盛り込まれているというふうに認識をしておるところでございます。この医療の問題、介護の問題もそうですが、もう既に自見先生や高木先生の方からも取り上げられておるところでございますけれども、私も非常に今問題意識を持っておりますので取り上げさせていただきたいと思います。法案も、また医療法などでも議論をするというふうに思いますが、ちょっと頭出しというような形でもやりたいというふうに思います。 　それで、先月なんですけれども、この参議院の厚生労働委員会の柘植委員長、そして理事会のメンバーで広島県に、私の地元でもありますが、視察を皆さんにしていただきました。様々な現場の声ということも聞いていただいた中で、広島県から広島県の地域医療の現状についての説明も聞かせていただいたということで、委員長、理事の先生方にも感謝をさせていただきたいというふうに思います。その中で、この医師不足の現状について広島県の方から話がありましたので、ちょっとそのことをさせていただきたいというふうに思いますが。 　資料ですけれども、先に資料の三、これはその視察のときに広島県から提出いただいた資料でございます。医師の不足の現状ということで、特に病院の勤務医師数のですが、広島県は全国平均を下回っているという、人口十万人当たりというような数字があるのと、もう一つ、下側なんですけれども、二十代から三十代の若手医師ですね、これが特に首都圏に集中をしているというこの数字を出していただいたんですね。 　それで、資料の四にありますように、この若手医師は病院を選ぶ理由として、多くの症例を経験できる環境であったり指導体制が充実している、そういうことを、環境を望んでいるというこのアンケートもあるわけです。 　まず、厚生労働省、お伺いしたいんですが、このようにお医者さんの世界でも、いわゆる東京一極集中ですよね、これ我が国全体の課題でもありますが、若い人がどんどんと大都市に流入していくという課題、医師の世界でもこのような課題ということを厚生労働省としても認識をしているのかというようなことですね。これがどのような影響を及ぼすのかというようなことも含めて御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（森光敬子君）　まず、医師の大都市への集中ということでございますけれども、厚生労働省といたしましては、平成十六年の医師臨床研修制度の必修化以降、研修医が大都市に集中する傾向が加速化したものと認識しております。 　このため、平成二十二年度から、国において都道府県別の募集定員の上限を設定いたしまして、研修医が大都市に偏らないようにすることで偏在の是正に取り組んでいるというところでございます。 　加えまして、その他の医師養成過程における取組といたしまして、医学部定員における特定地域での勤務を条件とした地域枠の設定ですとか、専門研修における都道府県別、診療科別の専攻医採用数の上限、いわゆるシーリングの設定を行いまして若手医師の偏在対策を行っているところでございます。 　こうした取組を進めてきた結果、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加するといったなど一定の効果が見られていると認識しておりますが、御指摘のように、若手の医師を含め医師偏在の是正を更に進めていくため、昨年末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ等に基づく取組を進めるとともに、引き続き関係者の御意見を伺いながら取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○森本真治君　この資料三は二〇〇二年から二〇二〇年ということだったんで、今一定の効果が出始めているんではないかというのは、この二千、例えば二〇年以降などに若干そういう改善も見られているのかなというふうにも理解をさせていただいたところではございます。 　それと、続いて、資料の五なんですけれども、これ、救急医療体制で広島は搬送先病院が決まるまでの時間が長く、増加傾向という、これ特に広島市なんですけれども、これが、現場滞在時間三十分以上というところが広島市では増加をしているということでございます。 　さらには、その下は、受入れに至らなかった理由ということの中で、処置困難ですね、処置困難ということが四割を超えているということでございます。 　かつて思い出すのは、あれは小泉改革以降でしたかね、救急車のたらい回しというようなことが大きく社会問題化したということも記憶にあるわけでございますが、広島でも再びそのような状況が今再来しているというような危機感も今起きているというところでございます。 　これもちょっと厚労省さんに事実確認したいんですが、実際に今救急患者さんの受入れというのが今各地でやっぱり困難になっているという現状があるんでしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　近年、高齢者の軽症、中等症の搬送が増加しております。今後も、高齢化に伴いまして救急搬送の増加が想定される状況ということでございまして、必要な救急医療体制を確保することが重要であると考えておりまして、患者の状態に応じて適切な医療が適切な医療機関で受けられるように、初期救急、二次救急、三次救急と役割を明確化し、連携体制を確保することとしておるほか、患者があらかじめ救急対応が必要かどうか電話で相談できるような体制、シャープ七一一九というようなものでございますが、の整備を消防庁と連携して進めて、その解消に努めておるところでございます。

○森本真治君　ちょっとごめんなさい、確認ですけれども、今かなり深刻な状況になっているという認識はおありなんですか。

○政府参考人（森光敬子君）　地域によって、また季節、インフルエンザですとかそういうところにとって非常に逼迫している状況がある、生じているということについては承知しております。

○森本真治君　そういう中で、今広島県としても対策を取らなければいけないということで、一つは、若い医師の皆さんにしっかりと、この先ほどのアンケートにもあったように、様々な知見であったり技術というかですね、それを地方でもしっかりとやっぱり培っていただくというような環境をつくっていかなければならない。高度医療の人材育成ということもありますし、しかも、そもそも処置困難な病院が多くて受入れができていないという課題に対応するためには、今のこの医療資源の分散ですね、これを集約化していこうという今取組をされていらっしゃいまして、広島県として、大都市圏、東京や大阪の病院に負けない、そういう高度医療の提供を目指したいということで今取組が進められているところでございます。 　その中で、理事の皆さんにも視察をしていただいたんですが、広島駅の北口に新たな新病院を建設しようということで、これは、広島県病院とＪＲ病院さん、そして中電病院ですね、中国電力さんの病院を統合した新病院という計画だということの御説明をしていただいたわけでございます。 　それで、先ほど高木議員もちょっと指摘された中で、基金でしたかね、活用が差があるということもあったんですけれども、その中で、やっぱり関係者の合意形成、これが非常に難しい中で、広島県は本当に関係者の皆さんが御尽力をいただいて理解をしていただいてこうして再編が進んでいるということで、是非この広島モデルというのを実現をしなければならないということは、私も地元の議員としての強い思いを持っています。もちろん、これ広島だけの話ではありません。全国でもこのような取組が進むためにも絶対に失敗させてはいけないと、そういう思いもあるわけでございますが。 　そこで、その一方でなんですけれども、今非常にこの暗雲が立ち込めておりまして、今県議会でも様々な議論が起きているんですが、これは資料の一を御覧になっていただきたいというふうに思うんですが、この新建設に当たってのコストですね、もう皆さん御案内のとおりですけれども、資材高騰であったりそういう中で、当初、これ一千三百億円から一千四百億円と試算していたのが、もう大幅にこれが、予算が上振れをしてしまうというような中で、計画の見直しが余儀なくされていると、今、いうことなんですね。高度医療ですね、大都市に負けない高度医療をしっかりと地方でもという思いでも、なかなか計画どおりいかなくなってしまうということを非常に心配をします。 　これは、あと資料二もあるんですが、実は、既存の公立病院、これは中国新聞、中国地方の公立と書いてありますけれども、老朽化対策というか、建て替えをしようとしてもなかなか、同じように建設コストがどんどん上がっているということで、計画の中止というようなことがもう各自治体で起きているということですね。これはもちろん全国でこのような状況があるのではないかなというふうに思います。 　それともう一つは、やっぱりもう現下のこの経営危機ということが、予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、もう今、各地で起きておりまして、これ新聞記事でも、これ兵庫県の県立病院が全部で十の病院、これ百億円ですよ、赤字がですね。滋賀のこれは市立長浜病院と、もう一つ、市立の湖北病院、これ二病院で二十四億円、宮崎でも二十一億円とか、北海道室蘭市民病院も十九・八億円とか、沖縄県立病院も百億円。 　これはもう、何十億、百億レベルの赤字が軒並み各地で発生しているということで、将来のこの建て替えとかというようなこともなんですけれども、新たな構想を作ろうということだけではなくて、現下の状況も大変厳しくなっているということはもう議論が既に行われているということでございます。 　それで、是非これはお伺いしたいんですけれども、予算委員会でも聞きましたけれども、今、様々なこの対策というのを、財政措置、財源措置というのをされておりますけれども、こういう億単位の赤字というものは、今のこの対策、考えられる対策で解消されるんですかね。実際どうなんでしょうか、その辺りは。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　医療機関が直面しているその経営の悪化ということにつきましては、物価高騰ですとか賃金上昇、それから医療の急激な変化ということを原因として厳しくなっているというふうに認識しております。 　先ほどから御説明させていただきましているように、政府といたしましては、令和六年の診療報酬改定で一定の措置を講じるほか、昨年の補正予算において、物価高騰への対応や経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして約千三百億円の措置を盛り込んだところでございます。加えて、令和七年度の予算では医療機関の入院時の食費基準の引上げということを行っております。 　まずはこうした措置を着実に現場に行き届かせることが重要と認識しておりまして、今般の補正予算や診療報酬による措置が収支に与える影響につきましては、病院経営は患者数、それから人件費等の動向も影響するため、あらかじめ詳細に見込むということは難しいと考えております。 　今後、これらの支援策の効果や物価等の動向、経営の状況など、足下の情勢変化もしっかりと把握した上で適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

○森本真治君　いや、私ね、お伺いしたのは、今御答弁で、今のこの支援策が行き渡る状況を精査して次の手を考えるという答弁だと思うんだけど、もう何十億円というレベルの赤字が、本当に、でも、そこまで措置をされるんですか、今回のこの今の現状の支援策では。本当にこれ解消されるということを判断するんですか、行き渡って、判断するというのは。

○政府参考人（森光敬子君）　それぞれの病院の経営状況というのを詳細に把握するというのはちょっと難しいですけれども、現時点で政府として正確に把握できるというデータはございませんが、今後、その補正予算事業の申請の状況、それから交付の状況というのが分かってまいりますので、その点を中心に丁寧にフォローアップをするなどしまして、今後の対応に向けて必要なデータの収集等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○森本真治君　先ほど自見先生も言われたけれども、現場まで行き渡る期間がいつまでなのかということと、私は、じゃ、一病院当たりどのぐらいの、そのトータルで多いところでどのぐらいの支援額が行くのかということをちょっと今十分に把握していないけれども、百億とかというレベルが、本当にすると言ったら、これまでの延長線上の今効果を見て更にその改善が必要なのかという、私、もうレベルじゃ、そんな悠長な場合、言ってられないというふうに思うんですよ。予算委員会でもパネル出させていただいたときに、あしたこの目の前の病院がなくなるかもしれないというぐらいの危機感を病院の関係者の皆さんが持たれている状況の中でいうと、もうこれ同時並行で速やかに、強力な支援策をもう今から考えていく必要があると思います。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、局長が申し上げましたとおり、足下で行われているそういったその予算措置がしっかり現場に行き届くように最大限努力いたしますとともに、それでも資金、運転資金が足りなくなるところがあるのじゃないかという指摘等に対しましては、まずはそこは緊急的な融資、そういったものの中で何とかその病院経営を維持していただく、その上でしっかりと状況を見極めながら今後の対応については検討してまいりたいと思います。

○森本真治君　もうすごい、地元、それぞれの地域での不安感が高まっている状況、まあここの皆さんも、皆さん同じ意識、感覚を持たれていると思うんですけど、非常に今この深刻な状況だということは、この後も多くの皆さん、されると思いますが、引き続きというか、もうこれは本当に速やかに決断をしていただくということを強く申し上げたいというふうに思います。 　それと、今、現場というか医療関係者の皆さん、私の地元でもいろいろお話を伺う中で一つちょっと気になることがあったんで、率直な、電子カルテのことを、これ結構いろんな皆さんから意見が出るんですが、実は今回の視察の中でも、これは県の医師会さんの方から、何か国に対して求めることはありませんかという中で、この電子カルテの普及の支援ということ、このことも実際に視察の中でもあったわけでございますけれども、ちょっと伺いますけど、これ電子カルテってもう広く普及をさせていくべきだというふうに思っていらっしゃるのかどうか、聞かせてください。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　電子カルテの普及につきましては、医療ＤＸの推進に関する工程表、ここにおきまして、二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すということにいたしております。

○森本真治君　特に小規模な病院とか診療所の先生、私、同級生とかでもいるので、昨日ちょっと夜電話をしたら、全く導入する気ありませんでしたよ、電子カルテ。メリットが分からないということと、あとコスト、もうこれ費用対効果でも全くもって、例えば、百床の地元の病院があったんだけど、先日更新をしたばっかりなんだけど、億掛かったらしいんですよ、億。それはやっぱり小規模な病院とか診療所で、まあ診療所で億も掛かるのかどうか分かりませんけれども、まあ億は掛からないというのは同級生も言っていましたけど、何千万とかということを掛けてまでやるんだったらそれなりに意義がないと、ちゃんとそこってやっぱり実感してもらえるような取組必要じゃないですか。そこはどうなんですか。

○政府参考人（内山博之君）　御指摘のとおり、まず電子カルテについてはメリットを十分に御理解いただくことが大事だと思っています。 　電子カルテのメリットといたしましては、電子カルテ情報を医療機関等で共有することによりまして過去の電子カルテ情報を基により質が高く安全な医療を効率的に提供できるということ、それから医療機関の業務効率化に資するといったメリットがあるというふうに考えてございます。 　また、先生の御指摘のとおり、今小規模な病院あるいはクリニックではまだ電子カルテの導入が進んでないのも事実でございます。こうしたことから、政府では、小規模な医療機関にも導入しやすい標準型電子カルテの開発、これを進めておりまして、本年三月末から一部の診療所で試行版を利用するモデル事業、これを開始することを予定しております。 　こうした取組によりまして、医療機関の負担にも配慮しながら、スピード感を持って電子カルテの普及、これを進めてまいりたいというふうに考えております。

○森本真治君　本当にその意義というものを伝えるだけでは駄目で、やっぱり財政、本当にこれを広めようと思うんだったら財政支援って要るんじゃないんですか。それはどうなっているんですか。

○政府参考人（内山博之君）　繰り返しになりますけれども、クリニック向けにつきましては、先ほど申し上げた小規模な医療機関、クリニックでも導入しやすいような安価で電子カルテ情報の共有がしやすい標準型電子カルテの開発、これを進めているところでございますし、病院の電子カルテの改修等につきましては補助等を今行っているところでございます。

○森本真治君　ちょっと例が適切かどうか分かりませんけど、マイナカードのときってインセンティブというか、何かポイントとか導入したら、あったじゃないですか。何かそういう財政的な話をしていたんだけれども、ちょっともう時間がないんで、ちょっと最後確認だけしたかったのが、社会・援護局長、ああ、ごめんなさい、部長さん来ていただいていると思うんだけれども、社会福祉施設等のこの施設整備費の補助に対して、ちょっとこれも今現場から多くの声が寄せられているんですが、今これ、基本は単年度になっていて、今はもう建設業界も受けてくれるところがなくて、一年間でそれをやってくれるところも全然いなくて、そうすると、やっぱりこれでも前に進まないという声が結構来るようになってきているんですね。 　どうもこれ、地元の判断でいろんな繰越しとか柔軟にやっているということも聞いたんだけど、ちょっと基準が曖昧なんで非常に不平等感が高まってきていて、ある程度、これ厚労省として、これ物価対策とか物価高騰の状況の中でしっかりと何か示してあげる必要があると思うんですが、ちょっと端的に、時間が来たんで、御説明ください。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの社会福祉施設等整備費補助金でございますけど、これ、御指摘のように、他の補助金と同様に、予算の単年度主義ということで単年度事業を原則としておりますが、一定の要件を満たす場合には御指摘の繰越しなどによって翌年度にわたって事業を行うことを認めているところでございまして、令和五年度の執行状態を見ると六年度に繰り越した事例が三十数件あるということでございますので、これぐらい、やはり繰越しというのも駆使しながら弾力的に対応しているというのは、機会を捉えて各自治体などにも周知を図ってまいりたいと考えております。

○森本真治君　終わります。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日はまず救急医療についてお伺いをしたいと思います。 　十四日の予算委員会でもこの問題取り上げましたが、時間十分ございませんでしたので、重ねて今日お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今日はまずドクターカーの導入への支援について厚労大臣にお伺いしたいと思います。 　ドクターカーの購入とか運行経費の支援策というのは、これまで、国や都道府県、また病院の負担がそれぞれ三分の一ずつということで、既にこの制度はでき上がっているわけでございますけれども、来年度の予算案には、国が二分の一、そして都道府県二分の一、そして病院二分の一ということで、これはもう病院にとっては負担が圧縮されるということは大変有り難いことだと、このように思っておりますけれども、要するに病院の負担が今までも大きいことが足かせになっていたということが一つと、それから、前回、予算委員会でも質問いたしましたけれども、そもそもこの制度そのものを病院が知らなかったということが非常に大きかった、こういう課題があったわけでございますけれども、ここで今日厚労大臣にお伺いしたいのは、やっぱり病院が、もうなかなか救急の部門というのは採算が上がらないというような中で、新たなドクターカーとか運行経費を入れていく部分においてはかなり苦しいんですよね。 　そういう部分をなるべく圧縮してもらいたいということで、来年度予算、一歩前進をしていただいたんですけれども、さらに、今後については、更に前進をしていただきたいという思いの中で、例えば、今まで国三分の一、都道府県三分の一、病院三分の一。都道府県は三分の一を負担していただいていたわけですから、今後については、この三分の一をできれば二分の一にしないで、要するに四分の一にしないで、三分の一分を負担をしていただければ更に病院の負担分が軽くなる、このように思うわけでございます。 　そういう部分について、是非、来年度は頑張っていただいている、今後の部分についても、是非将来見通した上で、厚労大臣に御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　先般、予算委員会でもこの議論をしていただきました。 　厚生労働省におきましては、救命救急センターによるドクターカーの車両購入であったり運転手の確保等に要する費用につきまして財政支援を実施してございますが、委員御紹介いただきましたように、令和七年度予算案については、国の負担割合を二分の一に引き上げ、医療機関等の負担割合を引き下げるといった支援内容の拡充を盛り込んでおります。 　その上で、二つ御提案いただきました。 　まず、しっかりもっと周知を図るべきだ、そこは予算委員会でも申し上げましたように、もっと広くこういう制度があるということを分かっていただくための取組、更に進めていく必要があるというふうに思っています。 　もう一つは、四分の一になったとはいえ、その医療機関の負担が重いのではないかというような御指摘でございます。 　この事業の令和八年度以降の取扱いにつきましては、まずはその七年度からの拡充も含めたこの事業の活用がしっかりなされるように、それを行っていきながら、必要に応じて検討して、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　今大臣から、必要に応じてまた検討するということでございましたが、是非必要であるというふうに思っていますので、今後のことについてまた議論を深めていただきたいというのがお願いでございます。 　そしてさらに、ドクターヘリの広域連携について、これについても予算委員会でもこれは総理にお聞きいたしました。総理は、当然そういう効果的な活用を推進するというのは大事だと、こういう御答弁、総理からも確かにいただいておりますけれども、より具体的にどういうふうに広域連携を進めていくのかということがやはり大事だろうというふうに思っています。 　今の広域連携はどうしても自県優先主義という部分がまだまだありまして、そういう意味では、隣県同士で生活圏に近い部分を優先をする、こういうところをしっかり取り組むべきだと、このように思っているわけでございまして、今の四十五府県、三十一の協定が結ばれている中で、どうしても、自分の県のドクターヘリがどうしても出せない場合に隣接県のドクターヘリを要請する、こういう規定になっている場合があります。 　もちろんそうでない場合もあるんですけれども、まだまだどうしても自県をまず優先をする、ヘリを出す、そうすると、結局、救急現場が隣の県のドクターヘリを出している病院と比較的近い場合でも、そういう協定がもし結ばれていない場合には、比較的、自県にあるんだけれども遠いドクターヘリを飛ばさないといけない、こういうことがやはり救急患者にとっては余り得策ではないだろうということをやっぱり思うわけですよね。こういうところがしっかり協定の中でも結ばれていくことが大事だろうというふうに思っています。 　これを、要するに、しっかりやっていきますというのは総理からも言っていただいたんですけれども、具体的にどう進めていくことがしっかり進むことになるんだろうかということで、もちろん、厚生労働省が通達を出すとか、いろんなやり方あるかもしれません。また、この春に課長級の会議等を行って徹底をするときに、できればそういうことについても厚労省がしっかりこういう話も入れていただく、こういうことも大事だろうと、こういうふうに思うんですね。 　具体的にどういうところでやはり進めていくことが大事かということを、大臣、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　ドクターヘリの広域連携につきましては、これまで医療計画の指針におきまして、都道府県に対し、隣接する県の関係者と協議をする場を設け、県境を越えた広域連携を含め、効率的な運用を図ることを求めてきたところです。 　御紹介いただきましたように、都道府県間の三十一の広域協定が締結をされておりまして、このうち十一の広域協定においては、地理的な条件によっては他都道府県のドクターヘリを優先的に要請する協定となっておりますが、他方で、都道府県からは、ドクターヘリの運用をまずは自らの県の救急医療に活用し、責任を持って県内で対応することを優先したいといった意向も伺っているところでございます。 　厚生労働省としましては、現時点において広域協定の内容について全国一律の方向性をお示しすることは難しいと考えておりますが、都道府県において、地域の実情に応じて、地理的な条件によっては他県のドクターヘリを優先的に要請することも含めて検討し、適当な形で締結をいただくことが大変重要であると考えております。 　引き続き、ドクターヘリの運用の実態や事例などを丁寧に把握し、より有効で効率的な運用の在り方について検討してまいりたいと思います。

○塩田博昭君　今大臣御答弁いただいたのはそのとおりなんですけれども、結局、隣接県同士にお任せしていると、なかなかやっぱりそこまで詰めたやり取りができない場合もあって、関西広域連合なんかは、例えば京都府は自県のドクターヘリ持っていませんけれども、豊岡から飛んできてくれたり滋賀県から来たり、あらゆるところできちっとカバーできる体制が既にもうあるわけですよね。そうすると、そういう組み方ができれば、自分の県の例えばドクターヘリがどこかに飛んで出ていってしまっていても今度別の県から飛んできてくれるというような、結構広域な連携をつくっておくことがやはりそれぞれにとって非常に救命率を高めるために必要だろうと、こういうふうに思っているんですね。 　ですから、やはりこれ、それぞれの県だけに任せていると、それぞれの県の思いとか様々なものの中で進まない実態もあるので、是非ここお願いしたいというふうに思っているのが一つです。 　そして、医政局長に運航経費の確保について確認をさせてもらいたいと思いますけれども、ドクターヘリは現在五十七機体制になっていて、来年、長崎二機目入りますので、これで五十八機体制ということになる予定でございますけれども、今後はドクターヘリの空白地域への更なる配備を検討するとともに、結局、持続可能なドクターヘリの構築というのがやっぱり不可欠だと、こう思います。 　そういう意味で、昨今の燃油の高騰であるとか急激な物価上昇に伴う、機材費が上がっているとか整備費、人件費も上がっている、運航経費が大幅に上昇しているということでございます。これ、実はここの部分については衆議院でも公明党の沼崎衆議院議員が質問しています。このことについて十分対応できているんじゃないかというような答弁を医政局長からもいただいているんですけど、なかなかやっぱり実態は厳しいだろうと思っていまして、要するに、全日本航空事業連合会ドクターヘリ分科会の報告ですと、二〇二三年度の運航経費は三億八千四百六十四万円で、前年度の算定費から約四千四百万円上昇しています。これ運航会社にとっても大変大きな負担になっているんですね、それぞれの運航会社にとって。 　ドクターヘリの価格も、今更新時期を迎えていますので新しいものにどんどん入れ替えないといけないところもあるんですけれども、結局いろんなその部品のお金とか様々な修理費、人件費とともに機体のお金も異常に上がっていまして、例えばこの二年間で、十億円程度で買えたものが四億円ぐらいプラスになって十四億円になっている。そういうふうに考えると、今、ドクターヘリに対する全体のお金は、確かに九十五億円というお金を出していただいています。前年度から四億円増えている。ただ、一機増やすだけでも四億円必要なんですね。そういう実情があるので、そう簡単ではないだろうというふうに思っています。 　やはり、救急という部分は人の命を守る部分において非常に大事な部分でございますので、そういう部分での今機体の更新時期を迎えているという中で、こういう持続可能性を担保していくためにも、この補助金基準額に機材費、人件費、そしてこういう購入経費等の上昇がきちっと継続的に反映できるような取組、是非お願いしたいというふうに思っています。これ是非、医政局長、御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　ドクターヘリは地域における救急医療体制の確保に欠かせないものでありまして、ドクターヘリの運航に必要な議員御指摘の燃料費や人件費、それから機体の更新費等の経費に対して財政支援を行っているところでございます。 　この補助基準額の設定に当たりましては、関係者からのヒアリングを通じまして、運航時間、それから燃料費、人件費等の最新の状況を勘案して設定しておりまして、令和七年度予算案も含め、毎年度必要な予算の措置を行っているところでございます。具体的には、令和六年度からは補助基準額を飛行時間に応じまして三区分から八区分に細分化をした上で増額し、七年度におきましても運航時間、燃料費、人件費等の最新の状況を踏まえて増額する予定としております。 　引き続き、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に向けまして、物価や人件費、機体更新費等の動向も踏まえながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　今医政局長御答弁いただいたのは、もちろんそのとおりなんですけれども、これは衆議院で御答弁いただいたそのままなんですよ。 　要するに、先ほども言いましたように、もちろん航空機の新しいものを買うときに四億円もプラスされているものを全部国が見る必要は当然ないんだと思います。ただ、あらゆるものが上がっていく中で、今の現状の中ではとても対応できないという予算枠になってしまっているので、今後のことを考えると更にちょっと御努力いただいて、我々もしっかり後押ししてまいりますので、どうかこの点、よろしくお願いしたいと思います。 　では、ちょっとテーマを変えまして、小児がん経験者の就労支援策の必要性について厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。 　ゼロ歳から十四歳までの子供がかかるこれ小児がんでございますけれども、かつてはもう本当に不治の病と言われるほど小児がんかかると大変でございましたけれども、今では約七割から八割の子供たちが治療を終えて生存できるという、こういう時代になってまいりました。そういう中で、生存率が伸びる一方で小児がん患者は様々な課題を抱えておりまして、それが自立であったり就労の問題なんですね。 　小児がん経験者は、治療後に薬、放射線、手術などの副作用が出たり、病気の影響が後々まで続く場合がありまして、これらを晩期合併症と、こういうふうに呼んでいるわけでございまして、この合併症が就労に支障を来している方がいらっしゃるんですね。 　愛媛県立中央病院の小児医療センターがこういう調査を出しておりますけれども、小児がん経験者二百三十九人の就労に関する調査によりますと、仕事に就いた八四％のうち八九％は障害者手帳を持っていない、障害者枠ではない通常の雇用で働いていらっしゃるんですよね。ところが、晩期合併症のある方の約半数は仕事への影響が出ているそうです。また、未就労の一六％の方は晩期合併症があって通常の就労は困難というふうに答えていらっしゃいまして、しかし、就労意欲がないのかというと、就労意欲があるんですよね。 　こういう方が、是非働きたいんだけれどもということで、ただ、晩期合併症の多くは、慢性的な頭痛とか倦怠感、体力の減退など、生活上の不自由はあっても固定した障害でないために障害認定されずに、よく障害認定された方が使われる福祉の自立支援であるとか作業所的な就労支援を利用できずに、就職、自立への移行システムがないのが今の現状なんですね。 　晩期合併症を持つ小児がん経験者にも少しの配慮があればこの方たちの就労も可能なんですけれども、小児がんを克服をされた若者の自立と就労について支援策が是非必要であると、こういうふうに思っておりますけれども、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（福岡資麿君）　就労支援、大変重要な観点だと思います。 　小児がんはがんや薬物療法等の影響によって晩期合併症が生じることがございまして、小児がん患者の方々には長期にわたる支援体制が重要だと考えています。 　この点、第四期がん対策推進基本計画に基づきまして、小児がんを経験された方の就労も含む相談支援体制を充実させるために、小児がん拠点病院等における長期フォローアップ体制の整備であったり、がん診療連携拠点病院等のがん相談支援センターにおける相談支援等を実施しております。 　また、ハローワークにおいては、小児がん経験者の方を含めた長期の療養が必要な方々に対して、がん診療連携拠点病院等と連携した就職支援を実施してございます。 　このほか、厚生労働科学研究において、小児がん経験者などのうち就職未経験者の方々を対象としたキャリア支援プログラムに関する調査研究等も今行っているところでございます。 　今後とも、小児がん経験の方の就労支援について必要な検討を行い、取り組んでまいりたいと思います。

○塩田博昭君　今大臣御答弁いただいたんですけれども、実際はなかなかやっぱりこの晩期の合併症の方に対して支援を行っていくというのは、障害者認定もないわけですから、いかに行っていくかというのはやはりどこかで検討をしていただきながら、こういうものに対する支援、今はもうがんという方は、多くの方が生存をしていくという時代にもう変わってきたので、もちろんそのがんに対する新しい治療薬であるとか医療の発展のために尽くしていく、これ当然大事なんですけれども、その一方で、がんとの共生をどう支えるかという部分を厚くしていかないと、こういう部分で不安を抱えながら生きていらっしゃる方が大変多い、こういう現状の中でここのところも考えていかないと、こういう人たちも頑張って働きたいんだけれども、常にいろんな不安定さを抱えながら次に進めない、こういう方がいらっしゃるので、是非この点お願いしたいと思います。 　次の質問、ちょっともう時間ございませんので、今日は以上で終わりたいと思います。大変ありがとうございました。

○山口和之君　日本維新の会の山口和之でございます。 　先ほどお昼に大阪・関西万博の議員連盟の総会が開かれて、石破総理を筆頭に万博を成功させましょうという話がありました。万博というのは、未来に夢をつなぐ子供たちが世界中から集まってきて、その子供たちが未来を一緒に考えて、自分たちが未来をつくるんだというような夢を持たせることができたら平和な世界もつくれるでしょうし、いろんなことにつながっていくんじゃないかなと思って、万博の成功は、もう自分としては、まあ福島県なんですけれども、自分としては全国で広がって、それで世界中に広がってほしいなと思っています。 　そんな中で、万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、未来の社会は命輝く、どんな社会ができるんだろうということなんですけれども、先ほど来自見委員から、あるいは高木委員から出ていました医療の体制の継続できるのかという問題、これ、この問題って本当に、この前も倉林委員からも出てきましたけれども、超党派で与野党全部がこの問題に対してどうするというふうに言っているぐらい、本当にまずいところまで来ているんだろうなというふうに思います。ですので、本当に設計図を作り直すぐらい、もう緊急的に対応するぐらいのことをしなければ医療は存続できなくなってくるんだろうなというふうに思います。 　その上で、しっかりと無駄を省いて本当に効率的な医療を提供する。それはどういうことかというと、病気にならなくて済む方がまずは病気にならないことですよね。それから、治療するとすれば、最大限、最高の医療を提供して、最小限の障害にするということだと思います。その上、更にリハビリテーションなどを充実させ、最大限の回復と社会復帰、それから安心して暮らせる地域社会というのだと思うんですね。そう考えていったときに、やっぱり医療を中心にいろんなことが命輝く未来社会には必要になってくるんだと思います。 　そこで、今日何回も話出てきましたけれども、病院経営の問題です。自見委員のところでいろんな回答が出てきたんですけれど、具体的にそれで本当にできるのかなというのが多分ここにいらっしゃる皆さんが思っていることだと思いますので、そこもお伺いしたいと思います。 　病院経営はもう現在非常に厳しくて、これまで政府の支援、賃上げ、物価対応、緊急支援パッケージなどあるんでしょうけれども、とても十分ではないというふうに考えています。日本病院協会の調査によると、全国、病院の六割が赤字となっており、地域医療を守るための緊急支援が必要になってきます。 　現在の経営状況を考慮すると、政府は早急に支援を拡充すべきと思われますけれども、一刻も早く病院経営の直接的な財政支援措置を拡大、拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　医療機関の経営状況というのは、物価の高騰、賃金の上昇、それから医療需要の急激な変化などに直面しており、非常に厳しいものと認識をしております。 　そのため、目下の対策として、令和六年度診療報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年の補正予算においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ、約一千三百億円の措置を盛り込んだところでございます。加えて、令和七年度予算案では医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしております。 　まずはこうした措置が着実に医療現場に行き届くように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○山口和之君　それじゃ足りない、焼け石に水だというふうに感じているんですけれども、そこをどう、まあちょっと質問にはないですけれども、そこをどうやって不十分だとか十分だとかというのは判断されていくんでしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　今般の先ほど申し上げた補正予算とか、それから診療報酬による措置が収支に与える影響につきましては、基本的には病院経営というのは患者数や人件費等の動向にも影響するわけで、あらかじめ詳細に見込むというのは難しい状況ではございますけれども、今後、これらの支援策の効果、それから物価等の動向、経営の状況など、足下の状況変化もしっかり把握をした上で適切に対応してまいりたいと考えています。 　先ほど申し上げたとおり、この補正予算の申請の状況、それからそれのいわゆる届いた状況といったことも把握をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

○山口和之君　多分更なる対応が必要だとは思うんですけれども、いつどこで誰がどのように対応して補充したり補填したりするのか、どういうシナリオなのか、よかったら教えていただけますか、これは緊急対応の話なんですから。

○政府参考人（森光敬子君）　まず、補正予算につきましては、正直申し上げてまだ医療機関には届いておりません。ですので、これから補正予算が医療機関に届きます。それには、まず補正予算に対しての各医療機関からの申請というのがございます。その申請、要するに状況、それからその病院の申請に対して交付するということで、交付がなされます。その交付の状況というのがこれから分かってくるということになります。それらを勘案した上での状況だろうというふうに、対応だろうというふうに考えておるところでございます。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕

○山口和之君　確認しますけど、交付します、交付した状況を医療機関からの更にフィードバックして、交付しました、やっぱり赤字です。すごい大変です。 　何でかというと、今病床数を減らそうとしているのは分かります。世界一ベッド数が多い、世界一って、先進国の中で最も多いのが日本で、それから在院日数が長いのが日本です。薄く広く長くというのを何とかしなきゃいけないというのは、それは分かりますけれど、ただ、予算委員会でも話ししましたけれども、本当に急性期を担っている病院で救急搬送もかなりの数を、大学病院以上の又は並みの者を受け入れたり、あるいは在院日数が本当に短くして一生懸命やってベッド稼働を、何とかベッドを回している病院でさえ大変な状況なんですね。 　だから、その補填した場合、その後どういうふうにフィードバックするのか、教えてもらえますか。

○政府参考人（森光敬子君）　フィードバック、補正予算につきましては、これから申請をしていただきます。その後、交付の状況というのは、私どもで病院、医療機関に届いたというのは分かるという状況になります。その上で、その病院の状況につきまして、確認といいますか、把握した上で対応していくということになるかと思います。

○山口和之君　そうすると、把握してすぐに対応できる体制があるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　対応ということにつきましては、基本的には何らかの予算措置だとか、そのほかのいろんな措置が考えられるとは思いますけれども、それはまさにいろんな意味で、御審議ですとか、それから各関係者の合意というところが必要になるという話になるかと思います。

○山口和之君　与野党両方ともこれは大事だというふうに把握しているわけですから、これでもしそちらの方に進まないとするとどこで決着するんだという話になってしまいますので、是非一緒に、本当に命輝く未来ステージに向けて安心できる地域社会をつくんなきゃいけないなと思います。 　あと、先ほどお金を借りてくれという話になりましたけれども、お金を借りた分返さなきゃいけないわけなんですけれども、それ、その分を補填してくれるんだったらいいんですけど、そういうわけではないですよね。ですので、もう一度ちょっと確認したいんですけど、お金を借りればいいという話でしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　基本的に病院の経営につきましては、毎年のその赤字というのもありますけれども、基本的にはキャッシュフローといいますか、いわゆるその時々に必要なお金というのは出てきて、それに対して支払が生じるということになるかと思います。 　ですので、その支払を滞るということがないように、しっかりＷＡＭによる融資等を拡充していくということを考えておるということでございます。

○山口和之君　緊急避難的にお金をたとえ借りたとしても、その返済ができないようであればこれはどうしようもないので、もう医療が成り立たないので、借りたお金を返す分も含めて診療報酬に反映するとか、いろんな方法はあると思うんですけれども、これは政治的な決着を付けなければいけないところですので、大臣を始め、ちょっとこの問題については与野党挙げて、緊急というか、早急にもう解決していかないといけないんだと思います。よかったら、大臣、一言お願いできますか。あっ、ごめんなさい、緊急の話になっちゃいますけど。

○国務大臣（福岡資麿君）　再三申し上げていますように、地域の医療を支えていただいているそういう医療機関が経営が立ち行かなくなるというようなことがあってはいけないというふうに思っております。 　局長も申し上げましたように、これからまさに補正予算の額等が各医療機関に行く、それで十分かどうかという御議論は当然あると思います。そこはしっかり足りているかどうかも含めて見極めていく必要があります。ただ、見極めている間に医療機関倒れてしまっては意味がないじゃないかというような御指摘もあったところですから、そこはしっかりその融資等の制度を整えながら、足下の状況を見ながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○山口和之君　倒れてはどうしようもないので、これは本当に支えていただきたいと思います。 　それから、これは今は緊急の話なんですけれども、これ物価がこういうふうにどんと上がってきたときに本当に二年に一回の報酬では対応できないし、そう考えてきたときに、病院の経営の悪化の原因は人件費の上昇であったり物価高騰が適切に反映されていないことがあったりしますけれども、病院協会などから提案されているんですけれども、病院の診療報酬について、物価、賃金の上昇に適切に対応できる仕組みを導入することが要望されてきています。 　ですので、自分もそうだと思いますが、診療報酬を物価や賃金の上昇が自動的に、何で自動的にかというと、遅れてではなかなか本当に経営厳しいところなので、反映される制度と、自動的に反映される制度とすべきと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　先ほどもお話をさせていただきましたが、これまでずっと長くデフレの状況でしたけど、ここ最近、特に物価、賃金共に上がっている状況だというふうに思っております。 　こういった物価上昇に負けない賃上げに向けて政府が一丸となって取り組んでいる中で、この医療分野においても経済・物価動向への適切な配慮を行うこと、この重要性については私どもとしても認識しておりますし、先般、総理の方もそういった旨の答弁をさせていただいたと思っております。 　具体的な対応策については既に医政局長の方から何度か答弁させていただいたとおりですので、そういったものをまずは実施をしながら、また、その上で、足下の情勢変化、特に医療機関の経営状況など足下の情勢変化もしっかり把握した上で、次期報酬改定を始めとして必要な対応を関係省庁ともよく相談しながら検討していきたい、このように考えております。

○山口和之君　人件費が高騰しているのもあるんですけれど、公的医療機関というのはよく赤字赤字と言われて、補填しながら何とかもっていますけれど、自分、公的病院にも勤務したことがあって、民間病院にも勤務したことありますけど、公的病院もそうでしたけど、民間病院もそうでしたけど、ブラック企業というんですかね、どこもお医者さんの働く時間というのはもうめちゃくちゃすごい。それに伴って看護師さんもそうなんですけれども、いろんな、何ていうんですかね、使命感でずっとこう来ていたんですよね。 　今回、働き方改革になって、ようやく何か人らしい生活になれそうな感じになってきたところではあるんですけど、その分やっぱり人を増やさなきゃいけないし、医師も増やさなきゃいけないし、お医者さんが手術した次の日外来に出ていて、また入院の患者さんをそのまま診ているような、もう本当に野戦病院的な医療のやり方をずっとつくってきたわけですよね。 　本当に、この働き方改革を含めて、本当に医療の本来のあるべき姿というものをしっかり改革すべきではないかなというふうに、これ介護もそうなんですけれども、もう絶好の機会なんだろうなというふうに思っていますので、是非、与野党関係なく、日本の未来について皆さんと一緒に検討していきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 　続いて、その医療を継続するためになんですけども、自分、福島県、ちょっと一つ飛ばさせていただきます、済みません、質問。福島県に住んでおるんですけれども、福島県は人口十万人当たりの医師数が全国四十二位と非常に低いところにいるんですけれども、福島県って幅広くて、会津地方と中通りと浜通りというのがあるんですけれども、少ない中にも、中通りは福島市や郡山市、医師はある程度集中している、まあそれでも少ないんですけれども、しているんですが、会津地方や浜通りでは、小児科であったり産婦人科であったり外科医の医師がもうかなり不足して深刻な状態にあるんですけれども、地域別の偏在を是正するために政府としてはどのようなお考えでしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　医師の地域偏在の是正に関しましては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージや、今国会に提出させていただいている医療法等改正法案を踏まえて進めることにしております。 　まず、議員が御指摘されたような、地域で非常に薄くなっているそういう対策につきましてでございますけれども、まず、今回の総合的な対策パッケージにおきましては、都道府県において重点的に医師を確保すべき区域、これを設定していただいた上で、そこに経済的インセンティブの一つとしてその区域に勤務する医師に手当を支給する事業の実施や、外来医師が特に多い区域における開業希望者に対して、地域で不足する医師、医療の提供や医師不足地域での必要な医療の提供の要請といったような取組を推進することとしております。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　また、今般、令和六年度補正予算におきまして、こうした重点的に医師を確保すべき区域において診療所の承継、開業に当たり支援ができるよう、施設整備、設備整備、地域への定着支援に関する予算措置を図ったところでございまして、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。

○山口和之君　これも本当に緊急的というか、緊急的にも必要ですし、抜本的にも、本当に外科医が不足して、外科医のなり手もいないんじゃないかというぐらいの大変な状況になってきているんですね。直美とも言われて、直接美容外科に行ってしまうと。これは、働き方改革であったり、大変な、外科医が大変であったり、じゃ、お給料はどれぐらいもらっているのって考えたときに、それほどもらっていないとか、いろんな意味があるので、本当にもう医療を見直さなきゃいけない時期に来ていると思うんですね。 　医師確保対策について、今度、診療科別の偏在について質問したいと思うんですけれども、地域枠制度の活用や医師修学金制度の拡充で地方で勤務する医師が、増やすように今おっしゃっていましたけど、進めるようにはなってくるんだと思いますけれども、一つには、一定期間福島県に勤めても、後、都会の方に行ってしまうというのがあるんですね。 　まず、医師の偏在の前に、地域の偏在の前に、この一定期間勤務した後に都会の方に行ってしまうことに対して、もう一度教えていただけないでしょうかね。 　もう一つは、外科医、小児科、産婦人科が福島県に長期的に定着する仕組みをもう一度教えていただいて、また、地域に貢献した医師の報酬増額や研修制度の充実などについても具体的にちょっと教えていただければと。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　昨年末にまとめました医師偏在の是正に向けた総合的なパッケージの中で、まず御質問のありました診療科偏在の関係でございますけれども、これにつきましては、例えば特に少ない外科等々につきましては、医学部を卒業した後の二年間の臨床研修において、外科ですとか、足りない外科ですとか産婦人科とか小児科、この研修を必修とするといったことをやっております。 　また、一定以上の募集定員を有する病院には、将来産科医や小児科医になることを希望する研修医を対象とした研修プログラムを必ず設けるといったようなことをするほか、医療現場の勤務環境の改善が進むように、タスクシフト・シェアやＩＣＴの活用などに取り組む医療機関に対して様々な支援を実施するといったことに取り組んでおります。 　また、昨年十二月に策定いたしましたそのパッケージにおいて、外科等の必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境づくりということの支援を実施することとしておりまして、令和六年度補正予算においても、勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援を行うこととしております。 　これが診療科偏在の関係の対策になります。 　また、その地域の偏在の対策の中では、先ほど言いましたように、重点的に医師を確保すべき区域設定を都道府県においてしていただいた上で、そこに働く医師に対して手当を支給する事業の実施等を考えておるところでございます。 　また、先ほど言いましたように、インセンティブの中には、医師少数区域での勤務経験をこれまで地域医療支援病院のみの管理者になる場合に必須としておりましたけれども、今後それを拡大をする、公的・公立病院等にも広げるというようなことを入っておりますし、検討しております。 　またあわせて、そこの医師少数区域での勤務経験が今ある場合には、その後その地域に引き続き勤務していただくといったような場合には、研修費用、学会に出席をしたりそのほか新たな技術を学ぶために研修が必要といった場合に、出席する場合にはその研修費用を国が補助すると、国と県が補助するといったような仕組みも設けてこれを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○山口和之君　働き方改革を含めて、待遇、環境整備というのはめちゃくちゃ大事だと思いますし、皆さん医師になるときにやっぱりその高い志を持ってなられている方が多いと思いますので、そういう方々がやりがいを持ってそこに取り組んでいけるような環境整備も極めて重要だと思います。 　今度、経営側からいくと、外科医の先生を雇い入れるとかそういうことを考えたときに、給料を高めに設定しなきゃいけなかったりとかというのが出てくるんだと思いますけれども、この辺の診療報酬とかというのは考えられるんでしょうかね。あるいは、婦人科もそうですけど、小児科もそうですけど。

○国務大臣（福岡資麿君）　外科の領域を含めまして、医師の診療科偏在につきましては関係施策を総合的に進めていくことが大変重要だと考えておりまして、医師偏在の是正に向けては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージなどを踏まえ、必要な医師の確保に向けて取り組むこととしております。 　こうした中で、医師の働き方改革について、先進技術を含めたＩＣＴの活用などの導入に取り組む医療機関に対して財政的な支援を実施するなど、医療機関の業務の効率化を図るとともに、今後、新たな地域医療構想の策定による医療機関の連携、再編、集約化を通じて、地域全体の医療従事者の効率的な働き方を可能にし、将来にわたって地域での医療提供体制の確保を可能とするといった取組を進めることとしております。 　診療報酬につきましては、令和六年度診療報酬改定におきまして時間外等における手術の評価の見直しを行っており、外科等の分野の医師確保等の観点も含め、評価の在り方について中医協で議論することとしております。 　厚生労働省といたしましては、こうした取組を通じて、外科の領域を含め、必要な医師の確保に向けて取り組んでいきたいと思います。

○山口和之君　ありがとうございます。 　医療大改革するつもりでいかないときっとこの問題は解決しないんだろうなと思いますし、本当に地域で安心して暮らせる社会を実現するということは、本当に命輝く未来へつながっていくものだと思っています。 　そのほかに項目、何項目か用意はしていたんですけれども、この時間内ではちょっと厳しいので次回にさせていただきます。 　以上で終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　先週、予算委員会で賃上げ、最低賃金について御質問させていただき、福岡厚労大臣にも一問答弁いただきました。その続きというか、そこを少し深めていきたいと思います。 　実は、昨年の四月の四日の厚生労働委員会でも特定最賃について私質問をしておったんですね。で、改めてなんですけれども、地域別の最低賃金の決定基準、最賃法の九条二項に基づいて、労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力、この三要素で決定するというふうに定められています。 　この生計費と賃金を参照すれば、直近の最賃の引上げ額というのはある意味当然の上昇だというふうに思いますし、私からしてみるともう少し高くなっていくのではないかというふうに思いますが、事業者の支払能力という要素が加わり、特に地賃での議論の中では、相当ここが抵抗される中で、なかなか最賃上がっていかない地域もあるというふうに私は受け止めております。 　現行法令上、最低賃金の毎年の引上げ額、あくまでも最賃法に基づき、公労使三者構成の最低賃金審議会でしか決定はできません。法令上そうだというふうに私自身も理解しております。仮に予算委員会で私が提案した特定最賃を活用するとなると、既存の最賃法との整理、ここも必要だというふうに考えておるところでございます。 　そこで、二問、福岡厚労大臣にまとめてちょっとお伺いしたいんですけれども、一問目は、時々の事情というのが、この三要素に加えて、目安審議に当たっての中央最低賃金審議会目安に関する小委員会で、中賃の本審で審議をしていく、この諮問の中で、時々の事情に配意すること、これが触れられているわけなんですね。なので、この時々の事情ということ、大臣が諮問されているわけなので、これが一体何なのかということと、そしてあわせて、先ほど取り上げましたけれども、最賃の目安審議の際に配意されるこの時々の事情、実際は、これはその年の成長戦略であったり骨太の方針、ここが明記されているというふうに私理解しているんですけれども、特定最賃に対する全国版の特賃の設定ということ、これを骨太に明記していくことで諮問すること、そこで中賃で議論が進んでいくというふうに思いますけれども、この時々の事情ということと、これの活用についてお答えください。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員からもお話ありましたように、最低賃金法におきましては、最低賃金額の決定に当たり、地域における労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力の三要素を考慮することとされております。 　地域別最低賃金の決定に当たりましては、最低賃金審議会において、これら三要素に関連する資料を基に公労使で丁寧に議論を積み重ねていただき、目安制度の趣旨、経緯や時々の事情も含めて総合勘案の上、審議会の答申において最低賃金額の引上げの決定がなされております。この時々の事情は、毎年の目安審議に応じて公労使の委員が踏まえた事情を総称しておりまして、毎年同じ事情に限定するものではございません。 　その上で、介護分野などエッセンシャルワーカーを含め様々な職場で賃上げが行われ、働きやすく魅力ある職場づくりが進められることは大変重要だと考えております。 　その手段といたしまして特定最低賃金を活用できるかという点については、特定最低賃金が地域別最低賃金との役割分担の下に設けられているものでございまして、地域別最低賃金とは異なり、労使のイニシアティブに基づいて任意に地域別最低賃金を上回る水準で賃金の最低基準を設定する制度であることを前提に考える必要があるというふうに思っておりますが、与党の御議論なども踏まえ、また一部の地方最低賃金審議会における特定最低賃金の審議の在り方に問題があるとの指摘もあることから、今後、労使の皆様の御意見であったり特定最低賃金の実態について再度確認をした上で検討してまいりたいと思います。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　実は、予算委員会のときに、私は介護の全国一律の特定最賃をつくれという質問はしていないんですよね。全国一律での特定最賃を活用することによっていわゆる地賃の平均千五百円を目指すというところに関して、手段として具体的に活用してはどうかというところの提案の中で、例えば成長産業であったりエッセンシャルワーカーの中での介護というところが人手不足と言っているわけなので、そういうところしっかり活用するという方向性で考えてはどうかという提案をしたんですけれども、総理も問題意識を持っていただいていたのか、特段、介護も含めて、特賃の活用をしていくということを法令との整合性見ながら検討していきたいというような御答弁をいただいたというふうに私も理解しております。 　ただ一方で、その後、与党の方で二幹二国などで介護のところの特賃活用していくみたいなような、報道レベルでしたけれども、そんなことが流れてまいりました。 　実際に、私自身は、やはりこの介護のところは全国一律の特定最賃、これ活用するべきだというふうに思っております。日本最大の介護職の労働組合であるＵＡゼンセン加盟の日本介護クラフトユニオンが、二〇二四年の調査によると、月給の社員、組合員の賃上げは七千四百円、パートタイムの時給の中で一番高い入所系の方々の賃上げも十八円ということです。 　これがどういう数字かというと、同じ対人のサービス系の賃上げで、ＵＡゼンセンの総合サービス部門といって、いわゆる三次産業が多く加盟しているところになるんですけれども、ここが今次の賃闘でいきますと、月額でいくと一万九千九十円の賃上げ、また、パートタイムの時給でも七十六・三円の賃上げが一つ目の山場のところで報告として出ているわけなんですよね。本当に大きく乖離しているとしか言わざるを得ませんので、そういう意味で活用してほしいということです。ここで、やるべきだということの質問をしようと思ったんですけれども、私、これを前提に検討を開始してほしいんです。検討するということを言っていただいたんですけれども、ここからは済みません、仮定の話になるので、政府参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　特賃の活用に当たって、私もこの質問をした後に多くの介護現場の人たちから声頂戴しました。仮に介護での特賃が設定されても、賃上げの原資が確保されなければ、介護報酬改定、そしてまた加算による改定ではなくて介護報酬改定でなければ、そして新たな財政措置、こういうことがなければ、実際には特賃というふうな形で金額が決まってもやれないんじゃないかというようなお声があります。このことについてどうお考えになるか。 　そして、もう一個、まとめて聞きます。介護というふうなところでの話をすると、従事者の中で必ず加算のときにケアマネジャーが対象外というふうな話が出てまいります。要は、資格者で分けて加算が付けられるわけですね。ただ、特賃は労働協約がベースとなっていく仕組みです。今後どういうふうな形で考えるかは分からないですけれども、少なくとも同一事業場で働く方たちが全部対象になるような形での検討を進めなければ私は意味がないというふうに考えますし、そして、今後の事業所ごとの分類ですよね、訪問介護とか入所系の介護のところの施設というふうな形で報酬もこの事業所ごとの分類があって、それぞれの数字が出てくると思いますけれども、あくまで、今後検討するに当たっては、私は、財政措置と、そしてどういう方たちが対象になるか、これも併せて考えなければ、この特定最賃の活用というふうに私が質問させていただいた意図と全く違う形の議論になるかなというふうに思うので、もし介護職の人たちの産業別の特定最賃つくっていくということになったときの必要な検討事項、この課題認識についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、介護分野における人材確保、処遇改善は喫緊の課題でございますし、これまで処遇改善加算の充実、生産性向上、職場環境改善など、報酬改定や予算措置を組み合わせて総合的な取組を推進しているところでございます。 　特定最低賃金の設定につきましては先ほど大臣からお答えしたとおりでございまして、仮定の御質問へのお答えはちょっとなかなか難しゅうございますが、いずれにしても、人材確保、処遇改善に向けて実効性のある対策が講じられるよう、これまで講じた措置の効果、物価の動向、介護事業者の経営状況等について適切に把握をしながら必要な対応を行ってまいりたいと存じます。 　その際には、先ほどお話がありました範囲等々も勘案されるべきと考えます。

○田村まみ君　仮定の質問にはというところが、まあ答弁の予想としてされていたので、あえてちょっとまとめて聞きました。 　ただ、指摘した内容は、そもそも介護の現場の皆さんに対するその処遇改善に向けて常に出ている課題、ここ私も今出したわけです。要は財政措置がなければ難しい、加算ではなかなかその加算の取得ができる状況ではないということであったり、また、資格別の形で上げていくという加算をやっていくことによっての事業場の中での連携してのチーム介護、ここがしっかりと維持されなかったり、また、給食や清掃などに関わる人たちにまで賃上げが広がらないというようなこれまでの課題がどういうふうに解決されるかということが同時に議論されなければ、いわゆる報道であった自民、公明の二幹二国の介護の特賃つくっていく、それだけじゃ全く問題が解決しないということ、ここをしっかり指摘しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、もう一度、私は元々、最低賃金の中でも特定最賃全体の議論をちょっとさせていただきたいということで、そこに一問、最後質問戻していきたいと思います。 　先週の予算委員会の答弁で、赤澤大臣から特賃について、労使のイニシアチブによる申出が前提でやっていくんだという制度趣旨の説明、今日もありましたけれども、ありました。私がその場で伝えたのは、先ほど福岡大臣からもお話しいただきましたけれども、その地賃の中での議論での課題、ここも今承知しているという答弁はいただいたんですけれども、本当に、私この実態をちゃんと把握してもらわなきゃいけない。相当、その議事録についても、議論の活性化に向けて慎重な物言いをしているような全員協議会の報告書の文書も私自身見ております。 　もちろん、活発な議論、誰がどう言ったからということで上がらないという話で、地域の中でのいづらさということに配慮されるのは分かるんですけれども、是非、使側の反対、単純な反対により、払えないというような一言の反対によって金額審議に至らないような状況、そういうことを私は放置するべきではないというふうに考えますので、厚労省はちゃんと実態を把握する、実態の把握状況、議事録を作っていく、ここについて、今後の取組について参考人からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　まず、令和六年度におきます新設、改廃の必要性について都道府県労働局長から地方最低賃金審議会に諮問がなされた特定最低賃金の件数は二百一件でございました。御案内のとおり、地方最低賃金審議会におきましては、申出があると、まず必要性についての審議を行い、そこが了となったものについて今度は金額の審議を行うという二段階の仕組みとなってございますが、必要性の審議が行われた結果金額についての諮問がなされなかった件数は、地域別最低賃金の引上げにより事後的に申出としての要件を満たさないことになった一部の事例も含めて六十八件、逆に、必要性審議から金額の審議に移行したものは百三十三件という件数がございます。 　また、一部の地方最低賃金審議会において、要件を満たす申出に対する必要性審議が実質的に行われていない事例があるのではないかとの御指摘につきましては、実態について再度確認をしてまいりたいと考えております。

○田村まみ君　ありがとうございます。実態について再度確認をというお言葉いただきました。是非、今回の秋のところも含めてどうだ、どういう状況だったかということ、そこに基づいて来年度の中賃の議論に是非生かしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　それでは、別の質問に行きたいと思います。 　常に私、薬価制度の問題についてこの五年半、質疑させてきていただいておりました。中間年改定の実施、年末の予算案編成の過程において三大臣合意で決定しました。常に指摘しておりましたけれども、流通改善が達成していない中での改定の実施、これは失策だというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。 　現行の薬価制度では、新薬の収載時に、原価計算方法の中で流通経費が勘案されています。しかし、それ以降の改定では、物流費そのものを適宜薬価の中で反映するという仕組みが入っておりません。今回の中間年改定では、供給不安対策のための臨時特例措置の中で原価計算方式を用いて引上げ額を算定しておりましたけれども、恒常的な措置ではないです。物価高騰の折、コスト増の価格転嫁を薬価の中で見るというのはそもそも限界があります。 　今、薬を製造、販売するに当たって幾ら物流費が掛かるのか、製造原価が幾ら掛かるのか、まずは見える化をしていくというのが私は重要だというふうに思っております。これについての見解、そうした改定方式を検討するべきだというふうに私は考えますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、薬価が定められた後、市場実勢価格を基本とした改定を行ってございますが、市場実勢価格に関しては、卸売業者と医療機関、薬局との間で、人件費であったり流通等の安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されるものと考えております。このため、この価格交渉が反映される市場実勢価改定においても一定の流通コストがこの中に加味されているというふうに考えております。 　委員御指摘の薬価に含まれる物流費や製品製造原価の見える化につきましては、改定の基本となります市場実勢価格が卸売業者と医療機関、薬局の間での交渉によって決定される中で、人件費や物流等を含めた様々なコストも包括した価格について交渉がなされるものと認識をしておりまして、個々の品目を切り分けることが大変難しいという課題があるというふうに考えております。 　いずれにしましても、薬価につきましては、安定供給に必要なコストを踏まえた上で価格交渉を経て決定され、市場実勢価格を基本として改定されているものというふうに承知をしております。

○田村まみ君　いや、これまでの答弁と矛盾していますよね。流通改善、完成していないっていって、流通改善ができていないんだったら、それの中で実勢価というのは正しく出ていないという話なので、その実勢価を基に薬価改正をやっているということが私はそもそも問題なんだというふうに言っているので、今の答弁、御自身が最初に言ったことと、私が質問している内容と、そして御自身の答弁自体が矛盾しているということを是非もう一回受け止めていただきたいです、御自身で。 　私は、この実勢価の改定ということ自体が、今言ったとおり、その公定価格というキャップがあるわけなので、下げありきの薬価改定にしかならない、これも再三指摘をしてまいりました。これじゃイノベーションと安定供給守れないというふうに、これも伝えております。 　抜本的な見直しの必要性も常に答弁いただいています。もう三年以上答弁いただいています、歴代大臣から。いつまでに抜本的な見直しをされるのか、明確な御答弁お願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　薬価改定については、高齢化や高額薬剤の普及などにより医療費が増加する中において、国民皆保険の持続性を考慮し、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することを目的にしてございます。御指摘のように、革新的な新薬の開発力を強化していく要請であったり、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請などについてはしっかりと応えていく必要があるというふうに考えています。 　令和七年度の薬価改定においても、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨時的に実施することであったり、最低薬価の引上げや不採算品の薬価の引上げを行うこととしております。 　こうした点も含めて、薬価改定については、委員もかねがね御指摘いただいておりますが、引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、中医協でよく検討を進めてまいりたいと思います。

○田村まみ君　これも指摘しているんですけれども、抜本的な薬価制度の見直し自体は中医協の範疇を私は超えているというふうに思います。中医協に投げている時点で今の仕組みから抜け出せない、ここも常に指摘させていただいているところです。 　明確に何年という答弁いただけませんでしたが、これも、大臣、歴代大臣から答弁いただいていることですが、後発医薬品の安定供給の実現に向けた産業構造の在り方に関する検討会、これで、今後五年程度で集中改革期間やっていくというふうにあります。 　後発品の産業の見直しが五年間なんだったら、五年以内に私は、もう五年、一年たっていますからもうあと三年半、これで薬価の、特に後発品の部分の薬価制度の見直し、これも同時にやっていかないと、産業構造の見直しに私は資するというふうに思えません。是非後発品の方だけでも期限明確にするべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　薬価制度については、市場実勢価格を踏まえた薬価改定を基本としながら、現行制度においても、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるものについて薬価を引き上げる不採算品再算定の仕組みによりまして、薬価の維持や引上げを行っているところでございます。 　医薬品の安定供給確保、大変重要だと考えておりますので、令和七年度の薬価改定では、不採算品再算定に加えて、特例的に最低薬価の引上げも行ったところでございます。小手先とおっしゃいますが、その最低薬価の引上げは二十五年ぶりに実施するなど、それなりの措置は講じてきております。 　後発医薬品など、薬価制度の在り方の議論の中で、引き続き関係者の方々の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。

○田村まみ君　小手先とは私言っていません。 　この抜本的な見直しに明確な年数の答弁がないんであれば、産業構造の見直しをきちっと年数決めてやっている後発品の方だけでもちゃんと年限決めて制度の見直しをするべきだということを最後に指摘して、時間が参りましたので、済みません、たくさん答弁者来ていただきましたけれども、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　今日は生活保護について質問をいたします。 　大臣は、昨年十二月の当委員会の質疑で、来年度以降の生活扶助基準については、現在の対応や社会情勢等の動向も踏まえ必要な対応をするとし、社会経済情勢については、当然今の物価高騰も含まれるとの認識を述べておられました。 　二〇二二年来の物価高というのは来年度以降の基準の見直しにどのように反映されたのか、御説明をいただきたい。

○国務大臣（福岡資麿君）　生活扶助基準につきましては、最低限度の生活を保障するため、一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして水準を設定するという考え方の下、国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じて改定を行うこととしております。 　令和七年十月からの生活扶助基準の見直しにおきましては、前回、令和四年末の臨時的、特例的な対応の措置時から一定期間が経過し、その間も物価、賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることなども踏まえ、社会経済情勢等を総合的に勘案し、特例加算を令和七年から八年度の二年間、千五百円に拡充し、継続することとしたものでございます。

○倉林明子君　つまり、物価高で反映したというのは、来年度については、これまでと比べれば千円を千五百円に、五百円を上積みしたという理解でよろしいわけでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のとおりでございます。

○倉林明子君　今年の加算五百円だということで、私はこれ、到底今の物価高を反映しているとは言えないと思うんですね。来年度の加算の実施というのは十月から行われるということで、増額分は僅か二十億円です。 　で、中身の詳細を確認したいと思いますけれども、加算によって引上げとなる世帯数、数で教えていただきたいし、全世帯に占める割合の見込みはどうかということと、あわせて、千円の加算をしてきた今年度まで、令和四年度から今年度までの分ですけれども、このときの加算で引上げとなった世帯数、そして全世帯に占める割合というのはどうだったか。

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　令和七年度の生活扶助基準の見直しによりまして増額となります世帯は約九十四万世帯でございまして、全世帯に占める割合は約六割であると見込んでございます。 　令和五年度から令和六年度までの生活扶助基準の見直しによりまして、令和五年十月の見直し前より引上げとなった世帯は全世帯の約六割というふうに推計をしてございまして、これらの見直しにより引上げとならない世帯につきましては、令和四年の検証結果を反映することを基本としました上で特例加算を行って、更に従前の額から減額とならないよう配慮しているところでございます。

○倉林明子君　つまり、千円、これまで千円。で、これは来年度については千五百円にするんだけれども、この加算やっても引下げになる世帯があると。そこについては、現行基準、既存の基準を維持したということになっていると思うので、結局、四割の世帯については据置きということになっているんですよね、つまりは。そういうことになっている、そういう見直しなんですよ。物価高で五百円上積みしたって言うんだけれども、据置きという世帯が四割を超えているんだというところは確認しておきたいと思うんですよ、上がっていませんから。 　その上で、四十年ぶりの異次元の物価高騰の始まりということでいいますと、二〇二二年の一月からということになろうかと思います。そこで、二〇二二年度の生活保護基準部会の検証、ここでは二〇一九年の全国家計構造調査が活用されているわけですね。 　そこで、一九年度と比べて見た場合、二三年度、二五年度、これ、単身高齢六十五歳、モデルでないと数字出ないと思いますので、この場合、生活扶助基準額の平均で一体どれだけ、何パー伸びているのか、数字で教えてください。

○政府参考人（日原知己君）　委員御指摘の一級地一の六十五歳高齢単身世帯について見ますと、令和元年十月の時点の額は、平成二十九年の検証結果による減額を三年間掛けて反映し、翌年十月から七万六千八百八十円とする途中段階の七万八千二百三十円でございました。 　これに対しまして、令和五年十月及び令和七年十月時点の額は、いずれにつきましても、社会経済情勢などを勘案し、令和四年の検証結果に基づく額に特例加算と従前額保障に伴う経過的加算双方の合計二千六百三十円を加えた七万六千八百八十円でございまして、これを先ほどの平成二十九年の検証結果の反映の途中段階であります七万八千二百三十円の額との比率で見ますと、マイナス一・七％となってございます。検証結果反映後の令和二年十月時点の額との比率で見ますと、いずれについても減額とはならず、同額の七万六千八百八十円となってございます。

○倉林明子君　だから、本当に据え置かれているという世帯が高齢単身の場合は顕著に、はっきりこういう世帯が据え置かれているということも明らかだと思うんです。 　じゃ、物価はどれだけ上がっているのかと、この間。直近の一番新しい消費者物価指数を資料で入れさせていただいております。これ、食料品も含む総合物価ということになりますので、二〇二〇年をこれ一〇〇とした場合の数値になっております。これ見ますと、総合指数で一一〇・八、つまり二〇二〇年から見たら一〇ポイントを超える物価高なんです。 　とりわけ生活保護世帯にとって厳しいという実態になっているのは、どうしたって避けられない食料品、水光熱費、この分野で値上げ幅厳しいんですよ。赤で囲っておきましたけれども、食料品は一二四・一、光熱・水道で一一四・二ということで、総合物価指数の中でもとりわけ食料、光熱水費の部分の物価高が顕著になっているんですね。 　私、物価高を配慮したという御説明だけれども、配慮どころかマイナスという実態になっているというところをしっかり見る必要あると思います。健康で文化的な最低限度の生活を営むことを保障すると大臣も述べられましたけれども、これが生活保護制度ですよ。実質的な引下げになっていると、四割の部分の世帯で見ればですね。最低限度の基準を引き下げると、実質的には、そういうものにほかならないと言わざるを得ないと思います。 　物価高に見合った大幅な引上げこそ今求められている水準だろうと思うんだけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　生活扶助基準につきましては、最低限度の生活を保障するため、一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして水準を設定するという考え方の下、国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じて改定を行うものでございます。 　令和七年十月からの生活扶助基準の見直しにおきましては、前回、令和四年末の臨時的、特例的な対応の措置時から一定期間が経過し、その間も物価、賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることなども踏まえ、社会経済情勢等を総合的に勘案し、特例加算を令和七年から八年度の二年間、千五百円に拡充し、継続することとしたものでございます。 　また、足下の物価上昇に対しましては、令和六年の補正予算による経済対策において住民税非課税世帯への三万円の給付金が措置されてございまして、この給付金は保護費とは別に生活費に充てることができる取扱いとしておるところでございます。

○倉林明子君　二〇二〇年から始まった物価高というのは尋常じゃないんですよ。異常なんですよ、数値で見て取れるように。ここに対して、いや、三万円足しているとかいう話ありましたけれども、全く追い付いていないし、実際に千円、千五百円として上げてきたというものの、上げていない世帯にとってはずっと据置きになっているんですよ。 　私、改めて、基準の実質的な引下げということは国民の最低生活を侵害するものにほかならないという指摘をさせていただきたいと思う。下げているんでね、下げているということを、そういう権利侵害になるんだという認識を本当に強く持っていただきたい。 　改めて、決断が求められている。それが生活保護費削減訴訟です。二〇一三年から二〇一五年で総額六百七十億円、平均六・五パー、最大一〇％、大幅な生活扶助費の引下げに対し、憲法に違反するということで、全国で千人、二十九の地方裁判所に提訴された。これ、いのちのとりで裁判と呼ばれているものです。今月十三日には大阪高裁、十八日には札幌高裁で原告勝利の減額決定取り消すという判決が出されました。 　私は、もう上告断念、決断すべきだと思いますけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（福岡資麿君）　平成二十五年から三年間掛けて実施した生活扶助基準の改定に関しまして、今年三月十三日の福岡高裁判決では適法であると認められたものの、御指摘ありましたように、三月十三日の大阪高裁、三月十八日の札幌高裁判決では、当時の生活扶助基準の改定について適法であるとは認められなかったところでございます。 　御指摘の二つの高裁判決につきましては、今、判決内容の詳細を精査し、関係省庁や関係する一審被告自治体と今協議をさせていただいた上で、今後適切に対応してまいりたいと考えています。

○倉林明子君　わざわざ福岡のお話も引用ありましたけれども、ほぼほぼですね、地裁で十九件、高裁で四件という原告勝利判決が続いております。もちろん違いはありますけれども、共通しているのは、デフレ調整については違法だという判断です。こういう判決は固定しつつあるんですよね。これ、違法状態、始まったのが二〇一三年からですから、十年以上にわたってこういう状況を継続してきたという政府の責任は極めて重いと。 　これ以上裁判を長期化させるなど私はあってはならないと思うんですね。生活保護利用者にこの長年違法にデフレ調整を掛けて減額してきたこと、これ取り消して、その生活保護利用者に対してきっちり謝罪すると、判決受け入れるという判断すべきだと重ねて求めたい。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、そのそれぞれの判決内容の詳細をしっかり精査する必要があるというふうに思っています。その上で、関係省庁、また一審被告自治体とも協議が必要ですから、そういったことを経た上で適切に対応したいと思います。

○倉林明子君　私、指摘したように、これ、二〇一三年から二〇一五年の間にやった一〇パー削減というのがいかに生活保護利用者の生活を圧迫しているかというのを繰り返し紹介もしてきました。一日に三度の食事が食べられない、お風呂が一週間に一遍も使えない、親戚の葬儀にも香典用意できずに行けない、これが健康で文化的な生活水準ですかと。 　これを更に放置した上に、政府がこの間やってきたことは何かと。生活保護費を、扶助基準を物価高の見合いを上乗せしないまま更に実質的な引下げやっているんですよ。私は、本当に急いだ、この取消しを求める判決を受け入れるべきだと、早期に判断すべきだと、これ重ねて申し上げたいと思います。 　そこで、桐生市の問題、十二月の厚生労働委員会でもお聞きしました。改めてこれ確認したいと思います。 　桐生市では、生活保護の申請権の侵害にとどまらず、保護費の過少支給、虚偽の扶養届など、不法行為が横行しておりました。不適切な取扱いという次元にはとどまらず、明確な生活保護法違反であったというもので、これは群馬県も、そして桐生市の第三者委員会も不法行為があったという認識示しています。 　大臣、不適切な取扱いという説明されてきていますけれども、今でも法令違反ではないという御認識でしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　お尋ねの桐生市においては、支給決定した生活扶助費についてその全額を支給しない対応があったものと承知しておりまして、その対応は生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合するものではないと認識しています。 　また、個別の事案のお答えについては差し控えさせていただきますが、一般論といたしまして、福祉事務所で保管している印鑑を被保護者に断りなく受領簿へ押印することであったり、扶養義務者からの仕送りの実態を確認せずに収入認定を行い、却下や廃止決定を行うといった取扱いについては適切でないと考えております。

○倉林明子君　いや、だから、そういう答弁繰り返されているから、違法行為という認識は今でもないんですかと聞いたんですけど、やっぱりないんですか。確認です。

○国務大臣（福岡資麿君）　厚労省から個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、支給決定した生活扶助費についてその全額を支給しないことは、生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合しないと考えております。

○倉林明子君　桐生市の生活保護行政に関する第三者委員会の調査で、取りまとめは年度末になろうかというお話ですけれども、市民から百を超える情報提供があったんです。勝手に冷蔵庫を開け、卵が四個も入っていると厳しく生活実態チェックされて、プライバシー侵害ですよ、こんなこともしながら結果として何が起こったかと、保護の却下ですよね。さらに、実際にはない仕送り、これを生活保護費から引かれていたというような提供がありました。明らかな権利侵害が横行していた実態というのがより浮き彫りになってきております。 　そして、私が本当に問題だと思うのは、こうした桐生市に対して、厚労省は二度の監査を行いながら、違法、不適切な行為を改善させることができなかったわけですよ。改めてその認識を聞いたのは、違法や不法行為はなくさないといけないという立場からの監査、指導になっていたのかという疑念があるからなんです。 　改めて、国の監査の対象、これは水際作戦あるいは不当な排除、こういうものがないかという視点に立って、漏給、権利侵害防止の観点を強化する必要があると。保護率が桐生市のように急減、あるいは著しく保護率が低い自治体、こういうところに違法はないか、漏給はないか、こういう観点に立った指導に改める、監査に改めるべきではないかと思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　生活保護に係る監査は、全国の福祉事務所に対して、国と都道府県、指定都市が連携の上行っておるところでございます。その中で、厚生労働省では、毎年、都道府県、指定都市の本庁に加え、その区域内にある福祉事務所のうちおおむね一か所を選定して監査を実施しています。 　その上で、今般の桐生市の事案を受け、特に令和七年度の国の監査方針といたしましては、重点事項として、関係法令に基づく保護の実施であったり面接相談の対応など、要保護者に対する権利侵害の防止について強化していくとともに、監査対象の選定に当たりましては、保護率の急激な変動であったり長期的に見た場合の減少等の動向も十分勘案する予定でございます。 　これらを通じまして、引き続き、全国における生活保護行政の適切な運営を確保してまいりたいと存じます。

○倉林明子君　法令に違反する行為だったという、こういう真摯な反省点を私は出発点にすべきだと。確かに項目としては入っていますよ、監査、指導の在り方見直し掛けるということで入っていました。しかし、第二、第三の桐生市のような事案を生むようなことあってはならないと思うから、法令違反は二度と起こさないと、こういう決意で臨んでいただきたいということですが、改めて最後、いかがですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　生活保護行政の適切な運営、それについてはしっかり心に刻んで運営してまいりたいと思います。

○倉林明子君　第二、第三の桐生市のような事案やってはならないと、法令を守るようにするのが国の責任だと申し上げて、終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は重度訪問介護について質問します。 　私は現在、重度訪問介護制度を利用し、一日二十四時間の介護を受けながら地域での生活をしています。しかし、私のような生活の全てにおいて介護が必要な重度障害者は、介護者がいない場合、施設しか行き場はなく、地域で暮らすことは実現不可能であり、このような現状は私に限らず多くの障害者が直面している現実です。事実、幼い頃から一緒に育った仲間の多くは今も施設にいます。 　私は、死ぬまで施設にいるのが耐えられなくて十九歳のときに施設を飛び出し、障害者団体に助けられて地域での生活を始めました。当時は、施設中心の国の政策が当たり前の社会の中で、重度障害者の私が地域で生きるための介護制度はほとんどなく、毎日毎日、食事やトイレの介護をしてくれるボランティア探しをするしか生きるすべはありませんでした。 　そして、障害者団体の運動によって、一九七四年に東京都の単独事業として重度脳性麻痺者介護人派遣事業が施行されました。この制度は、障害者自身が探してきた介護者を自治体に登録して利用できる制度として誕生し、障害者の地域生活の礎となり、多くの障害者が地域での生活を実現していきました。そして、この制度は、変遷を繰り返しながら現在の重度訪問介護となっています。地域で生きる障害者の命や生活を支えている要の制度でもあります。この制度が生まれなかったら地域で生活することはできませんし、今のように障害者の自立と社会参加が実現されてこなかったと言っても過言ではありません。 　しかし、二〇〇三年に支援費制度に変わり、国の介護の派遣が民間事業所に移行され、資格取得が厳格化されているうちに、介護者を募集しても集まらず、今や制度があっても人手不足は解消されず、むしろ介護に携わってくれる人の数は減り続けています。介護者不足が解消されない中で、重度障害者は生活ができなくなり、地域で生活することを諦めて施設へ行かざるを得ない状況を招いています。私の今の現状も地域へ出てきた四十年前とは変わらず、街頭や大学などでビラをまき、自分で介護してくれる人を探し続けなければ生活ができない状態です。 　そして、その窮状を私が住んでいる多摩市に訴え、資料一のとおり、二〇一二年五月から、自分で探してきた介護者を自治体に登録して利用できる多摩市障がい者自立生活サポーター支援制度が施行されました。介護者不足の中で、地域の人や大学生など資格がない人たちに介護をしてもらいながら、何とか今の生活を維持しています。 　しかし、コロナ禍での離職も重なり、人手不足はますます深刻化しています。現在の資格重視の制度だけでは、私たち介護の必要な障害者の生活は壊されていくばかりです。私は施設に戻されたくはありません。これから地域で生き続けるためにも、先ほど紹介した自治体の取り組んでいる制度のように、資格がなくても介護に携われる制度をつくっていただきたいと思いますが、厚労省の見解を求めます。

○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。 　市町村におきましては、総合支援法に基づく障害福祉サービスのほかにも、地域生活支援事業であったりとか、あるいは先ほど御紹介あったような単独事業、独自の取組ということも組み合わせながら、地域の特性であるとかあるいは利用者の方々の状況、そういったものなどに応じて柔軟な取組をいろいろ展開をしていただいているところと承知をしております。 　御指摘の人材確保といいましょうか、人材不足の状況でございますけれども、厚生労働省といたしましても、この障害福祉分野での人手不足、こういった厳しい状況に対応するために、報酬改定でありますとか先般の補正予算の中で従事者の方々への処遇改善、賃上げといったものを実施していくほかに、この障害福祉の仕事の魅力発信とか、あるいは職場体験、さらに職員の資質向上とか職場環境改善、こういったものを組み合わせながら取組を進めているところでございます。 　一方で、重度訪問介護でございますけれども、やはりこれはサービス、この公的な福祉サービスの一定の質の確保が必要という観点からすれば、やはり従事する方々には、職業認定でございますとか、介護技法などに関する重度訪問介護従事者の養成研修などを受講をしていただくことを求めているところでございます。 　引き続き、こういった人材確保の観点、各種施策進めているところではございますけれども、自治体の方で独自に取り組んでおられる事柄、こういった取組なども参考にしながら、障害福祉分野での人材をしっかり確保できるように努めてまいりたいと考えております。

○木村英子君　今政府参考人が言ったことには納得できないですね。なぜなら、自治体は、重度障害者が介護者がいなければ生きられないという実態に対して、新たな独自の制度を立ててまで命を守ろうとしているわけです。国がそれに何も講じないということは、新たな人材を確保することができないじゃないですか。この問題は私たち障害者にとっての死活問題なんですよ。ですから、大臣、お伺いします。 　実際に、私の今の生活は、重度訪問介護だけでは介護者が見付からなくて、この先ほど言った多摩市のサポーター制度を利用して介護者に来てもらって、やっと生活を送らせています。この制度がなくなれば地域での生活は私はできなくなり、施設に行くのはもう待ったなしです。 　コロナ禍では、拡大する感染を恐れて障害者の介護派遣を打ち切る事業所が増え、ヘルパーや介護者が誰もいない日々の中で、私たち障害者は、食事も取れず、トイレすらもできず、体調や障害が重くなり、コロナにかかって、介護してくれる人がいなくて、病気が悪化して、入院する人や亡くなってしまった友人もいます。平時においても介護者不足ですけれど、コロナ禍では命がなくなることを覚悟しなければいけない状態でした。そんな厳しい状態の中で助けてくれたのは、時折来てくれるボランティアの存在でした。いつ収束するか分からないコロナ禍において、障害者の中には介護者がたった一人で何週間も介護を続けざるを得ない状況の人もいて、限られた人だけでは介護を続けることは限界がありました。 　そんな状況の中で、私は厚労省に対して、コロナ禍の緊急事態に対応するために、資格がなくても重度訪問介護の制度を使えるようにしてほしいと要望しました。 　資料二を御覧ください。 　厚労省は、令和二年四月二十八日付けで、新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてという事務連絡を発出しています。重度訪問介護などの訪問系サービスに関して、資格のない者であっても市町村が認める者であれば支援に従事することとして差し支えないということを自治体に周知しています。この通知によって介護に入ってくれる人が見付かって、命を保つことができ、助かった人たちがたくさんいます。 　しかし、コロナ禍が終わっても介護者不足は、深刻な状況はいまだに変わりません。このままでは国会に通うどころか、私は施設に入るしかない状況になってしまいます。多くの障害者の地域での生活も壊されてしまうんです。私は、議員である前に障害当事者なんです。障害者としての現実から逃げることはできません。障害者権利条約の中でも、私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンがあります。私は、その当事者の声を国会に届けるためにここにいます。 　厚労省は、コロナ禍では資格がない人でも介護に携わることを運用することを行ってくれていましたから、この深刻な人手不足を解消するために、障害者の地域での生活を守るためにも、住み慣れた町の住民の方や学生さんなど、地域のコミュニティーを生かした多様な人材を確保するための新たな制度が必要だと考えます。 　無資格の人でも介護に携われる介護制度を早急につくっていただきたい。答弁を求めます。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、御指摘の措置につきましては、コロナ禍の際の臨時的な措置といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に人員基準上の必要な資格を持った人員が確保できない場合に、当該資格のない方であっても、他の事業所等で障害者等へのサービス提供に従事したことがある方についてサービス提供に支障がないと市町村が認める方であれば当該支援に従事可能としたものでございます。これは臨時的な措置といたしまして、新型コロナウイルス感染症が通常の医療提供体制へ移行されたことを受けて既に終了しているというのは御指摘のとおりでございます。 　委員御指摘がありましたように、障害を持った方々が地域の中で生活していただくこと、それを支援していくということは大変重要な観点であるというふうに考えておりまして、その際には、今おっしゃいましたように、その処遇改善とかも含めて、そこで従事していただく方、それを確保していくということ。あわせて、先ほど部長も申し上げましたように、やはりその質の確保というものも大変重要であるというふうに考えておりまして、そこをどうやって両立することができるのかといった観点から更に検討を深めてまいりたいと思います。

○木村英子君　大臣には新たな人材確保の在り方を今後も考えていただきたいと思いますし、この問題についてはこれからも追及していきたいと思います。 　次に、重度訪問介護と介護保険サービスの介護内容の違いについて質問します。 　現在、六十五歳になると、重度訪問介護を利用している障害者は、自治体から介護保険を強く勧められます。しかし、重度訪問介護の介護の内容と高齢者が利用する介護保険サービスの内容は全く違います。現在の介護福祉士や初任者研修は高齢者の介護をマニュアルとしていますが、重度訪問介護を利用している障害者の介護は、一人一人の介護方法が違うため、ヘルパーがコミュニケーションが取れなかったり、誤った対応で骨折などの事故が起こった事例があります。 　そうした状況を受け、資料三のとおり、厚労省は、主管課長会議資料において、重度訪問介護の運用について、介護保険の老振七十六号は重度訪問介護には適用又は準用されないという通知を各自治体に周知しています。しかし、この主管課長会議資料の内容を自治体が介護事業所に対して説明や周知を徹底しておらず、障害者の依頼を受け入れなかったり派遣を打ち切る事業所が増えています。 　介護保険の通知である老振七十六号は重度訪問介護には適用又は準用されないという通知を改めてその自治体や事業所への周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。 　老振第七十六号でございますけれども、これはもう御指摘のように、介護保険の指定訪問介護の事業運営の取扱いに関しての通知でございます。そして、この通知というのはあくまで介護保険の指定訪問介護の通知でございますので、障害福祉サービスの方の居宅介護であるとか重度訪問介護、こういったものに適用ないしは準用というものがないということについては、この通知に加えまして関係課長会議の場などでもお示しをしてきているところでございます。 　あと、重度訪問介護につきましては、この支給決定に際してお一人お一人の事情を踏まえて適切に行うべき旨、さらに、この重度訪問介護というものは、介護保険の訪問介護とは異なり、見守りなどを含め比較的長時間にわたる支援を想定しているものであって、お一人お一人の障害の状態、その他の心身の状況、利用意向などを踏まえて適切な運用、支給量の設定を行うべき旨などを関係通知などで各自治体に対しお示しをしてきたところでございます。 　こうした点につきましては、先般の三月十四日に開催をした関係課長会議の場でも改めて周知をさせていただいたところでございます。引き続き、各自治体に対して周知徹底を図りますとともに、事業所に対しても重度訪問介護利用者の障害の状況などを踏まえた支援が行われるように、自治体などを通じて支援を進めてまいりたいと考えております。

○木村英子君　改めて周知の方、よろしくお願いいたします。 　次に、通告した質問三をちょっと飛ばさせていただきまして、入院時の介護者の派遣についてお聞きします。 　これまで、重度訪問介護を利用する方の入院時の介護派遣については、慣れている介護者でなければ固有の障害に対応できないことから、厚労省から各自治体や医療関係団体に対し通知を出してもらっています。そしてまた、主管課長会議資料においても周知していただいているところです。 　しかし、この通知を知らず、取り扱ってくれない自治体や病院があり、実際に入院する際に厚労省から出された通知を見せてまでお願いしても、介護者を伴う入院を断ることが多い現状にあります。そのため、介護者を付けられないことで入院自体を諦めたり、そのことで病気が悪化し、亡くなってしまった障害者の方もいます。 　今後、このようなことが起こらないように、改めて、厚労省から各自治体に対して、障害者の方が入院する際に責任を持って病院と連携し、対策するように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　重度訪問介護を利用しておられる障害者の方々で特別なコミュニケーションの支援が必要な方々、こういった方々が入院中に本人の状態を熟知した重度訪問介護の従業者の方が付き添ってそのコミュニケーション支援などを受けられることというのは、これ非常に入院をされる際の安心、あるいは適切な医療の提供という意味でも重要なポイントかと考えております。 　そのため、事務連絡でございますとか関係課長会議、これは先般の三月十四日の課長会議も含めてでありますけれども、そういった場におきまして、特別なコミュニケーション支援が必要な障害のある方々の入院時における支援者の付添いの受入れについて、自治体であるとか医療機関などに重ねて周知を行うといった点と、それと、自治体に対しては、必要に応じて入院中の重度訪問介護の利用ができるように、病院などとの調整に協力をいただくように依頼をさせていただいているところでございます。 　さらに、令和六年度の障害福祉サービス報酬改定におきまして、重度訪問介護の利用者の方がこの重度訪問介護従事者の方々の付添いによって入院する際に、入院前に重度訪問介護事業所と医療機関とで事前の調整を行った場合に、この連携支援を評価をする加算を設けたところでございます。 　こうした仕組みの立て付けでございますとか、あるいはこういった支援の必要性、こういったものなどについて、自治体、医療機関への周知を行うとともに、今御紹介申し上げた報酬改定、こういった活用なども促進をしながら、入院中の重度訪問介護従事者の付添い、こういったものの受入れが進むように努めてまいりたいと考えております。

○木村英子君　ありがとうございます。入院時に断られないように、周知の方、お願いいたします。 　次に、障害者の方の投票について質問します。 　現在、重度訪問介護、行動援護、同行援護などの介護制度は、告示五百二十三号に従って各自治体が決定する権限を持っています。そのため、各事業所は告示を基に派遣を行っていますが、告示にある社会通念上適当でない外出を除くという曖昧な文言に対する解釈が対応する事業所によって異なり、障害者の方が選挙の投票に行く際にガイドヘルパーを頼んでも、政治活動に当たるとして派遣を断られるという事例があります。資料四のとおり、当事者団体であるＮＰＯ法人日本障害者協議会からも要請書が出されていますが、これは憲法で規定された参政権に反することになると思います。 　障害があっても政治活動や投票の権利が保障されるように、告示五百二十三号の社会通念上適当でない外出を除くという文言を削除していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　これまでもこの国会の御議論におきまして、選挙運動であったり立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上の適当でない外出に当たるものではないということについて、三月十四日の関係課長会議の場において周知をさせていただいたところでございます。 　この重度訪問介護の利用につきましては各市町村において支給の要否が決定されるものでありますが、今御指摘ありましたように、その投票所へ投票に行くことにつきましても社会通念上適当でない外出に当たるものではないというふうに考えております。 　御指摘の告示の規定につきましては、重度訪問介護の外出時の利用範囲を定めているものでございまして、これ自体を廃止することは考えておりませんが、当事者の方々の御要望であったり自治体の考え方を伺いながら、必要に応じて、今おっしゃいましたように、解釈の明確化などの対応をしてまいりたいと思います。

○木村英子君　投票所に投票に行くことは……

○委員長（柘植芳文君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○木村英子君　分かりました。済みません。 　政治参加もその社会通念上適当でない外出に当たらないと私は思うので、この件についてもまた追及させていただきます。 　以上で終わります。

○委員長（柘植芳文君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十一分散会