決算委員会

令和七年六月九日（月曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　進藤金日子君　　　　　岩本　剛人君 　　　　　藤井　一博君　　　　　高橋はるみ君 　　　　　山本　啓介君　　　　　太田　房江君 　　　　　古賀　千景君　　　　　羽田　次郎君 　　　　　秋野　公造君　　　　　杉　　久武君 　　　　　三浦　信祐君　　　　　竹谷とし子君 　　　　　宮崎　　勝君　　　　　新妻　秀規君 　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君 　五月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　朝日健太郎君　　　　　赤池　誠章君 　　　　　岩本　剛人君　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　江島　　潔君　　　　　酒井　庸行君 　五月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　岩本　剛人君 　六月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　岩本　剛人君　　　　三原じゅん子君 　六月六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　豊田　俊郎君　　　　　小川　克巳君 　　　　三原じゅん子君　　　　　岩本　剛人君 　　　　　森　まさこ君　　　　　永井　　学君 　　　　　古賀　之士君　　　　　塩村あやか君 　　　　　羽田　次郎君　　　　　横沢　高徳君 　　　　　杉　　久武君　　　　　高橋　光男君 　　　　　竹谷とし子君　　　　　下野　六太君 　　　　　石井　　章君　　　　　串田　誠一君 　　　　　仁比　聡平君　　　　　吉良よし子君 　六月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　岩本　剛人君　　　　　山本　啓介君 　　　　　小川　克巳君　　　　　豊田　俊郎君 　　　　　永井　　学君　　　　　神谷　政幸君 　　　　　塩村あやか君　　　　　古賀　之士君 　　　　　横沢　高徳君　　　　　羽田　次郎君 　　　　　吉良よし子君　　　　　仁比　聡平君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君 　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君 　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君 　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君 　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君 　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君 　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君 　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君 　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君 　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君 　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君 　　　国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　　石破　　茂君 　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君 　　　　　　　法務大臣　　　　　鈴木　馨祐君 　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（金融） 　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君 　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君 　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君 　　　　　　　農林水産大臣　　　小泉進次郎君 　　　　　　　経済産業大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　損害賠償・廃炉 　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君 　　　　　　　国土交通大臣 　　　　　　　国務大臣　　　　　中野　洋昌君 　　　　　　　環境大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　防災））　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（デジタル大臣） 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（規制改 　　　　　　　革））　　　　　　平　　将明君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（復興大臣）　　　伊藤　忠彦君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（国家公安委員 　　　　　　　会委員長） 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（防災、 　　　　　　　海洋政策））　　　坂井　　学君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（こども 　　　　　　　政策 少子化対 　　　　　　　策 若者活躍 男 　　　　　　　女共同参画、共 　　　　　　　生・共助））　　三原じゅん子君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（経済財 　　　　　　　政政策））　　　　赤澤　亮正君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（クール 　　　　　　　ジャパン戦略、 　　　　　　　知的財産戦略、 　　　　　　　科学技術政策、 　　　　　　　宇宙政策、経済 　　　　　　　安全保障））　　　城内　　実君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（沖縄及 　　　　　　　び北方対策、消 　　　　　　　費者及び食品安 　　　　　　　全、地方創生、 　　　　　　　アイヌ施策））　　伊東　良孝君 　　　副大臣 　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君 　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　克法君 　　　　　　　　───── 　　　　　　　会計検査院長　　　原田　祐平君 　　　　　　　　───── 　　　政府特別補佐人 　　　　　　　内閣法制局長官　　岩尾　信行君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君 　　　政府参考人 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　総括審議官　　　　玉田　康人君 　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君 　　　　　　　出入国在留管理 　　　　　　　庁次長　　　　　　杉山　徳明君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君 　　　　　　　財務省主計局次 　　　　　　　長　　　　　　　　中山　光輝君 　　　　　　　財務省理財局長　　窪田　　修君 　　　　　　　文部科学省総合 　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君 　　　　　　　文部科学省高等 　　　　　　　教育局長　　　　　伊藤　学司君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房年金管理審 　　　　　　　議官　　　　　　　巽　　慎一君 　　　　　　　厚生労働省医政 　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局長　　　　日原　知己君 　　　　　　　厚生労働省老健 　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君 　　　　　　　厚生労働省年金 　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房危機管理・ 　　　　　　　政策立案総括審 　　　　　　　議官　　　　　　　谷村　栄二君 　　　　　　　農林水産省農産 　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君 　　　　　　　農林水産省畜産 　　　　　　　局長　　　　　　　松本　　平君 　　　　　　　農林水産省経営 　　　　　　　局長　　　　　　　杉中　　淳君 　　　　　　　林野庁長官　　　　青山　豊久君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁長官官房資源 　　　　　　　エネルギー政策 　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　禎則君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房上下水道審 　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君 　　　　　　　国土交通省総合 　　　　　　　政策局長　　　　　塩見　英之君 　　　　　　　国土交通省都市 　　　　　　　局長　　　　　　　内田　欽也君 　　　　　　　国土交通省鉄道 　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君 　　　　　　　国土交通省航空 　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君 　　　　　　　環境省自然環境 　　　　　　　局長　　　　　　　植田　明浩君 　　　参考人 　　　　　　　日本銀行理事　　　中村　康治君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書 ○令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書 ○令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書 ○会計検査の要請に関する件 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の御異動について御報告いたします。 　去る六日までに、大門実紀史さん、三浦信祐さん、宮崎勝さん、秋野公造さん、古賀千景さん、進藤金日子さん、山本啓介さん、藤井一博さん、江島潔さん、朝日健太郎さん、森まさこさん、豊田俊郎さん、石井章さん及び古賀之士さんが委員を辞任され、その補欠として新妻秀規さん、太田房江さん、高橋はるみさん、酒井庸行さん、赤池誠章さん、岩本剛人さん、永井学さん、小川克巳さん、串田誠一さん、吉良よし子さん、下野六太さん、高橋光男さん、横沢高徳さん及び塩村あやかさんが選任されました。 　また、本日、岩本剛人さんが委員を辞任され、その補欠として山本啓介さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　それでは、令和五年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。 　米国関税措置で影響を受ける国内産業に対する支援及びセーフティーネットの構築等の国内経済対策についてですが、今、まだ日米の関税交渉は途上ということでございますが、五百万人の雇用を抱える自動車産業には特に甚大な影響をもたらすと考えられ、地域全体として自動車産業に大きく依存している企業城下町を抱えるエリアでは死活問題です。 　仮に、直ちに日本国内で製造が減少している状況はないものの、レアアース途絶でいろいろあったり、今後、関税影響により値上げなどをきっかけにして米国市場が縮小し、結果として日本からの米国への輸出が減少すれば、中堅・中小サプライヤーの事業を始め、じわじわ被害が甚大に及んでいくおそれがあり、そのような事態は絶対に避けなければなりません。 　政府は既に短期の資金繰り支援を講じておりますが、関税措置が一部でも長期化して、サプライチェーンが毀損し、生産基盤が失われるような事態になれば非常に深刻であります。危機が去った後にしても、我が国産業の回復力、競争力を維持するためには、今の日本のサプライチェーンの骨格は何が何でも守り抜く宣言をしておくべきであります。 　地域の基幹産業が深刻な打撃を受ける場合には、あらゆる選択肢を排除せず、保証料、貸出金利の引下げや、いわゆるゼロゼロ的な融資も含め、局面に応じた適切なセーフティーネット政策を実施すべきだと考えます。また、仮に対米輸出の減少が現実のものとなった場合、その減少分は国内需要で補うことが求められ、とりわけ自動車においては、自動車関係諸税の軽減や簡素化など自動車国内需要喚起のための抜本的な施策を通じる必要があるのではないでしょうか。 　加えて、米国が六月三日に鉄鋼、アルミへの追加関税の五〇％引上げを発表、その後実施してしまいましたが、これにより米国内の製造業は割高な鋼材を購入することになり、日本から進出している産業だけではなくて米国産業全体に悪影響を与えます。 　日米はサプライチェーンの強い同盟国であり、日本製鉄とＵＳスチールの連携も、将来的には米国内で車体用を含めた非常に高度な鉄材の製材を可能にすることから、両国はサプライチェーンでがっちり組んで中国等からのダンピング的な輸入に対抗する方が、よほどウィン・ウィンに国益に資することを指摘すべきではないでしょうか。 　以上、総理の御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　片山委員長から多岐にわたり御指摘をいただきました。 　委員長がお使いになったサプライチェーンは何が何でも守り抜く宣言というのは、それは私はこの場で申し上げておきたいと思います。何が何でもこのサプライチェーンを守り抜くと。そして、あえて万全という言葉を使いますが、アメリカの関税措置は自動車産業や鉄鋼産業を始めとする我が国の産業に大きな影響を及ぼしかねないものでございますので、何が何でも守り抜くという宣言の下で、私どもとして、政府一丸となって米国によります一連の関税措置の見直しを強く求めておるところでございます。 　四月二十五日、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ、これも決定をいたしております。電気・ガス代の支援、重点支援交付金の積み増し、日本公庫のセーフティーネット貸付けの要件緩和、セーフティーネット保証制度の適用の資金繰り支援、中小企業向けの設備投資支援の優先採択、事業規模にして二・二兆円と、このような支援に対応できるようにしておるところでございます。 　今後も、ちゅうちょなく追加的に必要な対応を行ってまいります。 　委員長の御指摘にお答えをいたしますが、まず、日本の高品質の鉄鋼、アルミ、これはほかに代替が難しいと、それほど高いクオリティーのものだというふうに認識をいたしておりまして、アメリカの製造業の競争力強化に日本の高品質の鉄鋼、アルミ、これはなくてはならないものであります。 　同時に、アメリカの産業、雇用にも大きな貢献をしておるところでございまして、直近では、五月の二十三日、五月二十九日、二回、トランプ大統領と電話会談を行ったところでございますが、委員長御指摘のように、ウィン・ウィンとなるというものを目指していきたいと思っております。日本とアメリカが協力をすることでお互いがウィン・ウィンになるというような関係を構築すべく、全力で取り組む所存でございます。 　また、ゼロゼロ融資等々の御指摘も頂戴をいたしました。 　これは、コロナ禍におきまして、経済が危機的な状況でございましたから、事業者の資金繰りを支援するというような大きな役割を果たしたと認識をいたしております。一方におきまして、これは委員長御案内のとおりで、これによって借入れが過大になった部分がありはせぬだろうかと、あるいは金融機関側からも、経営支援に対する動機が弱くなったのではないかという指摘もございます。 　関税措置の影響拡大が見込まれる場合にはちゅうちょなく追加の対応を講じることといたしておりまして、例えばセーフティーネット貸付けの金利引下げということも検討するということにいたしておるところでございます。 　あわせて、委員長が御指摘になりました内需の拡大ということ、これはやはり同時に図っていかなければならないことだと思っております。内需拡大のために、御指摘ありました税制面の検討も含めまして、これは総合的に検討いたしてまいりたいと思っております。今ここで断定的なことを申し上げることはできませんが、内需の拡大の重要性につきましては委員長の御指摘のとおりでございまして、政府としても、よくこのことを認識しながら今後進めてまいりたいと考えております。

○委員長（片山さつき君）　続き、官公需改革について伺います。 　我が国の公的需要年間百五十兆円はＧＤＰの四分の一を超えており、特に人口の少ない地方圏では三分の一を超えております。そのうち、国、地方自治体が民間企業から調達する官公需約三十兆円の契約の在り方について、価格転嫁の徹底や低価格入札の是正といった観点から見直しが急務です。これは地方創生の鍵にもなると思料いたします。 　政府の調査によると、いわゆる低入札価格調査制度が発動された契約は全体のたった五％、失格に至ったものは僅か一％でありまして、長年のたたき合いの慣行は依然続いております。官公需の現場を担うビルメン、警備、あるいは様々な廃棄物収集、清掃、処理、印刷等の各業界においては、予定価格を大きく下回らなければ落札できない、赤字受注が常態化しているといった深刻な事情が伝わってきております。 　このような状況を打開するために、まず、自治体では、原則、低入札価格調査制度は導入必然、予定価格の算定に当たって、前年度の落札価格がベースではなくて、人件費や物件費の上昇を適切に反映した物価スライド方式を導入すべきであります。プライスリーダーでもある官公需を改革すれば、結果として賃金、物価の好循環が実現され、まさにその起点となります。この改革を実現するには、当然に国、自治体の予算措置が必要で、国で〇・七兆円、自治体で三・二兆円程度の必要という試算も伺っておりますが、問われているのはその覚悟でございます。 　石破総理に、この改革について、国民と現場の声にどう応えるか、お示しいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　地方経済におきまして、官公需が極めて重要な役割を果たしております。この改革は喫緊の課題であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、喫緊かつ極めて重要な課題であると認識をいたしております。 　累次申し上げておりますように、賃上げこそが成長戦略の要という認識を持っておるところでございますが、官公需が大きなウエートを占める地方におきまして、どのようにしてこの賃上げを実現するかということでございます。官公需も含めた価格転嫁、取引適正化、これを実現をしていかねばなりません。 　たたき合いというのが依然としてなくなっていないというのは御指摘のとおりでございます。 　具体的には、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものがございますが、御指摘のように、自治体の低入札価格調査制度、最低制限価格制度につきまして、特別な理由がない限り、発注に際してこれを使用する運用を徹底をいたします。導入状況についても、これを一覧性を持って目に見えるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。 　予定価格についてでございますが、御指摘のように、前年度の低入札の価格が次年度の予定価格の検討のベースになるということは厳格に禁止をいたします。労務費、原材料費、エネルギーコストなど、実勢価格を踏まえて適切に設定を行ってまいります。そのように、執行面からの運用改善、これを着実、確実に進めてまいりたいと考えております。 　予算面についてでございますが、政府の制度、支出について、物価等を適切に反映していくということは極めて重要でございまして、政府といたしまして、これまでも歳出改革努力を継続する中で、経済・物価動向等に配慮しながら予算編成を行ってきたところでございますが、今後とも更に適切に対応いたしてまいります。 　以上でございます。

○委員長（片山さつき君）　続きまして、秩序ある外国人との共生について伺います。 　我が国に在留する外国人の増加とともに様々な指摘されておりまして、この委員会でも多くの方から御質問が出た外免切替えあるいは不動産取得等の問題で、地域コミュニティーからの不安や苦情が率直に増えております。 　日本国内への在留資格、永住資格、そして日本人に帰化する条件は、あくまで国会が決め、政府が厳格に運用すべき最重要事項です。国民主権の下、政府の最優先の責務はあくまで国民の安全、安心の確保であり、外国人を受け入れるにしても秩序ある共生でなければならないのは言わば自明の理であります。 　領土問題、主権にも関わる土地、不動産の取得につきましては、重要土地等調査法で安全保障面からチェックはできるようにはなっておりますが、国際法の普遍的な原則である相互主義や、あるいはＧＡＴＳに一般的例外として明記されている公衆の道徳の保護あるいは公の秩序の維持のために必要な措置、これを援用して国民の安心、安全を確保する新たな法令、規則及びそれを確実に実施できる行政の体制整備が焦眉の急であると思料いたします。 　我が国に経営・管理で在留している外国人は約四万人ですが、一年で四千人も増えており、かつ諸外国で、当時、投資ビザというふうにこのビザは言われていたんですが、米国では数千万円レベル、韓国でも三千万円、しかも事業継承性や雇用創出を厳しく審査される資格でございます。 　トランプ大統領が打ち出したゴールドカードに至っては七・五億円。これに対し日本の経営・管理在留資格は、出資資格が二〇〇〇年から据え置かれて五百万円のままと極端に低額で、従業員の雇用も要らない、職歴、学歴も要らない、日本語能力のチェックもない、かつ配偶者や子の呼び寄せは可能でございます。 　その子供たちも親も日本語が分からないまま、学校側にかなりの負担が掛かっているとの悲鳴も寄せられており、この民泊問題につきましては、万博を狙って大阪で急増している、このグラフはそのように見受けられるわけですが、経営・管理在留外国人のうち大阪では七一％が中国からです。それが近年、組織的に東京にも進出したと見られ、オリンピックの跡地、晴海フラッグでは違法民泊、白タクの疑いが住民団体から繰り返し報告され、区長や地元住民からも切実なお話が来ております。一万人の登録住人のうち何と二千人に居住実態がなく、残りの八千人のうち一千人が外国人であります。 　また、東京の板橋区の中古マンションを中国に住所登記されている人物が購入し、家賃の相場の二、三倍の値上げ、三割の人が退去させられ、ついに先日、七階にお住まいの七十代の女性にエレベーター停止強行で追い出しを掛けている実例が地上波テレビで広く報道され、皆ショックを受けております。区長ともお話ししましたが、民泊等法令では区にはもうこれ以上打つ手がなく、国に何とかしてほしいとの悲鳴でありました。 　このように、これまでの常識が通用しない相手の強硬手段におびえているのは、借地借家法で本来守られているはずの日本の弱い国民であります。総理におかれましては、外免切替えの更新については既に厳格化の方向が国家公安委員長から御発言がありますが、突然秩序のない共生に直面させられて生活に支障が生じている弱い立場の国民に寄り添う姿勢から、この外国人の入国管理や土地、不動産所有問題、特に住宅用不動産への関与について、制度全体を抜本的に点検、再設計すべきと考えますが、お聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございます。 　インバウンド消費は重要なんですが、日本国民の安全、安心が損なわれることは断じてあってはならないと。誰のための政府だということでございます。 　六月五日、先週でございますが、自民党からも御提言をいただきました。秩序ある共生社会を実現するために、ルールを守る外国人を受け入れる、しかしルールを守らない外国人には厳格に対応いたしてまいります。 　外国人の方々の社会経済活動等の状況を把握をし、問題がある場合に各種制度、運用の適正化を図るということも当然のことでございます。違法民泊の疑いがある事案に対する調査、取締りを徹底します。不動産の利用等に関する我が国のルールや相談窓口の周知、これに取り組んでまいります。データベースの充実の在り方についても検討を行います。 　御指摘のように、民泊をめぐりましては、経営・管理の在留資格の許可基準が他国に比べて緩やかでございますので、民泊経営を口実に経営・管理の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えておるという御指摘がございます。この許可基準につきましては、今後、出入国在留管理庁において適切に見直しをいたしてまいります。これらを総合的に対応してまいりますために、内閣官房に事務局組織、これを設立する方針でございます。 　外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、必要な対策を着実に推進をしてまいりますし、委員長あるいは同志の方々と一緒に賃貸のこともやってまいりましたが、そこにおいて、オーナーあるいは住んでいる人たち、そういう人たちが不当に不利益を被ることがないように対策は徹底をいたします。 　以上でございます。

○委員長（片山さつき君）　以上で私の質疑を終わります。 　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。 　質問に入る前に、私の発言で結果的に沖縄県民及び多くの方の心に傷を付けることになったことにつきまして、改めておわびを申し上げます。 　また、このことにつき、石破総理始め政府の方々や、森山幹事長始め与党の皆様方にも御迷惑をお掛けいたしました。改めておわびを申し上げたいと思います。 　今後は、より一層、沖縄県民の心に寄り添い、そしてまた日本を守るため、国会議員としての責務を果たすことをお誓いし、質問に入らせていただきます。 　まず最初に、総理にお伺いします。 　五月十九日の参議院の予算委員会で、日本の財政はギリシャよりよろしくないとの発言が波紋を呼んでいます。本当に日本はギリシャよりよろしくないと思われているのか、この発言の真意をまずお聞かせください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先日の予算委員会で私が申し上げました、日本の財政状況について議論をいたしておったときのことでございますが、日本の債務残高の対ＧＤＰ比、二〇二三年二四〇％でございますが、これはかつて債務危機を経験したギリシャ、これは私どもまだ記憶に新しいところでございますが、これが二〇〇九年に一二八・五％でございました。我が国が二〇二三年二四〇％でございますので、これと比べて高い水準にあるということを念頭に置きながら、日本の財政は厳しいという状況について事実を申し上げたものでございます。

○西田昌司君　これからちょっとその問題について述べますけれども、ギリシャの場合には、実は日本と比べるそもそも状況じゃないということを申し上げさせていただきたいと思います。というのは、自国建て通貨で日本はやっているわけでありますし、日本の場合にはいわゆる政府保有の金融資産も物すごくありまして、余り比較対照すべき対象ではないと思うんです。 　その上で申し上げたいのは、実はコロナの時代に百兆円を超える補正予算を出して医療と経済を守った。その結果、国債残高は一気に膨らみましたが、経済が回復してＧＤＰも六百兆円を超える、まあ六百三十兆円ぐらいと言われていますけれども、税収も増えました。そして、ＩＭＦの資料によりますと、日本の債務対ＧＤＰ比は、既にコロナ以前の二〇一九年の二三六・四％から二〇二五年見通し二三四・九％に減額しています。つまり、回復しているわけですね。 　そこで、まず財務省に事実関係聞きますが、Ｇ７各国で、コロナ以前の債務対ＧＤＰ比に戻っている国は日本以外にあるのか、そのことをお聞きします。

○政府参考人（中山光輝君）　委員御指摘のＩＭＦが公表する一般政府債務残高対ＧＤＰ比は債務を時価評価しておりまして、足下で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与していると承知してございます。 　一方で、金利変動は政府が直接的にコントロールできないことに加え、国債等の政府債務は満期到来時には額面金額で償還を行う必要があること等に留意が必要と考えております。 　その上で、このＩＭＦのデータに基づけば、Ｇ７のうち、債務残高対ＧＤＰ比の直近の実績値がコロナ禍前の二〇一九年の水準に戻っている国はございません。

○西田昌司君　事実だけ言ってくれればいいんです。つまり、日本だけがＧ７の中で戻っているということなんですよ。これ大事な話なんです。 　ところが、それを認めたくないから、ＩＭＦのこの数値というのは国際比較の数値ですよ、それをわざわざ自分たち日本の国が悪く見えるように簿価で債務残高を計算しますという、こういう間違った論法を財務省は常に言っている。注意しておきます。そういう、人を惑わす、かどわかすような発言は慎んでいただきたいと思います。 　その上で、その上で申し上げますね。先週金曜日の本会議で、私驚いたんですが、加藤財務大臣は、自国建ての変動相場制でもアルゼンチンでデフォルトになったという答弁をされたんですね。我々は、自国建て通貨で変動相場制では、ないというふうに習ってきましたが、こういう事実が実はあったわけですね。 　そこでお聞きしますが、自国建て通貨であっても、政府が償還期限に償還しないという選択をすれば、それは当然デフォルトにはできるんですよ、これは当然の話。アルゼンチンはわざわざデフォルトを選択した、そういうことじゃないですか。だから、日本にもそういう選択があり得るのか、そのことをお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、御質問は、先週の六日金曜日の本会議における私の答弁であります。変動相場制の下、自国通貨である円建てで発行されている日本国債が債務不履行となることは考えられるのかという御質問があり、アルゼンチンの事例を申し上げたところでございます。その際には、債務不履行という言葉ではなくて、むしろ、市場からの資金調達が困難となると、こういうことを申し上げさせていただきました。 　したがって、当時のアルゼンチン政府の判断の背景であります、その償還をしなかったとおっしゃられましたけれども、断定的に我々、他の政府ですから申し上げることはできませんが、例えば民間格付会社の公表文では、当時のアルゼンチンの状況について、金融環境の急速な悪化、政策運営に対する市場の信認の欠如、インフレ加速の可能性、景気後退の深刻化などが指摘されており、そうした中で、全てこれは自国通貨建て及び外国通貨建ての短期債の償還期限を延長せざるを得なかったものと認識をしております。 　もちろん、日本国債の償還には支障は生じてないということはさんざん、再四申し上げておりますが、政府として、将来に国債の償還に支障が生じる事態がないように、財政の健全化を含めて、他方で経済再生を図りながら財政の健全化をすることによって、市場の信認をしっかりと確保するべく努力をしていきたいと考えています。

○西田昌司君　財務省とか財務大臣はいつもこういう答弁の仕方をするから、国民が意味が分からないんですよ。 　そもそもアルゼンチンは払えるものを払わなかったんですよ、自国通貨建てで。じゃ、何で払わなかったのと。払いますね、払うと当然のことながら市場にお金が出るわけです、国債新たに発行するわけですから。そうすると、要するに、アルゼンチンはあの当時一〇〇％を超えるインフレ率だったと言われているんですよ。何でそんな一〇〇％を超えるインフレだというと、要するに、アルゼンチンというのは、インフォーマル経済、地下経済と言ってもいいですけれども、それが物すごく大きいんですよ。何で大きいのかと。税金の主体がＶＡＴ、付加価値税と間税なんです。本当は、所得税や法人税、こういう所得に対する直接税、日本の場合はかなり大きな比重ですよね。それが全く機能してないんですよ。だから、政府がお金を出すと、全部それが民間にばらまいて、本当は税金で戻ってくる仕組みは日本にあります。ところが、向こうにはないわけですね。だから、おかしなインフレになったりして、そして国債を出すと、その結果、経済はもっと悪くなるからデフォルトという選択をしなきゃならなかったということで、学ぶべきところは違うんじゃないですか。 　そういうことをしっかり財務省も分かってやらなきゃいけないのに、あんた、ふんふん言っている場合じゃなくて、ちゃんと財務大臣にそういうデータを示さなきゃいけませんよ。これが一番問題なんです。じゃないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今まさに委員の御指摘の中で、所得税、法人税、ちょっと他国の事例ですから委員の御説明の範囲でお話をさせていただきますが、そういう努力をしていない、まさにそういった意味で財政をきちんとやる努力をしていない、それがそういったことに結び付いたということでありますから、我々は、まさに委員御指摘のように、財政をしっかりと安定的なものにして、そして市場の信認を確保していく、これに取り組んでいかなきゃならないというふうに思います。

○西田昌司君　財務大臣がそういう答弁されたので、ちょっとこれ論争しますが、そうすると。 　要するに、日本の場合は一番大きいのは消費税ですよ。これが三割ちょっと。その次が所得税、これが三割ほど。そして、法人税が二割ほど。こういう形、全体の八割、こういう構造なんですね。 　そのうち、じゃ、誰が払っているのかということですよ。消費税は基本的に最終的な消費者である個人が払っているんです。個人の財布から出ているんです。所得税ももちろん個人の財布です。法人、経済の主体である法人は二割ですよ。そうすると、この全体八割ですけど、あとまだ酒税とか相続税あるでしょう、これは全部個人ですよ。 　ということは、日本の税というのは、もう七割、八割近くが個人の財布で払っている。経済の主体が法人ということで、全然、経済、お金もうけている法人から金取れてないわけですよ。これが、実は消費に対する悪影響を与える税制になっているんですよ。そこをやっぱり考えていくと、まあ今日はこの消費税の話まで突っ込みませんけれども、消費税の在り方も含め、税制全体を考えなきゃいけないということなんですよ。その辺だけちょっと御理解ください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに法人税に、議論は、これまでも国会でも御指摘をいただきました。 　当初、世界的にも法人税率の引下げ競争の中で、やっぱり我が国もそれに乗り遅れていたのでは日本企業が成長を止めてしまうと。しかし、それを支援するということは、企業の成長を通じて賃金が上がり、国内の、そして設備投資が増えるという予定だったんです。残念ながら、そうなっていない。これは党の税調でも認定をしていただいていますので、それを踏まえた形で税制の改正、これは法人税だけではありません、所得、法人、御指摘の点含めて、これから社会構造が大きく変化する中で、あるべき税制の姿、これは今後とも追求していきたいと考えています。

○西田昌司君　それと、さっきのギリシャの話に戻りますが、そもそも日本は自国通貨建て、通貨発行権があるため、基本的に債務不履行にはならない仕組みです。ギリシャの通貨はユーロであり、ギリシャには通貨発行権がないなど、全く財政構造が根本的に違うんですが、実はギリシャが財政が悪いと言われたのは二〇一〇年頃で、今既にＰＢ黒字化しているんですよ。日本に比べられるのが迷惑なんです。実はギリシャは圧倒的にいいんですよ。 　そして、ギリシャが財政危機と言われたのは、ＥＵに加盟するために債務を少なく粉飾していたという疑いが掛けられていたわけです。ところが、日本の財政はギリシャよりよろしくないという総理の発言は、日本も債務を隠しているんじゃないかということを告白したのかと、市場関係者は非常に疑いの目と戸惑いを感じています。事実、私の知り合いの外資系の証券会社の方に聞きますと、何件もそういう問合せがあったと言われているんですよ。ですから、改めてやっぱりこのギリシャとどうのという発言は訂正される方が、総理、いいんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　繰り返しになりますが、私としては、財政規律の重要性ということを申し上げたものでございます。日本の厳しい財政状況について申し上げたことでございまして、当たり前のことですが、財政統計の粉飾があるというようなことでは全くございません。我が国はそのような国ではございません。 　むしろ、市場や国民の皆様方から財政の持続可能性への信認と、これを維持をしていかなければなりません。日本はそういう意思があると、こういう強い意思というものを示すということは私は必要だと強く思っておるところでございます。財政規律を重視する姿勢ということを示すということで申し上げたところでございます。

○西田昌司君　それと、同じ日に、金利のある世界を恐れなくてはならないという答弁もされていますが、この発言の真意は何でしょう。

○内閣総理大臣（石破茂君）　金利のある世界を恐れなくてはならないと、確かにそのように発言をいたしました。我が国の金融環境って、本当にずっと低金利でやってまいりました。金利がある世界って知らないみたいな人が出現をするというようなことになっております。 　金利が上昇傾向で推移するように今変化をしてきているわけでございまして、それを前提として恐れなくてはならないというふうに申し上げましたのは、債務残高対ＧＤＰ比が高い水準にございますので、これは事実でございます。今後も金利の上昇が継続した場合に利払い費が増加をすると、そうすると政策的経費が圧迫されるということが、それは懸念としてございます。 　そのように申し上げたところでございまして、それは委員はもう御存じでいらっしゃいますが、金利のある世界って何なんだろうかということについてよく認識をしていかねばならない、この利払い費というものをどのようにして財政上考えていくかという問題を提起したということでございます。

○西田昌司君　まあそうおっしゃるんですけれども、ちょっと日銀にお伺いしますが、一般的に景気が良くなっていく予兆があるときは金利が上がるんじゃないですか。

○参考人（中村康治君）　お答えいたします。 　金利につきましては、委員御指摘のとおり、景気などが改善するとの見通しが強まった場合や各種のリスクが強まった場合には上昇しやすいと認識しております。

○西田昌司君　つまり、金利が上がる世界を恐れると言いますが、景気が良くなってくる予兆であると、そういう見方があるということです。 　それと、財務省に聞きますが、一般的に景気が良くなればＧＤＰも大きくなり、税収も増える。景気が上がれば、今総理がおっしゃったように当然利払い費も増えますが、債務対ＧＤＰ比も下がり、財政が安定することになるのではないですか。

○政府参考人（中山光輝君）　委員の御指摘はいわゆるドーマー条件に基づくものと認識しておりますが、一般論として申し上げますと、政策的経費を税収等で賄っていることを前提とした上で、名目金利を上回る経済成長率を実現すれば、税収の増加が利払い費の増加を上回り、債務残高対ＧＤＰ比の値が減少していくことになると承知しておりますが、他方で、毎年度の政策的経費が税収等で賄えなければ、国債発行を積み重ねなければならないほか、日本銀行の国債保有残高の減少も見込まれる中、金融環境の変化によって市場金利が上昇する可能性があることを踏まえますと、財政健全化はＧＤＰ比を増大させるだけで達成できるものではなく、債務残高を発散させないようにする観点からは、同時に歳出歳入両面の改革の取組を進めることが重要と考えてございます。

○西田昌司君　答えることは質問だけでいいんですよ。要するに、彼らが答えたいのは、私の言っていることが事実であるということを答えた上で、しかし、こういう懸念事項がありますと。つまり、財務省の論理に引っ張ろう引っ張ろうとするわけ。それが総理にこういう答弁させているわけよ、あなた方、分かっているかな。 　それで、そもそも、今言いましたように、そもそも今、国債の半分は日銀がやっぱり持っているわけです。そうすると、国債の利払い費は、その半額が日銀に支払われて、日銀の収入になります。日銀は、必要経費を控除した残額を政府に納付する義務があります。つまり、日銀に支払われた金利は、結局、国庫に返納されることになる。以上、事実関係、簡潔にイエスかノーかで示してください。

○政府参考人（窪田修君）　日銀が保有する国債の利息収入は日銀の収益になります。 　ただ、日銀が国債を買い入れる場合、日銀はその代金を買い入れた金融機関の当座預金に振り込む形になり、そこに金利を支払います。現在、〇・五％でございます。日銀が保有する国債の平均利回りは現在〇・三五二％ですので、支払われた金利がそのまま国庫に返納されるというふうには必ずしも言えないのかなというふうに思います。

○西田昌司君　だから、経費を除いた金額と言っているじゃないの。だから、この人たちの説明というのは、事実関係を常に自分たち財務省が言っていた論理に引っ張り込む。そういうことをやるから、国民が財政が破綻すると誤解したり、総理のギリシャ発言にもつながってくるわけですよ。これはしっかり、加藤財務大臣、加藤財務大臣がそういうレクチャーをしろと言っているわけじゃないと思いますよ、思うけれども、しっかり財務省には事実を誤解なく総理や国民に伝えられるように指導していただきたいと、これを要望しておきます。 　そして、時間がちょっとなくなってきたので、次の案に行きます。 　もう一つ大きな問題が、この財務省の、今言ったようにワニの口とかそういう話をしてきてさんざん脅してきましたけれども、要するに、問題は、国債の発行がスムーズにできるかどうかということが物すごく大事なんですね。先ほど言いましたように、アルゼンチンのような場合そういうことありますけど、日本ではそういうこと考えられないんだけど、私が一つ気にしているのはいわゆるバーゼル３ですよ。 　バーゼル３ということによって、本来は国債を発行すれば、元々国債には金利が付くけれども、日銀当座預金には金利が付かないから、発行したら必ず買うんですよ。喜んで銀行、金融機関は買うんです、その方が得ですからね。ところが、問題は、バーゼル３によって、この金利が上がったり下がったりでリスクがあるから、それは余りたくさん持っていると評価損益が出て資本を毀損するおそれがあるということで、ある種の制限を加えられてしまったわけですね。そこがこれから大きな問題点になってくると思います。 　今、民間企業など、公益法人とかも含めて物すごく大きな、まあ無駄金と言っては失礼だけれども、預貯金積み上げていますよ。本当は彼らそれ買いたいんだけど、国債をね、持っている方が銀行に預けているよりもずっと金利いいですから、なかなかそういう仕組みになっていない。だから、私は、そういう仕組みもちょっと考えるべきじゃないかと思うんですけど、財務大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前の金利あるないのところで、確かに経済が良くなれば金利上がるんですが、その前にずっとゼロ金利が続いた中で、まさに金利を通じた選択というのは余り行われていなかったという指摘があるわけですから、やっぱりそれによって、信用力とかいったことによって市場が、信用力のないところは金利が上がっていくと、そうなってくるということを我々よく考えなきゃいけないという趣旨でございます。 　その上で、今委員の御指摘は、まさに日銀保有残高を減らしていくという世界の中で、いかに我が国の国債の保有者を広げていくのか。金融機関における対応というのも重要であります。そういったところで、これからそのできる範囲の中でお願いをしなきゃなりません。 　ただ、バーゼル３が出た背景は、もう御承知のように、これまでのいろんな金融危機がある中で国際的にそういった数字が設定されています。そういった意味で、更に購入者を広げていく努力、特に金融機関の民間企業等、こういった努力をしっかりしていかなきゃならないと思っておりますし、それに応じた商品設計も考えていきたいと思っています。

○西田昌司君　大臣、是非やってください。 　それで、私がちょっといつも感じるのは、財務省というのは元々大蔵省でした。金融と課税と、財政が一体のものだったんですよ。ところが、それを解体しましたね。結果的に金融のことに対する知識が財政当局にきっちり反映されていないんじゃないのか、そういう気がします。ですから、今、財務省解体騒動、解体デモとかやっていますけれど、むしろもう一度大蔵省に戻って、金融面も含めた知識が財務省の中で共有できると、そういう仕組みにしないとこれからの時代はやっていけないと思いますので、これは要求にとどめておきます。 　それで大事なもの、問題は、国交大臣にちょっとお聞きしますが、北陸新幹線なんですよ。北陸新幹線で小浜ルートが与党で決まっているんですけれども、野党などから米原ルートに見直すべきとの意見が出ています。 　この見解と、同時にもう一つ聞きますが、この工事による水がれ等を懸念する市民の声があったりして、先日も京都市議会でそういう決議が可決されましたが、かつて京都市の地下鉄東西線を建設する際、二条駅より以西の区間はシールド工法で行って、水がれの被害は出なかったと私は聞いていますが、いかがですか。北陸新幹線も、京都市内中心部はシールドで行われるために基本的に水がれ等はないというふうに私は認識しているんですけど、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　まず、第一点目の質問でございます。 　北陸新幹線の敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおきまして、これは、米原ルートを含めた三案のうち、関係自治体等からのヒアリングも経て、速達性、利便性等を総合的に勘案をして、小浜―京都ルートとするということが決定をされておりますし、昨年の与党整備委員会による中間報告においても、それは改めて確認をされております。 　こうした与党における御議論も踏まえまして、国土交通省としては、現時点で米原ルートについて改めて検討することは予定をしておりません。 　もう一点の水がれ等の御指摘でございます。 　今、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の地下水の影響につきましては、北陸新幹線事業推進調査などを実施しておりまして、その中で、有識者の御助言もいただきながら、三次元水循環解析等を実施をしております。その結果によると、基本的に地下水を通さない構造であるシールドトンネルを活用して適切に施工すれば、京都市街地における地下水利用には影響を与えないというふうに考えておるということでございます。

○西田昌司君　最後にこれ要望しますが、総理は鳥取県出身で、元々、我々と一緒に山陰新幹線の議員連盟をつくってきたわけです。先日、その沿線の市町村の方々が山陰新幹線の早期の整備計画への格上げ等を要望しに来られました。 　京都のこの新幹線問題も、北陸新幹線と同時に山陰新幹線もできるんだというのが見えてくると、まさに小浜―京都ラインが山陰新幹線の基幹になってくるわけですね。だから、北陸新幹線のためにも山陰新幹線を是非新たな方向に格上げしていただくように、これが、やっていただくことが北陸新幹線をやるためにも一番大事だと思います。 　是非そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○酒井庸行君　自由民主党の酒井庸行でございます。 　今日は、委員長そして各理事のお計らいの下にこうして質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げたいと存じます。 　本来ならば、私は愛知県の刈谷というところが出身でございますので、トランプ関税という話をするところでありますけれども、今、赤澤大臣も一生懸命頑張っていらっしゃって、一生懸命交渉をしている途中でございますので、それはまたの機会にいたしまして、ただ、申し上げたいのは、先ほど委員長からもお話がありましたけれども、サプライチェーン等は本当に危惧をしています。どうなるんだろうかなということがありますので、そのことだけはちょっと総理にも申し添えさせていただきたいというふうに思っております。 　それで、今回はお米についてのお話を総理と小泉大臣に質問させていただきたいと思います。 　昨年のこの決算委員会でもお米のことで御質問をさせていただきました。私は、自分が小さいときに牛の背中に乗って田んぼを起こしたという経験もあるものですから、お米については非常に思いがあります。ですので、御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の小泉大臣のこのお米をめぐっての対応というのは、いろいろと皆さんから御意見があるんだろうというふうに思いますけれども、私は良かったなというふうに感じて実はいます。 　その上で、このままお米が下がらなかったら本当に日本の国民はお米離れをしちゃうんじゃないかという懸念もあったというふうに思いますし、その意味では、私、本当によく決断をしてくださったというふうに私は感じているところでもあります。 　これからしばらくすると、少しずつでもお米が皆さんのところに届くんだろうと、その上で価格もやはり安定をしていってくれるといいなというふうに感じています。ただ、それから先ですよね。これから先、これをどうするんだということが、政府の対応が求められるんだろうというふうに思います。 　久々に私、この間、田んぼに入りました。このことはまた時間があったらお話をさせていただきたいと思いますけれども、日本の気象条件の下で本当に安定した生産が行える作物というのは、いわゆる貯蔵性だとかお味だとか栄養面だとか、こういう価値の高いものというのは現在のところ水稲しかないというふうに言われます。さらに、生産面でいうと、単位面積当たりの収穫量も多いと、そして連作も可能であると。それから、最も機械化が進んでいる作物でもあるというふうに言われています。まあ幾つかまだあります。 　そうした利点から考えると、私は、日本におけるお米の価値というのは、ほかの製品あるいは生産物とは大きく異なるものだというふうにも考えています。 　まずは、主食としてのお米。日本人にとってお米は欠かせない食べ物だというふうに思います。必ずと言ってもいいと思いますけれども、皆さんもステーキを食べるときにお米一緒に食べるでしょう、御飯を。パンも食べることもあるかもしれませんけれども。丼だってそうだと思います。お肉を乗せてみたり、刺身を乗せてみたりということだというふうに思います。 　日本のいわゆる古来から言われているのは、日本は瑞穂の国だというふうに言われています。そして、日本人にとってお米がこれまで日常から消えることというのは全くなかったというふうに私は思います。それだけ生活に密着をしていまして、命と暮らしを守るのがお米なんだというふうに私は思います。 　一九六〇年代から一九七〇年代にかけてでありますけれども、日本の社会というのは、農業中心から工業の中心に変わっていったというふうに私は思います。工業中心社会というのは、農産物の仕組みや流通が工業の仕組みや流通に変わっていっちゃったんですね。そういうことだというふうに思います。この辺りから、いわゆる食品、飼料だとか穀物の輸入がどんどん増えて、日本の食が変わってきています。 　そして、お米の生産調整が行われて、減反政策によって、お米が日本の社会と文化にとって本来象徴的なものであったのがなくなってきたというふうに私は感じています。減反政策が本当に大変なことに、こんなことになるんだと考えた人というのは当時少なかったと私も考えます。 　このように、私は、日本におけるお米というのは、主食であると同時に、文化的にも関わりが非常に深く、特別の存在であるということを私は思っています。 　もっとお米についていろいろ話をしたいんですけれども、時間がありませんのでこの程度にさせていただいて、そのことを考えて、我が国におけるお米についての重要性について小泉大臣はどのように考えていらっしゃるか、その認識もお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今日はよろしくお願いいたします。 　酒井先生から、米の位置付けをどう捉えているかというお話がありました。連日、今、お米の問題などでテレビ、様々なニュースも報じられていることが、まさに日本人にとってお米がこれだけ重要で、そして無関係な方は誰もいないと、この証左だと思っております。 　しかし、残念ながら、米の消費は毎年落ちています。どんどん、食の多様化に伴いまして毎年約十万トンの消費が落ちていることも事実で、このことを考えたときに、仮に、日本人にとってお米は特別だから幾ら高くても構わないんだということであれば、今回随意契約の手法は取りません。しかし、やはり多くの国民の皆さんの声は、今これだけ物価高の中で、特にお米だけ急激に一年間で二倍、二・五倍上がっております。ここはまずは安定化させてもらいたいというのが、私は多くの国民の皆さんの声だと思います。 　しかも、そこをやることは、生産者の皆さんにとって不利益ではなく、酒井先生がおっしゃったように、高いままだと米離れが起きる。しかも、スーパーの経営者の皆さんとお話ししても、年金生活の方が米を我慢をして、高いから、パンや麺やシリアルの購入が増えていると、こういったことも聞いております。何とかここで消費者の皆さんの米離れを防いで、生産者の皆さんが安心して米作りに営むことができる環境を実現をする。 　そして、既に私は緊急輸入の選択肢も捨てないという話はしていますけれども、国がこういったことをやる前に、現実、昨年と比べて、日本の中に昨年比八十倍の海外米が入ってきています。こういったことを食い止めるためにも、あらゆる手段を駆使してでもこの米の価格高騰は抑える、そういった思いで取り組んでいきたいと思います。

○酒井庸行君　ありがとうございます。 　今のお話も踏まえて次の質問に移りたいというふうに思います。第二問目は時間の都合上ちょっと飛ばして、第三問目の方に入っていきたいというふうに思います。 　消費者にとっては、お米だけではなく、買い求めやすい価格になっていくということは非常に大事なことだというふうに思います。これは皆さん、そんなふうに思っていらっしゃるでしょう。ただ、消費者にとっての価格と生産者の所得には大きな開きがあると私は思います。ここがやはりちょっとさっきおっしゃったところにも関係しますけれども。 　大臣は、中長期的には、消費者が納得いく価格水準と、肥料などの生産資材や人件費の上昇を踏まえてもなお農家の営農継続が可能な価格水準、双方を満たすものでなければならないと認識しているというふうにおっしゃっておられます。また、大臣は、お米の流通は複雑怪奇であるというふうにも言われております。今回のお米の高騰について、農水省は流通の目詰まりということも説明をされました。 　そこで、現在、参議院で食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の改正が審議をされています。もちろん、この法案は、食品の持続的な供給の実現に向けて、また食品の取引の適正化に向けて必要な法案だというふうに私も思います。 　農水省は、費用を考慮した価格形成については、生産、製造、流通、販売、消費などの食料システムの関係者が参画した協議会を開催をして、関係者からは、価格決定はあくまでも取引当事者間で行うべきとしております。今回の法案では、生産から販売までの各段階で誠実な協議が行われるよう求め、そして合理的な価格形成を促すこととしているというふうにあります。 　合理的という言葉は、私は本当に引っかかるんです、本来は、ここは論議をしませんけれども、議論をしませんけれども。価格決定はあくまでも取引当事者間で行うことは、私はビジネス的にはそう思います、サラリーマンをやってきた者としてはそう思います。 　しかしながら、先ほどから申し上げているように、農業、お米というのは、自然に、何というか、言わば自然な条件に大きく左右をされます。人間の力によって一〇〇％コントロールできないところが工業製品とは違うところだと私は思います。ゆえに、事お米に関しては、至っては、国がもっと価格について調整するべきことにした方がいいというふうに私は思うんです。 　昔は、お米はお金であり、税金だったですよね。年貢米ですよ。それほど日本にとってお米というのは重要だというふうに私は思います。お米が日本にとって大変重要な価値を持っているということを理解、認識されるなら、現に今回、備蓄米とはいえ、随意契約をするということで国が価格について関わってきたことは現実であり、お米の重要性を考えると、国がもっと価格についての調整機能を果たしてはどうかなというふうに考えますけれども、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　本来であれば、こうやって随意契約も含めて介入をする、政府が前に乗り出すということがなく、マーケットの需給によって価格が決められていく、これが望ましいと思います。 　ただ、今回のケースは、日本人にとっての主食が一年間で二倍、二・五倍上がる。食料品全体は実は八％、このＣＰＩの中では上がっていて、これ自体も欧米と比べても極めて高い。欧米は一％、二％ですからね。その中で、やはりこの主食の米がこれだけ二倍、二・五倍に上がったときに、政府が乗り出さないという国はあるんでしょうか。私は乗り出して当たり前だと思います。 　ですので、こういったことは理解をいただきながら、これから参議院の方で今審議中であります食料システム法案を通じて、とはいえ、やはり生産者、また流通の段階、どこかにしわ寄せが行くような価格決定というのは一定見直していったり、またできることが国にもあるのではないか、そういった中の流通全体での協議の場なども後押しをしていく、そういった政府の役割は私はしっかり果たすべきだというのがこの法律の趣旨だと思いますので、今まさに参議院で審議中でありますので、しっかりその思いが御理解いただけるように努力をしてまいります。

○酒井庸行君　ありがとうございます。 　小泉大臣の思いを私も受け止めます。その上でしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。 　今の小泉大臣のお話を伺って、今度は総理にお聞きをしたいというふうに思います。 　先日、お米の安定供給に向けた閣僚会議というのが開催をされました。政府として、農業政策におけるお米の位置付けという意味でどのようにお考えになって、今後お米の政策についてどう取り組んでいくか、御決意をお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　関係閣僚会議では何を議論するかということでございますが、農政全体は、食料安定供給・農林水産基盤強化本部というものがございまして、そこで農政全体を議論いたします。その下で米政策を中心として議論するという形で閣僚会議を運営してまいりたいと思っております。 　結論をいつ得るかということになりますと、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討するということになりまして、そのスケジュール感の下で充実した議論を行ってまいりたいと思っております。 　私は、来し方行く末というんでしょうか、基本法農政というのがございました。昭和三十年代のことでございます。そこのキーワードは、選択的拡大ということがキーワードでした。これから先、規模はどんどん拡大していくだろうと、それによってコストも下がるだろうという選択的拡大という構想でした。これがなぜ挫折したのかということはきちんと検証していかなければならないと思っております。 　もう一つは、価格弾力性が小さい米という商品をどのように流通させるかということでございます。食料品は価格弾力性が低いので、多少の供給の変動によって価格は物すごく上下をいたしますが、大臣がお答え申し上げましたように、一年で倍というのは一体これ何だということでございます。一体どうしてこういうことが起こったのかというのを徹底的に検証しませんと答えは出てきません。 　そこにおいて、いかにしてコストを下げるか。価格は市場によって決まっていくのだけれども、農家の所得、一生懸命努力した方々、コスト削減に取り組んだ方々、輸出に取り組んだ方々、コストを削減しませんと輸出なんてできませんから、そういう方々に対して、国民の皆様方の税金を使って、それをいかにして補償していくべきか、補填していくべきかというのが議論になると思っております。 　委員が冒頭御指摘になりましたように、特に米は、日本のように傾斜が急峻で、連作障害が起きないように水が流れていくという国だからこそ日本国の今日がございますので、この米をないがしろにするということは、日本国の存立そのものが危うくなることだと私は考えております。 　委員の御指摘を踏まえながら、充実した議論を行ってまいります。

○酒井庸行君　総理、ありがとうございました。総理は、お米というか農業に対しては大変見識が深いというふうに思っておりますので、これからの政策についてよろしく引き続きお願いしたいと存じます。 　それでは次に、高橋国交副大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。 　高橋副大臣には、私の愛知県における一宮西港道路だとか名古屋三河道路を始めとして、道路整備等に御理解をいただいております。高橋副大臣もお米について強い思いを持っておられる人なんですよね。自ら田んぼに入ってやっていらっしゃいます。本当はちょっと御意見も伺いたいぐらいですけれども、そんなわけにはいきませんので、今回は上下水道の老朽化と耐震強化、耐震化対策についてお伺いをいたします。 　今年の一月、埼玉県の八潮市において下水道管の破損に起因すると見られる道路陥没事故が起きました。トラック一台が巻き込まれて、運転手の方が亡くなられました。心からお悔やみを申し上げたいと存じます。 　約百二十万人に下水道の使用自粛が求められる事故が起きました。上水道においても、二月に埼玉県所沢市、四月には京都市で老朽化した管路の破損による漏水事故が起きております。 　事故を未然に防ぐために、適切な維持管理による予防の安全を徹底することが重要となります。しかしながら、上下水道事業を担う自治体では、事業担当職員数の減少傾向に歯止めが掛からず、また財政的にも厳しい状況に置かれているというふうにお聞きをしています。 　八潮市の事故を受けて国土交通省が設置した有識者委員会は、先月、管路のマネジメントに関する提言をまとめておられます。その提言で、集中的な耐震化、老朽化対策などに対して国が重点的に財政を支援すべきとの文言もありますが、私は、国民の命や財産に直結する事業であることを鑑みて、財源や人材が不足する自治体においても上下水道の適切な維持管理ができるよう更なる財政支援が必要というふうに考えます。 　政府は、五千キロメートルの管路を対象にして必要な補修を二〇三〇年までに完了させるという目標を国土強靱化実施中期計画に盛り込んでいるというふうに伺っています。そこで、この目標を確実に達成すべく、管理者である自治体に対してどのような財政的、技術的、そして人的な支援も行うのかをお聞かせください。

○副大臣（高橋克法君）　酒井委員にお答えを申し上げます。 　上下水道は、酒井委員おっしゃられたように、国民生活に直結する最も重要なインフラであります。八潮市の道路陥没事故や京都市の漏水事故等を踏まえまして、上下水道の老朽化対策は緊急かつ重大な課題であると認識をしています。 　まず、財政支援でありますが、六日に閣議決定されました国土強靱化実施中期計画において、社会的影響が大きい上下水道管路の更新や多重化、分散化によるリダンダンシー、すなわち予備の手段の確保等の施策が位置付けられました。 　これらに基づいて、国土交通省としては、地方自治体による上下水道の老朽化対策を支援するために必要な予算の確保に努めるとともに、あわせまして、地方自治体が大口径下水道管路の改築やリダンダンシー、先ほども申し上げた予備の手段の確保を集中的に進められるように、必要な対応を取るべく最大限の努力をしていきたいと考えております。 　また、技術的支援につきましてですが、大深度の空洞調査など地下空間の安全確保を目的とした点検調査技術の開発、メンテナンスの効率化に向けたＡＩ、ドローンなどのＤＸ技術の全国への速やかな標準実装などに取り組んでまいりたいと考えております。 　さらに、人的支援でございますが、単一市町村にとらわれない上下水道経営の広域化、上下水道に携わる人材不足に直面する地方自治体が官民連携に取り組む場合の支援などの取組を推進していきます。 　国土交通省としては、関係省庁でありますとか地方公共団体と連携をしまして、国土強靱化実施中期計画に定められた目標の達成に向けて上下水道の老朽化対策にしっかり取り組んでまいりますので、酒井委員のこれからの御指導をよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○酒井庸行君　高橋副大臣、ありがとうございました。 　今の御答弁の中で少し私が思ったのは、技術的な部分のところで、ＡＩやドローンを使ってこれの実装実験を全国に広めていくというふうにお答えがありました。これは、やっぱりこの事業といいますか、このことに関しては非常に技術的な部分が大きく左右されるというふうに思いますので、是非とも早急に進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　それでは、今度は中野国交大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　能登半島地震からの教訓として、上下水道システム全体を機能させる上で欠かすことのできない浄水施設やポンプ場などの急所施設や避難所等の重要施設に接続する管路の耐震化が重要であることが改めて認識をされたというふうに思います。 　国交省では、上下水道施設の耐震化計画、耐震化を計画的、集中的に推進をしていくということにしておりますけれども、単に今ある施設の耐震化を図るだけではなくて、施設の多重化や、ちょっと話が出ました多重化や分散化を図るなど、災害に強い上下水道システムに再構築していくということが重要というふうに考えますので、是非とも御見解をお願い申し上げます。

○国務大臣（中野洋昌君）　酒井委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のように、令和六年の能登半島地震、これ大変、上下水道施設に甚大な被害が生じました。災害時においてもやはり上下水道の機能が確保されていること、この重要性が改めて認識をされたというふうに思います。 　そのため、今、全ての上下水道の事業者に対しまして上下水道の耐震化計画を策定をするように要請をしておりますし、また、これに基づきまして、上下水道の耐震化、計画的、集中的に推進をできるように、これは予算の拡充も含めて必要な支援を行っているところでもございます。 　そして、先ほど高橋副大臣からも言及ございましたが、八潮市の道路陥没事故を踏まえた有識者委員会の第二次提言におきましては、災害に強い、委員が御指摘の、まさに災害に強い上下水道システムの構築に向けてということで、大規模で、災害や事故時の迅速な復旧が容易ではない下水道の管路におきまして、多重化あるいは分散化、こういったところでリダンダンシーを確保すべきである、こういう提言もなされたところでございます。 　この提言も踏まえまして、先日閣議決定をされました第一次国土強靱化実施中期計画、上下水道の耐震化やリダンダンシーの確保を盛り込んだところでございますので、必要かつ十分な予算の確保に努めながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

○酒井庸行君　もうあと一分でありますので、ちょっと最後に。 　私が先ほど田んぼに入ったと言いました。これは、私の同級生でありますけど、農業をやっている者でありますけれども、私、庸行といいますけれども、おんし、おまえ、何やっとるんだと、三河弁で言いますよ、五キロ五千円だ、俺たち、そんな金もらっとらぬぞと、そうしたら、今度二千円だ、何をやっとるんだと、おまえだって田んぼに入っとっただらあと、よく考えろというきついお言葉をいただきました。 　私は、本当に、彼らの腹を聞いていて、もう一つ最後に彼が言ったことは、お金の問題じゃないんだと、これだけ長く農業をやってきて、先祖からある土地を、農業の土地というのを守っていかなきゃいかぬと、そのことをお考えを皆さんにしておいていただきたいとして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属、岩手県選出の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、今も話題になりました令和の米騒動、政治と米についてです。 　食べることは生きることです。食料は国民の皆様の命の源です。ここ四半世紀で世界の人口は二十億人増え、食料の需要は増える中で、気候変動による食料の生産減少など、国内外で食料の安定供給が人類の課題となっています。 　まず、パネルを御覧ください。（資料提示） 　我が国日本においては、国民の皆様の命の源、お米や食料を作ってくれている人と農地の減少に歯止めが掛かりません。四半世紀で生産者は二百四十万人から百十一万人と半分以下に減りました。農地は四百八十三万ヘクタールから四百二十七万ヘクタールと五十六万ヘクタール減りました。これは、面積にしますと、三重県一県分の農地の面積がなくなっています。 　今、メディアはこぞって備蓄米の流通に注力をしていますが、そもそも、そもそもですよ、日本の主食であるお米、不作でもないのに備蓄米を無制限で放出しなければならなくなっている、一年間で二倍、二・五倍の価格になっている、主食のお米を何時間も並んで買わなきゃいけない事態になっている。そして、小泉大臣は、米の輸入へとかじを切ると発言をされました。 　総理、国民の皆様の命の源、食料を作る人と農地の減少、国内生産基盤の弱体化、ここに来て令和の米騒動と、まさにこれまで国が進めてきた農政のかじ取りの責任、政治の責任ではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　冒頭申し上げておきますが、私ども政府といたしまして、輸入にかじを切ったという事実はございません。それは後ほど農水大臣から答弁をさせていただきたいと存じます。 　今委員がお示しをいただきました、これ、私、ある種の感慨を持って眺めておったんですが、二〇〇〇年といいますと、私が森内閣で農林水産、当時は総括政務次官と言っておりました、副大臣を拝命しておったときでございます。そのときから物すごい危機感は持っております。 　これをどう考えたらいいのかということですが、自給率に偏重した政策づくりというのは、それを改めていかねばならないのではないかと思っております。自給率が高いというのは、それはもちろん良いことなのですが、それは結果として起こることではないかと思っております。 　例えば、どことは申しませんが、財政事情が非常に厳しくて、国民がばたばた餓死をしておるという国があったといたします。それは輸入ができません、輸入するお金がございませんから。あるいは、終戦直後の日本のようなものでございます。自給率は高い、だけれども、それは国民は決して幸せではない。もちろん自給率は高いにこしたことはありませんが、どれだけ農地が維持されるか、どれだけ農業人口構成がサステナブルであるか、どれだけ生産性が高いか、どれだけ糖度であり単収であり、そういうものを上げていくか、あるいは水路等々が健全に維持されるかと、その結果として自給力というのがあるのだと私は思っております。自給率を軽視するつもりはございませんが、自給率だけに余り集中した政策の立て方というのは少し見直す必要があるのではないかと思っております。 　いずれにいたしましても、農業者の人口構成がサステナブルである、持続可能性があるということは、今回きちんと確立をしていきたいと考えておるところでございます。

○横沢高徳君　石破総理、自給率について聞いたわけじゃないんですよ、今。これまでのこういう事態を招いていることは政治の責任ではないかと、これまでの農政の責任ではないかということを聞いたんですけど、もう一度。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私も含めて政治の責任であるということは正面から認めていかねばなりません。 　こういう結果を招来をいたしましたのは、誰がどうのこうのということではございません。農政を担ってきた者全ての責任でございますが、大臣を務めてまいりました私自身の責任も痛感をいたしておるところでございます。

○横沢高徳君　今これ聞いたのは、やはりこの国のリーダーがこの状況をどう捉えているかがすごく大事ででして、今後の日本のこの農政がどういう未来になるか、これが懸かっていることで、まずは確認をさせていただきました。ありがとうございます。 　それで、小泉大臣、今緊急事態ということですが、その認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私の認識はそういう認識です。主食が一年で二倍、二・五倍になって、平時だと思って政府が行政をつかさどるということは私は怠慢だと思います。ですので、そういった認識で、今、異例のことの措置ではありますけれども、随意契約によって備蓄米を放出をする、こういったことにも御理解をいただけるように丁寧に説明をさせていただきます。 　一点だけ付け加えさせていただくと、先ほど横沢先生から、政府が輸入にかじを切ったというものがあります、言われましたけれども、かじを切っていません。かじを切っているのは、既に民間がそちらにかじを切っています。もうこれだけ高止まりをしていて、消費者の皆さんも米から小麦へのシフトも一部起こり始めていて、もう先ほども申し上げましたが、一年間で八十倍も民間が輸入を米で増やしている。ですので、このまず価格高騰を抑えなければ、むしろ棚はもっと外国産米が増えてくると。 　なので、あらゆる選択肢を持ちながらこの価格高騰は抑えていくと、そういったことを発言をさせていただいていることは御理解をいただきたいと思います。

○横沢高徳君　政府は輸入にかじを切ったと言ったんじゃなくて、小泉大臣が会見で輸入に言及されたという意味で発言をしたわけでございます。 　それで、この緊急事態の要因ですね、やはり小泉大臣も不足感ということで今取組をしていますが、そもそもこのお米の生産量、足りているのかどうなのか、大臣に伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、かじを切ったということは全く言っていませんので、そこは、かじを切ったという発言を訂正をしていただきたいというふうに思います。 　そして、今、米は足りないのかという認識についてのお尋ねでありますが、去年と今年の生産量を見れば、生産量は増えております。一方で、集荷業者への流れは減って、スポットでの流れは増えて、このスポットの市場の価格が高騰していることによって、結果、店頭の価格が上がっている、そういったことが私は現時点では言えると思います。 　ただ、総理から私に指示がありましたように、なぜこれだけの価格高騰が起きているのか、流通全体で何が起きているのか、ここは検証をする必要があるということなので、この米の関係閣僚会議でも、今、私がスピード感を持って何とか価格高騰を抑えなければいけないということのスピードは決して緩めるなという指示の下、加えて、並行して検証をせよと、こういった指示が総理から私にありますので、しっかりと検証を進めていきたいと思います。

○横沢高徳君　それでは、パネルを御覧ください。 　そもそも我々日本人の主食であるお米の生産は足りているのかということで、農水省のホームページでも公開されている数字に基づいた資料でございます。二〇二一年は八千トンのマイナス、二〇二二年は二十一万トンのマイナス、二〇二三年は四十四万トンのマイナスと、主食用のお米が需要の実績に対して生産が足りていないということになります。 　小泉大臣、これまで生産量は、先ほども増えているという発言をされていますが、この事実を見て生産量は足りていると言えるのでしょうか。もう一度答弁お願いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、改めてでありますが、輸入に政府がかじを切ったという事実はありませんので、そして、私も記者会見でかじを切るという発言をしたことは全くありませんので、是非そこは訂正をいただきたいというふうに改めて思います。 　そして、今、御指摘のパネルにありました生産量と需要の実績を見て、これでも足りないと思っているのかという話、これで足りているかというふうな御指摘でありますが、先生使っているこの資料の中には民間在庫は入っていないですよね。この民間在庫を入れたら、圧倒的に需要を供給は上回っているんです。 　ただ、これをもって胸を張るというつもりはないのは、この民間在庫というものの流れを、またストックを正確にどこまで把握できているのかということについては、農水省自身は謙虚にならなければいけない。むしろ反省するところもあるのではないかと思っているのは、今、中食、外食について、この民間在庫の動きは十分に把握し切れていないのが率直なところであります。 　一方で、例えば、今有り難いことに、コンビニさんなどはもうこれだけのスピードで店頭に備蓄米を並べていただいていますが、それだけ早く店頭に並べることができるということは、一定在庫を、まあ在庫だったり設備だったり、いろんなところをお持ちなのか、そういったふだんからの構えといいますか、そういったことはより精緻に政府が把握をしていく必要があるのではないかと思っていますので、今後、しっかりとこの民間在庫のデータ、そういったものもしっかりとそろえる必要があると思っています。 　いずれにしても、お示しのパネルは民間在庫の部分は加味されていないと、そういった中で単純な需給だけで見ることも私は正確ではないという認識はあります。

○横沢高徳君　今、民間在庫が入っていないという答弁ですけれども、まず、そこを早急に、農水省としてこれまで把握できていなかったという部分を把握していくことがやはり政府として大事だと思うんですが、大臣、やはりここの米の流通のところ、今大臣もメスを入れていますが、もう一刻も早くスピード感を持って把握していかないと、政策を打つ手段がまた変わってくると思うんです。流通であれば流通の目詰まりを解消する、本当に生産量が足りていないんであれば、生産量をやはり増やしていく政策を打ち込んでいかなければいけなくなる。そこは早急に大臣に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　そこは認識は一致していると思います。 　加えて、改めて、かじを切るという発言はしていませんので、ここはこの委員会中に、テレビ入りですから、またこうやって今の時代、どんどんどんどん先生の発言だけが流れまして、本当に困ったことになるので、是非訂正は忘れずにお願いいただきたいというふうに思います。 　そして、今御指摘のありました民間在庫、これも早急に把握すべきだという話は、農水省のデータについては様々改善が必要だと思います。よく平大臣とも、デジタル庁、そういったところの連携ももしかしたら必要になるかもしれないというお話はさせていただくことあるんですけれども、今流通の中で農水省が分からない部分というのは、スポット市場の動向というのを農水省は十分に把握できていないんです。 　ここを、ここも含めて、今回のことを契機に、今までの伝統的な、全農から卸、卸から小売、小売から消費者と、この伝統的な流れだけで把握をしていては見えないものがあるので、全てを見える化をして把握をしていくということは早急に手掛けていかなければならないことだと思っております。

○横沢高徳君　再三、小泉大臣からありました、会見で輸入に対しては言及したというところで、かじを切ったというのはまずは訂正だということで言わせていただきます。輸入は否定はしていないという、あらゆる手段を検討すると言ったのは会見で承知をしているというところでございます。 　それで、地元のやはり岩手県で神子田の朝市という庶民の台所があります。よく行くんですけど、そこでは皆さん、田んぼの話、畑の話、そして山、海のことをたくさん話をしてくれます。お米や野菜を作って、高額な機械代に悩ませながら経営を考えて、これまでの国の農政に翻弄されながら、雨の日も風の日も日本の食を支えてくれている方々がいるわけです。 　地方ではどんどんやはり若者が少なくなっていく中、地域では、草刈りをしたり、地域の役員を引き受けたり、消防団を支えたり、農村の暮らしを支えているんです。消費者の安心と農村の地域生活をしっかりと支えていく政治こそが今求められています。 　次のパネルお願いします。 　我々は、今起きている米騒動もそうですが、価格は市場で、所得は政策での考えの下、消費者は安心、安全で安価な食料を入手したい、生産者は安心、安全な国産の食料生産と所得を確保したい、この双方にとってメリットのある新たな直接支払制度を導入し、まさに今、日本で起きている米騒動に象徴されるような、日本の食料生産現場の根本的課題解決を政策で実現をしたいと考えています。 　令和の米騒動の中、食料安全保障と言うのであれば、総理、新たな直接支払制度、このような政策をこれから考えていく必要があると思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのことも二十五年前から主張は私自身いたしておりますが、これ累次、委員会でも答弁いたしておりますが、再生産可能なというのが一つのキーワードです。どのような方の再生産を可能にしていくのかというお話は徹底してやっていかねばならないと思っております。そこにおいて、農地の大規模化、土地改良、基盤整備の重要性、そして、ちっちゃな規模であっても今まで田んぼを作っておられた、そういう方々の農家の所得も増えていくと、そこには農地の流動化というものは当然必要でございます。 　そういうような観点から、価格は市場で、そして所得は政策でというのは、そこまで幅を広げて議論をしていかなければなりません。やはりコストを下げていかなければ消費者の方々にリーズナブルな価格で提供することはできませんが、それだけで米の値段がどんどん下がっていくということになりますれば、農家の所得が落ちます。これをどのようにしてケアしていくかということが議論の焦点であるということだと私は承知をしておりますので、また委員ともその点につき議論させていただき、政府内におきましても議論を加速いたしてまいります。

○横沢高徳君　総理も関係閣僚会議で、やはり消費者、生産者双方にとってメリットのある米の安定供給というものに言及されていますので、ここはやはりこれから日本全体として考えていく必要があると考えております。是非これを進めていきたいと考えております。 　次に、担い手の問題でございます。 　幾ら農地を確保しても、やはり食料を作ってくれる方たちがいなければ、やはり国民の命は守れません。二十年後には担い手は今の四分の一、約三十万人との予測であります。 　小泉大臣、今の新規就農者の年齢制限、何歳でしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、年齢制限につきましてありましたが、先生がお示しをいただいているとおり、まさに四十九歳というこの議論を、果たして今の時代であれば五十歳以上に上げるべきだという方もいらっしゃいますし、一方で、最近私のところに、またいろんな意見の中の一つには、むしろ今の農業の問題、特に米でいえば、平均年齢約七十歳ということを考えると、やっぱり若い世代に入ってきてもらわないと持続性はないので、二十歳代、そして三十歳代により支援を傾斜すべきだと、これぐらいの発想も含めて幅広い御意見が届いているところではあります。

○横沢高徳君　今幅広い議論が必要だ、当然そうであります。若い担い手も育てていかなければいけないですし、かといって若い人たちだけに頼るわけにもいかずに、例えば公務員を退職された方などのセカンドキャリアとして、やはり実家の農地を守っていく方たちも中には出てくるというふうに考えます。特にもう団塊ジュニアの世代というのは層が厚いですので、都市部で働いてやはり地方に戻る、そうすると東京一極集中も是正されていきますので、地方創生の一環としてもこういう政策をやはり打ち込んでいくことも実は大切ではないかという問題意識でございます。 　立憲民主党としては、新規就農者の年齢要件、四十九歳を段階的に五十五歳、六十五歳へと引き上げて、その年齢に見合った支援策を考えていくべきではないかということを打ち出させていただいております。 　石破総理も、昨年の予算委員会で、このようなことをしているとなかなか農業者はいなくなってしまうという問題意識は持っていらっしゃると思いますが、やはりこういう取組必要じゃないですか。総理大臣、お願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　問題意識は共有をいたします。 　ただ、農業って一朝一夕にスキルが身に付くものではございません。それは委員も御案内のとおり、米作りでも何でもそうですが、ほかの職業もそうなんですけれども、一通り農業者としてのスキルを習得するのに数年は掛かるというふうに承知をいたしております。それをどう見るかと。今日も議論を午前中、役所の中でしていたのですが、スマート化ということによって高齢者でもできるというか、高齢者の農業知識なぞというものを生かした、労力というか、肉体的、フィジカルなという意味でございますが、これを減らした農業の姿というのもあり得ると思っております。 　農林水産省におきましてそこを徹底的に議論いたしてまいりますので、また現場のいろんな御意見をお聞かせいただきたいと存じます。

○横沢高徳君　やはりスキルも大事ですが、私たちも、その新規就農者のサポート体制強化というのも政策として打ち出させていただいております。 　そろそろ時間も迫ってまいりましたが、総理、国民の皆様の食料を作ってくれる生産者の皆様の現場の声に是非真摯に、これまでも耳を傾けていらっしゃいましたが、より耳を傾けていい政策をつくっていただきたいと思います。 　特に、水田活用交付金の五年水張りルールの件もあります。やはり現場から非常に強い懸念があった政策もありますので、やはり現場にそぐう、そして水田政策の見直し、農政をつくっていただきたい。そして、幅の広い、そして持続可能なやはり農業政策をつくり上げていただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。 　続いて、トイレの設置基準についてでございます。 　多目的用トイレ、車椅子用トイレは全国で普及をしてきております。障害者の方や医療的ケアが必要な方、介助が必要な方は、トイレにやはり時間が掛かってしまいます。イベント会場とかではトイレ渋滞が発生していることもあります。それと、多目的用トイレに並んでいますと、隣のやはり女性用のトイレもよく渋滞が起きている機会に遭遇することも多いんですね。 　やはり今、女性用トイレ渋滞の解消やトイレスペースの数などの、やはり現場に合った取組をより国として進めていくことはすごく非常に重要ではないかと考えていますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　バリアフリートイレと女性用トイレと、二つ回答させていただきます。 　バリアフリートイレにつきましては、令和四年度にも設置状況調査等もしております。二百席以上のスポーツ施設では、例えば、平成二十四年度以降に供用を開始した大半の施設では整備をされている等々、状況ございます。 　国土交通省では、バリアフリートイレの設置拡大のために、駅や不特定多数が利用される一定規模以上の建物を新設をする際には設置義務を課しているところでございますが、これについては今月から建築物に係る基準を強化をしたところでございまして、原則各階ごとの設置ということで義務化をしております。これは更なる設置拡大を見込んでおるというところでございますし、既存の施設も設置費用を支援して改修を促進をしているところでございます。 　女性用トイレにつきましては、これ現状を申し上げますと、学会が定めた基準を参照しながら、各施設管理者が施設の実態に応じて判断をされているということなんですけれども、女性の社会参加が拡大をしておったり、あるいは利用時間も延びている等の御指摘もございます。 　現状の対応としては、やはりこうした利用実態に合わせて、増設の呼びかけですとか、あるいはほかの利用者に配慮をした利用の呼びかけなどが考えられますけれども、これ、やはり様々な施設管理者の御意見もよくお伺いしながら、女性用トイレの適切な数の設置に向けてどういう対応が適切かということはしっかり考えてまいりたいというふうに思います。

○横沢高徳君　多目的トイレ、車椅子用トイレは大分普及が進んできております。ありがとうございます。 　やはり今の、大臣も言った女性用トイレの課題は、これ日本全体で抱える課題だと思いますので、是非とも国のガイドライン作成とか、関係団体の皆さん、そして女性の皆さんの声を多く取り入れた国の取組を是非進めていただきたいと考えております。 　済みません、最後に、障害者年金不支給問題についてです。 　障害者年金不支給事案が増加していると報じられておりますが、厚労大臣、調査を指示したということでございます。障害者の皆様の生活そのものに関わる大変重要なことでございます。速やかに調査結果を出し、公表していただきたいと考えますが、大臣、答弁お願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘の報道については、まさに年金の制度そのものの信頼に関わる問題でありますから、しっかり対応しなければいけないというふうに思っています。 　今まさに調査を指示して、調査をしておりまして、六月中旬、この国会中に公表するように今作業を進めさせていただいております。その結果を受けて、しっかりと対応を進めてまいります。

○横沢高徳君　この障害者年金の認定に関しては、その認定の在り方もやはりまた検討する必要があるので、そこも含めて是非調査も進め、よろしくお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○塩村あやか君　立憲民主党、東京都選挙区選出の塩村あやかでございます。 　間もなく私は四十七歳になります。つまり、就職氷河期ど真ん中ということなんですね。当選して六年、改選前最後の質疑は、年金改革を就職氷河期の視点から取り上げたいと思っています。 　今後、就職氷河期は、今四十代から五十代ですから、高齢期に入ってまいります。年金改革はもう喫緊の課題だと、皆さんも御承知おきのとおりだというふうに思います。 　就職氷河期というのは、非正規で社会に出て、低賃金、そしてボーナスがないとか、そして退職金もない、低年金になる人が相対的にほかの世代と比べて多いのが特徴でございます。あわせて、持家の比率も低いということで、とても悲しい現実の中に私たち氷河期はいるということになります。 　パネルの一を御覧ください。（資料提示） 　これは、このままですと基礎年金が三割減少して、就職氷河期を直撃するというものになっています。これは、国民年金の方だけではなくて、厚生年金の皆様の年金も目減りをするということなんです。基礎年金の九五％は厚生年金の皆さんで占められているんですね。就職氷河期以降の全世代を直撃をしていくということになるんです。これはマクロ経済スライドが原因なので、早期に厚生年金と基礎年金のところを一致させて終了させていかなくてはいけないということになります。 　そのために、私たち立憲民主党は、今回、修正を衆議院の方で行わせていただきまして、今、参議院の方でも年金の改革法案が議論が進んでいるということになります。現役世代、そして氷河期世代のためになる修正が行われたのかということを今日は確認をしたいと思っています。 　パネル二を御覧ください。 　これ、厚労省の資料なんですが、まず、氷河期世代の五十歳、基礎年金のみの女性、年金の受取額はどれだけ増減するのか、増えるのか、教えてください。総理にお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今御審議をいただいております三党提出の修正案でございますが、これは、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるということで御審議をいただいておるものでございます。 　令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づき、委員おっしゃいますように、基礎年金のみを平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算をいたしますと、御指摘の措置を実施した場合、現在五十歳の女性の方では年金受給総額が約三百二十万円増加する見込みとなっております。

○塩村あやか君　そうなんです。三百二十万円も目減りを防ぐ、つまり、この修正案がしっかり通っていけば増えるということになるんですね。結構これ、私はすごいことだと思っておりまして、まさに私はここに該当するわけなんです。夫婦だと五百七十三万円も違ってくるということなんです。これ、低年金の氷河期世代にとりまして、高齢期に三百二十万円プラスになるというのはとても大きなことだと私は思っております。 　それでは、次の質問。同じ五十歳で、厚生年金の場合はどうでしょうか。総理にお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現在五十歳の女性の方について、先ほどと同様に機械的に試算をした場合のことでございますが、最も増加効果の小さい、年金額が上位二〇％、五分の一に相当される、月額二十万の年金を受け取られる場合、受給総額の増加は約五十二万円という見込みとなっておるところでございます。

○塩村あやか君　そうなんです。一番上がり幅が少ない方でも五十二万円上がるということで、それよりも例えば年収が少ない方はもっと上がるということになるんですね。基礎年金の方のみと比較をすると少し金額は少ない気はするんですが、受給総額は五千七百六十万円から五千八百十二万円に増額となるわけです。これは厚生年金の皆様にも非常にメリットがあると、私はそのように思っています。 　今お伝えしたように、厚生年金の皆様の年金もしっかりと底上げがされて受給総額が上がるということなんですが、それでは、厚生年金の加入者で五十歳以下の何％の方が年金の受給総額が上がるのか。いろいろと厚労省、計算をしていただいているようなんですが、これも総理にお答えをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づく試算、試みの計算によりますれば、御指摘の措置を実施した場合、現在五十歳以下の世代では九五％以上の方々の年金額が増える、このように見込まれておるところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　九五％の方の年金がしっかりと目減りを防いで底上げがされると、こういう修正の法案になっているんですね。つまり、国民年金の方にだけどうもそのメリットがあるようだというふうに思われてしまっているんですが、これ全然違っていて、厚生年金の方に、厚生年金の俺らは受給額が、受取額が減額されるというようなことも、私、街頭に行って言われてびっくりしたことがあるんですが、これはもう全然事実と異なるということはお伝えしておきたいと思っております。 　まだまだ聞いていきたいと思うんですが、それでは、もう少し年齢を下げて、基礎年金のみ、三十歳女性の年金の受給額はどれだけ増えるのか、もしかして減るのか、それをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づく試みの計算によりますれば、御指摘の措置を実施した場合、基礎年金のみを受給する現在三十歳の女性の方、年金受給総額は約四百一万円増えると見込まれておるところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　四百一万円なんですね。つまり、若い方ほど、マクロ経済スライドを早期に終了させて、その効果が長く効いていくことになるので受給額が上がると。つまり、若ければ若いほど効果のある修正案ということになるんですね。これ、つまり世代間格差の是正にもつながってくるというふうに私は考えております。 　では、今女性聞いたんですが、男性だとどうでしょうか。三十歳女性は受給総額が四百一万円上がりました。三十歳男性、基礎年金がどれだけ上がるか、総理、お答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現在三十歳の男性の方は、約三百三十四万円年金受給総額が増加する見込みと、このようになっておるところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　三百三十四万円とのことです。女性よりも少し金額が低いんですが、それでも三百三十四万円の受給額が上がっていくということになるんですね。これは、つまり、世代間格差の是正だけではなくて男女格差の是正にもつながっているということ、私は皆様に知っていただきたいなと思っています。 　そして、次に気になってくるのが、今回の修正案、衆議院を通って今参議院の方でも議論が進んでおりますけれども、この修正案によりまして何歳までの方の受給額が上がってくるのか、こちらもお伺いしたいと思います。総理、お答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、先ほど来申し上げております令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づきモデル年金を受給すると仮定して試算をいたしました場合、御指摘の措置を実施した場合に、男性では六十二歳以下、女性では六十六歳以下の方で生涯の年金受給総額が増えると、このように見込まれているところでございます。 　なお、モデル年金は御夫婦で計算をいたしておりますことから、一人分として、それぞれモデル年金の半分の額で計算をいたしておるものでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　男性であると六十二歳、そして女性だと六十六歳以下ということで、ここからも分かるように、就職氷河期だけではなくて、若者から六十二歳、六十七歳までが純粋に計算によって受給額が上がるということになるんですね。 　幅広い世代にとってプラスになっていくんですが、あれ、でも自分はそこより上の年代だという方も、今日は特にこの時間ですからテレビを御覧の方は多いのではないかと思うんですね。しかし、その対応もこの修正案ではしてあるということを強調しておきたいと思います。法律案の附則によりまして最大限の手当てということが明記されておりますので、これはこの先の、五年先の財政検証の結果を見て対応されるということを、しっかりとここも強調をしていきたいというふうに思っております。 　次なんですが、今回の修正案は必要であるということは、ここまで聞いていただけた方は分かっていただけるのではないかと思います。そこで、総理にお伺いするんですが、今回の修正案が成立しなければ大多数の皆さんの年金が目減りをしてしまうことになるのではないか、そのほか懸念されることもあると思うんですが、総理、是非この法改正の意義踏まえて短く端的にお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　なかなかこれを短く端的に言うのは難しいんですが、修正がない場合という仮定でございます。予断を持って物事は申し上げませんが、昨年の財政検証におきましては、政府は今成長型経済を目指して移行を続けておるところでございますが、現行制度を前提といたしましても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございます。 　今後、経済が仮に好調に推移しない場合に、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続くことになりまして、年金水準が低下するというおそれがあることが確認をされております。基礎年金水準が下がりますことは、多くの方におそれがございます。 　衆議院で盛り込まれました三党提出の修正案により、仮に経済が好調に推移しない、基礎年金の給付水準の低下が見込まれると、そういう場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させると、この措置を講ずることが規定されたものでございまして、将来の幅広い年代の基礎年金の給付水準の確保の方向性、これがより明確にする改正となっており、その御審議を賜っていると承知をしております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　水準が下がるということは、これから先、そのまま行ったとすると、高齢者の貧困率が上がってしまうということになるわけです。そうすると、やはり影響を与えてくるのが、生活保護の部分にも出てくるというふうに指摘がされておりますので、私は、今回の修正案というのはとても大切な修正が行われたというふうに考えているところです。 　ということで、意味も意義も皆さんには理解していただけたのではないかなと思うんですが、一方で、そんなプラスのことばっかりあるのかと、財源が心配だという声も聞かれております。 　そこで、お伺いをさせていただきます。現在の国庫負担額は幾らでしょうか。そして、マクロ経済スライドが早期に終了すると、二〇五二年の国庫負担額、これ現在価値相当で答えてもらわなくてはいけないと思うんですが、こちらを教えてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　令和六年度財政検証によりますと、二〇二五年度の国庫負担額は十三・四兆円でございます。一方、実質ゼロ成長を見込んだケースにおきましては、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して、御指摘いただいております基礎年金の給付調整を早期に終了させる措置を実施いたしました場合に、二〇五二年度、この国庫負担額は、ここが難しいのですが、現在価値で換算して十三・四兆円と、おおむね同水準と見込まれております。 　なお、この値は、早期終了措置を行わなかった場合よりも約一・九兆円多くなっておるものと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　今総理にお答えいただいたとおりだと思うんですね。十三・四兆円、今。そして十三・四兆円、二〇五二年。これは現在価値相当でということで、多少の数字の前後もあるだろうというふうに思いますが、ここで大事なのは、物すごく負担が増えるということではなくて、現在の国庫負担額をしっかりと保っていくということができれば皆さんの年金はしっかりと守られていくということにつながってくるということは強調しておきたいというふうに思っています。 　そして、この質疑を通じて、今回の修正されたこの年金の改革法案なんですが、結構多くの方に、今まで思っていたものと違うとか、必要なものだというふうに理解がしていただけたと思うんです。不安の払拭にもつながればいいなというふうに思っているんですが、パネルの三を御覧ください、遺族年金も男女格差をなくしたものになるんです。 　六十歳未満で死別をした場合、原則五年、遺族年金が給付となるんですが、六十歳以上であれば無期給付、ここは現行どおりなんですね。そして、男性も受給できるようになりまして、男性遺族の方、これ一万六千人が新たに対象となります。そして、女性は、現行法は三十歳以上であれば無期給付となっているんですが、これは女性が専業主婦だった昭和の時代につくられている制度の立て付けになっておりますので、今は時代が大きく変わっています。しかも、二〇二八年から二十年も掛けて移行されていくわけなんですね。二〇四八年には、より多くの女性たちが専業主婦ではなくて仕事を持つ時代になっているはずです。 　見直し後、原則五年の有期給付に該当する方は当初二百六十人だと試算されておりまして、遺族年金の受給者は五百八十万人からするとそんなに多くはない、だけれども、この二百六十人の方の手当てもしっかりしなきゃいけないということで、当然ながら配慮要件もありまして、収入が低いままだ、そういう方は五年以降も受給ができるということにもなっています。さらに、お子さんがいる方、そして既に遺族年金を受け取っている方、改正時に四十歳以上の方は現在と変わりなく遺族年金を受給することができるということになっているんです。 　引き続きパネルを御覧いただきたいんですが、老齢基礎年金、障害年金一級、二級、遺族厚生年金のみを受給されている方、そして子供がいらっしゃる方、お子さんがいらっしゃる方は年金額の加算が予定されている法改正になっています。これまで子供、お子さん方、二人までは一人につき年額二十三万四千八百円、三人目以降になると、これがなぜか七万八千三百円にがたんと下がっていたんですが、これを一人二十八万一千七百円へと引き上げまして、三人目以降も同額とすることになっています。長々と説明したんですが、これ、残されたお子さんや配偶者を守るきめ細やかな改正が行われています。 　しかし、ＳＮＳを中心に、こうしたことを知らない方もたくさんいらっしゃって、バッシングも続いているんですが、ＳＮＳユーザーだけではなく、政治家も、なかなかこれやっぱり制度が難しいので勘違いをしたままの方もいらっしゃるんだろうというふうに思います。 　そこで、総理にお伺いするんですが、今回、年金改革法案のバッシングがＳＮＳで起こりました。やはり、政治家も正しく内容を把握していないということもあったと思うんですが、こうした反省はやっぱり私たちしていかなきゃいけないんじゃないか、国民を不安に陥れることがあってはいけないのではないかと思うんですが、今後の対策あれば是非教えてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおりであります。 　ためにする批判もあったのかもしれません。ためにする批判、わざとおとしめるようなもの、なかったとは私は思っておりません。 　厚生労働省のホームページでありますとか、Ｘ、旧ツイッターというんですか、これでも周知に努めてまいりたいと思いますが、委員御指摘のように、この制度難しいです、年金制度って。これ、私、政府の中で申し上げているところでありますが、街頭でこれ五分で説明できますかということなのです。かつても、これ、我々非常に、自民党、年金あるいは後期高齢者医療制度で厳しい時期がございましたが、実際に街頭で五分で分かってもらうって、いかに難しいことかということを痛感をいたしたことでございました。 　でも、難しいから分からぬではしようがないので、それはどうやったら分かっていただけるかという責務は政府の側あるいは法案を提出された側にもあると思っておりますので、これはどうしたら分かっていただけるかということは、共にスキルの向上に向けて努力をいたしてまいりたいと存じます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　そのとおりだと思います。是非、政府や総理の方にはしっかりと正しい発信を、伝える努力をしていただきたいと思いますし、私たちも修正を行った者としてしっかりと、だから、今日、私は二十分ぐらいこれを取って、皆さんに伝えるための時間を取らせていただきました。そして、メディアの方にも正しい情報を是非伝えていただきたいなというふうに今日は感じているので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の質問に入りたいと思います。 　介護の問題取り上げたいんですが、先に、ごめんなさい、時間の関係で、消防団のお話に入らせていただきたいと思います。総務大臣です。 　パネルの八を御覧ください。写真の八ですね、資料の八。 　これは私の写真です。私は元消防団員なんですが、一が水防訓練、二は災害対応訓練、三はイベント警備の誘導、そして四はパトロール、五は可搬ポンプの操法大会、この写真だけちょっと私ではないんですが、これが消防団の日常的な活動になってくるんですね。平日も休日も、そして土日も、昼も夜も様々な活動があって、本人だけではなくて、家族の理解と協力がなくてはこの消防団の活動というのは成り立っていかないということになります。 　そこで、ずばっと総務大臣にお伺いをしたいと思います。 　こういう声があるんです。永年勤続表彰、今、表彰状とか金杯とか銀杯を皆様にお配りしている、御家族の方にもお配りしているんですが、やはり家族の理解がないとなかなか続けていくのも難しいし、そういう声があれば新しく入ってくる方も増えないわけなんです。ですから、例えば、文化芸術に触れることができるような博物館や美術館のチケットであるとか、又は、私、東京の消防団にいたので、ディズニーランドのチケットなんかがあれば家族なんかもっとモチベーション高く応援してくれるんだけどという方が、実はこれ一人や二人じゃなくたくさんいて、全部そのとおりに今お伝えをさせていただきました。 　こういう声があるので、私は、こういった声に応えていくということを後押しするということを、総務大臣、お願いしたいんですが、総務大臣のお考えを是非御答弁ください。

○国務大臣（村上誠一郎君）　塩村委員にお答えいたします。 　消防団員がやりがいを持って活動していただくために、委員御指摘のとおり、永年勤続表彰などのその功労に報いるほか、その活動について御家族の理解していることが重要であると認識しております。また、そのことが団員確保につながるものと考えております。 　自治体におきましては、消防団員の御家族に対して表彰状とカタログギフトなどの記念品を授与する表彰制度を設けるなど、いろいろ創意工夫をしている例もあると承知しております。総務省の消防庁では、こうした事例を自治体に周知し、横展開を図っていきたいと考えております。各自治体において、こうした事例を参考にしていただき、消防団員が御家族の理解を得ながら、やりがいを持って活動できる環境づくりに是非取り組んでいただきたいと、そのように考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　是非いい事例を横展開をどんどんどんどん推し進めていっていただきたいなというふうに思っております。消防団員の声でございます。 　そして、これ要望にとどめるんですけれども、消防団員、私が元いたところも高齢化が進んでいるわけなんです。ですので、高齢化に対応した資機材、例えばポンプも軽量ホースなど、ホースも軽量ホースなどが出ているので、入替えのときにそういったものを入れてくれると有り難いなという声もありました。 　そして、これは操法大会なんですが、今年も私、幾つか見学に行かせていただきました。政治家が挨拶している途中に何人もの方が倒れてしまうわけなんです。暑いときに熱中症ということもありますが、曇っていてちょっと寒いときもやっぱり倒れてしまって、それは高齢化しているということもあると思いますし、時間がとても長いんですよ。とても長いので、私こう思うし、みんな、こういう声いただいています。 　可能であれば、政治家の方は御挨拶ではなくて紹介にとどめてもらえると本当に有り難いんだけどなと、政治家の先生には言えないんだけれども、塩ちゃんは消防団員だったから伝えるよと言ってくれていて、私も消防団員のときに二十分も三十分も立っていて、団の活動自体はとても楽しく私はやっていたんですが、確かに式は長いなというふうに思っておりますので、是非、皆さん、地域の方で、挨拶で、いいよというふうに言ってもらえるとみんな喜んでもらえると思うので、消防団員の確保のためにも、ここは協力をしながら、消防団の皆様の活動を応援していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）ありがとうございます。もう与野党共に理解しなきゃいけないというふうに今お隣からも聞こえてきたので、みんなで一緒に頑張っていこうとお伝えしていきたいと思っています。 　最後に、あと二分になってきたので、先ほど介護の話させていただいたんですが、これも要望にとどめます。 　介護人材がとても深刻になってきているので、特に山間部、中山間部の方からは、介護人材は公務員化も必要ではないかというふうに聞こえてきているところでございます。ちょっとこれは質疑している時間がもうないんですが、これ真剣に受け止めていただきますように総理にお願いをしておきます。ありがとうございます。深くうなずいていただきました。 　そして、最後に、痛くない乳がん検診を取り上げたいと思っています。 　資料の六を御覧ください。 　乳がん検診、皆さん、したことある方、びっくりすると思うんですが、痛いんですよね。マンモグラフィーやっているんですが、日本の死亡率は上がってきていて、このマンモグラフィーの検査は不向きという声が日本乳癌検診学会理事の方の記事で今回上がっているんですね。 　日本の女性の胸はデンスブレストでマンモグラフィーに写りにくいということがありますので、痛くない、そして胸を触られることもない、そして胸を見せることもない、痛くないＭＲＩ、ドゥイブス法というんですが、この検診方法が今人気になっております。彦根市の方では、五百人無料で募集をしたところ、たったの数日で全て枠が埋まったそうなんですね。それだけ時代に、女性に求められている乳がん検診、痛くない乳がん検診、是非総理に応援していただきたいんですが、よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今、受診率四七・四、これをどうやって六〇まで上げるかということだと思っております。 　あんな痛い思いは二度としたくないという方、大勢いらっしゃいます。それじゃ、エコー、ＭＲＩでどうなんだというと、それは死亡率減少効果が明らかになっていない。いろんな説があるんですが、とにかくそれを徹底的に検証し、女性の方々の御意見も承りながら、今の四七・四、やっぱりその死亡率、女性の死亡原因のトップですから、これを六〇に上げるということは急いでやりたいと思っております。 　どうぞ、また御指摘賜りますようにお願い申し上げます。

○塩村あやか君　ありがとうございました。終わります。

○高橋光男君　公明党、兵庫県選出の高橋光男です。質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 　早速始めさせていただきます。 　まず、小泉農水大臣にお尋ねします。 　昨年、私が農水政務官時に提案をし実現をしていただいた備蓄米の新たな活用、今般、大臣主導の随意契約によって現場に届き始め、大変助かったと多くのお声が上がっております。卸業者も精米に御協力され、トラック、倉庫など物流事業者も懸命に御尽力いただいております。我が党、中野国交大臣の主導で備蓄米物流支援室も立ち上げていただきました。改めて、国の機敏な御対応と現場の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　今後、流通状況をきめ細やかにフォローし、全国隅々まで隔たりなく届けていくことが重要です。どう対応していくのか、お答えください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　高橋委員におかれましては、私が大臣になる前から、この備蓄米活用についても御提言をいただいたと承知をしております。そして、同じく公明党の中野国交大臣におかれましても、大臣就任以降、早速、農水省のチームに応える形で物流支援室を立ち上げていただいて、おかげさまで当初の予定よりも更に早い五月の三十一日から、備蓄米、随意契約のものが店頭に並ぶようになりました。 　そして、今、これからも更に流通面どうするのかということでありますけれども、今コンビニさんでも始まって、これから、大手三社のコンビニさんも全国の店舗、約五万店舗お持ちですから、こういったところに備蓄米が流れていくということは世の中の安心感にもつながると思います。 　そして、二回目の備蓄の随意契約のものは、一年前のものですから、二千円以上、二千円よりも更に安い千八百円程度で世の中に出ていきます。これは中小のスーパーさんや町のお米屋さんを対象としておりますので、このきめ細かい物流面についても、例えば十トントラック、十二トントラックでは対応し難い軽貨物の部分なども含めて国交省と連携をしっかり取って、物流面での課題、そして倉庫の分野の課題、そしてまた卸の皆さんにも御協力をいただいている精米の課題、こういったものを一つ一つ毎日しっかりとチェックしながら、流通が滞ることのないように取り組んでいきたいと思います。

○高橋光男君　是非、引き続きしっかりとお願いいたします。 　続きまして、生産現場への支援について総理にお伺いいたします。少し長くなりますが、是非お聞きいただければと思います。 　備蓄米には限りがございます。安定供給のためには、今年産五十万トン規模の増産が不可欠であります。私は二か月前、当委員会でそう訴え、総理からは、実行に移したいとの力強い御答弁をいただきました。では、どう進めていくのか。鍵は米価だと私は思います。農家は価格の見通しなしには作付けはできません。 　そこで、パネル一を御覧ください。（資料提示） 　まず、四角囲みのところ。兵庫県では、ＪＡが今年産の最低保証価格を導入しました。玄米三十キロで一万一千円前後、キロ当たりにすれば三百八十円です。このいわゆる概算金は、二年前まで三十キロ七千円前後でした。これでは赤字です。今回、最低価格を設けることで集荷率の改善が期待されます。 　そして、一番右側にあるのがスポット価格です。一キロ八百七十円。小売で今なお五キロ四千五百円程度するのはこのためで、消費者には高過ぎる状況です。その横の輸入米が関税込みで約五百円。この差が輸入が止まらない要因となっています。 　したがいまして、私は、最低保証価格以上、輸入米価格以下、この間のつまり黄色のハイライト部分こそが米の持続可能な価格水準だと考えます。是非この認識を政府と共有させていただきたいと思います。 　これまで生産現場には赤字を強いてきました。一番左にありますように、生産現場の平均コストは一キログラム当たり約二百三十二円であります。そして、マージンはマイナス三十円。規模にもよりますが、基本的には作れば作るほど赤字、ここ数年は生産資材の急騰もしておりますのでもっとひどい状況でしょう。続けられるわけがありません。これは国民の皆様に是非知っていただきたいと思います。 　なお、青色の部分、集荷と卸売の相対取引価格は、過去十年平均が約二百四十円。昨年産の相対価格は四百十円と適正なレベルでありますけれども、元に戻れば持続は困難だと思います。 　総理、これまで政府は価格は市場でとしてきましたが、備蓄米で介入した今、私はその立場は変えるべきだと考えます。生産者からはよく、六十キロ二万円であれば何とかやっていけるとお聞きをいたします。精米換算でキロ三百七十円です。それに流通コストも足せば、小売では大体五キロ三千円台となります。私は、これが合理的な価格であり、総理もおっしゃっている水準ではないかというふうに考えます。 　そして、パネル二を御覧ください。 　今後必要な国の取組を三点にまとめました。第一に、今申し上げた最低保証価格の全国普及を国が主導すること。第二に、米の持続可能な価格水準の在り方を国として示し、補填措置も検討すること。そして、ここには、実勢額が適正な水準を下回った場合には、米国の価格損失補償、プライス・ロス・カバレッジといいますが、この制度のような補填措置も私は参考にすべきではないかと思います。そして第三に、生産性向上に加え、棚田や中山間地、酒米、飼料用米などの他種米生産への支援も一層強化すること。これらの取組を是非、骨太方針、また秋の経済対策、来年度予算、そして再来年、令和九年の新たな水田政策に反映させ、初動五年間での構造転換を主食たる米政策を中心に進めるべきです。 　総理、生産者の安心なくして消費者の安心はありません。米騒動の再発防止のためにも、国民の食料安全保障のためにも、私はこれが必要な農政改革だと確信をいたします。総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　貴重な御提案をいただきました。 　これを含めまして、米政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、先ほど申し上げましたが、令和九年度に向けました水田政策の在り方を検討してまいります。その中で、現場の実態を調査、検証し、今まさしく、兵庫県ならではといいますか、委員ならではといいますか、酒米どうするかと。今、酒米が足りないという状況にございます。そういうような現場の実態を調査、検証し、お話のあった構造転換を図ってまいりたいと思っております。 　そこにおいて、私はこの議論はどうしてもしなきゃいかぬと思っているんですが、基盤整備をどうするかということでございます。どのようにして分散錯圃を解消し、農地を集積をし、機械の効率というものを上げということでございますが、そうすると基盤整備ということが不可欠になってまいります。 　そこは、土地改良法並びに土地改良法施行令によりまして、生産者と集荷の者の負担はミニマムになっておるわけでございますが、それでは私有財産が増嵩しますのにどうしてそんなに高い補助率なのだということになれば、それは、米の値段が下がる、それは全国民が裨益すると、こういう理屈であったかと承知をいたしております。 　その際、米の価格に関しましては、消費者の皆様に御納得いただけるような生産性向上、農地の集約化は今申し上げたところでございますし、スマート技術の導入など生産性向上の努力が産地において重ねられ、そして、生産性向上に前向きに取り組んでいただける農業者の再生産を可能とし、安定供給につながると、お話にすればそういうことかと思います。 　これは、それぞれ、大切なものはただではございませんので、どうやって基盤整備に国民の御負担をいただくか。あるいは所得補償というもの、あるいは備蓄の在り方、どちらにしても国民の御負担を賜らねばならないものでございます。 　大切なものはただではないということを、委員の御指摘も踏まえ、私どもよく再認識しながら政策を構築いたしてまいります。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　公明党としましても、今現在、農林水産業キャラバンというのを行っております。そうした本当に現場の実態を踏まえた必要な提言、引き続き行っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、これも総理にお伺いいたします。 　食事補助の非課税上限額についてお尋ねいたします。 　現行は三千五百円、これ、四月、当委員会でも私、総理にお尋ねしましたが、四十年間据え置かれたままになっています。速やかな引上げが必要でございます。総理からは少し検討させていただきたいとの御答弁がありました。 　民間団体からは上限を六千円以上に拡大してほしいとの要望が出ています。これは企業千百社の声です。 　総理、是非、現場の声に寄り添い、物価上昇が続く今こそ、小幅ではなく大胆な見直しをお願いしたいと考えます。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのような御要望があることはよく承知をいたしております。 　一九八四年といったら昭和五十九年かと思います。そのときからずうっと月三千五百円、非課税対象でございますが、のままというのはいかがなものかということで、所得税の扱いについて、御指摘のように強い御要望があるということは私も承知をいたしております。 　その場合にどうするかということを考えますと、物価動向だけではなくて、金銭支給の食事手当、現金でもらっていると、金銭でもらっていると、こういう場合には給与課税をされているという方々との公平性どうするか。あるいは、私は社員食堂がございましたが、サラリーマンの頃、現物での食事支給の機会がない方、そういう方々の公平性をどうするかということでございます。 　公平性を留意しなきゃいかぬので見直しませんよというのはかなり論理としては無理があるとは承知をいたしておりますが、この公平性をどういうふうに考えるかということも含め、あるいは、企業さんの従業員に対する食事の支給実態、これがどういうことかということも踏まえまして、どのように受け止めるべきか、御指摘を受け止めて、政府の中できちんと検討をさせていただきます。すぐのお答えにならなくて恐縮でございますが、そのように考えておるところでございます。

○高橋光男君　誠意ある御答弁、ありがとうございます。現場の声に寄り添っていただきたいこと、そして、我々公明党も与党としてしっかりとフォローさせていただくことをお約束申し上げたいと思います。 　次に、就職氷河期世代への支援についてお尋ねいたします。 　私も当事者の四十八歳です。三月の予算委員会で要望した後、関係閣僚会議を立ち上げていただきました。農水大臣もその構成員の一人です。しかしながら、農業分野での支援は担い手確保のための新規就農支援が中心で、私はそれだけでは不十分だと考えます。是非、既に就農している同世代が力を伸ばせるようにしたいと思います。 　ちなみに、農業と名の付く国家資格がないことを御存じでしょうか。これは地元の青年農家との間で出たアイデアでありますが、例えば農業経営管理士といった資格の創設なども一案だと思います。誇りを持って当たっていただける仕事にしていきたい、職業にしていかなければ私はいけないと思っております。教育訓練給付などのリスキリング支援の拡充、また同世代向けの補助や融資枠の拡大なども私は可能ではないかというふうに思います。 　小泉大臣、農業を始め一次産業の担い手に対してこそ、我々氷河期世代がリードしてもっと活躍できるような本格支援を始めませんか。是非、骨太方針や新支援プログラムに記していただきたいと思います。御所見をお願いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、高橋委員からは、農業の分野と就職氷河期世代、この支援の観点から御質問をいただきました。長期にわたって農業生産を担っていただける就職氷河期世代を含めた若い世代の農業者の育成、確保は極めて重要だと考えています。 　委員がお尋ねの厚生労働省の教育訓練給付金は、農業法人で働く雇用保険の被保険者であれば年齢を問わず誰でも活用いただくことが可能であることから、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して、農業分野における活用の促進と指定講座の拡大に取り組んでいきたいと考えております。 　また、今、国家資格が農業分野はないという話がありましたが、農業分野の国家資格や民間資格は幾つか存在するものの、農業者は農作業に従事して学ぶことが、現場で学ぶことが多いことから十分に利用されておらず、他産業に比べ、専門家の育成や雇用時の活用が進んでいない状況だと認識をしています。 　こうした認識の下、関係省庁とも連携をして、氷河期世代を含む担い手が規模拡大やキャリアアップに向けた取組が行われるよう、様々な支援等を通じてしっかりと後押ししてまいりたいと考えています。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　続いて、社会参加支援についてもお尋ねします。 　引きこもりの方も多くいらっしゃいます。地元の伊丹市では、就労訓練を行政業務と組み合わせ、生活支援と社会参加を両立させる先進的な取組が進んでいます。私は、こうした取組をもっと全国展開していくべきだと思います。現場から要望がある国の公共事業における優先発注制度の導入も含めて、是非御対応いただきたいと思いますが、厚労大臣、お答えください。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘の伊丹の取組は、好事例として、今自治体への通知などを通じまして全国への横展開を図らせていただいております。 　認定就労訓練事業であったり、同事業を行う事業に対する優先発注を更に普及させるために、この事業の積極的な活用などを新たな就職氷河期世代支援プログラムに位置付けさせていただきました。 　今後は、この事業において特に成果を上げている事業所を国として公表し表彰を行うなど、企業へのインセンティブを検討いたしますとともに、優先発注を進める上での課題の整理や普及策について検討を進め、その結果を自治体等に対して周知をしていきたいと考えております。 　こうした取組を通じまして、認定就労訓練事業所における受注機会の増大に取り組んでいただくよう、全国の自治体に対して働きかけを行い、一層の普及に努めてまいります。

○高橋光男君　是非よろしくお願いします。 　続きまして、私自身も推進してきました神戸空港の国際化についてお尋ねいたします。 　四月から国際チャーター便が就航しました。最初の一か月だけでも優に五万人以上が利用されて、搭乗率も約八割と好調です。関西から世界への扉が一層広がりました。二〇三〇年の定期便就航を見据え、更なるインフラ整備が必要です。 　中野国交大臣、国の技術的、財政的支援を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　神戸空港につきましては、令和四年の関西三空港懇談会におきまして、万博開始時からの国際チャーター便の就航、そして二〇三〇年前後を基本とした国際定期便の就航などが合意をされております。御指摘のとおり、本年四月より東アジア五都市に国際チャーター便が就航したところであります。 　国土交通省としまして、こうした航空需要の増加に対応するために、これまで神戸市が実施をしてきましたエプロンの増設工事について、その費用の一部を補助してきたところであります。今後とも、旺盛なインバウンド需要を中心とした航空需要を取り込み、そしてこの地域の活性化にしっかりと結び付けられるように、施設の整備などにつきましては、神戸市から具体的な内容をお伺いをしながら、国土交通省としても必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えております。

○高橋光男君　続いて、このＣＩＱというのも非常に大事です。すなわち、税関、入管、検疫の体制の強化であります。関係省庁で一丸となった対応を求めます。特にＩ、入管の現場からは悲鳴の声を直接いただいております。是非必要な人員確保や機材整備をお願いしたいと考えますが、法務大臣、お願いできますでしょうか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。 　神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。 　そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。

○高橋光男君　恐らく最後の質問になるかと思いますが、外交課題につきまして岩屋大臣にお伺いしたいと思います。 　公明党は、平和創出ビジョンを提出しました。その場に私も同席をさせていただき、総理に直接提出させていただきました。北東アジア安全保障対話・協力機構というものを提案させていただきました。平和のための常設の対話の場を設けていこうという構想であります。 　ここで、歴史に私は学びたいと思います。欧州の安全保障協力機構、ＯＳＣＥも、かつて冷戦下でフィンランドが提唱して、まずは外交官級の準備会合から開始しました。二年掛けた調整の結果、一九七五年に前身のＣＳＣＥが設立されました。 　同様に、戦後八十年の今年、平和国家日本こそが主導して、東京で日米韓中ロの非公式の外交官会合を開始するのが私は現実的かつ有意義な一歩ではないかというふうに考えますが、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（岩屋毅君）　御党が策定された平和創出ビジョンにおきましては、様々有益な御提案がありますけれども、その中で、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設が提案をされていると承知をしております。これについては、先般、石破総理も御党の意見を承って、幅広い議論を経た上で実現に向け努力したいという答弁をされておられます。我が国が位置するこの北東アジアにおいて信頼醸成を行っていくことは極めて有益だというふうに思っております。 　政府としては、御党からの御提案、それから現在行われている様々な議論も踏まえまして、そして国際情勢、地域情勢の動向も見極めながら前向きに検討していきたいというふうに考えております。

○高橋光男君　以上で終わります。ありがとうございました。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　政治は、悩んでいる人、困っている人、苦しんでいる人を見付けて、そこに寄り添って手を差し伸べてしっかり課題の解決をしていく、これが政治にとっては最重要ではないかというふうに思っております。そのために政治はあるのではないかと思っておりますが、まず質問に入る前に確認なんですけれども、国民の皆さんが今一番悩んでいる、苦しんでいるのは物価高騰だと私は思っておりまして、その中であって一番のやっぱり苦しみは米の急激な価格高騰で、昨年の夏から半年以上の長きにわたって、国民の皆さんが、声を聞くと、やっぱり疲弊をしております。 　それに対しまして、公明党がこの米の価格高騰に対しては様々な形で政府と農水大臣に提言をさせていただきましたので、その確認をまずさせていただきたいというふうに思っています。 　まず、一点目。備蓄米の放出を高橋議員等を中心に提案をさせていただきました。昨年の十二月の農水委員会で備蓄米放出を提案し、今年一月三十一日に政府は備蓄米放出を決定。そして、総理は、五月十九日の参議院予算委員会の中で、公明党から指摘をいただいた、これが備蓄米放出のきっかけになった、大変有り難いというお言葉を、答弁をいただきました。 　そして、二点目。随意契約を、競争入札を経ずに国が決めた金額で直接契約を結ぶこの随意契約、これを提案をさせていただきました。公明党は五月二十三日に、小泉大臣に緊急提言、要請を角田農水部会長を中心に持っていきました。私もそこに参加しようと思ったんですが、別の会合があった関係で、角田部会長には大臣に直接伝えてほしいと言ったのがこの随意契約の話でありました。店頭で五キロ二千円台で販売するための随意契約を提案をさせていただきました。これに対して農水大臣は、五月二十八日の衆議院農水委員会の中で、随意契約という手法を提案した公明党の新しい発想の下で様々な議論が生まれ、活用につながったというふうに答弁いただいたと思っています。 　それから、三点目。輸送費は国が負担をすること。中野国交大臣が省内に備蓄米物流支援室を設置。小泉農水大臣は、備蓄米の円滑な流通に向けて中野国交大臣が業界団体に呼びかけたことに対し、頼んだらすぐ動いてくれた、本当に感謝しているということを言っていただいたというふうに認識しております。 　まだこの問題については終わったわけではありません。引き続き、公明党は、国民の皆様の悩み、苦しみに寄り添い、課題の解決に向けてしっかり努力をしていきますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　三月六日の予算委員会の中での総理の答弁、それは、私が自立塾を復活させていくべきではないかということに対しては、総理は温かな答弁をいただきました。単に復活させるということではなく、バージョンアップをさせていくということについての進捗状況と、今後の計画を問いたいと思います。厚労大臣、お願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃいました予算委員会のやり取りにつきましては、そのままもう一度復活させることは難しいかもしれませんが、よりバージョンアップした形でできないかというような御指摘だったというふうに思います。 　それを受けまして、現在、共同生活による自立支援を実施する施設の運営状況であったり、支援内容を詳細に把握する調査研究を開始をさせていただきました。今年度の調査研究におきましては、民間事業者から聞き取りを行いながら、有識者を交えて、支援の有効性であったり効果的な支援の在り方などを明らかにし、各自治体に周知をしていきたいと考えています。今後、この調査研究で得られた結果も踏まえまして、具体的な対応を考えてまいります。

○下野六太君　しっかりよろしくお願いします。 　次に、順番を入れ替えまして、質問の三の方に行きたいと思います。 　引きこもりの支援ハンドブックにおける考え方につきまして、引きこもりのハンドブックにおきましては、就労をゴールとしないというふうにしているということでありますが、引きこもりとはちょっと違うんですけれども、不登校、お子さんが不登校の親の方から、親御さんから、私、何人からも励ましに来てほしいということを言われまして、お伺いをするようにしています。 　そこで、家庭訪問をして、そして目の前に不登校状態のお子さんと対面をするときに、お子さんが不安そうな顔をしています。不安そうな目をしています。肩がこのような緊張状態のお子さんに対して、私が言うのは三点です。一つ目、御飯はおいしく食べることができていますか、二つ目、夜はゆっくり寝ることができていますか、三つ目、何か夢中になること、熱中することはありますかという、この三点だけしか私は本人には言いません。 　そうすると、本人が、何か言われるんじゃないかというような緊張状態が、このメッセージが伝わって、私のことを大事に思ってくれているというような気持ちを伝わったような感じで、そこから肩の荷が下りるような感じになります。そうすると、そこで笑顔になるんですね。笑顔になったら、もう楽しい話に花が咲きます。 　そこで楽しい話に花が咲いて、その場をおいとまをするんですが、後日、決まってその保護者の方から連絡があります。どういう連絡かというと、あれ以来、私は学校に行っていないけれども、御飯をおいしく食べていいんだな、夜ゆっくり寝ていいんだな、熱中することに取り組んでいいんだなというようなことになって、子供が笑顔になりました、そして元気になっていっていますと。 　そして、これ本当に私は子供たちの力ってすごいなと思うんですけど、そして、それから、まあ期間の長短はそれぞれにあるんですが、程なくして何と学校に行き始めるんですよ。私は、ここに大きなポイントがあるのではないだろうかというふうに思っております。 　私は、今の社会に必要なこの支援のありようとしては、最初にやっぱり笑顔になっていただくこと、そして元気になっていただくということが必要なんじゃないかというふうに思っております。そこが少し今の社会の中には不足をしているのではないかというふうに思っておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　いつも貴重な御指摘ありがとうございます。大変勉強になります。 　前も下野委員と議論させていただきましたか、例えば釣具新聞って読むとこれがまた実に面白い。 　要するに、笑顔をつくるってすごく実は難しいことなんだと思います。作り笑いじゃなくて心からの笑顔というのが出てくるということになると、物すごく状況はうまく転がっていくんだろうと思いますね。その引きこもりの方々というのも、本当にいろんな警戒心もある、それを解いて笑顔になってもらうというところから話は始まるのだと思っております。 　これは後ほど御指摘があるのかと思いますが、私どもとして、ひきこもり支援ハンドブックというものを出しておるわけでございますが、そこにおいて、就労ありきというのをゴールにしちゃうと笑顔が出ないんだと思うんですね。どうしたら笑顔出せるかということ、そこを、また委員の御指摘を踏まえてよく政府として対応をいたしてまいります。御指摘ありがとうございます。

○下野六太君　ありがとうございます。 　そこで、その笑顔なんですね、総理。 　実は、私は、引きこもりの当事者、当事者だけの支援だと、これは本当の支援にならないと思っているんです。当事者の家族を丸ごと支援をするためにどうしたらいいかということを真剣に悩みながら考えたときに、私は、家の外にすばらしい世界があるということをもっと知ってもらいたい、そのために思い付いたのがキャンピングカーなんですよ。 　キャンピングカーを何とか活用できないかと思いまして、福岡県の岡垣町にあるナッツというキャンピングカー製作会社、ここに、荒木社長に初めて会うのに直談判に行きました。荒木社長には、実は日本ＲＶ協会の会長でもあります。荒木社長に初めて会ったときに、引きこもりの支援には家族丸ごと支援が必要ですと、プライベートな形で、それが保障されて移動ができる、好きなときに好きなところに行ける、行き先は海であり、山であり、川であり、すばらしい景色のいいところ、ここに家族丸ごと行くことができることが笑顔につながるんではないでしょうかと。だから、無償で貸してもらえませんかという、ちょっとずうずうしいかなと思いましたけど頼んだところ、何と荒木社長は、日本ＲＶ協会の会長なんですね、快く分かりましたと言っていただきまして、先日、五年間家から一歩も出なかった、十数年以上の長きにわたって家族旅行にも行かなかった、そういう家庭が、そのナッツの店舗からキャンピングカーをお借りして、信州安曇野に三泊四日の旅に、旅行に出かけていったということで、それ以来、その子は非常に今穏やかな笑顔が増えて、元気になっていっていると、もうそういう話なんですね。 　しかし、こういった事例が、日本釣振興会にもお願いをしました、この日本ＲＶ協会も支援に乗り出そうとしていただいています。しかし、このような団体への支援についての枠組みが今はっきりしていないというような状況にありますので、これについてしっかり、私は、その団体への支援をしっかり持続可能にしていくべきではないかと思っておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、ＲＶ協会って何のことだか分からなくて、レジャービークルのことなんですね。それ、いわゆる世に言うキャンピングカーのことですね。あれは本当に憧れだと思います。私、カタログ見ながら、いつか欲しいなと思って数十年、全然手にも入りませんが。 　それによって随分と変わってくるというのは、今の岡垣のお話でしたかしら、荒木社長のお話、それはそうなんだろうなというふうに思っております。これ行政がやりますと、それは例えば、ある市町村以外の人使っちゃ駄目よとか、こういう人しか使っちゃ駄目よとかいう話になって、いや、そうじゃないだろうと。 　私、先般も子供食堂を見させていただいたのです、板橋で。それも、何でボランティア団体がやっているかというと、行政がやると画一的になっちゃうと。家族みんなを支援するとか、そういうことができない。子供食堂というと子供に限定しちゃって、でも、引きこもりで寂しい人って子供さんだけではない、高齢者でも中年の方でも引きこもりで寂しい人っていっぱいいるわけです。そういう人たちに対して支援をしていただいているわけですが、それが行政としていかなる支援ができるかということ、御指摘いただきながらまだその答え出しておりませんが、ＮＰＯ法人などの民間団体と連携しながら、地域の居場所づくり、体験機会の提供なぞを行う取組に財政支援は行っております。 　先駆的な取組の横展開につながりますように、居場所づくりの取組に関するモデル事業も取組を進めておるところでございますが、どうすれば本当に引きこもりの方、御家族の方、そういう方々が笑顔になっていただけるかということを、委員の御指摘も踏まえて政府部内できちんと答えを出すように努力をいたしてまいります。よろしくお願い申し上げます。

○下野六太君　ありがとうございます。 　日本中に笑顔があふれるような、真に思いやりのある社会、真に優しい社会。引きこもりの問題は私は通過点だと思っています。目指していくのは、真に思いやりのある社会、優しい社会の実現、これに向けてしっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっと一問飛ばして、五問目に行きたいと思います。 　公明党不登校支援プロジェクトチームにおきまして集中的に議論を重ね、不登校の児童生徒が安心して学び歩み出すための提言を取りまとめ、五月十四日に文科大臣に対して一層の取組強化を求めたところであります。不登校児童生徒の保護者が離職、休職せざるを得ないといった状況にならないよう、介護休業、休暇制度等を利用可能な場合があることなどの周知を図る必要があると思っています。 　文科大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　まさに不登校児童の適切な支援につなげていくためには、保護者の方々の支援、また情報提供、大切だと思っておりまして、私自身も不登校の親御さんにお会いしたときに、涙流しながら、自分たちの責任じゃないか、どうしたらいいんだろうと、本当に心配してくださっているのをいつも拝見して、大変心苦しいところでございます。 　私ども、私からも、この不登校の児童生徒、また保護者向けにメッセージも直接発出したところでございまして、また引き続き保護者支援にしっかり努めてまいりたいと思っておりますし、また、御党から御提案をいただいたそれを踏まえさせていただきながら、不登校に対する職場の理解増進、さらには、この不登校児童生徒が育児・介護休業法によりまして常時介護を必要とする状態に該当する場合、このときには保護者が介護休業、休暇制度等を利用可能な場合があることの周知などにつきましても、関係省庁と連携を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　続きまして、企業による奨学金返済支援制度の周知徹底についてお伺いしたいと思います。 　奨学金の返還支援として企業が返還者に代わって直接送金できる制度であり、メリットとして、所得税が非課税となる、法人税は給与として損金算入が可能なこと、併せて賃上げ促進税制の対象となること等で、労使双方に大きなメリットがあります。 　この制度を税理士、社労士、中小企業診断士の方等に情報提供し、活用を促進していくべきではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　企業が社員の貸与型奨学金の返還サポートすることで経済的負担を軽減するという奨学金の代理返還制度を令和三年から実施しているところでございますが、この本制度の登録企業数、令和五年末の時点で千七百九十八社でございましたが、令和六年末時点では三千二百六十六社から登録をいただいておりまして、毎年着実に増加をしているところでございまして、文科省といたしましては、これまでも本制度について、大学、地方公共団体に向けた説明会で広く紹介しておりましたが、さらに、この代理返還制度の概要、税制上のメリットもございますので、周知に努めてまいりたいというふうに思っておりまして、今回御提案をいただきました中小企業の経営者と密接な関わりのある方々に情報提供を含め、今後更なる周知の充実に取り組んでまいりたいと思います。

○下野六太君　若者支援のためにしっかりよろしくお願いします。 　最後の質問になるかと思います。ちょっと戻ります。質問四に戻ります。 　子供たちの生きる力を育むため、独立行政法人国立青少年教育振興機構が設置する国立青少年教育施設を有効に活用していくことが重要であると思っております。 　教育委員会の活用を促していくためにはどのような取組を行っているかを文科大臣に問いたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。 　国立青少年教育施設におきましては、例えば未就学児に対する積極性、人間関係能力を育むことを目的とした事業、例えば、同一中学校区の小学校六年生の対象とした中学進学の準備を目的とした事業、また地域の魅力的な自然、地場産業に触れる事業など、地域の教育委員会、また学校のニーズを踏まえました多様な体験活動の機会を提供するという取組を教育委員会と連携しながら実施をしているところでございまして、今後とも、教育委員会を始めとする全国の自治体と連携協力しながら、国立施設の積極的な活用を促してまいりたいと思います。

○下野六太君　総理、温かな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　しっかり思いやりのある社会実現に向けて取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、小川克巳さんが委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎さんが選任されました。 　　　　─────────────

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　今、年金の問題が非常に取り沙汰されているわけでございますけれども、今日は、年金が本来は受け取れるのに誤解をして受け取っていない方もいらっしゃるんではないかと思いまして、念のため、この年金問題からまずは質問させていただきたいと思います。 　特別支給の老齢厚生年金について厚労大臣から説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘の特別支給の老齢厚生年金は、平成六年及び平成十二年の制度改正によりまして老齢厚生年金の支給開始年齢を六十五歳まで段階的に引き上げたことに伴いまして、六十歳から六十四歳までの間に経過的に受け取ることができる厚生年金のことでございます。 　現在も新しく受給権が発生する方がいらっしゃる中で、原則といたしまして、男性につきましては昭和三十六年四月一日までお生まれの方、女性につきましては昭和四十一年四月一日までのお生まれの方が支給対象でございまして、支給すべき事由が生じた日から起算して五年以内であれば、本人からの請求に基づき年金をお支払をしております。 　日本年金機構では、年金の受給資格を有する方が漏れなく請求できますように、特別支給の老齢厚生年金を含む年金を受け取ることが可能となる年齢であったり六十五歳時などに年金の請求書を送付いたしますとともに、特別支給の老齢厚生年金を含め受給権者の年金記録から未請求の方を確認し、六十六歳以降の未請求の方に対しまして請求を促すお知らせを送付し、確実に請求を行えるように努めているところでございます。 　特別支給の老齢厚生年金の受給権者であって未請求の方へのお知らせにつきましては、共済加入期間がない方に対しまして、令和六年度に八万七千四百四十六件送付してございます。

○串田誠一君　資料一を御覧いただきたいと思うんですけれども、（資料提示）今厚労大臣から説明をいただきました。男性は昭和三十六年四月一日以前、女性は昭和四十一年四月一日以前ということで、受給要件が比較的に結構該当する方多いと思うんですね。老齢基礎年金の受給資格期間が十年、そして厚生年金保険等に一年以上加入していたこと、要するに会社に勤めていたことが一年以上あるということでございます。生年月日は先ほど説明されたとおりなので、この年齢に該当する方ってすごく多いと思うんですけれども。 　私の周りでも結構知らない方が多いんですが、まず、年金が六十歳から六十五歳に上げられたのが昭和六十年で、今、四十年前なんですね。ここに書かれている年齢の方って、その頃は二十歳前後の方なんですよ。そして、平成六年とか平成十二年に調整の改正がなされているときも、その方々はまだあと十何年、二十年ぐらい先に年金になるという年齢でございますので、その頃の改正をしていたときの方々が、自分が六十歳になったら年金を受け取ることができるというのを覚えているということ自体、非常に難しい話なんじゃないかなと思うんですけれども。 　資料二を御覧いただきたいと思うんですが、これは日本年金機構の受給開始時期の説明のところを抜粋したところなんですが、三ポツあります。 　まず、一ポツは、原則として六十五歳から受給できると。これはまあ昭和六十年にそういうふうに、六十歳から六十五歳まで、六十歳から上がったということでございます。そして、一定の要件を満たす方は、六十五歳になるまでの間、特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができますと。今説明していただいているのはこの特別支給の老齢厚生年金なんですが、三ポツ目に、六十歳から六十五歳までの間に繰り上げて減額された年金を受け取る繰上げ受給や、六十六歳から七十五歳までの間に繰り下げて増額された年金を受け取る繰下げ受給を選択することができると書いてあるので、この真ん中の、一定の要件を満たす方は六十五歳になるまでの間受け取ることができるというのは、この繰上げ受給をすることなのかなと勘違いされる方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。 　もう四十年前に六十五歳という、年金はもう六十五歳だというようなことを記憶して、その前にもらうことはできるけど減るよと、その後に受け取ることはできるけどそのときは増えるよというようなことは覚えていらっしゃると思うんですけど、繰上げも繰下げもなく、六十歳から六十四歳までの間受け取る年金があって、それは請求しないともらえないというのが特別支給の老齢厚生年金なんですね。 　資料一をもう一度見ていただきたいと思うんですけれども、非常に該当する方が多いと思うんですけれども、是非受け取れる場合には受け取っていただきたいと思うんですが、先ほど厚労大臣がちょっとお話をされたんですけれども、これはいつまでも受け取ることができるかというのを、先ほどちょっとあるんですけど、もう一度ちょっとお願いしていいですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　その権利の発生したときから五年を経過するまでということでございます。

○串田誠一君　この年金、報酬比例部分が今受け取っていらっしゃる方は一番多いと思うんですけれども、バブル期も経ている時期なんですね。ですから、すごく収入が多い時期。だけど、すごく一生懸命、過酷な労働条件のときだったと思うんですよ、もう始発から終電までなんていう、そういうような状況もあって。ですから、収入は非常に多くて、そしてその労働者は天引きをされている。会社ももちろん払っている。折半で払っているわけですよね。 　要するに、労働者と会社が将来もらえる年金のために天引きしたり納めたりしているという年金なんですが、先ほどちょっと石破総理大臣も、年金難しいよね、分かりづらいよねというふうにお話しされたんですけど、この特別支給の老齢厚生年金は、平成六年と平成十二年で調整されるなどして非常に複雑な、何歳からというのは非常に複雑な制度なわけでございまして、こういう分かりづらい制度で、請求しないともらえないときに、五年たったらもう国が取っちゃうよと、これはちょっと労働者にとってひど過ぎるんじゃないかなと私思うんですよね。 　消滅時効というのは援用しない限りは権利として残るわけですから、法律改正必要ないんですよ。年金事務所に対して、請求来たら消滅時効ということを言わずに払ってあげてくださいよというのを通達していただければこれ済む話で、これ、労働者が自分のお金で納めているお金で、会社も納めたお金ですから、国が五年たったら取っちゃうよというのはこれおかしいと思うので、石破総理、是非これ消滅時効の援用をしないで払うよと答えていただけませんか。

○国務大臣（福岡資麿君）　この特別支給の老齢厚生年金だけじゃなくて、年金給付を受ける権利、その全体の権利ですね、これは国民年金法及び厚生年金保険法の規定によりまして、その権利の発生から五年を経過したときに時効によって消滅することとされております。これは、法律関係を早期に安定させる必要があることから規定されているものでございまして、この消滅時効期間を延長することについては慎重に議論すべき事項と考えています。 　その受けることができない方をなくせますように、先ほど申し上げていますように、日本年金機構から、年金の受取資格を有する方が漏れなく請求できるように、特別支給の老齢厚生年金を含む年金を受け取ることが可能となる年齢であったり六十五歳時などに年金の請求書を送付するとともに、特別支給の老齢厚生年金を含め、日本年金機構において、受給権者の年金記録から未請求の方を確認し、六十六歳以降の未請求の方に対して請求を促すお知らせを送付するなど、確実に知っていただくように取り組んでいるところでございます。

○串田誠一君　年金全般と言いますけど、この特別支給の老齢厚生年金は本当に複雑で分かりづらいんですよね。ですから、ほかの年金は、そういうふうに六十五歳ともう誰もが知っているような年金と違いますよ。六十歳から六十四歳までの年金で、知らない人多いですからね。これ本当にちょっと、石破総理、検討していただきたいと思いますが、とにかく、今受け取っていらっしゃらない方は消滅時効五年間はもらえるし、これからもらう方もいらっしゃるので、忘れずに請求していただきたいのと、それを告知をしっかりとしていただきたい、そして石破総理には、この消滅時効を援用しないで、これ、国取っちゃおかしいんだから、是非それを検討していただきたいと思います。 　質問を変えますが、花粉症が非常に終わりに近づいて、いろんな花粉症、今、ブタクサもまた増えてきたりするんですけど、杉やヒノキがメインな花粉症だと思うんですが、二月から五月ということがあるんですけど、僕の周りにも非常に花粉症の方多いと思うんですけれども、この花粉症というのと、ほかの国とも比べて日本は花粉症の発症率というのはどのような状況なのか、説明いただきたいと思います。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　諸外国におけます花粉症の有病率を網羅的には把握をしていないのですけれど、米国のデータがございまして、二〇二一年の米国疾病予防管理センター、いわゆるＣＤＣの報告によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は十八歳以上で二五・七％、十八歳未満で一八・九％とされております。 　一方、日本のデータを申し上げますと、二〇二〇年の日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会によりますと、日本の花粉症の有病率、約四割程度という報告がございます。

○串田誠一君　今聞いていただいていると分かりますが、アメリカと比べると大体二倍ぐらい、四割がもう日本は花粉症なんですね。 　これ、ほかの国と比べても圧倒的に日本というのは花粉症多いんですけれど、これはなぜかといったときに、杉やヒノキが日本は多いんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ人工林といって、杉やヒノキを人工的に植樹したということがあるんですが、日本の森林の中でこの杉やヒノキの植樹の人工林の割合を説明いただきたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　林野庁が実施しております森林資源現況調査によりますと、日本の森林面積に占める人工林の割合は令和四年三月末現在で約四割でございます。

○串田誠一君　森林の中で自然林と人工林というのが六対四、もう人工林が四割もあるんですが、これ、どうしてこんなふうに人工林、杉やヒノキがこんな日本は多いのかと、もう花粉をまき散らす杉やヒノキ、こんな多いのかということを農水大臣から説明いただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　人工林が増えた理由をお尋ねでありますけれども、我が国の人工林が増えたのは、戦後荒廃した国土の緑化や、高度経済成長期の旺盛な木材需要への対応として、一九五〇年代以降、積極的に造林を推進したためであります。その結果、我が国の人工林面積は、昭和二十六年の約五百万ヘクタールから現状の約一千万ヘクタールに達していると承知をしております。

○串田誠一君　もはや戦後ではないという言葉は、一九五六年の経済白書でもう随分昔に発表されたんですけど、森林はまだ、いまだ戦後のままなんですよね。 　このような形で人工林、杉やヒノキが四割もなっている状況で、人間においては花粉症が二倍以上になっているんですけど、野生動物に関しては、これドングリができないんですよ、四割針葉樹ですから。 　そこで、この野生動物の中で熊に関して質問させていただきたいんですけれども、令和五年、秋田県、非常に報道されたんですけど、令和五年時における秋田県の熊の推定生息数、そして令和五年時における秋田県においての捕殺、殺された数を説明してください。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。 　秋田県における熊の生息数の推定によりますと、上下の幅がかなりありますけれども、中央値で約四千四百頭と推定されております。 　また、秋田県における年間の熊の捕殺数は、例年であれば五百頭前後で推移しておりますが、例年であれば五百頭前後で推移しておりますが、令和五年度は熊の人里への出没が特に多かった年であり、約二千三百頭となっております。

○串田誠一君　資料三を見ていただきたいと思うんですけれども、推定生息数四千四百頭に対して、一年でもう推定生息数の半分以上殺してしまっているんですね。全国では、この令和五年だけで九千九十九頭の熊を殺してしまっている状況でございます。 　もちろん人命が一番尊重しなきゃいけない、救助しなきゃいけないのはそのとおりなんですけれども、このような形で杉やヒノキを四割にしている。熊って人間よりも、日本人よりももう何十万年も前に日本のこの森林を守ってきているんですよね。日本人の場合には三万年とか四万年なんですが、もう何十万年も前に熊はいて、自然林の場合には食べ物のドングリができていたのを、この私たちが四割の人工林にして杉やヒノキにしてしまったということなんですが、人工林の中で杉の一番多い県は日本の中ではどこでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　森林資源現況調査によりますと、杉人工林の面積は全国で四百四十一万ヘクタールでありまして、そのうち秋田県が三十六万ヘクタールと、全国の都道府県の中で最も広い面積となっております。

○串田誠一君　必ずしも直結した因果関係というわけではないんですが、全国でこの人工林の杉の多いのは秋田県なんですよね。 　ドングリがないところで人里に御飯を求めて出てきたら、出てきたら撃ち殺すというような政策だけを続けていいんだろうかと。やはりそれは、この人工林を自然林へと戻していくということも同時に行っていかなければ私はならないんじゃないかなと思うんですけれども、この点、小泉農水大臣も、先ほどもちょっとそういう戦後のお話もしていただいたんですけれども、是非、農水大臣としても、この人工林を自然林に戻していく、そして人と動物とが共存できるように場所を分けるような形、だから人里に出ないで済むような、そういう農政をしていただきたいと思うんですけれども、小泉農水大臣、一言いただいてもいいですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　串田先生には、私が環境大臣のときもこの御指摘、御質問もいただいております。先生の思いは今農水大臣としても受け止めながら、環境省、そしてまた地方創生という文脈についても大切な観点だと思いますので、関係省庁と連携をしてしっかりと林業政策も進めてまいりたいと思います。

○串田誠一君　そういう意味で、野生動物ともやはり共に暮らしていけるような、そういう日本にしていきたいなというふうに思っているんですが。 　そういう意味で、この日本というのは動物に対してどういうような対応をしているのかということで、マハトマ・ガンジーという人が、その国の偉大さや道徳的進歩はその国が動物をどのように取り扱うかによって判断できるという、そういう有名な言葉があるんですね。やはり、動物に優しい、そういう政策を取る国というのは人にも優しいというようなことなんだろうなと思うんですけれども、そういう意味で、畜産動物に対する動物福祉、アニマルウエルフェア、世界動物保護協会が何年か置きに評価をしているんですけれども、一番直近の評価、日本に対する評価はＡＢＣＤＥＦＧのうちのどれでしょうか。

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。 　海外の民間団体でございます世界動物保護協会、こちらによる評価につきましては、これまで二回公表されているところでございます。二回目の二〇二〇年の評価におきましては、我が国は総合評価はＥの評価をされた一方、その中の畜産動物の保護につきましてはＧ評価とされたと、このように承知しております。

○串田誠一君　最後のＧの声、すごくちっちゃかったような気がするんですけれどもね。 　ちょっとパネル見ていただくと分かりますけれども、世界で最下位、日本ほど動物に冷たい国はないんですよね。これ、隣見ると、中国、ロシア。ガンジーの話によると、動物に扱うことでその国の偉大さと道徳的進歩は判断できる、そういう意味で、これお隣見ると、だんだん分かるような、そこに肩を並べているというのが日本なんですけれども、まあ人さえよければ動物はどうでもいいという、そんな国で私ないと思うんですけど、石破総理、この評価を見て、いや、これはもうしようがないんだと、人さえよければいいんだというふうには私は猫好きの石破総理は思わないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、猫好きで御指名をいただきましたので、答弁申し上げますが。 　いや、そういう御指摘はあります。ただ、私、農水大臣やったときからこの問題は関わっておるんでございますが、じゃ、ただただ日本が鶏を虐待しておるかというと、必ずしもそうではないと。開き直るわけでは全然ないんですけれども、衛生管理という点からいえば、日本の飼い方というものに一日の長といいますか、そういうものがあるという報告も受けておるところでございます。 　アニマルウエルフェアというのは本当に、どうせ食べちゃうんだからというようなことを言ってはいけませんで、どうやって生あるものが、その、何でしょう、権利というのか、生き物として最大限尊重されるかということを考えてまいりたいと思っておりますが、繰り返しになりまして恐縮でございますが、日本の飼い方、すなわちバタリーケージというんでございましょうか、健康状態、産卵状況の確認等の個体管理が行いやすいと。ははあ、なるほどと思うんですが、闘争行動が軽減され事故の発生率が生じにくいと、鶏と排せつ物の接触が少なく衛生的である等々ございます。平飼いの場合にはまたそれどうだろうというお話もございます。 　開き直るつもりも全然ございませんが、どういうのが本当に限りある命の間において、そのウエルフェアというのか、そういうものを人間が、人間さえよければいいということではなくて、生き物の立場に立って考えることができるかという視点は重要だと思っております。 　あわせまして、この鳥インフルエンザ等々、国民に安全で衛生的な鳥肉を提供するという観点も決して忘れてはならないと思っておりますので、小泉大臣の下で、この問題、更に徹底して考えてまいりたいと思っておるところでございます。

○串田誠一君　今、石破総理から小泉農水大臣の名前が出ましたので、私もすごく期待しているんですね。二〇一九年の動愛法改正のときも、小泉環境大臣でなかったら改正はできなかっただろうと。私は動愛法の議連の事務局次長をしていて、メンバーみんな口をそろえて、小泉環境大臣がいたからこそあの改正はできたんだということで、そういう意味で、私はいつかは農水大臣になってもらいたいというふうに心から思っていたんですけど、ただ、ちょっと厳しい質問、小泉農水大臣に質問させていただきたいんですが、こういうような評価をされているということで小泉農水大臣も心を痛めていると思うんですが、所信に動物福祉、アニマルウエルフェアの言葉が入っていないんですよね。これ、歴代の農水大臣、ずっと私聞いてきたんですよ。だけど、入っていなかった。 　今回は、小泉さんの所信には絶対入っているに違いないと思っていたら、これ入っていなかったのは残念でならないんですけれども、これの理由をちょっと教えていただけますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　所信、あれは大臣就任直後だったんですけど、米のことで頭がいっぱいでしたという、こういった答弁では良くないと思いますので、役所もしっかり答弁を作ってくれたんですけれども、今回の所信においてアニマルウエルフェアについての言及はありませんが、本年四月に公表した食料・農業・農村基本計画、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針等、畜産に関する基本方針においてもアニマルウエルフェアの推進を図っていくことを明記をしています。 　だけど、所信にも入れろと、こういった串田先生の思いでありますが、かなりスピード感と、また作業量をもって米のことに取り組んでいますので、最初の所信の作業で役所の皆さんの過度な負担を避けたいと、そういったことから、あの所信に手を加えたのは米にある意味特化をして、その他は今まで農水省の皆さんが考えてこられたこと、そういったことを基本的には踏襲をしたというのが率直なところであります。 　思いはしっかりと持ちながら、このアニマルウエルフェアについても推進をしてまいりたいと思います。

○串田誠一君　令和三年の三月までは環境大臣にも動物愛護という言葉が入っていなくて、当時、小泉環境大臣に何で所信に入っていないんですかと申し上げましたところ、次の臨時国会で入れていただいて、その後ずっと環境大臣には動物愛護入っているんですよね。ですから、今回の今の答弁で、この秋の臨時国会には必ず所信に入れていただけるんじゃないかなというふうに確信させていただきます。 　質問ちょっと変えたいと思うんですけれども、同行避難に関して、村上総務大臣、この前の決算委員会でも大変心温まる答弁していただいたと思うんですけれども、そのときに質問をちょっとし忘れたものがありまして、村上総務大臣は、災害のときに家族同然の犬や猫を家に置いて自分たちだけで避難できるかどうか、これちょっと質問していなかったんですけれども、村上総務大臣、お答えいただけますか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　串田委員にお答えいたします。 　ペットは飼い主にとっても家族同然で、かけがえない存在だと思います。私にとりましては、実の娘や息子よりももっと有り難い存在だと感じております。これは笑い事じゃありません。 　それで、私自身は、あのとき申し上げたかったのは、ふだん一緒に生活していてああいう緊急避難的な状況になったときに、人間というのは弱い者を助ける存在だと思うんですね。それを置いていくということは、どうしても人の道に外れているんじゃないかということだと思ったわけです。 　そういうことで、環境省では、防災業務計画において、避難所におけるペットの適切な飼養などを自治体の防災計画の中で定めるよう示しているほか、人とペットの災害対策ガイドラインを作成しまして、同行避難に関する自治体の対策を示していると承知しております。また、内閣府におきましては、避難所運営のガイドライン等におきまして、ペットの同伴の避難に係るルール作り等について定めていると承知しております。 　実は、この間、地元で山林火災がありまして、有り難いことに我が地元の今治は、山林火災ペット専用の部屋を設けて避難所をつくってくれていました。地元のことなので宣伝することになるんですが、非常に有り難いと思っています。 　これら、今後の、今、串田委員さんからお話あった今治市の優良事例の周知等によって、同行、同伴避難の取組を強化するに当たっては、総務省消防庁としても、人と動物の共生する社会の実現へ向け必要な連携協力を頑張っていきたいと、そのように考えております。

○串田誠一君　パネルの五を見ていただきたいと思うんですが、今、村上総務大臣の御説明の今治、岡山理科大学の獣医学部と連携しまして、今治キャンパスで、実はこれ令和四年の訓練の様子なんですよ。ですが、これ、訓練したのを実践しないで、一番いいですよね、訓練してもね。 　ただ、この訓練が今年の三月に生かされて、そしてあの、あんな山林火災であるにもかかわらず死傷者ゼロなんですよね、負傷者は三人いらっしゃったようですけれども、死傷者はゼロ。そのときに、やはりここにたくさんのペットを連れて同行避難されたということでございます。もしもここにこの存在がなかったならば、避難しないで家にとどまった人がいただろうと。能登半島のときにも、それで焼死してしまったということもあったんですね。 　是非、村上総務大臣におきましては、これ、六月八日のＮＨＫでも同行避難ありましたが、地方自治体によって避難できる場所、ウェブで調べてくださいと出たんですが、地方自治体で、調べて出てこないところがすごく多いんです。是非、同行避難ができるところを、一肌脱いでいただいて、村上総務大臣には地方自治体にハッパを掛けていただきたいと思います。 　質問終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、横沢高徳さん、永井学さん及び塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として羽田次郎さん、神谷政幸さん、古賀之士さんが選任されました。 　　　　─────────────

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、賃金について総理にお尋ねいたします。 　先月、五月二十八日に、連合が二〇二五春闘の中間取りまとめをいたしました。その中で、二〇二五春闘においては平均で五・三二％の賃上げ。これは、昨年のですね、昨年は三十三年ぶりの五％を超える賃上げということだったんですけれども、二年連続で五％を超える賃上げが今のところは獲得できているということでございます。 　一方で、厚生労働省の統計によりますと、二〇二四年度の実質賃金は前年比マイナス〇・五％、そして三年連続のマイナスとなっております。足下も、四月の実質賃金は前年同月比マイナス一・八％、その前の月の三月もマイナス一・二％の減でありました。 　この物価上昇に賃金の伸びが追い付いていないということなんですけれども、この春闘では二年連続で五％を超える賃上げが実現している一方で、実質賃金は三年連続マイナス、そして足下でもマイナスが続いている状況について、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　去る六月五日、連合が公表されました春闘第六回回答集計におきまして、全体の賃上げ率は平均五・二六、御指摘のとおりでございます。組合員さんが三百人未満の企業の賃上げ率、これは少し低いのですが、平均四・七〇ということでございまして、昨年同時期の回答を上回っております。 　これは、春季労使交渉の力強い賃上げなどを背景に確かな動きになっておりますが、いつも申し上げますように、物価高に負けない賃上げ、物価高を上回る賃上げというものをいかにして実現するかというのはまた今後も議論させていただきますが、年一％程度の実質賃金上昇を、ノルムといいますが、社会通念として定着をさせるということが重要であります。中小企業さん、あるいはそれよりも事業規模の小さい企業さんも含めて、賃上げできる環境整備に取り組んでまいります。 　また、物価高につきましては、この委員会始まりましてからずっと議論のあるところでございまして、よく何もしていないとかいう御指摘をいただくところでございますが、そんなことはございません。米の値段をどうやって下げるかが今日メインの議論でございますが、ガソリン価格もそうです。いかにして、社会全体で本当にお米下がったねと、ガソリン下がったねというふうに実感をしていただく、電気代やガス代やそのほかも、そういうエネルギーもそうでございますが、本当に物価が上がらないように努力をするのと賃上げが確実に実行されると、それを併せまして物価上昇を上回る賃金上昇というものを実現するということは政府の責務だと承知をいたしておるところでございます。

○竹詰仁君　次に用意していた質問のところまで総理お答えいただいたような感じもあるんですけれども。 　総理は、この新しい日本、楽しい日本ということで、まあこの楽しいという日本というのもどうなのかというのは国会での議論でもあったんですけれども、私も労働組合の仕事長く、議員になる前やっていたんですけれども、私も自分の仲間に聞くと、五％を超える賃上げ、二年連続できていれば、普通はとても、万歳をしてもいいぐらいの私は水準だと思うんですけれども、でも職場は余りそういう雰囲気じゃないんですよ。これでもう手元にお金が残って、自由に使えるお金とか、あるいは暮らしが楽になったとか、余りそういう雰囲気なくて、まあようやくという感じなんですよ。 　これが本当にその楽しい日本ということを実感できているかということなんですけれども、もう一度総理に、この実質賃金をプラスにするためには総理は今何をどのようにされるのか、もう一度教えてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　賃上げが成長戦略の要だということで、二〇二九年度までの五年間で、実質賃金で年一％、この程度の上昇を賃上げの新たな水準としたいというふうに考えております。これを定着させたい。そのためには、これはもう就任以来申し上げていることでございますが、賃上げと投資が成長型経済を牽引するのだということでございます。その賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現ということに努力をし、実現を図ってまいります。 　具体的に申し上げますと、中小企業さん、小規模事業者さん、これが賃金向上推進五か年計画に基づき五年間で六十兆円の生産性向上投資を官民で実現するということ。中小企業団体、地域金融機関を中心に二千を超える者で、シャというのは者という字を書きますが、きめ細かな支援を行うとともに、人手不足が深刻な十二業種がございます。ここにおいては、省力化投資促進プランに基づき官民で省力化投資を推進いたします。 　官公需の議論も委員長からございましたが、十七兆円規模の自治体の官公需、十一兆円規模の国の官公需、この両方におきまして価格転嫁、取引適正化を徹底して進めてまいります。事業承継、事業継承、ＭアンドＡ、経営基盤の強化など、中小企業・小規模事業者の方々の経営変革の後押し、賃上げ環境の整備、政策資源は総動員して取り組んでまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　今総理がおっしゃっていただいたことが、私、駄目だとは思いません。ただ、今の総理がおっしゃっていただいたことは、やっぱり時間軸がちょっと掛かるというふうに思って聞いておりました。 　私も、繰り返しですけど、組合の仕事長くやっていたんですけれども、実は、私がやっていた、二〇〇〇年から組合の仕事やっていて、ずうっと賃金が上がらない組合役員をやっていましたので、五％が上がるというのは、私自身はもう議員になっていましたので経験したことがなかったんです。 　この五％上がるというのは、よく私たち組合は回答を引き出すという言葉を使います。ですので、何か物価に連動して自動的に賃金が上がるわけでもないですし、もちろん政府の皆様がいろんな後押しをしてくださっているというのは分かっています。経営には経営の、経営としての重大な判断、決断をして賃上げを組合に回答したということだと思うんですけれども、これ、五％の賃上げをずうっと継続していくというのはなかなか難しいんですよ。できるかもしれません、あるいはやるべきかもしれません。でも、そんな簡単なことじゃないと私は思っているんですね。 　ですので、私は、政治の責任とすれば、私たち、直接はその賃上げに全てを介入できませんけど、そこから幾らの税をいただくかとか幾らの社会保険料をいただくかというのは、これは政治で決められる範囲だと。 　そういう意味で、これも総理にはもう何度もちょっとしつこくこの提唱させていただいている、まさに百三万円の壁を百七十八万円に引き上げると。これはもう何度も、もう総理もまたかよとおっしゃるかもしれませんけど、でも、これ実現するまでずっと訴えさせていただきたいんですよ。（資料提示）私たちは、この百三万円の壁を百七十八万円に引き上げるということをずっと提起をさせていただいております。年収が二百万円の方の場合は減税額が八・六万円、五百万円の方は十三万二千円、八百万円の方は二十二・八万円というふうに、これは本当に概算ですけれども、このぐらいの減税効果があると私たちは試算をしております。 　今日、米の問題がずっと出ているんですけれども、例えば小泉大臣も二倍、二・五倍という話されていましたけど、五キロのお米が二千円上がったとします。今、農水省の公表の資料では、一年間で一人の米の消費量が五十五・二キロだそうです。ということは、五キロで二千円上がるということは、その十倍ですから一年で二万円、その米の値段の支出が増えているということになるんですね。 　今回の令和七年度の税制改正で政府がやってくださるこの減税は、一人当たり大体二万円から三万円というふうに言われております。これ、もうお米の価格とほぼ帳消しになるぐらいの水準なんですけれども、私たちは、やはり百七十八万円までの引上げが必要だということをずっと申し上げておりまして、これは、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の幹事長で百七十八万円まで引き上げるということを目指すということはもう既に合意されているんですね。 　ですので、これは幹事長の合意で、総理は自民党の総裁ですから、この幹事長の合意は私は大変重いというふうに思うんですけれども、早急に、私、百七十八万円に引き上げるべきだと思うんですけれども、総理の考え、改めて聞かせてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおりです。 　これ、三党の合意は極めて重いものでございまして、百七十八万円を目指すと、目指せばいいというものでもありませんので、それの実現というものを当然念頭に置きながら、百七十八万円を目指して、基礎控除等の引上げ、物価の上昇等を踏まえて適時に引き上げるという基本的方針により具体的な方策を検討するという方向性を示されておりますので、与党におきまして引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針というふうに承知をいたしております。 　これ、今後とも、国会での御議論、このような協議、これを踏まえまして対応をいたします。そこにおいて、何だと、あの話はどうなったと言われないように、私どもとしてもよく真摯に対応を間違いなくいたしてまいります。

○竹詰仁君　今、総理から真摯に御対応いただけるという御答弁をいただきましたので、是非お願いしたいと思います。 　続いて、私たちが求めているもう一つのテーマでありますガソリンの負担軽減でございます。 　五月の二十二日から、政府は燃料油価格定額引下げ措置というのを開始いたしました。詳細は私から御説明は申し上げませんけれども、一リットル当たり最大で十円の値下げをするということであります。 　ただ、私たち国民民主党は、このガソリンについては、ガソリンの暫定税率一リットル当たり二十五・一円、この廃止をずっと求めてきております。この姿勢は今でも変わってございません。これについても、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の三党の幹事長合意で、ガソリンの暫定税率は廃止するということで合意しております。ほかの野党からも、あるいは与党の一部からもガソリンの暫定税率の廃止を求める声があるというふうに私は承知しております。 　これまで、こういった、私だけじゃなくて国民民主党の議員がこうした質問をいたしますと、暫定税率の廃止は税制改正が伴うため時間が必要という答弁をされてまいりました。このことは事実だと思うんですけど、ただ、もう時間もずっとたっているんですよ。 　総理に今お尋ねしたいのは、少なくとも政府内でガソリンの暫定税率の廃止の準備を進めていただいていますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ガソリンの暫定税率について、これまでも申し上げております。法改正に伴う時間が必要ということにとどまらず、前提として、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費の負担の在り方、あるいは国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保などの諸課題を解決、必要があるところであります。特に地方との関係において、地方団体からは唐突な廃止による混乱への懸念も示されているところでございます。 　こうした点も踏まえて、諸課題の解決策や具体的な実施方法について引き続き政党間で真摯に協議をし、議論を積み重ねていただくことが重要と考えており、政府としては、当該協議の結果を踏まえて適切な対応をしていきたいと考えています。

○竹詰仁君　今の財務大臣の答弁ですと、すなわち、政党間の協議が調っていないので進められていないと、逆に言うと、政党間の協議が進められればそれは決して否定するものではないと。ちょっとそういう受け止めでよろしいか、財務大臣、もう一度お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今申し上げましたような諸課題の解決策や具体的な実施方法について真摯に協議をし、議論を積み重ねていただく、そうした結果をいただいた中で、我々としては、そうした対応策も含めて適切な対応を図っていきたいと考えています。

○竹詰仁君　それでは、今度は、自民党総裁であります石破総理にもお尋ねしたいんですが、今財務大臣から三党でこれ協議が調えばそれは進めないことはないと、そういう認識だと私、改めて今確認したんですけれども、総理は自民党総裁ですから、まさに自民党さん、公明党さん、国民民主党の三党の幹事長でガソリンの暫定税率を廃止するということを合意されているわけですから、この後は総裁である石破総理の御決断ではないかと思うんですが、逆に、リーダーがそうだと言ってくれない限り、最終的には幹事長だけでは進められないという、私、そうだと思うんです。 　であれば、自民党総裁である総理の決断、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、国、地方を合わせて一・五兆円、この税収減というのは起こるわけで、これはもう暫定税率廃止って決まっている、これはもう既成の事実であります。 　ところが、今財務大臣からお答えしましたけど、突然言われてもと。これ目的税ではございませんが、実際にインフラ整備に充てられている。八潮のあんなこともありましたと。昭和四十年代、五十年代に整備されたインフラというのは一斉に老朽化しますから、その分どうしますかということについて、いやいや、それは政府が考えろと、与党が考えろと。それはそうなんですけれども、これ、本当にどうすればいいんだろうかと。 　みんな、暫定税率廃止は異論はございません。だけれども、地方のインフラ、国のインフラ、一・五兆円って相当のお金でございますので、これをどうするかということについての議論を加速する、答えを出す、そうすると当然、暫定税率というか当分の間税率というか、これは廃止になるということでございます。 　竹詰委員も本当に大変な御見識をお持ちでいらっしゃいますから、これどうすべきなのか、私どもとして、地方のインフラ整備、それは、インフラ整備することによっていろいろな、自動車産業であり、あるいは電力であり、そういう労働者の方々の利益にも資するものだと考えております。決してそれを政府がそういう独り占めとか何かに使うとか、そんなお話でも何でもございません。この一・五兆円になる国と地方との税収減、これに答えを出せば即座に解決するというものだと考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　この合意はもう去年の年末ですから、もう時間が掛かっていて、実は今隣にいる浜口さんが政調会長で、まさにこの三党の協議の当事者でしたから、私はしばらくその三党協議も開かれていないというふうに承知しておりますので、是非、少なくとも総理からそういった指示を出していただかないと、やはり与党がリードをしてくれないと、私たち国民民主党だけで全部声を掛けて皆さんがばあっと集まってくれるような力は正直言ってまだないんですよ。ですから、皆様がリーダーシップを発揮していただかないと。そこで合意はしているわけですから、是非そのリーダーシップは総理に改めてお願いをさせていただきたいと思います。 　続いて、電気代の負担軽減についてもお尋ねをさせていただきます。 　今パネルも用意させていただきました。このパネルにございますように、家庭用、このパネルは家庭用と産業用全体の電気料金の推移を表すグラフで、これは経済産業省さんの資料を基に私の事務所で分かりやすく加工したものなんですけれども。電気料金自体、電気料金の本体はもう二割以上下がって、もう矢印が右肩下がりになっていると皆さん御覧いただけると思うんですけれども、しかし、電気代が高い、あるいは高くなったと国民は思っているし、実際に高くなっているというわけでございますが。 　武藤経産大臣に改めて、これは経産省さんの資料ですから、近年、この電気代が高くなっている要因、大臣から御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　電力供給を含むエネルギー政策については、委員はもう百も御承知だと思いますけれども、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが極めて重要だというふうに承知をしているところです。こうした考え方の下でこれまでエネルギー政策を推進してまいりました。歴史的には、その上で小売の電気事業は全面自由化をしておりますし、小売電気事業者が自由に料金を設定することも可能になりました。 　一般的に言いますと、各事業者は、燃料費や人件費、電気の市場価格等を考慮しながら料金を設定しているものと承知しております。その中で、二〇二二年、これはウクライナのロシアの侵略がありました。ここ数年は、世界的な燃料価格の高騰ですとか円安の影響によってＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因となりました。 　足下、これの表ございますけれども、燃料価格の低下ですとか円安が若干落ち着いてきていることもありまして、電気料金は低下傾向にありますけれども、物価高に対応する観点の中で、暑くなる夏への対応として、電気使用量が増加する七月から九月に電気・ガス料金支援を行うこととしているところであります。

○竹詰仁君　もう一度私の方から、ちょっと重複するかもしれませんが、この経産省の資料によりますと、二〇一〇年度に比べて二〇二三年度は約四六％上昇していると。なぜ上昇しているかというと、燃料費の増大と再エネ賦課金の導入等によってというふうに、これは私の資料じゃないんですよ、これ経産省さんの資料でそういうふうに解説されているんですね。ですので、まさにこの燃料費の増大と再エネ賦課金によって電気代が上がっているということなんです。 　今、最後の方に大臣から、電気料金あるいはガス料金の補助ということで、ちょっとここでは電気に絞らさせていただきたいんですけれども、電気代については、七月から九月の夏場、これ、エアコンを使うと、使用量が多いということだと思いますけれども、この三か月で、一家庭当たり一月に千円程度、三か月で三千円程度の補助をするというふうに私は承知しております。ただ、これはあくまでも一時的な補助金であって、根本的な解決策には私はならないというふうに思っています。 　この再エネ賦課金が上昇しているということは、私は何度もこの決算委員会だけじゃないところでも取り上げてきたんですけれども、令和五年度は標準的な電気の使用の家庭で再エネ賦課金だけで年間二万円なんですよね。二万円というのが計算されていて、また、これもまた二万円という不思議な、先ほどの米も二万円ということでしたけど、この再エネ賦課金も標準的な家庭で二万円の負担増になると、再エネ賦課金を支払ってもらうということになると。これが本当に国民が納得できる、理解できる水準なのかなというふうに私は思います。 　この年間で二万円の再エネ賦課金、本当にこれ負担として非常に大きいんではないかと、国民がそういうふうに思っているんじゃないかと思うんですが、大臣の見解を教えてください。

○国務大臣（武藤容治君）　この再エネ賦課金でありますけれども、二〇一一年に成立した再エネ特措法に基づきまして、再エネ電気の導入拡大に必要なコストを賄う原資ということにするために、この再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者に御負担いただくということとなっているものであると思います。 　再エネの最大限の導入を図るため、この仕組みが引き続き必要と考えてはいますけれども、再エネ賦課金の単価が上昇していることは事実でありまして、委員御指摘のとおり、なるべく単価を抑制することが重要な課題であるというふうに受け止めているところです。 　このため、国民負担の抑制につきましては、買取り価格の引下げでありますとか入札制の導入、また買取り価格を維持したまま長期間にわたって稼働していない案件、この未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置も講じてきているところであります。 　こうした取組等を通じながら、今後とも国民負担の抑制を図りながら制度を維持していきたいというふうに思っているところであります。

○竹詰仁君　今大臣から今後の施策についてもお答えあったんですけれども、私は、この再エネ賦課金、このままですと二〇三二年度までは、幾らになるかという私その計算できるほど能力ないんですけれども、基本的には上昇傾向にあると思うんですね、これ計算式がそういうふうになっていますので。私は、もう年間二万円ですから、あるいは今電化を進めるという話もあって、電化を進めると家庭用の電気の使用料は増えるので、例えば一か月に七百キロワットアワー使えば、それに四円掛けると二千八百円なんですよ、毎月の再エネ賦課金だけで。これって、本当に電化を進めることとミスマッチが起きているんじゃないかなと私は思います。 　再エネ賦課金が高いと、むしろ再エネを導入しようとするときに国民からは理解が得にくくなっちゃうと思うんですよ。結局再エネ賦課金が増えるのかよということに私なりかねないと思うので、私は、総理、ここは是非何かお考えのことがあったら一言お願いしたいと思います。

○委員長（片山さつき君）　お時間が来ております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　要は、カーボンニュートラルを実現するために、国民負担は抑制したいと、再エネの最大限の導入を図るというのが政府の基本方針で、何か調子のいいことばっかり言うなというお話でございますが、やはりカーボンニュートラルの実現というのは、誰の負担において行うべきかということだと思っております。 　委員がおっしゃるように、再エネ賦課金が高いので電化が進まないじゃないかということも私どもよく分析はいたしてまいりますが、いずれにいたしましても、カーボンニュートラルというものを実現しませんとこれ大変なことが起こるという認識は共有させていただきたいと思います。 　引き続き議論させてください。

○委員長（片山さつき君）　お時間が来ております。

○竹詰仁君　以上で終わります。ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今、不登校になっている子供たちが急増をしております。二〇二四年度の調査で、小中学生で三十四万六千四百八十二人、高校生まで含めると四十一万五千二百五十二人に上るわけです。 　まず、私が言いたいのは、この不登校になってしまうというのは、その子、子供のせいではないし、保護者の甘やかしとか怠けとかで起こっているわけでもないということです。不登校になってしまった子供たちは、学校や社会の中で違和感を抱え、傷つき、我慢に我慢を重ねた末に登校できなくなっているわけです。その理由というのは様々あるわけですが、この不登校になった子たちの心が傷つき、折れている状態にあるんだと。だから、無理に登校しようとしたり登校を促したりしてしまうと、おなかや頭が痛くなるとか、顔から表情がなくなってしまうとか、心身に不調を来すような症状も出てきてしまうということがあるわけです。 　総理、こういう不登校になった子供たち、様々な理由で傷ついて学校に行けずに苦しんでいる子供たちに、つらいときには学校を休むことが必要だ、休んでいいと総理からメッセージ発するべきと思いますが、いかがですか、総理。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、吉良委員御指摘のように、百人不登校のお子さんがいらっしゃれば、百通りの事情があるんだろうというふうに思っております。そういうお子さんたちにとにかく学校に行けということでプレッシャーを掛けますと、それ、ちっとも事態の改善にはつながらないということはよく承知をいたしておるところでございます。 　そのいろんな理由がございますので、休むということでそれが事態の改善につながる。それは、登校するようになることだけが事態の改善だと私は思っておりません。その方の人権というものがきちんと生かされる、人間として尊重される、そのために何が必要か。その中の一つとして、学校を休むということも必要な場合があるということは認識をしておるところでございます。

○吉良よし子君　子供たち、人間として尊重される、そのために休むことが必要な場合もあると。これ、大事な答弁だと思うわけなんです。 　私たち日本共産党は、先日、不登校についての提言というのを発表しました。提言でまず訴えたのが、先ほど言った不登校というのは子供たちのせいじゃないということとともに、子供は安心して休む権利があるということです。これに対して、こういうことを言ってほしかったんだ、そういう全国の不登校当事者の子供たちや保護者の皆さん、かつての不登校経験者の皆さんから反響をいただいているところなわけです。 　総理、今、人間として尊重されるために休むことが必要だということを言っていただいたんですけど、一方で、文科省の二〇一九年の通知では、休むことが必要と言うと同時に、学業の遅れ、若しくは社会的自立へのリスクが存在するなんてことまで書かれていて、そういう休むことが必要と言う一方で、リスクということを強調されてしまうと子供たちを追い詰めることになりかねないわけで、先ほど言っていただいた休むことが必要だ、このことを総理先頭に是非とも周知していただいて、不登校になった子たちの休息と回復を温かく見守る、そういう支援をしていただくように強く求めるものであります。 　その不登校になった子供たちが安心して休んでその心の回復をしていく、そのためには親に対する支援というのも欠かせないということも指摘をしたいと思うわけです。 　例えば、学校を休んだ子を当然親が家で見守らなきゃいけないということもあるわけですし、場合によっては親が付添い登校ということで学校に一緒に付いていって授業を見守るということも必要な場合もあるわけです。そのために、保護者の皆さん、仕事休むとか、場合によっては不登校離職ということでもう仕事を辞めざるを得ないような状況になることもあって、そうやって収入が減ってしまうのに、フリースクールなどに通う場合にはお金も新たに掛かってしまうという事態は本当に深刻だと思うわけで、まず何よりも、子供が学校に行きたくない、行けないよとなったときに親も不安なく休めるようにするというのは私は必要な対応だと思うわけですけれども。 　そうした下で、先ほどもちらりとありましたけど、今年一月、厚労省が介護休業制度における常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直しに関する研究会報告書というものを出しました。これ、介護休業というのはそもそも、元々、障害のある子や医療的ケア児など子供の介護というのも対象だということなんですけど、判断基準については高齢者介護を念頭に作成されていたので、この見直しということで見直しすることになったと聞くわけです。 　このパネル御覧ください。（資料提示）その報告書の中で、不登校の状態にある対象家族ということについての記述があるわけです。 　厚労大臣に確認をしたいと思います。ここに書いてある不登校の状態にある対象家族ということの記述があるというのは、つまりこれは、不登校の状態にある子が、医療的ケアとか障害児だけじゃなくて、不登校の状態にある子がこの判断基準に該当した場合にはその親が介護休業を取ることは可能だと、そういうことでよろしいですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘がありました育児・介護休業法におけます常時介護を必要とする状態の判断基準につきましては、これまで主に高齢者介護を念頭に作成されておりまして、子に障害のある場合や医療的ケアを必要とする場合には解釈が難しいケースも考え得るとの指摘を受けまして、本年四月に、障害児者や医療的ケア児者を介護、支援する場合も含まれることを明確化する見直しを行ったところでございます。 　このため、育児・介護休業法におけます常時介護を必要とする状態に関する判断基準に適合する事例の中にはお子さんが不登校に至っているケースも想定され、基準に適合する場合は親が介護休業制度を利用することも可能でございます。

○吉良よし子君　これも大事なんですね。不登校になった子がこの判断基準に該当した場合は介護休業の対象になるんだと、休めるんだということで、本当にこれ想定が広がっているということは大事だということです。 　特に、子供が学校に行きたくない、行けないとＳＯＳを発したそのときに、親が、仕事休めないからごめんだけど行ってねと、そういうことを言ってしまって、無理やり登校させてしまうことで、逆に本当にもう行けなくなって不登校が長期になってしまう、深刻化してしまうという事例だってあるわけですから、やっぱり最初にＳＯＳが出されたときにすぐ対応できる、安心して休めるようにするということは大事だと思うんですね。 　また、学校に本当に行けなくなった子供たちが心が回復して学校に通えるようになるまでの十分な期間、安心して親も一緒に休める、そういった制度を整えるということも大事だと。 　この間、先ほどの介護休業だけではなくて、育児休業制度の中で子の看護休暇というのも小三まで拡大されたと聞いているわけですけれども、こうした休業制度、私、更に拡充必要じゃないかと思うわけです。不登校になった子の親が使いやすい休業制度、不登校休業制度を新たに創設するとか、また介護休業や育児休業制度の更なる拡充というのを、総理、検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘いただきました、不登校休業制度というふうに仮に申し上げるとすれば、それをつくりましょうと、あるいは育児休業や介護休業制度の更なる拡充ということの御提案だと承知をいたしました。 　これは、育児・介護休業法に定めます休業制度は、これ全ての事業者に適用され、この事業主はそれを拒むことができないということがございます。だから今のままでいいということを申し上げるつもりはございませんが、これを介護休業あるいは育児休業とどのように論理的に結び付けて考えるべきかということは課題なんだというふうに私は思っておるところでございます。 　不登校のお子さんであっても基準に該当する場合として、自傷行為などによって保護者の見守りが必要だとか、あるいは周囲のサポートがなければ日常生活に支障を来す状況がほとんど毎日あると、それはそうだろうねということで首肯される部分が多いのですけれども、じゃ、それをどこまで拡大をすべきなのかということについて、これは更に議論が必要だというふうに私は思っております。 　現状におきましては、事業主さんが拒むことができないということを踏まえますと、現状においてはこれは慎重に判断せざるを得ないというものだと考えております。

○吉良よし子君　すぐに検討するとおっしゃらないのは大変残念なんですけれども。 　介護休暇が小三まで拡充された、看護休暇ですね、育児休業制度の看護休暇が小三まで拡充されたのは大事なんですけど、これ年五日なんですね。五日間だけではやっぱり少な過ぎると思うわけですし、先ほどの介護休業制度も条件が一致しなければ使えないという問題もあるわけですし、やはり、そういう意味では、不登校になったときにすぐに休んでその子に対応できるように、親ができるようにする休業制度、休暇制度というのはやはりつくらなきゃいけないんだと、そういう意味で是非議論を前に進めていただきたいということを強く申し上げたいと思うわけです。 　そして、パネル御覧ください。 　この子供の不登校というのは、二〇〇〇年代には高止まりをしていたんですけれども、二〇一四年頃から急増していると、この十年で三倍になっている。この急増しているというのが私、今問題だと思っているわけです。同時に、もう一つ下のグラフを見ていただきたいんですけど、同じように、子供だけじゃなくて、教員の皆さんの精神疾患による病気休職者の数もこの三十年で六倍と急増している状況があるんですね。 　総理、これ学校に行けない子供が急増して、そして学校に行けない先生方も急増をしていると。これ、やはり私は教育の危機じゃないかと思うんです。改めて、総理、この危機的な状況にある教育、学校の在り方、今こそ大転換をすべきときにあるのではないでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　本当に私ども、この教員の精神疾患が増えていることも大変私ども懸念しているところでございまして、文科省としては、誰もが安心して学べる魅力のある学校づくりを進めていく中、また、今回提出しています給特法の改正案におきましては、学校における働き方改革、この加速化を図ることとしているところでございまして、こうしたことを通じまして教師のメンタルヘルス対策をしっかり進めてまいりたいと思いますし、また、令和五年度からはメンタルヘルス対策に対しまして調査研究事業を実施しておりまして、効果的な取組の研究、事例の創出に取り組んでいるところでございます。 　文科省は、引き続き、子供たちに寄り添いながら、誰一人取り残されない学びの保障に向けまして、教師が心身共に健康な状態で子供たちと向き合うことができるよう、しっかり取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今文科大臣からお答えしたとおりでございますが、これ、先般、参議院の文部科学委員会でもお答えをしたところでございますが、いかにして教師の負担を減らすかということをまず実行してまいりたいと思っております。 　教師の負担を減らすということ、子供に向き合う時間を増やすということ、教師でなければできないということに教師が専念できる、そういう環境をつくっていくということが肝要だと承知をいたしております。 　十年間で不登校の小中学生が三倍になったということは、これはかなり深刻なことでございますので、文科省として、これをいかにして減らすかという問題意識を持って今後取り組んでまいりたいと存じます。

○吉良よし子君　総理、かなり深刻な状況だという御認識を話されました。これ重大だと思っているんです。 　文科大臣は、しかし、誰もが安心して学べる学校にしていますというようなことを言って、そうなっていないから不登校も急増しているし、先生方の精神疾患も急増しているんじゃないかということを私、問題視しているんですね。大転換が必要なんですよ。これだけ急増しているんですから、学校に行けない子供も先生も。そのためには、やっぱりまずはもう抜本的に教育予算を増やさなきゃいけないんだと。ＯＥＣＤ諸国と比較して最低水準の予算規模です。 　そして、もう一つ転換しなきゃいけない問題があるんです。国の教育政策の押し付けの強化なんです。もう学校に対して、政府が、文科省が、ああしろこうしろと次々と現場に押し付けている状況があるんです。 　これ、不登校の人数と併せてこの間の教育政策並べたものなんですけれども、第一次安倍政権で教育基本法が改悪されて以降、学習指導要領の時数、もうどんどん増え続けているわけです。さらには、ゼロトレランスという子供への管理の強化というのも強化されていますし、全国学力テスト、悉皆での調査というのは第二次安倍政権以降ずっと続いていますし、さらには新たな教員評価制度なんというのも押し付けられている。 　もうこういうものが現場に次々次々と押し付けられる中、子供たちにはストレスとプレッシャーがたまって、教員の皆さんの中には同僚性、共同性が壊されて、もう学校の余白、時間がないという状況になって、そういう中で先生方は精神を病み、不登校だって増えてきたんじゃないのかと。 　やっぱり、総理、大転換をするために、この深刻な状況を打破するためには、教育予算、抜本的に増やすこと、過度な競争や管理、抑圧をするような教育政策の押し付け、それそのものを変えていくべきではありませんか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来お答えしておりますように、いかにして先生方の負担を減らすかということは焦眉の急だと思っております。先生方の負担を減らしていく、子供に愛情がある人が先生やっておるわけでございますから、先生が子供に向き合うという、今すぐできることをやっていきたいと思っております。 　国が押し付けというふうな御指摘でございますが、私はそのような認識は持っておりません。持っておりませんが、とにかく教員の方々の負担を減らすということ、それ、教師が楽をするということではなくて、教師以外の方々でも担えることというのをやっていただくということでございます。これはかなり抜本的な、給特法の仕組みというものは維持をいたしてまいりますが、教師の負担を減らすという意味で、押し付けというよりも、いかにして教師の心身共にストレスを減らしていくか、それが子供たちのストレスを減らすことに直結するという下で、このような政策を取っておるところでございます。 　また御指摘を賜りたいと思いますが、私どもとして、国がそういうことを押し付けているような認識は持っているものではございません。

○委員長（片山さつき君）　お時間が終了しております。

○吉良よし子君　全く問題意識持っていらっしゃらないというのは本当に問題だと思うんですよね。 　何でこんなに不登校が増えて……

○委員長（片山さつき君）　時間です、時間でございますが。

○吉良よし子君　先生方が休まなきゃいけないのか。予算も増やさない、押し付け教育もやめない、教師の働き方だって……

○委員長（片山さつき君）　お時間でございますが。

○吉良よし子君　人員増やさないし、残業代も払わないし、先生方の残業を労働時間とも認めていないわけで、それでは学校は、全然ゆとりもなければ自由もない、希望もない場所になっているわけです。 　これを大転換しなければ希望が持てないんだと……

○委員長（片山さつき君）　吉良よし子さん、お時間でございます。

○吉良よし子君　子供たちに希望が持てないんだということを申し上げて、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、吉良よし子さんが委員を辞任され、その補欠として仁比聡平さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認めます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。 　これより討論に入ります。 　各会派の討論に先立ち、御報告をいたします。 　令和五年度決算についての内閣に対する警告及び令和五年度決算審査措置要求決議案につきまして、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致いたしました。 　それでは、警告の案文を朗読いたします。 　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。 　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 　１　フィリピンに対する政府開発援助（ＯＤＡ）である首都圏鉄道三号線改修事業において、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員が、調達手続に関する秘密情報を入札前の段階で複数回にわたって国内の特定企業に漏えいしていたことは、遺憾である。 　　　政府は、日本のＯＤＡ全体への不信を招きかねない事態が生じたことを重く受け止め、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じて、情報漏えいの動機になり得るＪＩＣＡと漏えい先企業との関係性や組織的な関与の有無を含む徹底した調査を行うとともに、ＪＩＣＡの組織改革及び外務省による厳格な指導監督により、再発防止に万全を期すべきである。 　２　独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施したＩＴ導入支援事業において、補助金を受給した中小企業者等が悪質なＩＴ導入支援事業者等からの働きかけを契機に資金の還流を受けるなどの不正を行っていたこと、経済産業省及び中小企業庁が適切な指導を行っていなかったことにより、会計検査院に指摘されるまで機構等による立入調査が一度も実施されず、不正の拡大を招く事態となったことは、遺憾である。 　　　政府は、不正を防止するための制度や審査の不備のみならず、不適切な事後対応により大規模な不正を許す事態となったことを重く受け止め、全容解明のための調査及び不正受給を行った事業者に対する補助金の返還請求を厳正に行うとともに、機構等に対して審査の厳格化及び立入調査の強化を確実に履行させるよう指導を徹底し、再発防止に万全を期すべきである。 　３　令和七年一月、埼玉県八潮市において下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故が起き、トラック一台が巻き込まれ運転手が亡くなるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど甚大な影響が生じたことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、インフラメンテナンスの強化に取り組んできた中、今般の重大事故が発生したことを重く受け止め、下水道事業を担う地方公共団体に対し、職員の負担軽減に資するＤＸ技術の導入に向けた技術的・財政的支援を行うとともに、強靱で持続可能な下水道の構築のため、産官学連携による人材確保の強化に取り組み、再発防止に万全を期すべきである。 　４　海上自衛隊が保有する潜水艦の修理契約において、契約先の川崎重工業株式会社が遅くとも昭和六十年頃から出入業者との間で架空取引を行っていたこと、当該架空取引によって作出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことは、遺憾である。 　　　政府は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が自らの懐を肥やす不正を行っていたことを重く受け止め、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきである。 　以上であります。 　議決案はお手元に配付のとおりでございます。 　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○村田享子君　立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 　会派を代表し、令和五年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。 　以下、令和五年度決算に反対の理由を述べます。 　第一の理由は、財政運営の平時化に向けた取組が進んでいない点です。 　令和五年度一般会計歳出決算では、翌年度への繰越額は十一兆円、不用額は六・八兆円にも上り、いまだコロナ禍前の水準には戻っていません。政府は、コロナ禍以降、経済対策の財源として毎年度巨額の補正予算を編成していますが、会計検査院によると、令和四年度一般会計補正予算の中で全額が補正予算によって追加された予算科目十・九兆円のうち、その半分以上の五・九兆円が翌年度に繰り越されていた実態が明らかとなりました。 　多額の繰越しが生じている実態は、緊要性とは程遠い、規模ありきで補正予算を編成してきた証左にほかなりません。 　第二の理由は、過去に会計検査院から同様の指摘を受けているにもかかわらず、実効性のある再発防止策が講じられていない点です。 　令和五年度決算検査報告において、会計検査院が不適切な支出などと指摘した事項は三百四十五件、金額にして六百四十八億円に上りました。環境省所管の循環型社会形成推進交付金が過大に交付されていた、高額所得者等に対する公営住宅の明渡し請求等が適切に実施されていなかったなど、これまでも再三にわたり会計検査院から指摘を受けているものが複数あり、政府には、形だけの再発防止策ではなく、抜本的な対策を求めます。 　第三の理由は、公共インフラの老朽化対策が不十分な点です。 　今年一月、埼玉県八潮市において、下水道管の老朽化に起因すると見られる道路陥没事故が発生しました。建設後五十年を経過する施設の割合は加速度的に高くなり、一斉に老朽化するインフラの戦略的な維持管理、更新の必要性は自明であるにもかかわらず、政府の対応は遅きに失したと断ぜざるを得ません。 　公共インフラの大部分の維持管理の担い手となる地方公共団体においては、下水道事業における職員数が二〇二三年度時点で十五年前と比べ二〇％減少と、人材不足が懸念されています。インフラの維持管理を自治体任せにすることなく、国から財政、技術、人的支援を行い、国民の安心、安全を守るべきです。 　最後に、物価高で多くの国民にとって苦しい生活が続いている今だからこそ、より一層国民の皆様から政府の予算、決算に厳しい目が向けられています。予算は適切に使われたのか、無駄な使われ方はなかったのか、会派として引き続き改善を求めることを申し上げ、討論を終わります。

○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。 　会派を代表して、令和五年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。 　現在、我が国の政府債務残高はＧＤＰ比で約二五〇％、国と地方の借金総額は約千三百兆円にも及びます。国債費は令和七年度予算で約二十八兆円、一般会計の約四分の一を占める中、金利上昇が利払い費用を押し上げ、財政の柔軟性が失われつつあります。こうした状況下で無駄を徹底的に排除し国債の発行量を抑制することは、我が国財政の信認と持続性を守るための喫緊の課題です。 　中でも、社会保障関係費の膨張は深刻です。令和七年度予算においては、一般歳出のうち社会保障関係費の割合は五六％に達し、国の財政と国民の生活を圧迫しています。政府は改革工程表等を掲げてはいるものの、膨張し続ける医療費に対して有効に対処できているとは言い難い状況にあります。 　我が党は、社会保険料を下げる改革を掲げ、過剰な病床数の適正化やＯＴＣ類似薬の保険適用除外など具体的な提案を重ねてきました。四兆円規模の医療費削減はもはや選択ではなく、必達の課題です。 　次に、予備費の過大計上とその運用の透明さにも重大な懸念があります。 　令和五年度には、一般予備費五千億円に加え、物価高騰、賃上げ対策予備費四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円が計上され、合計五・五兆円という異例の規模になりました。 　本来、予備費は予見困難な事態に備えるための例外的措置であり、必要最小限であるべきです。しかし、政府は近年、常態的かつ巨額の予備費を計上し続けており、予算の事前決議の原則を形骸化させ、国会の予算審議を軽視しているとの批判を免れません。 　また、各省庁における政策の管理体制にも課題があります。会計検査院の令和五年度決算検査報告によれば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援交付金等に関して不正受給があるにもかかわらず、内閣府と総務省は返還額や件数などの把握がなされていませんでした。各省各庁は不正受給に対して責任を持って国庫返還を求めるべきであり、その額を把握していないのは、都道府県と連携を含めた政策の管理体制に問題があると言わざるを得ません。 　ここまでるる申し上げましたとおり、本決算には看過できない問題が山積していると言わざるを得ません。財政を持続可能なものとするため、政府は真摯に反省し、改革を進めるべきことを申し述べ、反対討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算案外二件に反対、内閣に対する警告決議案に賛成の立場で討論をいたします。 　まず、我が会派は、令和五年度予算案に対し、我が国は長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しているにもかかわらず、給料が上がる経済に資する予算、人づくりに資する子ども・子育て政策関連の予算編成がなされていないことなどを指摘し、反対いたしました。実際、令和五年度には何が生じたのか、また決算から見て何が問題だったのかを指摘し、反対の討論をいたします。 　初めに、自民党のいわゆる裏金問題が大きく報道され、大問題となっていったのが令和五年十一月です。その後、国会においても数え切れない議論が行われましたが、今でも裏金問題の全容が明らかになっていません。今国会では衆参両院において政治倫理審査会での審査が行われましたが、審査を受けた自民党議員からの弁明は人によって食い違っており、全容解明には至っておりません。 　次に、賃金について、令和五年度の実質賃金は前年度比マイナス二・二％と、二〇一四年度のマイナス二・九％以来、九年ぶりにマイナス二％を超える実質賃金の低下幅となりました。また、令和六年度の実質賃金もマイナス〇・五％となり、実質賃金の低下を招いた令和五年度決算には到底賛成することはできません。 　こども家庭庁が発足したのが令和五年四月一日です。岸田総理は、令和五年度予算において、異次元の少子化対策という表現を用いて、従来の少子化対策とは異なる規模や内容の施策を進めるといたしました。しかし、出生数、合計特殊出生率とも低下をし続け、いまだに少子化の歯止めができておらず、異次元の少子化対策は成果が現れておりません。 　インボイス制度は令和五年十月一日に始まりました。国民民主党のみならず野党会派は反対し、中小規模事業者や個人事業主、フリーランス事業者からも多くの反対があったにもかかわらず、インボイス制度を導入いたしました。インボイス制度の負担は今でも大きく、制度の廃止を求めます。 　令和五年度においては、燃料油価格激変緩和補助金が継続されました。国民民主党は、補助金よりも減税の方が無駄が少なく、賃上げの後押しにつながるため、トリガー条項凍結解除を申し入れましたが、政府は受け入れませんでした。令和五年度補正予算案に国民民主党は賛成しました。これは、岸田総理がトリガー条項凍結解除の検討を行うことを明言したからです。しかし、期待は裏切られました。そうした決算を承認できません。先月から燃料油価格定額引下げ措置が開始されましたが、国民民主党はガソリン暫定税率の廃止を強く求めるものであります。 　電気代、ガス代の補助金制度は令和五年一月から開始されました。令和五年度中も補助が続きましたが、国民民主党は再エネ賦課金の一時徴収停止を求め、議員立法も提出しました。今年度は再エネ賦課金だけで年間二万円の負担です。電気代補助ではなく再エネ賦課金の一時徴収停止をし、制度の見直しを強く求めます。 　官民ファンドは非常に問題です。 　令和五年度末時点で官民ファンドは十四ファンドあり、政府出資は二兆一千百三十七億円に上るのに対して、純粋な民間出資は六百六十億円です。九七％が政府出資、僅か三％が民間出資です。加えて、政府出資比率が高いファンドの累積赤字が巨額であり、今後の損失解消の見通しも不明で、損失に対する責任も不明確です。こうした決算は国民の納得が得られるものではありません。 　最後に、会計検査院の令和五年度決算検査報告では、指摘事項が三百三十八件、指摘金額は六百四十八億円超ありました。前年からの指摘に対する是正には至らず、逆に指摘事項は五件増え、指摘金額も約六十八億円増えました。指摘件数多数、指摘金額は巨額であり、こうした決算は納税者からの理解、納得を得られるものではありません。 　こうした課題が顕在化した令和五年度決算を承認するに値しないことを申し上げ、令和五年度決算の反対討論といたします。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　私は、日本共産党を代表して、二〇二三年度決算外二件等について討論を行います。 　二〇二三年度当初予算及び補正予算は、岸田内閣による、敵基地攻撃能力保有を始めとする安保三文書に基づき我が国の平和国家としての歩みを大転換する五年間で四十三兆円もの大軍拡を開始した初年度予算です。 　政府は、巨額の軍事費を計上して戦争する国づくりを進め、社会保障、教育、中小企業や農業を始め国民経済を守る予算を圧縮する一方、深刻化する物価高騰に無策を続け、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入、マイナンバーカードと保険証の一体化を強行し、暮らしと国民経済に重大な困難をもたらしました。 　一方で、期待した効果は上がらなかったと認めながら、あくまで研究開発減税などの大企業優遇税制、金融所得課税の一億円の壁など富裕層優遇税制を続け、原子力発電の最大活用と石炭火力発電推進、特定半導体企業支援など、大企業、富裕層の目先の利益を優先する政治は完全に行き詰まっているというべきです。 　以上のことから、その執行結果である二〇二三年度決算を是認することに断固反対いたします。 　内閣に対する警告を行うこと、措置要求決議案を本委員会の決議とすることに賛成いたします。 　二〇二三年度国有財産増減及び現在額総計算書は、不当な予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであり、是認することに反対です。 　二〇二三年度国有財産無償貸付状況総計算書については、地方自治体の公園、緑地、ごみ処理施設、墓地などの用途に供するものであることから、是認することに賛成いたします。 　以上です。

○委員長（片山さつき君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　まず、令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書について採決を行います。 　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の御起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。 　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の御起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（片山さつき君）　全会一致と認めます。よって、令和五年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。 　次に、お手元に配付の令和五年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の御起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（片山さつき君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　次に、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書について採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の御起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　次に、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書について採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の御起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　この際、令和五年度決算についての内閣に対する警告及び令和五年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤財務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいまの補正予算の執行状況の公表についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。

○委員長（片山さつき君）　村上総務大臣。

○国務大臣（村上誠一郎君）　ただいまのスマートシティ推進事業によるサービス低調な利用実態につきましての措置要求の決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（片山さつき君）　岩屋外務大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　ただいまの独立行政法人国際協力機構における入札情報の漏えいについての警告決議並びに効果が発現していない政府開発援助事業についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（片山さつき君）　あべ文部科学大臣。

○国務大臣（あべ俊子君）　ただいまの福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（片山さつき君）　小泉農林水産大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいまの農林水産省共通申請サービスの不適切な制度設計について及び福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（片山さつき君）　武藤経済産業大臣。

○国務大臣（武藤容治君）　ただいまのＩＴ導入支援事業における補助金の不正受給についての警告決議及び事業の委託契約等における透明性の確保についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（片山さつき君）　中野国土交通大臣。

○国務大臣（中野洋昌君）　ただいまの埼玉県八潮市における道路陥没事故についての警告決議並びに福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用について及び高額所得者等に対する公営住宅の明渡請求等の実施状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（片山さつき君）　浅尾環境大臣。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ただいまの循環型社会形成推進交付金の過大交付が繰り返されている事態についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

○委員長（片山さつき君）　中谷防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　ただいまの海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与についての警告決議、防衛省の契約において実績が反映されていない過大な支払が繰り返されている事態について及び防衛省の定める設計要領等の不備についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（片山さつき君）　平デジタル大臣。

○国務大臣（平将明君）　ただいまの農林水産省共通申請サービスの不適切な制度設計についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処をしてまいります。

○委員長（片山さつき君）　伊藤復興大臣。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　ただいまの福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　以上です。

○委員長（片山さつき君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。 　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、就職氷河期世代支援施策の実施状況等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十一分散会