経済産業委員会

令和七年三月二十七日（木曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　田中　昌史君　　　　　石井　準一君 　　　　　宮本　周司君　　　　　山東　昭子君 　　　　　村田　享子君　　　　　吉川　沙織君 　三月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　準一君　　　　　田中　昌史君 　　　　　山東　昭子君　　　　　宮本　周司君 　　　　　中西　祐介君　　　　　越智　俊之君 　　　　　吉川　沙織君　　　　　村田　享子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君 　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君 　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君 　　　国務大臣 　　　　　　　経済産業大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　損害賠償・廃炉 　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君 　　　副大臣 　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　史明君 　　　大臣政務官 　　　　　　　経済産業大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　経済産業大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　竹内　真二君 　　　政府特別補佐人 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局審 　　　　　　　議官　　　　　　　塩崎　正晴君 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　事務総局官房総 　　　　　　　括審議官　　　　　藤井　宣明君 　　　　　　　警察庁長官官房 　　　　　　　審議官　　　　　　大濱　健志君 　　　　　　　消費者庁食品衛 　　　　　　　生・技術審議官　　中山　智紀君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　松浦　重和君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　田中　仁志君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房長　　　　　　片岡宏一郎君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房サイバーセ 　　　　　　　キュリティ・情 　　　　　　　報化審議官　　　　西村　秀隆君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房脱炭素成長 　　　　　　　型経済構造移行 　　　　　　　推進審議官　　　　龍崎　孝嗣君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房技術総括・ 　　　　　　　保安審議官　　　　湯本　啓市君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房商務・サー 　　　　　　　ビス審議官　　　　南　　　亮君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房原子力事故 　　　　　　　災害対処審議官　　宮崎　貴哉君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　井上誠一郎君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　河野　太志君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　小見山康二君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　鋤先　幸浩君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　田尻　貴裕君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君 　　　　　　　経済産業省イノ 　　　　　　　ベーション・環 　　　　　　　境局長　　　　　　菊川　人吾君 　　　　　　　経済産業省商務 　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君 　　　　　　　経済産業省商務 　　　　　　　情報政策局商務 　　　　　　　・サービス政策 　　　　　　　統括調整官　　　　江澤　正名君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁次長　　　　　　畠山陽二郎君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　禎則君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁資源・燃料部 　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁電力・ガス事 　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君 　　　　　　　中小企業庁事業 　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君 　　　　　　　中小企業庁経営 　　　　　　　支援部長　　　　　岡田　智裕君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　飯田　博文君 　　　　　　　環境省環境再生 　　　　　　　・資源循環局次 　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 　（経済産業行政等の基本施策に関する件） 　（公正取引委員会の業務に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に田中昌史君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官塩崎正晴君外二十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○越智俊之君　自由民主党、越智俊之です。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　大臣所信に対する質疑ということですけど、私自身は、国会議員になる前、前職は地元の広島県の江田島市を中心に建設業を営んでおりまして、そして、その中で、商工会という地域の事業者さんを、経営改善とか地域振興に寄与する団体ございまして、その若手の団体の青年部というところに入りまして、仲間と切磋琢磨してきました。その後、御縁がありまして、第二十二代、私、二十二代の全国商工会青年部連合会の会長を務めさせていただいて、仲間とともに中小企業・小規模事業者の持続的発展とか地域創生に向けて頑張ってまいりました。 　ですので、私は、今日は中小企業そして小規模事業者政策の観点から質問させていただこうと思いますが、今日、私の両隣に大先輩がおりまして、本日お誕生日を迎えられる第十八代全国商工会青年部連合会の会長と第十五代全国商工会青年部連合会の会長に挟まれつつ質問する、やや緊張感が高まっておりますが、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ということで、まず小規模事業者政策についてですけど、今、日本全体の雇用の七割を占める中小企業は三百三十七万社存在し、全企業数の九九・七％を占めております。そのうちの八四・五％の二百八十五万社が、製造業でいえば二十人以下、サービス業等では五人以下の小規模事業者です。 　小規模事業者は、特に地方において地域生活を支えており、また地域のお祭りやイベント等を通じた地域とのつながりや、地域の課題解決に向けた中心的な役割を担う存在として大変重要な存在であると私は感じております。 　小規模事業者の持続的発展を目的として、今から約十年前になりますが、二〇一四年六月、小規模企業振興基本法が制定されました。そして、本法律を基に小規模企業振興基本計画が策定され、小規模事業者の持続的発展のための様々な政策や施策が誕生しました。この制定にも松村委員と宮本委員の多大なる御尽力があったと聞いておりまして、心から感謝申し上げます。 　そして、現在、制定から十年が経過し、本計画の二回目の見直しが行われ、三月二十五日には小規模企業振興基本計画の第三期が閣議決定されたと聞いております。本計画策定に当たり御尽力いただいた中小企業庁を始めとする皆様に心から感謝申し上げます。 　これまでの小規模事業者が、取り巻く環境の変化により、課題が複雑化そして多様化する中で、いかに企業が継続して地域経済の担い手として持続的発展をしていくかということが重要だと思いますが、大臣にお尋ねいたします。この小規模事業者が果たしている役割とその重要性、そして本基本計画の内容についてお聞かせください。

○国務大臣（武藤容治君）　十年前できたこの法律、まさに越智委員には、両サイドに今までの青年部の会長さんを挟んでいただいて、今日は緊張して質問をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。 　うちの岐阜にも、私の選挙区にも五つの商工会がありまして、よく交流は重ねておりますけれども、この基本法、本当に、できたことによって明るい未来が少し見えたといって、いつも言っていただけることに感謝を申し上げつつ、そして今回、こういう形で、見直しという形で、第三期ということになりました。 　まずは、小規模事業者の意義として、多様な事業を創出して地域経済を支える重要な存在であると、これ明確に入っているところです。そして、地域生活に欠かせない生活関連サービスの提供や地域文化の担い手など、地域コミュニティーに欠かせない存在と位置付けたところであります。 　また、小規模事業者が構造的な人手不足や物価高など様々な経営課題に直面しており、これまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるという認識の下、本計画では、小規模事業者の経営力の向上、それを支える支援機関の体制、連携強化を目指すこととしております。 　具体的には、商工会等における広域的な支援体制の構築により経営指導員のスキルアップや人材不足への対応を図る、また、小規模事業者が提供する付加価値に適切な価格が設定されなければ稼ぐ力の向上に結び付かない、そこで、サプライチェーン全体で構造的に価格転嫁を定着させるなど、取引適正化を図るための取組についてしっかりと計画に盛り込んでいるところであります。 　同計画に基づいて、小規模事業者の皆様の経営力の向上等に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、先生も是非、両先輩に囲まれながら、引き続いて頑張って御尽力をいただくようにお願いを申し上げます。

○越智俊之君　大臣、ありがとうございます。私も、両先輩に倣いながら、しがみついて頑張っていきたいと思いますけれども。 　今回の計画では、継続して講ずるべき政策に加えて、経営力の向上や、支援機関の体制そして連携強化、そして取引適正化について強化されているということが分かりました。このうち、特に支援機関の体制及び連携の強化について取り上げたいと思います。 　中小企業・小規模事業者の経営支援に従事する商工会等の経営指導員の業務は、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が変化し、複雑化そして多様化する現代においては、高度化し、支援の質、量共に急増しております。こうした現状を踏まえ、デジタルツールの活用、ナレッジやノウハウの共有による業務効率化や、広域的な支援体制の構築による支援体制の強化が急務となっていることが、中小企業政策審議会で出された小規模企業振興基本計画の第三期案にも記載されておりました。 　また、先般、都道府県宛てに、法定経営指導員の要件となる法定講習の内容が刷新されるという通知もあったと聞いております。第三期計画の決定に伴い、小規模事業者政策において今以上に経営指導員が担う範囲が拡大し、全国の経営指導員に掛かる期待の大きさが最大限に膨らんでいると認識しております。 　三位一体の改革によって、経営指導員の人件費等に関する経費については一般財源化しまして地方交付税措置となったことから、その処遇については都道府県に委ねられるということになりました。重々承知しております。しかし、物価高騰や賃上げが今なお続いている中、地域にとっては重要な役割を担う経営指導員等の処遇が取り残されることがあってはならないと考えておりますが、国として何か改善する予定はあるでしょうか。お答え願います。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。 　小規模事業者にとって身近で重要な存在である商工会、商工会議所の経営指導員等の業務は、質、量共に急増し、人員不足が顕在化していると認識しております。 　今委員御指摘ございましたとおり、経営指導員の人件費等につきましては、三位一体の改革等の流れを受けまして都道府県に財源とともに移譲され、現在、都道府県の補助に対し地方交付税措置が講じられているところでございます。 　当該地方交付税措置につきましては、これまでも適切に講じてまいりましたけれども、令和七年度は更なる充実を図る予定でございます。具体的には、公務員給与の引上げに準じました経営指導員の給与の引上げ、それから、広域的な支援体制の構築などに要する経費の増加を見込みまして、地方交付税措置の充実が図られる予定でございます。 　あわせまして、昨年十月に中小企業庁と都道府県商工部局との連絡会議を設置しております。都道府県において経営指導員の人件費等が適切に確保されるよう、情報共有等を図ってまいりたいと、このように考えております。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　第三期計画に書かれている広域的な支援体制の構築については、支援機関、商工会などは、その地域、域内で活動することが前提になっていますが、その地域内だけに限らない一種のエリアのような、広域的に支援を行う経営指導員の設置について、今後の広域的な支援体制の構築を検討していく上で必要ではないかと感じております。 　また、その業務が行われる商工会館などの拠点についてですが、日常の業務に加えて、災害が起きたときには復旧復興の、そして平時には防災・減災の拠点ともなり得る非常に重要な施設であると考えています。しかし、その拠点も老朽化が進んで満足に支援ができない施設が散見されます。今回、基本計画の本文に記載していただいておりますが、是非、商工会館等の施設整備について御検討をお願いいたしたいと思います。 　続いて、中小企業・小規模事業者の価格転嫁についてですけれども、私はずっと、雇用の七割を支える、地方では九割を支える中小企業・小規模事業者への支援が重要であると言い続けてまいりまして、経済政策を作る過程において、いろんな団体であるとか組織とかに聞きながら省庁の皆さんも作られていると思うんですけど、この経済対策ですけど、考えてみると、大企業の経営者サイドの声は、経団連であるとかあるいは経済同友会であるとか、聞くことができる団体があります。そして、今度は、大企業で働く従業員さんの声を聞こうと思えば、労働組合さん、しっかり機能しておりますので、聞くことができるかなと思います。 　じゃ、一方で、中小企業・小規模事業者の経営サイドの皆さんの声は、先ほど申し上げた商工会とか商工会議所、中小企業団体中央会とか中小企業家同友会、様々ございまして、聞くことはできるでしょうと。ただ、ここで働くこの従業員の方々の声って、じゃ、どうやって聞くのかなと思うと、まあＪＡＭさんとかはありますけど、ほぼ個々に労働組合がないので、実際問題、なかなか聞くのは難しいんじゃないのかなというふうに思っております。 　でも、先ほども言ったとおり、その部分が雇用の七割、地方では九割を占める層でありますので、この層にもしっかりと届く政策が必要なんではないかなというふうに思っておりまして、じゃ、その声をどうやって聞くかというと、もうこつこつ聞くしかないと思いまして、去年の暮れからこれまでこつこつ聞いてきました、中小企業の従業員さんに。 　そして、様々な声あったんですけど、特に賃上げについて聞いたんですけど、やはりほとんどが、会社がもうからぬのに賃上げなんてできるわけないだろうと、これ従業員さんの声ですけど、あるいは、同じフロアに社長の顔が見えると、中小企業ですから、苦しんでいる社長の顔が見えたり、苦虫をかんでいるような社長の顔が見える中で、やっぱりその中で賃上げしてくれってなかなか言えないよとか、その中でも、やっぱり社長が無理して賃金を上げてくれる、これ防衛的賃上げっていうんですかね、無理して上げてくれている状況で感謝している、だからこそ私らは社長をしっかり支えて稼ぐ、会社がしっかりもうかって賃上げをしていきたいというようなですね、当然、手取りも増やしたいと心の中では思いつつも、やはりある程度、現状理解といいますか、現状理解の声が聞こえてきます。 　つまり、何が言いたいかというと、石破総理の施政方針演説であった賃上げこそ成長戦略の要、これを言い換えるなら、やっぱり中小企業・小規模事業者への徹底的な支援ということが言えるというふうに思います。 　長くなりましたけど、これまでの経済対策で大企業や東京などの大都市を中心に景気への改善は少しずつ見られると思いますが、やっぱりこの果実を地方であるとか、中小企業・小規模事業者までしっかりと届けることが必要であると思います。 　その中で、現在政府は、まず人手不足対策として、これまで五人で売上げを確保していたものを、なかなか人手不足ですから四人になるかもしれない、その中で、機械に頼れるところは頼って、あるいはデジタルの力を頼れるところは頼って、一人当たりの生産性を上げて、五人が四人になっても売上げを確保あるいは向上させていこうという、生産性の向上の取組に対して補助金が出る、いわゆる生産性革命推進事業などを昨年の補正予算でしっかりと多くの予算を措置していただいたのは率直に感謝申し上げます。 　あとは、価格転嫁、重要でございます。昨今の仕入れ、材料費、人件費、エネルギー価格が高騰する状況下において、コストカット経済から脱却し、新たな経済ステージへと移行するには、サプライチェーン全体の維持強化を図ることが重要であり、中でも地域経済を支える中小企業・小規模事業者も適切に価格転嫁に取り組むことが喫緊の課題であると考えます。 　しかしながら、全国商工会連合会のアンケート調査結果によると、七割以上価格が転嫁できているという中小企業・小規模事業者は全体の二割です、とどまっており、現実問題として価格転嫁が厳しい状況にあることがうかがえます。 　そこで、価格交渉に当たっての立場の弱い中小企業・小規模事業者のため、公正な契約条件や価格交渉の場を確保するよう更なる周知徹底をお願いしたいと思いますが、事業者間取引において適切な価格転嫁ができる取組については、これから始まるであろう下請法の改正のほかに、経済産業省として予定、そして検討していることがあればお示し願います。

○大臣政務官（加藤明良君）　越智委員の御質問にお答えいたします。 　日頃から中小企業の支援に熱心に取り組んでいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、一つに、年間二回の価格交渉推進月間における価格交渉、転嫁状況の公表や事業所管大臣名での指導助言を行っております。二つ目に、下請Ｇメンによる取引実態の把握でございます。三つ目に、またパートナーシップ構築宣言の周知やその実効性の向上などに取り組んできております。 　今年の二月には、パートナーシップ構築宣言につきまして、下請法の勧告や独占禁止法の排除措置命令を受けた場合、また、下請Ｇメンが集約した情報などを基に実施する下請振興法の指導を受け、宣言の趣旨に照らして掲載継続が適切でない場合には宣言の掲載を取りやめることといたしております。掲載を取りやめた企業は、賃上げ促進税制の一要件が満たされなくなり、当該税制の適用を受けられなくなるなど、様々な角度から取引適正化を促しているところでございます。 　さらに、現在、様々な関係業界団体の皆様方に対し、サプライチェーン全体での価格転嫁に向けた働きかけを行っているところでございます。今朝、私もエレクトロニクス関係の業界団体の皆様方にお願いをしてまいりました。様々な団体にこれからも要望活動をさせていただき、サプライチェーン全体としての賃上げをしっかりと、適正化に向けて働きかけていただくように努力をしていくところでございます。 　これらの対策を引き続き粘り強く継続し、委員御指摘のとおり、下請法改正も含めて一層の価格転嫁を促進してまいります。

○越智俊之君　加藤政務官、ありがとうございます。 　今言われた以外にも、元請から、まあ今、下請という名前も変わりそうですが、元請から下請だけじゃなくて、一次から二次、二次下請から三次下請というところで、下請いじめもいろいろと聞いておりますので、その点も含めて、加藤政務官始め皆様に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この生産性の向上と価格転嫁対策をこの二本柱、両輪としてしっかりと達成して、この中小企業・小規模事業者が継続的に稼ぐ力を付けて利益を上げることによって初めて、いわゆる健全な賃上げといいますか、が達成できて、そして日本全体の暮らしと経済の好循環が生まれることが肝要であると思いますし、目指すべき姿であると思いますし、私は必ずできると信じて活動しておりますけれども、しかしながら、全国の現場を歩いておりますと、やはりそれを実現達成するまでにはいましばらく時間が掛かるんじゃないかなというふうに感じております。つまり、今現在、苦しい事業者が多数いるというのも事実であると思います。 　それまではやはり継続した支援が必要だと思いまして、昨年の十二月、補正予算でいわゆる重点支援地方交付金が措置されました。そしてまた、加えて、やっぱり事業者も従業員さんも、あるいは地域住民の方も、負担感を和らげるための電気代や燃料代などのコストそのものへの補助の継続とか、あるいは自民党が既に決定しておるガソリン暫定税率の廃止のできるだけ早い実行を行う必要があると感じております。 　そして、何よりも、今は借換えとかリスケなどの資金繰り対策を始めとした徹底した金融支援が重要であるというふうに考えておりますが、経産省、中企庁として何ができるか、教えていただければと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業・小規模事業者は、物価高や人手不足等によりまして、引き続き厳しい状況におられる事業者がいらっしゃるものと認識しております。そのため、官民金融機関に対しましては、事業者の実情に応じた対応の徹底を繰り返し要請しておるところでございまして、返済猶予を含む条件変更の応諾率は約九九％と高い水準になっておるところでございます。 　資金繰り支援につきましては、信用力の乏しい小規模事業者の資金調達支援であります通称マル経融資を行っております。これに加えまして、コロナ禍で措置したゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえ、民間ゼロゼロ融資を一〇〇％保証で借換え可能な小口零細企業保証、特に業況が厳しい事業者向けに保証料を引き下げる経営改善サポート保証などを実施しております。さらには、日本公庫等のコロナ特別貸付けにおいて、借換えによる返済猶予に対応するため、貸付期間最大二十年の危機対応後経営安定貸付けを創設するなどの支援策を講じているところでございます。こうした支援策に加え、民間金融機関によるプロパー融資を含む金融仲介機能の一層の発揮を通じて、事業者の多岐にわたる経営課題に対応する協調支援型保証制度も創設したところでございます。 　このように、事業者のニーズに応じ、きめ細かい対応を講じてまいる所存であります。

○越智俊之君　引き続き、手厚い企業支援、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、令和六年度補正予算案において、新しくできた、中小企業成長加速化補助金というのが新設されました。これは、意欲のある中小企業や小規模事業者の成長を実現するために、売上高を百億円を目指そうという企業に対して設備投資とか経営課題への支援を行うものだと承知しております。 　もちろん、そういう企業も重要だというふうに思っておりますが、しかし、私が地方創生の実現において重要だと思うことは、地方、そしてその地域内で中核となるような一億円企業を増やしつつ、その企業がしっかりと継続して利益を出すことではないかというふうに感じております。 　しかし、私が地方創生の、失礼しました、小規模企業振興基本法の成立以降、商工会等では小規模事業者の事業計画の策定支援に力を入れてきたこともあって、小さな企業でも計画に基づいた経営を行う意識は醸成されてきているものだと考えています。 　そこで、ビジョンそのものに、成長の潜在力が高く、そして地域内での新たな雇用も期待できて、そして地域の課題解決にも対応が可能な、ステップアップを考える事業者に対しては、地方創生の実現のためにも、百億円を目指す中小企業成長加速化補助金と同等若しくはそれ以上の支援が必要ではないかと考えますが、国は中小企業・小規模事業者の今後についてどのようなビジョンを描いているか、教えてください。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、地方創生のためには、いわゆる百億企業に限らず、その地域の中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を高めて売上げを拡大していくことが重要だと認識しております。 　そのため、中小企業庁では、令和六年度補正予算等におきまして、交付金や基金によって地域の中小企業・小規模事業者に活用いただける、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、省力化投資補助金、新事業進出補助金などの生産性向上、省力化投資支援を拡充してきたところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて切れ目のない支援を実施して、小規模事業者・中小企業の稼ぐ力を強化してまいりたいと、このように考えております。

○越智俊之君　引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、中山間地域、島嶼部における起業、創業についてお尋ね申し上げます。 　現在の日本は、人口減少や少子高齢化が進む中、希望する仕事が見付からないなどの背景もあり、大都市圏に人口が偏在していると考えております。そして、大都市圏への一極集中が地方の過疎化や地域コミュニティーの衰退を引き起こし、労働力や企業の立地、文化にも影響を及ぼしております。 　一方、地方でも、仕事の選択の自由が確保されて、かつ一定程度の所得を得られるのであれば、地方で起業して、そして地方で暮らすことが選択肢の一つとなる可能性が十分にあることは内閣府の調査結果からも伺えます。多彩な人材が多種多様な仕事の場を創出し、地域に新たな生活サービスの提供をすることによって、住民の生活利便性が向上するとともに、暮らしの質を上げる好循環につなげることが地方創生の重要なポイントではないでしょうか。 　そこで、地方における起業、創業の促進は、政府の進める地方創生の実現に非常に有効であると考えますが、地方で創業する者に対して特別に支援をしていくことは検討できないでしょうか。お答え願います。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。 　地域における創業促進に向けた取組といたしましては、産業競争力強化法に基づきまして、中山間地域を含めた全国千五百十八の市町村で創業支援のための計画を策定しているところでございます。 　これら市区町村にある事業者の創業をサポートするため、市区町村でのワンストップ支援窓口を整備、会社設立時の登録免許税の軽減、小規模事業者持続化補助金におきましては、上限を二百万円に引き上げ、過疎地域加点を設けるなどの措置を講じているところでございます。 　また、人口減少等の社会課題を抱える地域におきましては、社会課題解決と経済成長の両立を目指すいわゆるローカル・ゼブラ企業を創出し育成していくことが地方創生の観点からも重要であると認識しております。 　中企庁といたしましては、昨年の三月に、ローカル・ゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針を公表してございます。今年度において、全国二十の地域でエコシステム構築のための実証に取り組んだところでございます。例えば、中山間地域である長野県の野沢温泉村では、観光需要が冬期に集中しておりますが、雇用が限られるという課題を解決するために、若者が起業して遊休施設のリノベーションとか観光の通年化というのに取り組んでいるところでございます。 　こうした施策を通じまして、地域における創業促進に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　先ほど、小規模事業者持続化補助金のこの創業枠に関して過疎地域加点があるというふうにお答えいただきました。これは、今回、中山間地域の起業、創業という形でお尋ねさせていただきましたけど、やっぱり地域で持続的に事業活動をする支援策も必要であると思っています。ですので、いわゆる過疎地域で、小規模事業者持続化補助金は、通常枠は過疎地域加点があると理解しておりますが、その他の、ものづくり補助金であるとか、ＩＴ導入補助金、そしてこれから始まる新事業進出補助金、そして百億企業を目指す成長型補助金、これらの補助金に対しても、やはり人、物、金、情報、全てが有利とは言えない過疎地域に更なる大幅な加点措置ができるように私から強くお願い申し上げまして、時間ですので、質問を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○古賀之士君　立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 　武藤容治経産大臣におかれましては、昨日の予算委員会にも御出席をいただきまして、引き続きまた今日も質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、タイムリーなお話から、既に通告は済ませております。というのは、早朝の出来事でございました、日本時間の早朝、米国の輸入自動車への二五％の追加関税を行うという発表が行われました。それによりますと、例外なくこれ日本も含まれまして、四月の三日、日本時間の午後一時一分からこれが発効されるということでございます。 　これについて、先日もお尋ねをしましたけれども、六兆円産業と言われる我が国のまさに大きな大きな産業の柱でもございますし、また、対米輸出に関しましては、最も輸出品目のメイン、一位を占めている自動車でございます。経済に対する影響も計り知れません。実際に、今日の日経平均見ますと、一時四百円安というところで、午前の終値は三百五十円ぐらいだったかと記憶しておりますが、それぐらいやはり我が国の経済におけるやっぱり影響が大きいということで、それが株価にもダイレクトに反映しているというのが今日の現時点での状況かと思います。 　武藤容治経産大臣に対しまして、まずはこのいわゆる米国への輸出自動車に対する追加関税について御所見を伺います。

○国務大臣（武藤容治君）　古賀委員から自動車関税の問題について御質問いただきました。 　これまでも予算委員会等でもお話をしてきておりますけれども、米国政府にはこれまで、我が国が関税措置の対象となるべきではない旨を様々なレベルで申入れをしてきたところです。それにもかかわらず、日本が除外されない形で関税措置が発表されたことは極めて遺憾であると思っております。 　自動車産業は、今先生おっしゃられたとおり、我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範囲な、広範なサプライチェーンを有している業界で、自動車業界からは、広範囲に影響を及ぼすことが懸念をされるとの声を私自身が直接伺ってきたところでもあります。 　今般の発表を受けまして、改めて米国政府に対して、今般の措置が極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れたところであります。今後、我が国への影響を十分に精査をしつつ、引き続き米国に対して操作の対象からの我が国の除外を強く求めてまいりたいと思います。 　また、総理の指示を踏まえまして、関係省庁とも連携をしながら、国内産業、雇用への影響を精査をしながら、資金繰り対策など必要な対策に万全を期してまいりたいというふうに思っております。

○古賀之士君　これ、日経の新聞の報道によりますと、乗用車におけるいわゆる関税というのは、これまで日本から米国へ輸出する場合は、米国が二・五％、我が国は〇％、今度二五％乗るということになると二七・五％ということになります、乗用車は。トラックに関しては、既にもう二五％です。ですから、これに二五％更に追加関税がされるということになると、実に五〇％の関税ということになります。 　この関税率は決して小さくはないという認識を私は持っておりますが、大臣自身も、四月の三日までまだ時間もございます。そして、これまでの最近の傾向を見ますと、メキシコへの追加関税も一旦発表しておきながら延期となったことも現実にございました。その辺を踏まえて、ぎりぎりまでの交渉というのはし続けるべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　今後のやり方、やり取りについては予断をすることは決して、予断することは差し控えたいとは思いますけれども、今委員おっしゃられたように、米国に対しては措置の対象から我が国の除外を強く引き続いて求めていかなくてはいけないと思っております。同時に、米国と緊密に協議を進めるなど、必要な対応の方も、粘り強くこれも並行して行っていきたいと思っています。全力を尽くして取り組んでまいりたいと思っています。

○古賀之士君　辻元委員からも午前中の予算委員会でも同様の質問があったかと思いますが、是非、時間がまだ残されてはおります、四月三日ですので、午後一時、日本時間の、これまで、是非ぎりぎりまで交渉を粘り強くやっていただきたいと思っております。 　それからあと、事務方で結構でございます。素朴な疑問で、午後一時、日本時間の、一分という、この一分の意味は何だろうかと思っているんですよね。この一分の意味というのは、お分かりになる方が経産省の方でもしいらっしゃれば、御説明お願いします。

○政府参考人（小見山康二君）　開始時刻についてのお尋ねであります。 　正直なところ、どういう意図で一分という形になったか、まだ把握しておりません。引き続き米側と協議をさせていただいて、その中で分かることがございましたら御報告させていただきたいと思います。

○古賀之士君　私、テレビ局にかつて勤務していた時代は、実はアナログのいい点の中の一つに、アナログのときにはいわゆる時報がポーンと、あの、プッ、プッ、プッ、プーンと鳴りますよね。あれが出ていた記憶が皆さんおありになるかと思いますが、ところが、今デジタルの世界になりますと、いわゆる圧縮して電波を出して、そしてテレビの中で圧縮されたものを結局解いて出すので、タイムラグがどうしても生まれますので、今時報がきちんと出ないですよね。ぱあんと出なくて、ゆるゆるゆるゆるっと出たり、あるいは、必ず、インターネットを使って御覧の方々には、これタイムラグが発生していると出ている。だから、この一分ってもしかしたらこのインターネットの、デジタルの限界がどこかにあるのかなとも思うんですが、経産省におかれましては、是非ちょっと、この一分の意味も含めて、もしよろしければ、リサーチよろしくお願いします。 　さて、今日は、テーマはいわゆる大臣の所信に対する質疑でございますので、まず、そのメインフィールドに入る前に、武藤大臣は親子二代で経済産業大臣となられました。 　父上は武藤嘉文さん、第二次海部内閣の第五十一代の通商産業大臣を務めていらっしゃいます。時代背景でいうと、一九九〇年でございますので、その前年の八九年の十二月に当時の日経平均が最高値の三万八千円を付けたという時代の翌年でございますので、いわゆるバブルの終えん、いわゆる終わりがけというような時代背景があったかと思います。 　そういったその父上の時代のいわゆる今でいうところの経済産業への背景や考え方と、武藤容治大臣御自身の今の令和の時代における、この通産省ではなく経済産業省の取組、いわゆる政策や環境はどのように違って、またこの違いをどのように政策に反映させていきたいのかというお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（武藤容治君）　古賀委員から大変難しい御質問をいただきました。 　私は、一九九〇年、父が通産大臣やっていたときは政治家でも何でもなかったんで、まあ次男坊でございましたんで、どちらかというと家業の方をやっておりました。 　そういう意味の中で、父の背中も見ておりますけれども、当時というのはある意味で、バブルと今先生おっしゃられたとおり、本当に、私ども中小企業の経営者にとってみると、比較的どちらかというと何にもしなくても物が動いたりですね、そういう時代であったというふうに承知をしているところであります。 　バブル崩壊から、私も案外覚えていますけれども、あの新宿駅の西口のところがずうっとホームレスの人たちが住んでいられたり、いろんな意味で本当に日本が厳しい事態をその後迎えて、何か、いつ日本がこれまた元に戻るのかというのも経験をしながら今日この日を迎えてきているわけですけれども、正直、自動車ですとか電気機器始め様々な日本製品が世界市場で競争力を持っていて、すざまじい、ある意味で日本はジャパン・イズ・ナンバーワンという時代もありました。そういうものの中で、私の父の時代はちょうど日米構造協議の真っただ中にありまして、半導体協定を始めとして、父の書いた本を読み返してみますと、あのときああしておけばよかったというものも正直ございます。 　今、何かこういう歴史の何となくあれを感じますけれども、こういう形で今経産大臣になって、当時はブッシュ大統領だったと思いますけれども、今回はあのトランプさんがまた第二次政権を復活をさせて、今お話のあったような自動車関税もあり、先般は鉄、アルミの関税もあり、様々な形で、日米構造というのか、もうアメリカと世界という形の中での関税という中での、世界のこれからどういう形になるのかと。いろんな方、昨日もブラジルの方々とお会いしましたし、いろんな各国の方と会っても、まさにもう皆さんの関心事はそこで、アメリカとはどう付き合うのかというところが最も大きな今の経済の大転換期、歴史的な転換期だというふうに承知しています。 　その中で、日本が、今まで私どもがやってきましたコストカット経済を、何とかこの長期間の停滞から抜け出て、半導体を始めとした新しい形での日本の活力といいますか、そういうものを生み出していく、まさにそういう歴史の転換期で、我々が取るべき姿を何とか先頭を切って頑張っていきたいというふうに思っておりますし、余り大きな大転換、歴史的なその各国の情勢というのは、今のアメリカの状態があるので変わってきていますけれども、あとウクライナへの侵略戦争があったり、様々なことで、我々としては世界の中庸を目指して、とにかく日本が、極端じゃなくて、その間を取って中庸な路線をしっかりと引っ張って世界平和の安定を目指して、もちろん日本の産業力を伴ってですけれども、そのためにも強くなっていかなきゃいけないというのが今の私の気持ちであります。 　これで答弁になったかどうか分かりませんけど、よろしくお願いいたします。

○古賀之士君　まさしく一九九〇年代の前半にバブルが終えんを迎えて、九五年からはまさに、ウィンドウズ95という言葉を皆さんは、御存じの方も多いと思いますが、九五年からはいわゆるアメリカが主導になって、まさにリーダーの復権といいましょうか、更なる強固な形として、インターネットやそれからパソコンを中心とした新しい時代の幕開けでもございました。御存じのように、今や、もう電話は有線ではなくて携帯の時代であり、その携帯の中でもスマホの時代になってきているという意味では新たなエポックメーキングだと。 　その中で、大臣がいわゆる所信の中でも述べられていらっしゃるかもしれませんが、この経済産業を担当されている上で、最重要的な政策というのは一体どの辺に置かれていらっしゃるのか、歴史的な背景も踏まえて、今の日本の環境も踏まえて、最重要政策はどこなのか、教えてください。

○国務大臣（武藤容治君）　今申し上げましたとおり、何とか日本がデフレからの脱却をしていかなくてはいけない、そのためには中小企業が何とか稼ぎ口をしっかりと持っていかなきゃいけない。それが、私は正直申し上げて、自分の経歴からすると、いろんな、所信にも出しましたけれども、これがまず一番目の順番になろうかと思います。 　ですから、物価高に負けない持続的な賃上げを定着をさせて、その流れを中小企業や地方ということにも行き渡らせることが国内経済にとっては最重要課題と認識をしておりますので、特に、ＤＸ、ＧＸ始めとした国内投資の促進はあれなんですけど、もちろんなんですけれども、賃上げの原資を得られるような価格転嫁と取引適正化をしっかりと強化をしていく、これが一番目になろうかと思います。 　じゃ、通商政策はいいのかと。そういうわけじゃなくて、当然ですけど、今もお話あった日米関係、これを何とか、両国がやはりウィン・ウィンで持っていくような関係を何とかつくっていかなきゃいけない、これが二つ目の大きな課題だと思います。 　それに伴って、今の歴史の大転換期ですから、エネルギーといえば、いかに電力を安定した形でこれからも国民に供給する形をつくっていくのかということで、今回七期のエネルギー計画もありましたけれども、いろんな御意見もあると思いますけど、徹底した省エネに加えて再エネと原子力、これをとにかく、脱炭素電源というのを最大限活用していけるように、これを具体的な進展を見せていかなくてはいけないと思います。 　そのほか、もちろんですけど、福島の復興は最重要課題、我々の、経済産業省の最重要課題でもありますし、付け加えて言うわけではありませんけど、いよいよ大阪万博も始まりますので、そういう形の中で全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○古賀之士君　所信の中に述べられていらっしゃる、その積極的な国内投資の拡大が何よりも重要というのは今大臣の御答弁にもありました。 　賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点という言葉が所信の中に述べられてございます。この分岐点というのは具体的にどういう意味で、この分岐点がどのような形になっていくことが日本の今後の姿なのか、教えてください。

○国務大臣（武藤容治君）　今の分岐点ということですけれども、これはもう総理の所信にもずっと今までも出ておりますけれども、日本経済がコストカット型経済に後戻りすることなく、物価上昇を上回る賃上げが安定的に実現をしながら国内投資が拡大するような成長型経済へ移行できるかどうかと、分岐点という意味であると思っています。

○古賀之士君　できれば、より具体的に教えていただきたいところではあるんですね。 　例えば、様々な私も勉強会などに参加させていただいていろいろ刺激を受けるんですけれども、例えば同じ国内投資をするにしても、今、日本の経済産業の中では、例えば半導体を何とかもう一度、世界の市場の中である程度の、一層のシェアの拡大をもう一度目指そうという動きが活発化しています。 　その中で、やはり、今、日本になくて、これからやっぱりあった方がいいだろうなと言われるのは、例えば半導体の設計やシステム、これは実はもう御存じのようにアメリカが主導権を握っています。このアメリカが主導権を握ってはいますが、じゃ、日米の関係はもちろん私も重要だと思っていますし、この日米のやっぱり強固な連携をしっかりとやりながら経済発展を遂げていくというのが望ましいとは思ってはいますが、しかし、今の現状を見ると何が起こるか分からないということを考えますと、やっぱり、じゃ、設計、システムはどこかの国にお任せという考え方ではなくて、それこそ設計やシステムも含めてしっかりとそこにも、まだ研究や、それから皆さんたちが、一生懸命頑張っていらっしゃる人材がいるうちにしっかりとそこにも投資をしていく、そして、もし何かあったときにはその辺をしっかりと下支えできるような環境づくりこそが今国がやっておかなければならないんじゃないかと思っています。 　というのは、例えば、もしこのまま、例えば設計やシステムで今日本がやや弱いと言われている部分、あるいは主導権がほかの国に持っているという部分がそのまま放置しておけば、日本はまさに昔のトキのように絶滅危惧種になってしまって、結局幾らお金をそこにつぎ込んでもなかなかそこで復活するところには行き着かないであろうと言われているんです。 　ただ、今ならまだ間に合うかもしれない。そういう思いをするならば、やはり設計やシステムという本当の意味での土台の分野、それがあってこその半導体だとも思いますので、その辺の分野に関してやっぱり積極的に、とにかくそこにも投資をしていこう、見えない部分や、絶滅危惧種にならないうちにその辺をしっかりと、人材の育てることも含めてやっていこうというような具体的なお考えがもしおありでしたら教えてください。

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、半導体の設計部門は大変重要でございます。 　今回御審議いただいている法案で、ＡＩ、半導体の産業基盤強化フレームということで、七年間で十兆円の公的支援を行うということでございますが、設計分野は非常に重点的に投資をしなければいけない一つの分野だというふうに考えております。 　これまでの予算におきましても、自動車の分野で先端の半導体を利用するためのプロジェクト、ＡＳＲＡというのがございますが、トヨタを中心に日本の自動車産業、それから関連の、半導体の関係の企業なども集まって研究開発プロジェクトを始めておりますけれども、このＡＳＲＡプロジェクトに対しても四百億円以上支援をしているわけでございまして、これに限らず、半導体の設計分野のプロジェクトを次々組成していくつもりでございますので、委員の御指摘のとおりだと思いますので、この点については重点的に投資をしてまいりたいと考えております。

○古賀之士君　野原局長、ありがとうございました。 　と同時に、それに関連してまたお尋ねします。 　国内投資の目標は、所信にもあるように、官民で二〇三〇年に百三十五兆円、二〇四〇年に二百兆円、これは本当に実行できるのかなと思います。特に、何が不安かというと、国の負担が大き過ぎないかと。つまり、シェアが明記されてないからです。官はどれぐらい負担するのか、民はどれぐらい負担する予定なのか、その規模感などもありましたら教えてください。

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘の官民、国内投資フォーラムでお示しさせていただいた二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度の二百兆円ですけれども、官民の目標ということでございますけれども、対象は民間による設備投資の金額、現在、足下百兆円でございますけれども、これを増やしていくと、で、それは官民で努力をしていくということでございます。 　この目標ですけれども、今年一月に開催されました国内投資フォーラムの場において、経団連の十倉会長からお示しいただいた野心的な目標でございまして、これ民間の、民間側の決意であるというふうに私ども受け止めております。石破総理からも、目標実現に向けて官民一体で取り組んでいくと御発言いただいておりまして、政府としても、予見可能性を高めて、民間の主体的な国内投資を引き出していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 　百五十兆円の内訳については、具体的にミシン目が入っているわけではございませんけれども、政府としても支援を行いながら、その目標の達成に向けて取り組んでいきたいというふうに思ってございます。ＧＸの分野について言いますと、例えば、こちら十年間で百五十兆円の官民投資を引き出すとなっておりますけれども、政府として先行投資支援を行っていくのは二十兆円規模という形で、分野によっては政府として行っていく支援額の方についてはお示しをしておりますけれども、こちら百五十兆円の中身については具体的なミシン目があるわけではございません。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　つまり、ですから、民間が民間だけで、もちろん民間目標として掲げるのはすばらしいと思います。と同時に、やはりそこに官民とある以上、官がどれぐらい負担をしていかなきゃいけないのか。半導体に代表されるように、多額の出費が、公金が使われるわけですから、その辺の内訳、シェアというものを明示していただかないと、やっぱりこれちょっと心配が残るわけですね。これ、ほとんどが官が負担するんじゃないだろうかとか、あるいは、官がこれぐらい別個に負担をするから民も付いてきてねということなのは、そういう意味合いなのかも含めて、その辺の詳細な今後は御説明も併せてよろしくお願いをしたいと思っております。 　逆に言うと、今までもそうですが、大きなものを動かすときに呼び水となって、結構、呼び水どころじゃないような大きな大きなお金を国が出して、それに対して民間の出資を募っていく、ただ、民間の出資は実は意外と桁がどうかすると二桁ぐらい違っていたりして、そのお声掛けはしているけれども、そこに乗ってくる金額は意外と少なかったりする現実もかいま見えるんですね。 　ですので、その辺も踏まえて、実際のやっぱりシェアというものをしっかりと明示していく、これ簡単なことだとは思うんですよ、目標値として挙げるんですから。現実的なものがありましたら、また過去の実績なども踏まえて、既にもう皆さん方は数字にお強いのでかなりすぐにできると思いますので、よろしくそれもお願いいたしたいと思います。 　次の質問は、いわゆるまた国際的なお話でございますけれども、米中の対立の激化、それからあと現在のいわゆる米国の追加関税で、ＷＴＯの考え方を無視するような状況が続いております。その中で、我が国企業が国内投資をどのように拡大していけばいいのかって、これ相当難しい問題だと思っています。 　国として、この投資環境を国内でどのように、先ほど所信の中にもおありになりましたように、中小だ、それから地方だ、そしてＧＸ、ＤＸだというようなことはもう重々教えていただきました。その上で、この国際情勢の本当に複雑な中で、日本がどうやって国内に投資環境を整えていったらいいかという、これ、もうまさに大きなお話ですが、そして一つでは答えはないとは思いますけれども、あえて方向性だけでも教えていただければと思います。よろしくお願いします。武藤大臣。

○国務大臣（武藤容治君）　今委員がおっしゃられたように、大変多様性に富んだ、それぞれ、答え方もそれぞれあるんだと思います。私は、もうそんなに知見が深いわけではありませんけれども、ここ、状況を見ている限りは、やはり今先生おっしゃられたように、一つは、官民一緒の共通目標といいますか、一緒に頑張ってやろうぜというようなものを作れるかどうか、そこは民間にとってみてもやはり先見性がどのぐらい持てるかというのが一つの大きなキーワードになるんだと思います。 　じゃ、それは何だといったら、トランプさんはじゃどういう発言をしたかとか、もう全部ここも関わってくる話なので一概には言えませんけれども、できるだけ企業のそれぞれの先見性を与えられるんやということ、これは経済産業省だけではなくて日本国の政府としてやるんだとしたら、やっぱりこれは金融の関係もありますし、様々な形で、労働条件もありますから、これは厚生労働省とかいろんな、様々に多岐にわたりますから、やはり政府として横の連携をよく取りながら、先見性をどう民間の方々と共有していけるのかということだろうと思うし、もう一つはやはり、人口減少の中で人が育っていないというところがやっぱり日本の今の一番弱いところでもあると思っています。 　ですから、これは厚生労働省やあるいは文科省等、様々にその方向性をどう皆さんと共有しながら、いずれにしても、これスピーディーにやっておく一つ条件もありますので、また、古賀先生にもいろんな御指導をまたいただかなきゃいけないと思いますけど、やはりそういうものがいかに皆さんと共有できるかというところにあるのかなと思っています。

○古賀之士君　その中で、個別具体的なところはまた更に複雑していくのですが、一つだけ大きな心配事がありまして、トランプ政権は就任当日、パリ協定の離脱を発表しました。これは、期日は二〇二六年一月からの予定だと伺っております。我が国のＧＸ投資戦略はこれどのように影響を受けるのかというのも、非常にこれは大きな問題だと思うんですね。 　また、国としても、国レベルで、この経済産業委員会で何度も恐らく質疑、やり取りがあっているかと思いますが、私もしましたけれども、日本は二〇五〇年カーボンニュートラル、中国は二〇六〇年、それからインドが二〇七〇年、こんだけ十年ずつのこのずれをどうやってうまく、つまり、簡単に言うと、日本だけ貧乏くじ引かないようにしなきゃいけないなという、これ、かなり難しい問題だと思います。 　ただ、そこに、やはりアメリカ、米国が、いち早く一抜けたなんて言われると、これはまたこれで非常に、この先どうしていったらいいのかというのは非常に、日本の考え方は、まさに歴史的にこれから大転換を迎える上で、誤った方向性だけは進んでほしくないという思いからでございますが、大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　まさにトランプ大統領が協定離脱ということはもう報告聞いておりますが、今日もちょっとＩＥＡの事務局長と実は会っておりました。この前はＩＡＥＡの事務局長ともお会いしましたけれども、やっぱり気候温暖化というものに対しては、やっぱり、これは世界の中で多くの国々がやっぱり共通課題として持っているもので、私自身も、これははっきり物を申せませんけれども、やはり環境的な異常というのは、この数日の暑さといい、今もまた山火事で大変な方が被災されている中で、やはりおかしいですよね。やっぱりそういう中で、気候温暖化というものはやはり我々としても責任を持って、Ｇ７の中でも先頭を切っていかなきゃいけないと思っています。 　そういう意味の中において、我々にとってのＧＸ戦略というものが今回のトランプ大統領の発言によってこれ修正されること、私はあっちゃいけない話だと思っていますし、その中で、環境省やいろんな役所ともやっぱり連携をしながら、今後脱炭素化へ向けて我々は歩んでいかなきゃいけないんだろうと思っています。 　そういう形の中で、今委員から御指摘あったところは、今後いろいろ役所からはありますけれども、それをあえて言わずに、大きな目標として、やっぱり意識は共有していきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

○古賀之士君　是非、山火事のお話が今出ましたけれども、それこそ国内で、特に西日本中心に何か所も今山火事の被害で、御奮闘されている皆様方には本当に敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、謹んでお見舞いも申し上げたいと思います。 　と同時に、実は国内のこの山火事の頻発の前、年明けぐらいだったと思いますが、それこそアメリカのカリフォルニアでも大きな山火事が起きましたですよね。ですから、是非米国の大統領にも、いや、おたくでもそうなっているんですよということも含めて、是非交渉の糸口として、是非この辺をしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 　では、次の質問に参ります。 　公正取引委員会の令和七年度の当初予算案等についてお尋ねをいたします。 　庁舎移転の費用三十一億円が適正水準であることの根拠というのを通告させていただいておりますが、公正取引委員長、よろしくお願いします。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　公正取引委員会は、虎ノ門二丁目に新しく建設をされました虎ノ門アルセアタワーという複合ビルの方に令和七年末に移転することを予定しております。このため、令和七年度予算では、新庁舎に係る工事費、移転費及び維持管理に必要な経費として三十一億一千五百万円を計上しておるところでございます。 　移転先のビルは、現在新築の複合ビルということで、ただ広いフロア空間があるだけの状態でありまして、そのために、庁舎移転に先立ちまして、まず間仕切りですとか、ドアを設置するための、部屋の区分けのための建築工事とか、空調や電気などの設備工事を行う必要がございます。そういうこともありまして、この工事費につきましては、先行して令和六年度補正予算においても十三億一千万円を計上しております。そういう意味では、移転に係る全体の費用は、全体で四十四億円ぐらいということでございます。この工事費の中には、独占禁止法違反事件の審査のために事情聴取をしたり、証拠を保管するなど、公正取引委員会の職務の特性を踏まえた必要な費用、これも含ませていただいているところでございます。 　この四十四億円と、都合四十四億円ということではありますけれども、今申し上げましたように、移転先の新しいビルで行う建築工事や設備工事のための費用が大部分でございます。物品等の搬送をするためのいわゆる引っ越し、移転の費用はこの中で一億円程度という現状、事情ということになっております。 　この費用の算出に当たりましては、過剰設備とならないように、大規模オフィスビルへの移転支援に関する専門のノウハウを有する事業者にも精査をしてもらった上で、必要な経費を積み上げて、庁舎移転に真に必要な費用ということで計上をさせていただいているというふうに認識をしているところでございます。 　七年度予算案が認められました場合には、私ども、過剰な支出とならないように、適切な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。

○古賀之士君　公正取引委員会の皆様方の御尽力には、心から敬意と感謝を申し上げております。 　その上で申し上げたいのは、当初、引っ越し代という名目で三十一億円とどかんと書いてあるわけですよ。これ、いわゆるビル全部ではなくて、まあ三十一億円でもビルできますよ、ですが、三フロアから三・五フロア分ぐらいの引っ越し代ということで、人数で割りました。そうすると一人当たり百万円ぐらいになるんですよ。そうしたら、引っ越し代としては余りにもこれちょっと多いんじゃないだろうかというのが、私の素朴な疑問からスタートいたしました。そうすると、今、内訳になると結局一億円ぐらいになると。そうなると、お一人当たりの一定の引っ越し代は大体三万円ぐらいに落ち着くということにはなるとは思います。 　ただ、やっぱり、そういうシェアですとか内訳というのが、やっぱり余りにも、何ですかね、ざっくりし過ぎているというか、そういう疑念が生じられないようなやっぱり工夫を是非されるようにお願いを申し上げます。 　引き続き、公正取引委員会の皆様方におかれては、新しい庁舎で思う存分力を発揮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、時間がちょっと五分ぐらいになりましたので、本来は当初予算案についての様々なことを伺っておきたかったんですけれども、実は、中小企業対策費の過去の当初、補正予算の金額、これについてちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、令和七年度の中小企業対策費の中にこれ熱中症対策というのは入っているんでしょうか。お願いします。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　熱中症対策としては、エアコンの適切な利用が非常に重要だと認識しております。 　御質問の中小企業対策費でございますが、こちらの方には計上はしていないものの、業界団体と協力しまして、ほかの予算を使いましてポスターを作成し、配布や、ＳＮＳ等の広報を通じたエアコンの早期点検を呼びかけているところでございます。

○古賀之士君　ちょっとその今のお話は一旦頭に留めておいていただいて、今年度の中小企業対策費というのは一千八十億円というのが計上されていると思いますが、これで十分ですか。お尋ねですが、中小企業庁、いかがでしょう。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございましたとおり、令和七年度当初予算案におきましては一千八十億円計上してございますが、中小企業の資金繰り支援あるいは事業再生・事業承継支援、よろず支援拠点、商工会、商工会議所の相談対応等を通じた伴走支援とか、あるいは大学等と連携しての研究開発の支援など、必要と考えている経費を計上しているところでございます。

○古賀之士君　ずばり一千八十億円で大丈夫ですか。

○政府参考人（岡田智裕君）　令和六年度の補正事業と併せまして、例えば売上高百億円を目指すような企業への成長支援とか、あるいは中小企業・小規模事業者の生産性向上、省力化支援、取引適正化の推進、こういった中小企業・小規模事業者の下支えと稼ぐ力の強化に向けて必要な施策を併せて講じてまいりたいというふうに考えております。

○古賀之士君　ですので、ここはちょっと大事なところなので、今、文字どおり補正予算も含めてというところがありました。 　時間の関係で私から述べさせていただきますが、実は過去五年間、当初予算として中小企業対策費というのは大体一千億円ぐらいなんですね。ところが、秋の補正予算になると、令和三年度、これ、まあコロナもあったからでしょうが、一千億円じゃなくて三兆九千五百八十九億円なんですよ。そして、令和四年度は一兆二千億円、それから令和五年度は五千四百億円、令和六年度は五千六百億円と。倍率でいうと、当初予算の、補正予算案が三十六倍、十二倍、六倍、六・二倍ぐらいになってきているということで、ちょっとこのバランスがやっぱりおかしいんじゃないかという声が上がっております。その辺をしっかりと留意していただきたいというのが注文の一点でございます。 　そして、中小企業対策費の中に熱中症対策は入っていますかとあえて申し上げたのは、そういうこの当初予算の中で、これからいわゆる暑い季節に、今日もかなり陽気がありますけれども、特に中小企業の皆さんたちには、ポスターでというのは大事なことかもしれません。 　ただ、今、高校野球でも、夏は時間をやっぱりずらして早朝やったり、ナイターやったりするような時代になりました。日中働いている、しかも屋外で働いている皆さんたちのために、やっぱりしっかりそこは、中小企業、零細向けの対策も含めて、しっかりとそこは予算を取った方がよろしいんじゃないかと思いますので、実効性のある見解お願いします。 　ちなみに、昨年は、熱中症対策の保険、いわゆる熱中症にかかった場合に係る医療保険が史上最高だったそうです。つまり、それぐらい国民の皆さんにとってこの暑さというのは非常に敏感な問題になっています。 　ですので、是非その辺をお願いいたしまして、御所見がありましたらお願いします。これ、最後にいたしたいと思いますので、武藤大臣お願いします。

○国務大臣（武藤容治君）　古賀先生からいつも的確な御指示をいただいて、ありがとうございます。 　我々だけじゃなくて、これは厚生労働省とか様々に関わると思いますので、また是非検討させていただきたいと思います。

○古賀之士君　時間になりました。終わります。ありがとうございました。

○村田享子君　それでは、皆さん、今日も御安全に。 　昨日、牧野フライス製作所の労働組合であるマキノ労働組合が、牧野フライスがニデックから受けている株式公開買い付けを通じた同意のない買収提案について強く反対するという意見書をまとめたと発表をされました。その理由として、事前協議のない同意なき買収への強い不信感、シナジー効果が不透明、会社の成長や従業員の労働条件の向上に対してメリットを感じないなどを挙げています。 　本日、先ほど越智委員からも言及いただきました、ものづくり産業労働組合、ＪＡＭの皆さん、そしてマキノ労働組合の皆さんにも傍聴に来ていただいています。マキノ労働組合の加入率は対象者の九割を超えて、組合員の、その対象者の九割を超える組合員さんの九二％が反対の意見書に賛同をしているとのことです。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　政府として、賃上げの後押しとしてＭアンドＡを進めています。ちょっと大臣お手洗いに行かれちゃいましたけれども、私、このことを先日予算委員会でも大臣に伝えました。大臣御自身も経営者としてＭアンドＡを一回御経験されていると。ＭアンドＡによって、生産性の向上であったり、また、それによって賃上げにもつながる、そうした望ましいＭアンドＡがあるということ、私もそれは理解はしています。ただ、現場で働いている皆さんが不安や不信感を持つようなＭアンドＡにはなってはいけない。それは、政府が今目指している賃上げにつながるＭアンドＡとは言えないと私は思っています。今日はその点をお聞きをしていきたいと思います。 　まず、直近の日本企業が関連しているＭアンドＡ取引の件数及び金額の推移、お願いします。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するＭアンドＡ取引の件数は増加傾向にございまして、直近五年間は五千件前後で推移してございます。足下、二〇二四年は約五千七百件ということでございまして、二〇〇〇年以降において最高の件数となっているところでございます。 　同じく民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するＭアンドＡ取引の金額の合計でございますが、これは直近五年間はおおむね約二十兆円程度で推移をしているという状況でございます。

○村田享子君　そのうち、同意なき買収の件数はどうなっていますか。

○政府参考人（河野太志君）　同じく民間の調査機関が同意なき買収として分類した情報によりますと、二〇二〇年で五件、二〇二一年では九件、その後、二〇二二年は二件、二〇二三年一件、二〇二四年は三件というふうになってございます。

○村田享子君　このＭアンドＡについて、経済産業省として、現在どのような法制度、指針を定めているでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、ＭアンドＡに関連して主に、まず、合理的な買収防衛策の在り方を示すことを目的とした企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針、また、経営者を買収者とするような買収、いわゆるマネジメント・バイアウト等のＭアンドＡの在り方を示すことを目的としております公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針、それから三つ目としましては、事業ポートフォリオの変革を後押しするためのベストプラクティスを示すことを目的とした事業再編実務指針、さらに、上場会社の経営支配権を取得する買収をめぐる当事者の行動の在り方を示すことを目的とした企業買収における行動指針の四つの指針を策定してございます。 　加えまして、中小企業を当事者としたＭアンドＡに関しましては、後継者不在の中小企業向けの手引として、ＭアンドＡの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、ＭアンドＡ業者等に対して適切なＭアンドＡのための行動指針を提示をした中小Ｍ＆Ａガイドラインというのを策定しておるところでございます。

○村田享子君　今、四つの指針と併せて中小企業向けに一つの指針があるということでした。 　その四つの指針の中の一つの企業買収における行動指針、こちら、二〇二三年の八月三十一日に策定されたものです。過去のニデックの買収においては、この企業買収における行動指針が参照をされております。 　この企業買収における行動指針を策定した目的とは何でしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の企業買収における行動指針の目的でございますけれども、ＭアンドＡに関する公正なルール形成に向けまして、経済社会において共有されるべき原則論、それからベストプラクティスを提示し、企業価値の向上と株主共同の利益の双方に資する望ましい買収、こういったものを促進することでございます。

○村田享子君　望ましい買収の中に、企業価値の向上といった言葉ございました。この企業価値とは具体的に何でしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　企業買収におけるいわゆる行動指針におきましては、企業価値は、企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローのいわゆる割引現在価値の総和を意味してございまして、短期的に高い株価を実現することをもって企業価値の向上と示しているものではございません。 　その上で、本指針におきましては、企業価値には、従業員等のステークホルダーの貢献により将来のキャッシュフローが増加することによる価値も含まれるというふうに整理をしているところでございます。

○村田享子君　今、従業員の方についても言及をいただきました。このステークホルダーに従業員も入っておる、そして、この企業価値の向上においては、このステークホルダーの貢献、すなわち従業員の皆様の貢献も入っているということでよろしいですか。確認です。

○政府参考人（河野太志君）　この指針の考え方に基づけば、そういったものも考慮しているというふうに考えているところでございます。

○村田享子君　今回、マキノ労働組合の皆さん、そしてＪＡＭの皆さん、この買収について、重要なステークホルダーである従業員を無視した行いだと言わざるを得ないといったこともおっしゃっておられます。 　もう一つ、この指針の目的の中で、望ましい買収、企業価値の向上とともに株主利益の確保といったこともございました。この株主利益の確保なんですけれども、買収時に高い株価さえ提示すればいいんだと、そういう理解になるんでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　御指摘ございましたけれども、その買収時に高い株価を提示するということは、先ほどの目的の御答弁の中でも触れた株主共同の利益の確保につながるというのは、これは考えられるというふうに思ってございます。 　一方で、先ほど御答弁申し上げたとおり、企業買収における行動指針におきましては、企業価値と株主共同の利益の双方に資する買収を望ましい買収と定義してございます。つまり、企業価値又は株主共同の利益のどちらかのみに資する買収を促進するというものではないというふうに理解してございます。 　したがいまして、買収時に高い株価を提示することのみをもってして、必ずしも本指針が促進する望ましい買収には当たらないというふうに考えてございます。

○村田享子君　企業価値の向上と株主利益の確保、その双方が大事だという答弁でございました。 　この指針の中には、真摯な買収提案に対しては真摯な検討をすることが基本というふうにあります。 　では、この真摯な買収提案とは何なのか。今回は同意なき買収であったということでも注目はされておりますが、この同意なき買収も真摯な買収提案と言えるのでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　先ほどから申し上げている企業買収における行動指針におきましては、御指摘の真摯な買収提案とは、具体性、それから目的の正当性、また実現可能性のある買収提案を意味してございます。 　つまり、取締役会の同意があるか否かによって区別は行っていないということでございますので、同意なき買収、すなわち対象会社の取締役会の賛同を得ずに行う買収でございましても、具体性、目的の正当性、それから実現可能性が認められる場合には真摯な買収提案というふうになるということは考えられるところでございます。

○村田享子君　ちょっと重ねてのお尋ねになりますけれども、今回のニデックの牧野フライスへの買収提案で、同意なき買収であったという点と事前接触すらなかったということも報道でございます。 　今の御答弁に即して言うと、この事前接触の有無があったかどうかということも真摯な買収提案においては考慮されないといったことになるんでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　その個別の事案につきましては、私どもからコメントをすることは差し控えたいというふうに思ってございます。 　繰り返しになりますけれども、その真摯な買収提案なるかどうかは、先ほどの三つの、合理性、それから正当性、その実現可能性が合理的に疑われる場合というところをどのように判断するかというところによりますので、一義的にその同意の有無ですね、いわゆる同意の有無があることでその判断が変わるということではないというふうに理解してございます。

○村田享子君　その三つの要素を見た上で真摯な買収提案ということを見ていくということでしたけれども、すなわち同意なき買収であっても真摯な買収提案に含まれ得るということです。 　ただ、やっぱり今回、同意なきというところで現実には問題が起きております。例えば、今回の例にはなりますが、年の瀬の十二月の二十七日にニデックが事前接触のないＴＯＢを提案をされたということで、マキノ労働組合の皆さんによると、年末休みが終わって、年が明けて会社が始まった途端にそういうような買収の提案があったということで、組合員さんもそうです、管理職の皆さんからもやっぱり御不安の声があったということなんですね。 　実際には、この同意なき買収であることによって現場の皆さんにはこうした問題が起きている、そのような状況は承知はされていますでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　繰り返しになりますけど、個別の事案につきましては、この場ではコメントは控えたいというふうに考えてございます。

○村田享子君　もちろん、個別の事案にコメントは難しいと思います。ただ、やっぱり今こうしたことが現実起きているということは御理解をいただきたいです。 　今日いろいろ話に出ております企業買収における行動指針、これマキノ労働組合の委員長もお読みになられたと。自分も当事者になってしっかり読み込んだら、やっぱり株主第一主義ではないかというふうに感じたと。先ほど河野審議官の御答弁では、この指針の目的は企業価値の向上と株主利益の確保、その双方が目的なんだとはおっしゃっていたんですけれども、やはり、当事者になって読んでも、これは株主第一主義なんじゃないの、望ましい買収という言葉はあるけれども、今の状況は望ましい買収とは思えない、そういう状況なんだというふうにおっしゃっておられます。 　このことで、この個別の話ではなくて、二〇二三年八月にこの行動指針が策定をされてから、これは報道ベースでもこの指針が同意なき買収を促進しているんじゃないかという指摘が実際にございます。これについての経産省としての見解、いかがですか。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、この行動指針におきましては、いわゆる望ましい買収ということを促進するということを目的としてございます。なので、その同意なき買収というのを一律に否定するものではないのは事実でございますが、我々の判断はあくまでも望ましいか否かというところを勘案してそこを促進していくという指針になってございますので、そういった意味では、その促進するものは望ましい買収であるということ、これを我々としては目指しているということになると理解しております。

○村田享子君　今、望ましい買収を目指していくということで、じゃ、望ましい買収ってどうなのということでいうと、先ほど御答弁いただいたこの企業価値の向上と株式利益の確保、その双方を求めていくんだということだと思うんですね。 　ただ、やはりこの指針の目的が十分に理解されずに、先ほど組合の委員長も、これは株主第一主義なんじゃないかと思われたという言葉ありました。株主の利益の確保の部分だけがある意味強調されているんじゃないか、本指針の目的が十分に理解されずに、都合のいいところだけ切り取られて、ちょっと株主利益に寄っちゃっているんじゃないの、買収に使われているんじゃないのというところもあるんじゃないかなと思います。 　せっかく本来の目的というものがあるのであれば、その意味も含めてやっぱり周知徹底するべきではないでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、これまでも、経営者の方々、それから投資家の方々、更に言うと、関係するアドバイザーの皆様方、その他関係者の皆様に対する様々な講演活動ですとか寄稿ですとか、そういったものを通じて、本指針の普及、広報に取り組んできたところではございますけれども、この我々の、この指針の趣旨がしっかり正しく理解されるよう、引き続き、この周知、更なる広報に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○村田享子君　あわせて、この望ましい買収というところ、企業価値の向上も含まれていると。企業価値の向上の中には、労働者の皆さん、この企業価値の向上に貢献をしているステークホルダーに入っている従業員の皆さんもいらっしゃるんだと、そこのところもしっかり広報していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、その企業価値の向上に資する買収を実施するためには、重要なステークホルダーである従業員や労働者につきましても考慮されているというふうに考えてございますので、これも含めてこの指針の趣旨、狙いをしっかりと普及、広報続けていきたいと思ってございます。

○村田享子君　この従業員の皆さんのところを聞いていきたいんですけれども、今口頭では、その企業価値の向上の中にステークホルダーである従業員の皆さんの貢献といったところも入ってくるんだというお話だったんですが、実際、この指針で従業員の皆さんであるとか労働者の皆さんの利益が考慮されているのか、ちゃんとそこが言及されているのかというのがポイントになってくると思うんですが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　本指針におきましては、買収した後にその従業員を含むステークホルダーとの関係に重要な変化を想定している場合、どのような戦略を描いているかに関する情報を開示するということも有益であるというふうにお示ししておりまして、こういった中で、様々な情報を関係者の方々が確認をしていくことができるという、そういう関係になっているというふうに理解をしてございます。

○村田享子君　このＪＡＭの皆さんの調査によりますと、ＪＡＭに加盟している労働組合の幾つかは、これまでもニデックによる買収を受けてきたところがあると。そこの皆さんによれば、買収時点では労働条件を変更しない意向が示されても、その後、労働条件が悪化している事例が確認をされているといったことも聞いています。 　やっぱり働く皆さんにとっては、雇用が継続されるのかとか賃金は下がらないのかというのがすごく懸念だと思うんですよね。やっぱりそこへの対策。今、その情報開示については一般的にされていますよというお話だったんですけれども、そこで働く人への情報開示をというところも必要なところではあるんじゃないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　まずは、この指針のターゲットというか目的としているところを考えますと、その株主とそれから投資家の皆さんにとって、しっかりとまず情報を開示していただくというところが有益だという、そういう立て付けになっております、この指針は。なので、そことの関係性におきまして、その先ほど申し上げた、従業員を含むステークホルダーとの関係に重要な変化を想定した場合はきっちりと開示をしていくことは有益であるという、そういうことになってございますので、まずはそこをしっかりと、先ほどの普及啓発、広報活動を通じて趣旨を徹底していくということをしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。

○村田享子君　今ちょっと情報開示のお話をしましたけれども、次は、やっぱり、従業員の皆さんと買収についてコミュニケーションを取っていく、従業員の皆さんから意見を聞いたり、理解を求める、そこも必要だと思っています。 　ＪＡＭの皆さんによると、過去ニデックに買収をされたＪＡＭ所属の労働組合の中には、買収後に従来の労使関係が毀損をされてしまい、安定的な労使関係を構築できなかった労働組合も存在をしているというふうに言われています。 　先日、この件については、ＪＡＭの皆さんと経済産業省に要請も行きました。河野審議官にも本当に丁寧に御対応をいただきましたが。そのときにも話になりましたが、この指針、先ほど幾つかあると言われましたが、そのうちの一つの事業再編実務指針という中には、事業再編を円滑に行うためには、その意義等について丁寧なコミュニケーションを行い、労働組合や従業員の理解と協力を得ることが不可欠であると、しっかりと、労働組合や従業員、重要なステークホルダーですといった記載がございます。 　このように、この企業買収における行動指針にも、労働者、労働組合がステークホルダーであると明記をして、例えば労働者への意見聴取を義務付けるなど、指針の強化を図るべきなんじゃないかということをＪＡＭさんは御提案をされておりました。 　本当に望ましい買収、企業の成長や賃上げにつながるＭアンドＡにするためにも、こうした従業員から意見を聞くこと、従業員の方に理解を求めること、この指針においても重要だと思いますが、いかがでしょうか。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　いわゆるこの企業買収における行動指針におきましては、先ほどから繰り返し申し上げましたとおり、企業価値には従業員等のステークホルダーの貢献により将来のキャッシュフローが増加することによる価値も含まれると整理をしてございます。こうした考え方に基づきますと、重要なステークホルダーである従業員等の理解それから協力をいただくこと、これは企業価値の向上につながるようなケースもあるということは考え得ると思ってございます。 　まずは、これも繰り返しになりますが、この行動指針の周知、広報、この狙いをしっかりと積極的に行うことを通じまして、経済社会にとって望ましい買収についての行動規範となるように努めてまいりたいと思っております。

○村田享子君　今日、この指針の話をしながら、マキノ労働組合、ＪＡＭの皆さんも傍聴に来ていただいて、今回のニデックと牧野フライスの買収の件、また、一般的に考えて、ＭアンドＡ、望ましい買収というのは何なのかというのをいろいろ議論をさせていただきました。 　大臣にやはりお聞きをしたいんですけれど、大臣も経営者としてＭアンドＡ御経験があるということなんですけれども、政府がこのＭアンドＡを推進するというのであれば、今日いろいろ私も何度も言いましたけれども、やっぱりそこで働く人、労働組合の皆さんの価値を認めて、やっぱりそれが中長期的に企業価値の向上であり、賃上げにつながるんだと、そうしたＭアンドＡを推進していただきたいです。 　今日、越智委員も、また越智委員も今いらっしゃらなくなっちゃいましたけど、越智委員も、やっぱりその中小企業で働く人の声が聞けていないんじゃないかという御指摘ありました。それ、そのとおりで、労働組合も頑張ってはいるんですけど、中小企業になればなるほど組織率というのも低いんですよね。 　だから、組合も大事だし、そこで働く人の声も聞くんだという、ＭアンドＡに向けた政府の指針であったり、そうした思いというのを是非大臣からも考えていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　ＭアンドＡ、確かに私も経験して、私の会社も当時は組合が一応あった、今の個別案件にはちょっと全く違う規模ですけれども、私も正直、その当時の経営者の一人として、やはり従業員の方々に納得していただかないと、これは正直言って、その後の運営というのは非常に会社経営としても難しい側面はあるんだろうと思います。 　ただ、今、河野審議官からもいろいろと答弁させていただきましたけれども、その中で何が問題なのかという点は、これからやはり日本の強い産業力を求めるに当たって、ＭアンドＡという方法も一つのやっぱりやり方として非常にこれからも大事だというふうに思っておりますし、事業をいわゆる相続あるいはこれから継ぐという形の中で、これは大きな一つの方法としても一応有効策の一つだとしてそれは承知をしていますので、是非、そういう観点の中でまた検討できるところは私からも指示をしていきたいというふうに思っています。

○村田享子君　特にやっぱり製造業においては、そこで働く皆さんが技術とか技能を持っていて、企業価値に貢献しています。だから、人を大事にしていただきたいということと、やはり、その買収をした後、賃上げが本当にできているのかとか、どういう経営がなされているのか、労使関係も含めて、是非こうしたチェックも必要だということを申し上げたいと思います。 　続いて、ちょっと話題変わります。リサイクル原料の話をします。リサイクル原料となる使用済みの鉛バッテリーの韓国向けの輸出が再開したという話です。 　二〇一〇年代に韓国向けの輸出、この使用済鉛バッテリーについては拡大しておったんですけれども、韓国の現地の製錬業界で不法に有害な物質を投棄していたということが分かって、これ日本の環境基準を満たしていないよねということで、二〇一九年を最後に韓国向けの輸出が止まっておりました。これが昨年の秋から輸出が再開されたという報道がございましたが、この韓国向けの輸出承認申請に対して経済産業大臣が承認を行ったのは事実なのか、また、いつこの申請を承認したんでしょうか。

○政府参考人（鋤先幸浩君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの使用済鉛バッテリーの韓国向けの輸出承認申請につきましては、二〇二四年十月十六日に承認しております。

○村田享子君　今回、その韓国向けの輸出が始まったということで、やはり懸念されているのは、国内の製錬のメーカーの皆さんがこれまでどおりにこの使用済鉛バッテリーを入手できるのか、自分たちのリサイクル事業を続けていけるのかということです。 　今回、久々にこの申請が認められたということについて、本当に現地で環境基準、日本の基準を満たされているの、そこをチェックしているのという声もありましたが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、いわゆるバーゼル法に基づく廃鉛蓄電池等の輸出承認の手続についてでございますけれども、輸出者から経済産業省へ申請があった後、輸出先国での環境汚染防止措置が講じられていることを環境省において確認をし、経済産業省は環境省からの確認の通知を受けた上で輸出承認を行うことと、こういう仕組みになってございます。 　こうした中で、先ほど御指摘いただきましたとおり、平成二十八年に韓国における廃鉛蓄電池の不適正処理事案が発生したことを受けて、平成二十九年に先ほど申し上げましたバーゼル法を改正いたしまして、環境省によるこの確認の基準を法的に明確化し、より厳格に審査を行うこととしております。この厳格化以降、法令で定める基準を満たす事業者がいなかったため、廃鉛蓄電池の輸出承認の事例はこれまで見られなかったと、こういうことでございます。 　しかしながら、先ほど御指摘いただきました韓国向けの輸出承認申請に関しましては、この基準を満たしたため、今般輸出承認に至ったものでございます。 　より具体的に申し上げますと、本件につきまして、環境省において、廃鉛蓄電池の処分方法や処分過程で発生するスラグの最終処分方法がこの基準に適合しているかどうか等につきまして技術的観点から検討を行うため、大学教授や研究機関の研究員などの専門家で構成された検討会議を設置し、この検討会議での専門的検討を行っていただきました。この結果、申請内容が基準に適合すると判断されたため、経済産業省にその旨を通知し、今般承認に至ったものでございます。 　ただ、私どもとしても、今般の事例については慎重にこれは審査をすべきであると、このように考えておりまして、そのため、実際に現地に職員も派遣をして、あらかじめ確認をさせていただいております。具体的には、環境省職員が、予定されている処理工程等について、現地に伺い、現地調査をし、申請書類で示されたとおりになっているかどうか、処理工程で生じるスラグの最終処分場等がどうなっているかについて確認をしたところでございます。

○村田享子君　輸出が再開後、財務省の貿易統計によりますと、韓国向けの輸出量、昨年の十月、六百三十トン、十一月、四百九十トン、そこから、十二月、八百五十六トン、今年一月が千五百二十六トンと輸出量が右肩上がりに上昇をしております。 　これまで輸出を承認した事業は幾つになりますか。

○政府参考人（鋤先幸浩君）　お答え申し上げます。 　二〇二四年十月十六日に承認して以降新たに承認したものはなく、現時点では一社のみでございます。

○村田享子君　現在のところ一社のみということですが、この輸出許可申請に向けて事前相談、そういうのも受け付けていると聞きました。この事前相談に関するお問合せ状況はいかがでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　廃鉛蓄電池の輸出につきまして、事業者からの事前相談件数につきましては、今年度上半期、二〇二四年四月から九月については数件程度でございましたが、下半期、二〇二四年十月以降は、これまでのところ二十数件と大きく増加している状況でございます。 　ただ、私どもとしては、相談者のうち実際に輸出の申請を希望される事業者に対しては、輸出国における廃鉛蓄電池の処分方法が我が国において求められる水準を下回らないなど、法令に基づく基準を満たしていなければ輸出はできませんと、こういうことをしっかりとお伝えをしているところでございまして、そうした上で申請手続を案内させていただいているところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 　決して、今回、何かその私どもの基準とか運用が変わったわけではないと、したがって、引き続き見るべきものはしっかり見させていただきますよと、こういうことはしっかりその都度申し上げているところでございます。

○村田享子君　やはり、久々に輸出が承認されたということになると、じゃ、自分もやろうかなみたいなやっぱり業者が増えてきているというのがそのお問合せ状況の増加にもつながっていると思います。今御答弁いただきましたように、しっかりと基準を守っているか見ていく、それを是非引き続きやっていただきたい。 　ただ、実際にこの日本から韓国への輸出が再開して、現地でリサイクル始まっています。これ、国内の業者の方から、韓国での処理が不適切なものがあるのではないかといった指摘もあるんですね。なので、輸出を承認した後に、韓国の事業者の操業実態については実際に現地でチェックされているんでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、バーゼル法に基づき、経済産業大臣及び環境大臣が公表する基本的事項においては、輸出者が輸出先国において廃棄物が環境保全上適正な方法で処分されるよう努めるとともに、処分が完了した場合には処分者から処分完了の通知を回収するよう努めるよう、このように規定をされているところでございます。 　こうしたことに加えまして、本件につきましては、専門家で構成された検討会議においてもこれはしっかりとフォローすべきであると、こういう御意見をいただいているところでございまして、輸出期間中の廃鉛蓄電池の処分状況について定期的に輸出者から報告を求めることとしております。 　今後も、輸出先での適正な処分が確保されるように適切に輸出者を指導してまいりたいと考えております。

○村田享子君　しっかり、その再開した後のフォローというの、大事です。 　この使用済鉛バッテリーについては国内の中でも問題が指摘をされておりまして、国内で環境対策を行わずに不適正に解体を行っている業者がいる、そうした不適正に解体されたものが韓国に輸出されているのではないかということや、本当は輸出に許可必要なんですけれども、無許可で輸出をしようとした業者が実際に逮捕されているといった事案も発生しているということで、この不適正な解体又は無許可の輸出、ここもしっかり見ていかなければいけないと思います。 　今環境省において検討もされているといったことも聞いていますが、こうした使用済鉛バッテリーの不適正な処理、輸出への現状認識、対策、どうされていますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省が昨年自治体に対して行った調査では、廃鉛蓄電池を不適正に処理したヤードにおいて、解体過程で生じた廃液による周辺水域での汚染や精錬時の悪臭等が報告されているところでございまして、私どもとしてもこれは大変重要な課題であると考えております。 　こうした中で、環境省におきまして、昨年十月に新しくヤード環境対策検討会を設置をいたしました。この検討会の中で、事業者団体からは、不適正なヤードにおける廃鉛蓄電池の解体処理により希硫酸等が周辺に流出し、生活環境保全上の支障を引き起こしている可能性があると、こうした御意見もいただいております。さらに、先ほど来御指摘いただきましたとおり、こうした不適正なヤードにおいて、廃鉛蓄電池から取り出された巣鉛等がバーゼル法に基づく輸出手続を経ずに不適正に輸出されていると考えられると、こうした御指摘もいただいているところでございます。 　これらの調査結果や指摘を踏まえ、私どもとしても更に踏み込んだ対策について検討すべきではないかと、このように考えているところでございます。 　このため、この検討会では、ヤードで保管される物品の規制の枠組みについて、廃鉛蓄電池を含む有害性の高い物品の適正な解体を行うための規制や、不適正な輸出を防ぐ仕組みなどを重点的に有識者に御議論をいただいております。今月十七日に開催した第五回検討会では、これまでの議論を踏まえ、ヤード環境対策における取組の基本的方向性の案をお示しいただいたところであり、間もなくこの取りまとめをしていただくこととしております。 　さらに、こうした検討会での議論、取りまとめを踏まえ、中央環境審議会においても現在議論を進めているところでございまして、今後、廃鉛蓄電池等のヤードに関する環境対策について、ただいま御指摘いただいた点も踏まえまして、制度的に今後どのような措置を講じるべきか、更に検討をし、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○村田享子君　検討進んでいるということで、本当お願いします。 　この使用済鉛バッテリーについては、環境省さん、廃棄物処理法を持っていらっしゃいますけど、これは廃棄物じゃなくて有価物なんだというと、そこの廃棄物処理法が使えないといった問題がずっと言われていて、やっぱり新たな規制が必要だと思います。韓国への輸出が始まったということなので、もうそれも踏まえて是非しっかりと、まずは国内の中で環境に配慮した処理であったり、無許可の輸出は認めないんだということをやっていただきたい。 　で、経済産業省の皆さんには、じゃ、資源循環としてどうなのというお話です。 　御省としても資源循環やっていくんだと、やっぱりしっかり原材料を日本の中で確保する上でも大事だということをされていると思いますが、このバッテリーもそうです、鉄スクラップとかアルミ缶とか超硬工具とか、国内でリサイクルできる貴重な資源がやっぱり海外に実際流出しているんですね。国内での資源循環を実現するための対策、是非、大臣、進めてください。

○国務大臣（武藤容治君）　再生資源の最大限の活用は、全く、天然資源が少ない私どもの国にとってみたら極めて重要であると思っております。これはもう意見を全く共有するものであります。 　他方で、国内でのリサイクルコストの高さなどを理由としながら、国内における需要が低いことから再生資源がリサイクルコストの低い海外に流出しているものと考えられるところもあります。 　こういう背景から、先月閣議決定をいたしました資源有効利用促進法の改正案において、事業者に再生材利用の計画策定及び実施状況の報告を求め、再生材の利用を義務付ける制度的措置等を講ずることとしているところです。 　また、再生材利用に伴うコスト上昇の抑制に向けて、再生材の安定供給や品質向上に必要な技術開発、環境配慮設計に必要な投資支援を実施しているところで、こういった取組を通じて国内における再生資源の需要を喚起し、早期に国内で再生資源が循環する仕組みを構築してまいりたいと思います。

○村田享子君　再生法案については、プラスチックについてまずは進めていくんだというお話をお聞きしましたが、やっぱり、いろんな物質、いろんなものがもっともっとリサイクルできると思いますので、是非その辺もお願いをしまして、質疑を終わります。 　ありがとうございます。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　今日は、武藤大臣の所信に対する質問に立たせていただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　大臣の所信は、三月の十三日に当委員会でお伺いをいたしました。本来、他の委員会では、その翌々日の定例日、三月十三日辺りで所信に対する質疑をやっているわけでございますが、大臣の訪米、これは極めて重要だということで、大臣に是非とも訪米をしていただくべきだということを当委員会としても推奨させていただき、今日の大臣所信の質疑となったわけでございます。委員長始め与野党の理事の皆様の今日までの御調整に感謝とまた敬意を表したいというふうに思います。 　まず、賃上げについて御質問させていただきたいと思います。 　武藤大臣の所信では、持続的な賃上げ、また価格転嫁を実現できる環境づくりについて表明していただきました。我が党といたしましても、一昨年、二〇二三年の十月に、中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを策定をさせていただいて、官房長官に申入れをさせていただいたところでございます。賃上げの勢いを持続させ、家計が実感できる所得向上を実現すべきであり、そのためにはやはり中小企業への支援が欠かせないということを強く政府に対して求めさせていただきました。 　その中で、今日取り上げさせていただきたいのは、いわゆる官公需、行政が発注している事業でございまして、この官公需においても適切な価格転嫁を行うことが重要でございまして、我が党からもこの点強く申し上げさせていただいているところでございます。 　本年一月十六日に、石破総理からは、各省庁の官公需において、コスト上昇分を適切に価格交渉、転嫁に応じるよう指示があったと伺っておりますけれども、武藤経産大臣のこの官公需における価格転嫁の重要性についての御認識をまずお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　石川委員から、先般の渡米について、皆さんの所信を大変遅らせたことについておわびを申し上げられましたけど、申し訳ありません、私が言うべきことでございました。残念ですけど、また自動車関税もこういう形で、今現状進行中でありますので、しっかり対応していきたいと思っています。 　今、いわゆる官公需における価格転嫁の重要性について御質問をいただきました。 　物価上昇を適切に反映をした価格交渉、転嫁について、その徹底を民間企業に呼びかける国や地方自治体自身が、まず隗より始めよということで、率先して取り組むことは極めて重要だと認識をしているところであります。 　経済産業省としては、これまで官公需法に基づき毎年度閣議決定をしている国等の契約の基本方針というものにおいて、実勢価格を踏まえた価格設定など、国の機関等が発注を行う際にとるべき措置を盛り込んでおりますが、各省庁や地方自治体に対して実践をこれまでも周知してきたところでありますが、昨年十一月ですけれども、官公需の価格転嫁の実態を初めて公表いたしました。もう先生御承知のとおりです。コスト上昇分に対する価格転嫁率が五五・八％。 　地方の中小企業・小規模事業者を含めて受注者の賃上げ原資の確保に資するよう、今後とも、しっかりと各省とも連携をしながら、更なる取組を講じてまいらないといかぬということだというふうに承知しています。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　官公需における価格転嫁率、全業種に比べれば比較的高いというふうな評価ではありますが、まだまだやっていかなければいけないというふうに私も思います。 　そんな中で、いわゆる官公需法上は、毎年度政府が基本方針を策定するというふうに規定しておりまして、この来年度の策定に向けて、先般三月十七日に、関係府省等の副大臣会議で意見交換が行われたというふうにお聞きをしております。 　来年度の基本方針の策定に向けてどのような検討がなされているのか、お聞きをしたいとともに、こういった基本方針を策定したとしても、先ほど大臣もおっしゃっていただいたとおり、ちゃんと徹底がなされているのかなど、フォローアップも行っていくことが重要ではないかというふうに思います。どのように取り組んでいくのか、政府参考人から御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　官公需法に基づいて毎年度策定する国等の契約の基本方針において、これまで最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格を作成すること、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には契約変更も含め適切に対応すること、受注者の申出があれば迅速かつ適切に協議を行うことなど、国の機関等の発注において価格転嫁を促すための措置を盛り込んできております。 　これらに加え、令和七年度の基本方針には、国の機関等が発注者として少なくとも年一回以上の価格協議を行うように努めること、価格交渉の申出があった際に、予算がない、前例がないと断ることがないよう誠実な対応を義務化することなどを盛り込むことを検討しております。 　各省庁や地方自治体に対しての、基本方針に織り込まれた措置を適切に実施するように、総務省とも協力し、文書での周知や説明会を通じて呼びかけてきているところでございます。 　御指摘いただきました関係府省等副大臣会議では、古賀経済産業副大臣が中心となりまして、各省庁の政務レベルでの認識共有に加え、今年は新たな取組として、地方公共団体に対し、この会議で検討された基本方針案のポイントを速やかに事前周知を行う取組を行ったところであります。また、実際に価格交渉を行う担当者、国等及び地方公共団体への周知徹底を依頼し、来年度の着実な取組を要請したところでございます。 　年に二回の価格交渉促進月間に基づく価格転嫁の実態調査におきましても、官公需も調査対象であることを明確にしております。一月には、六つの国の機関、地方自治体の名前とともに価格交渉、価格転嫁の状況を公表させていただきました。 　こうした形で実効性を確保しながら、官公需の価格転嫁を進めてまいる所存でございます。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　初めて省庁の名前も公表されたということでございまして、各省庁も緊張感を持って官公需における価格転嫁進めていただきたいというふうに思っております。 　ちなみに、先ほどお話のあった毎年度取りまとめている基本方針の閣議決定日ですけれども、令和二年度は十月、令和三年度は九月、令和四年度は八月、令和五年度は四月、令和六年度、昨年は四月と、年々早めてきていただいております。 　やはり官公需でございますので、できる限り年度始まって速やかに基本方針を閣議決定していただくということが重要ではないかというふうに思っておりますが、この点についての考えをお伺いしたいのと、それから、官公需確保対策の地方推進協議会というものを各地で、これ各経産局のある方面ごとだと思いますけれども、開催していただいておりますけれども、これは昨年八月から九月に開催をされております。まあいろんな場所でやるので時間は掛かるんでしょうが、これもできる限り年度の早い段階で開催すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　国等の契約の基本方針につきましては、今御紹介いただきましたように、令和五年度以降、時期を早めて四月に閣議決定をいただいております。これは、当初予算が確定し、その執行が始まる年度の始まりから基本方針に沿った措置を適切にとるべきとの考えに基づくものでございます。令和七年度の基本方針も、各省庁との協議を経て、できるだけ早期に政府として決定したいと考えてございます。 　また、新たな基本方針の周知のため、今年は総務省等関係省庁が行う周知の機会との連携をより一層図ることとしたいと存じます。御指摘いただきました官公需確保対策地方推進協議会につきましても、早期に参加者との調整を行うほか、中小企業庁といたしましては、協議会の開催を待たず、文書での周知、問合せへの対応を積極的、丁寧に行ってまいりたいと存じます。

○石川博崇君　できる限り早期に閣議決定を行っていただくようにお願いしたいと思いますし、既に大体方針は決まっているところでございましょうから、決まっているものから前広に周知を徹底をお願いできればというふうに思います。 　続いて、ＡＩの開発についてお伺いをしたいと思います。 　我が党におきまして、人間中心の信頼できる新たなＡＩビジョンというものを提言として取りまとめさせていただいております。国産ＡＩの技術開発等に必要となる計算資源の整備、また基盤モデルの開発企業に対する支援の必要性、こういったものを盛り込ませていただきました。 　昨年の十一月の総合経済対策におきまして、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームが示されて、二〇三〇年度までにＡＩ・半導体産業へ十兆円以上の公的支援を行うということも政府の方針としてまとめていただいていることは大きな一歩と評価をさせていただきたいというふうに思います。 　しかしながら、各国も巨額の開発資金を投じて、その開発競争は激しさを今後ますます増してくるものというふうに思っております。そう考えますと、我が国における限られた財源あるいは人材、これを活用して世界と戦うためにも、戦略性を持って挑んでいかなければいけないのではないかというふうに思っております。 　例えば、生成ＡＩでまだまだ発展途上と言われておりますのが、ロボティクスの分野はまだまだこれからというふうに言われております。我が国においては、製造業あるいはロボティクス、非常に強みを持って、日本がまさに力を発揮する可能性のある分野でございますので、この分野のＡＩについては例えば集中的な支援が必要ではないか、こういった観点も含めて、ＡＩ開発において今後我が国が世界をリードしていくための戦略について今経産省どのように考えているのか、大臣からお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　昨日の夜も、中国でできたホンダの工場を、ちょっとＰＲをやっていましたけど、完全にフルオートメーション、生成ＡＩと、すばらしいものをつくっているなというのを実はやっていたのを見ながら、御党には、いつもこういう形で新しい分野に対しての御提案をいただいていることに改めて敬意を申し上げたいと思います。 　生成ＡＩ、これはもう本当にここ数年の間で急激に進歩していることは承知をしております。今後あらゆる分野に導入され得る中で、産業競争力の強化ですとか経済安全保障の確保等の観点から、日本国内の事業者が競争力のある生成ＡＩを開発することは極めて重要なことと承知をしています。 　経済産業省が策定、更新している半導体・デジタル産業戦略では、生成ＡＩの開発と開発されたＡＩの幅広い分野での利用を一体的に行うことが重要だというふうにしております。ＡＩが幅広い分野で利用されていくためには、インターネット上にあるような公開されているデータのみならず、これは特に日本の特性だと思いますけど、個々の組織の中で蓄積されているデータや新たに収集するデータをうまく活用しながら、それぞれの分野を専門性高く理解するＡＩをつくっていくことが必要となると思います。 　ＡＩの開発競争が国際的な激しさを増している中、日本としてはこうしたＡＩを開発していくことが重要と考えておりまして、その開発に必要な高度なコンピューターの整備支援、またスタートアップ等の開発支援、人材育成を通じた利用の促進などに総合的に取り組んでまいります。また、今後、将来を見据えた、先生おっしゃられるようなロボティクス分野、これはまさにさっきのホンダもそうなんですけれども、ＡＩ開発にも重点的に取り組んでまいります。 　ＡＩ開発強化や利用促進に向け、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　大臣への問いはしばらくありませんので、中座いただいても結構でございます。 　続きまして、バイオものづくりについてもお伺いをしたいと思います。 　昨年、経産省はバイオ政策のアクションプランを取りまとめて、この中では、バイオものづくりに関して、バイオものづくりのサプライチェーン確立、また社会実装の早期実現に取り組むことを掲げていただきました。 　昨年八月に、弘前大学と東京大学の研究グループがバイオ由来製品の一つであります培養肉について意識調査を行った結果を公表していただいております。 　この調査によりますと、我が国では、半数近くの回答者が、培養肉は世界の食料危機を解決する、そういった可能性があるということに半数近くの方が賛意を示されておりますが、一方で、その培養肉を試しに食べてみたいかどうかというふうに聞くと、三割程度の方しか食べたいとは言わなかったと。他方で、安全性が確保された場合には食べてみたいというふうに答えた方は五割まで上ったということでございました。バイオ由来製品の更なる普及、また需要の喚起のためには、バイオ由来製品の社会的意義とかあるいは安全性についての理解を深めていただくことが更に必要だなというのが分かる調査結果でございます。 　特に、培養肉のように食べる食品については消費者の不安を取り除くことが重要でございまして、そのためにも国際規格を策定していくこと、あるいは安全性を確保する基準作りに国として取り組むことも重要でございます。 　この点、消費者庁では、細胞培養食品の安全性を確保するためにガイドライン案を作る方針で今作業されておられますけれども、どのように進めていくのか、消費者庁から伺いたいと思います。

○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。 　動物細胞を培養して生産する食品である、細胞培養食品と呼んでおりますけれども、こうした新たな技術を用いて作られる食品については、消費者に安心して食べていただくために、安全性をしっかり確保していくことが重要であるというふうに考えております。 　海外ではシンガポールや米国などにおいて、それぞれの考え方に基づいて細胞培養食品の流通が認められている場合もあると承知しております。国際的な基準の検討などについては今後の議論になるというふうに考えております。 　消費者庁といたしましては、現在、食品衛生基準審議会におきまして、細胞培養食品の安全性を確保するためのルールについて議論を進めているところでございます。 　今後とも引き続き、消費者が食品を安心して食べられるように、食品の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　先般、加藤政務官にもお越しをいただいた大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンでは、この培養肉を３Ｄプリンターで作るというものも展示をされていました。また、万博会場内では、生ごみを利用したバイオガス発電や、あるいは世界初のバイオプラスチック製パイプオルガンの公開も予定されているところでございます。 　大阪・関西万博は多くの方々の関心が集まる場でもありますので、バイオものづくりが秘める可能性、またバイオ由来製品の社会的意義あるいは安全性、これをアピールする場としても、是非とも絶好の場として活用していただきたいというふうに思っております。 　是非こうした発信を強化していただければと思いますが、どのような取組がなされているのか、竹内経済産業大臣政務官から御説明をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（竹内真二君）　お答え申し上げます。 　バイオものづくりは、廃材や食品残渣等を用いて微生物を通じて燃料や化学品などを製造する技術でありまして、地球規模の社会課題の解決と経済成長との二兎を追うことができるイノベーションであります。経済産業省といたしましては、バイオものづくりの実用化を推進するため、令和四年度より大規模な研究開発事業を実施しているところであります。 　バイオものづくりの社会実装を加速するためにも、大阪・関西万博での情報発信は重要と考えております。そこで、この会場内では、会場内で出た生ごみのバイオガス発電利用に加えまして、微生物を活用して二酸化炭素からバイオプラスチックを製造するカーボンリサイクル技術といった展示を行う予定であります。また、藻類に扮したハローキティも展示する予定となっております。 　このように、万博を通じてバイオものづくりの社会的意義や可能性、日本の先端的な技術を、技術や魅力を世界に向けて発信して、多くの方にバイオへの関心を高めていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

○石川博崇君　今政務官にも触れていただきましたが、ハローキティのキティちゃんが藻類に扮しているということで、キティちゃん、そこまでやるかというふうにネット上では大変に関心を集めているものでございまして、非常に楽しみにしたいなと思っております。 　続きまして、量子についてもお伺いをしたいと思います。 　次世代を担う技術の中でも特に強い関心を集めているのが量子コンピューターでございます。桁違いの計算能力を持ち、新材料の開発、あるいはＡＩでの利用、物流の抜本的改善、また金融への応用といった幅広い場面での活用が見込まれるとともに、国家の安全保障にも大変大きな影響を与えると言われております。 　この量子コンピューターの部素材、また制御装置は日本企業で非常に競争優位がありまして、世界のトップランナー企業からも注目を集めております。今、こういう競争が加速している今こそ、国が一歩前に出て取り組むことが重要でございます。 　ところで、量子コンピューターは量子ビットと呼ばれる情報の最小単位を使用して情報を取り扱いますが、この量子ビットには幾つかの方式の研究開発が進められております。最も主流とされているのは、電気回路を超低温に冷却して電気抵抗をゼロにする超伝導方式ですが、近年は、電磁的にイオンを捉えて、捕獲をして、そのイオンの中の電子の状態の違いを利用して量子ビットを実現するイオントラップ方式も有力とされているところでございます。 　いろんな方式がある中でどれも一長一短と言われておりますが、そのために今どれが本命になるのかということはなかなか判断しにくいんですけれども、勝ち筋というものをやっぱり見定めて投資を行っていくということも大事ではないかと思いますが、どのような形で、今後、この量子の分野、世界を凌駕していこうとお考えなのか、済みません、まだ残っていただいている大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（武藤容治君）　量子コンピューターでありますけれども、まさに次世代の計算基盤として重要なこれはもうまさに技術でありまして、産業化に向けて各国で熾烈な国際競争、もう開発競争が起こっているところであります。 　御指摘のとおり、様々な方式の量子コンピューターの開発が今世界で進んでおりまして、どの方式が技術優位を獲得するか、まだ勝敗は決していないというふうに承知をしているところです。 　現段階では、特定の方式に絞り込むことなく、多様な可能性を追求していくことが今の時点では大事かなというふうに思っておりまして、今後、計算能力向上や大規模化に向けた技術進展ですとか、国内プレーヤーの状況なども見極めながら判断をさせていただければというふうに思います。 　こうした考え方に基づきまして、産総研に整備する世界最高水準の研究開発拠点がいよいよ間近に控えておりますけれども、研究開発、様々な様式の量子コンピューターの研究開発、またグローバル企業やスタートアップとの連携強化等に官民で総合的に取り組む予定であります。 　こうした取組を通じて、今後、技術進展の状況を踏まえて、量子コンピューターの産業化に向けてまさに勝ち筋を見極めていきたいというふうに思っております。

○石川博崇君　この量子分野、やはり人材育成が極めて重要ではないかと思います。エンジニアの方々、研究者の方々、学生等、それぞれに応じた人材育成をしっかりと後押しをしていかなければなりません。 　今日、文科省に来ていただいておりますけれども、文科省ではＱ―ＬＥＡＰと呼ばれる光・量子飛躍フラッグシッププログラムというものを行っていただいておりまして、例えばこの量子技術に関する高等教育の全国展開を支援したりとか、あるいは若年層の認知拡大、あるいは理解促進を図るためのゲーム型教材の開発等の取組を行っていただいていると伺っています。 　量子技術の開発をめぐる国際競争の中で、特に若い世代の育成が急務であると思いますが、このＱ―ＬＥＡＰのように、若い層あるいは高等教育機関の学生を対象とした人材育成支援、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、文科省、いかがでしょうか。

○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。 　量子技術分野の人材の育成、確保につきましては、昨年四月に策定された量子産業の創出・発展に向けた推進方策におきましても、今後世界に伍していくためには、世界トップレベルの研究人材や量子技術の産業化に必要な専門人材を育成することが不可欠であります。 　このため、文部科学省におきましては、光・量子飛躍フラッグシッププログラム、Ｑ―ＬＥＡＰにおきまして、二〇二〇年度より、大学生等を対象としました標準カリキュラムの開発やその普及、展開、量子技術を駆使して社会課題を解決する人材を育成するプログラムの開発、若年層への量子技術の理解促進を図る教材や手法の開発などに取り組んできております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁、産業界との連携の下、量子技術の研究開発や産業化を担う優れた人材の育成の強化に努めてまいります。

○石川博崇君　是非、経産省、またほかの他省庁とも連携をしながら進めていっていただきたいと思います。 　ここで、エンタメ、コンテンツ産業についても触れさせていただきたいと思います。 　武藤大臣の所信の中では、エンタメ、コンテンツ産業について、二〇三三年までに海外売上高を二十兆円に引き上げるということを表明していただきました。日本由来のコンテンツの現在の海外売上げは四・七兆円とされますが、この金額は、鉄鋼産業の輸出総額が五・一兆円、半導体産業の輸出額五・七兆円に匹敵する規模でございます。 　コンテンツ産業の育成に向けて昨年六月に閣議決定されたコンテンツ産業活性化戦略では、官は環境整備を図るが、民のコンテンツ制作には口を出さないという官民の健全なパートナーシップを築くことを目指すとされております。 　このコンテンツ産業の育成には官民の連携を図っていくということが極めて重要ですけれども、この戦略では、民のコンテンツ制作には口を出さないということがわざわざ触れられております。当然、その民間の自由な発想でコンテンツを作成していくということに官が口を出さない、まあある意味これは当たり前のことですけれども、なぜこういうことをあえて書いているのか。何となく、官と民がお互い遠慮し合って連携が進まないのではないかという懸念も若干覚えたりするところでございます。 　官民の健全なパートナーシップを構築していくためにもどのような取組が必要なのか、あるいは、今後の望ましい官民のパートナーシップの在り方について経産省はどのように認識しているのか、御答弁をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（竹内真二君）　日本発のコンテンツの海外売上げを二〇三三年二十兆円の産業に成長させていくために、御指摘のとおり、官民が一体となって取り組むことが極めて重要であります。 　このため、経済産業省におきましては、有識者研究会を設置をいたしまして、エンタメ・クリエイティブ産業戦略の策定に向けて、三月に中間取りまとめ案を公表したところであります。中間取りまとめ案では、二十兆円産業の達成に向けては、海外でリアルイベントなど魅せる機会が少ない点や、あるいは人材や制作能力が不足しているといった、こうした八つの不足が課題であると整理をいたしました。こうした課題への対応に向け、アニメや漫画、ゲームなど十分野において官民が注力すべき百のアクションプランも整理をいたしました。 　こうした方向性の戦略をまずは策定しつつ、この戦略に基づきまして、官民が一体となってコンテンツ産業の振興に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　このコンテンツ産業を育てていく上で最も重要なのは、何といってもクリエーターの方々を育成していくことではないかというふうに思っております。 　立命館大学の映像学部の中村教授は、二〇一〇年代以降に中国や韓国がこのコンテンツ産業で非常に台頭しているということを指摘されております。その理由として、例えばゲームについては、新たなプラットフォームが生まれるたびに競争がゼロから始まる、そういう傾向にあるので、新たな勢力が生まれやすいということを指摘をしていることと、また、中国では、国外へ輸出するゲームというのは外貨を稼ぐ観点から国が積極的にクリエーターへの支援も含めて行っているということを挙げておられます。そして、日本の政策については、この中村教授は、日本はコンテンツの海外輸出そのものは積極的に支援しているけれども、クリエーターそのものを育てる支援がまだまだ弱いんではないかという指摘がございます。 　この御意見について、経産省はどのような認識を持っていらっしゃるでしょうか。

○大臣政務官（竹内真二君）　石川委員御指摘のとおり、ゲーム産業におきましては、スマートフォンやＰＣといったプラットフォームが台頭しておりまして、中国、韓国が伸長しております。政府による規制や海外展開施策の後押しもありまして、その世界市場は年々拡大しているものと認識しています。 　我が国におきましても、スマートフォンやＰＣを用いたゲーム産業で競争力を獲得していくためには、スタートアップ等による新規事業の立ち上げ支援や、必要に応じて大手との連携を進めるためのエコシステムを構築するなど、新しいタイプのゲーム開発が促進されるための環境整備が必要であると認識しております。こうした認識の下で、経済産業省といたしましては、ゲーム分野のスタートアップの事業化を支援すべく、現在、専門家による伴走支援を行う創風という取組を実施しているところであります。 　また、エンタメ・クリエイティブ産業戦略中間取りまとめ案では、ゲーム制作企業の環境、失礼しました、開発環境の在り方や、海外展開強化支援とか人材確保等についてのアクションを検討しております。 　こうした取組を着実に進めまして、ゲーム産業の競争力の強化に取り組んでまいりたいと思います。

○石川博崇君　クリエーター支援という観点で今政務官おっしゃっていただきました。創風という新しい取組を進めていただいております。創造の創に風で創風ですけれども、これは、ゲームと映像・映画の二部門で、審査によって選ばれたクリエーターに対して一年掛けて、一線で活躍、プロの方が伴走しながら支援するものと伺っておりますけれども、なぜこのゲームと映像・映画の二部門に限っているんでしょうかということをお聞きしたいのと、まだ、結果というもの、あるいは成果というもの、すぐには出てこないかもしれませんけれども、成果が出ている、あるいは手応えを感じているんであれば、例えば音楽とかファッションやアート、こうした現在の二部門以外のコンテンツ分野にも対象を広げることを検討してはどうかと思いますが、経産省、いかがでしょうか。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　コンテンツのデジタル化などの制作や販売環境の変化、それから新しい世代の消費の軸が変化していることを踏まえまして、スタートアップ支援の重要性が高まっている、委員の御指摘のとおりであります。このため、ゲーム、アニメを含め、映像、映画に加えまして、アート、ファッション分野についても創風プロジェクト等による支援を行っているところでございます。 　令和六年度におきましては、伴走支援を実施するとともに、東京ゲームショウでの出展等を通じたマッチングも行ったところであります。これによって、海外展開のための協業先企業が見付かるといった成果も出ております。 　令和七年度においては、昨年度の成果を踏まえて、新たに音楽分野にも対象を広げる予定でありまして、今後も、未来あるクリエーターやスタートアップの育成を通じまして、我が国のコンテンツ産業の更なる成長を実現してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　時間なので終わります。

○梅村みずほ君　よろしくお願いします。日本維新の会の梅村みずほでございます。 　今日も万博の話からということで、いよいよ週末には日本館の開館となりまして、武藤大臣と大阪でお会いできるのかなと思っていたんですけれども、五年ぶりに行われるという日中韓経済貿易大臣会合のために海を渡られるということで、非常に重要ですので、また改めて大阪でお会いできればなと思っております。よろしくお願いします。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　さて、今回の重要なお役目いろいろとお持ちだと思うんですけれども、今日はちょっとこの質問から入らせていただきたいと思っております。中国における日本産水産物の輸入再開でございます。 　新しく、昨日などもニュースになっていましたけれども、光が見えているなというニュースでございました。中国が独自に水質の検査をやったところ問題がなかったということで、これはいよいよ今回の交渉によって輸入の再開を恐らく武藤大臣が勝ち取ってきてくださるものと期待をしているわけなんですけれども、私も震災復興特別委員会でずっと委員をさせていただいていましたので、このトリチウム水の安全性については世界に説明していただければ問題ないということが御理解いただけるということで、既にもう多くの国々が日本への協力、そしてその輸入の再開というのを決めてくださっていたんですけれども、最後まで残っていたのがこの中国でございました。 　ただ、今回も、やはり中国側は核汚染水という呼び方を改めてはいないわけなんですね。これはやはりその風評の種が残るということにもなりますので、是非とも、今回の交渉におきましても、この核汚染水という呼び名を改めていただきたいというふうに是非とも強く言っていただきたいということですね。 　また、海洋放出に反対する立場に変わりはないとおっしゃっていますので、ここも毅然とした対応をお願いしたいと思います。 　では、最初の質問として、武藤大臣に、今回行われます日中韓の経済貿易大臣会合、この水産物の輸入再開交渉へ向けての意気込みをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　週末、日本館楽しみにしておりましたけれども、今の予定では韓国という話になっていますので、申し訳ありません。 　今、梅村委員がおっしゃられたように、この中国による日本産水産物への輸入規制措置、これはもう全く科学的根拠にも基づいていないということであると思います。 　日中の首脳、外相間、また私自身も、王文濤さんという、これは商務部長ですけれども、ＡＰＥＣだったかな、向こうでお会いしたときにもお話をしましたけれども、これまで日本政府として、様々なレベルであらゆる機会を通じて規制の即時撤廃を求めてきたところであります。その上で、中国との間では、昨年九月に日本産水産物の輸入再開に向けて日中両政府で共有された認識を発表してきておりますが、これに基づいたプロセスを進めているところであります。 　今、核汚染水の呼び名を変えようということでありましたので、しっかりと言ってきてまいりたいと思いますが、なかなか動じない人でございまして、しっかりと、こちらとしてははっきりと言うことは言っておきたいというふうに思っています。 　そういう機会で、この機会を利用、活用しながら、日本産水産物の輸入再開を早期に実現できるように求めてまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　日本側としては、しっかりと主張し続けるということが大事ですので、是非よろしくお願いいたします。 　ちなみに、今日の配付資料の資料一でございますけれども、世界の原子力発電所等からのトリチウム年間排出量ということで、いわゆるトリチウム水と呼ばれますけれども、中国もかなり出しているということは中国以外の国々はお分かりいただけると思うんですけれども、今回は韓国もいらっしゃるということで、力強いパートナーにもなり得るかなと思います。 　こちらの、中国から排出されているトリチウムの年間排出量というのをいま一度教えていただければと思います。

○政府参考人（宮崎貴哉君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの中国の主な原子力発電所からのトリチウム放出量につきまして、先生配付いただいておりますところで紹介されております四つの原子力発電所についてお答え申し上げますと、中国核能年鑑というデータベースから数字を取っておりますけれども、二〇二二年の液体によるトリチウム放出量といたしまして、秦山原発、こちらは約二百二兆ベクレル、それから寧徳原発、こちらは約八十八兆ベクレル、紅沿河原発、こちらは約八十六兆ベクレル、陽江原発、約百十四兆ベクレルという数字を認識をしております。

○梅村みずほ君　日本と比べ物にならないわけでございます。ですので、しっかりとこういった科学的根拠をもって、武藤大臣、説得をお願いいたします。 　また、今回の日中韓の会合においては、在留邦人への安全対策も議論の場に上るやに聞いております。非常に重要なことで、昨年の九月、日本人学校に通っていた十歳の男の子が刺殺されたという痛ましい事件から、そこからその中国で働いていらっしゃる皆さんにとっても非常に不安な日々が続いていることと思います。当然、中国のみならずですけれども、日本人で産業あるいは経済活動に従事する方々が安心して生活を送れるように、こちらも是非ともお力を賜りますようによろしくお願いいたします。 　それでは、続いての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、お魚でありますとか海藻でありますとか、そういった水産物だけではなく、エネルギー、鉱物資源というのは海の資源として非常に重要なものでございまして、ＧＸを旨とするこの経産の所信に当たって、ちょっとエネルギーのこともお伺いしてまいりたいと思っております。 　海底、未知の世界ですけれども、燃える氷と呼ばれる海底天然ガス資源、メタンハイドレートでございますけれども、二〇一九年から策定されていた計画があったかと思いますけれども、コロナなど様々な理由があって、その工程がちょっと後ろ延ばしになっていますよということを聞いたことがございます。まだまだ先の話というふうに思われている国民の皆様も多いかと思いますけれども、この工程を見れば、二〇二七年には、二〇三〇年にはという具体的な目途の年次というのも示されていまして、もう刻々と近づいてきているわけなんですね。 　ですので、このメタンハイドレートの調査進捗等、何か直近こういった進捗がありましたよというものございましたら、教えていただきますようにお願いします。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　まず、日本周辺海域に存在が確認されているメタンハイドレートでございますけれども、これは商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されない貴重な国際資源であると考えてございます。 　現在は、海洋基本計画等に基づきまして、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されるということを目指しまして、技術開発等を推進しているところでございます。 　最近の主な進捗ということでございますけれども、二〇二三年の九月から二〇二四年の七月にかけまして、米国アラスカ州で日米共同のガス産出試験を実施をしたところでございます。この産出試験は、いわゆる砂層型のメタンハイドレートの商業化に向けまして、長期のその生産挙動データの取得、それからその長期生産に伴う課題の抽出等を目的としたものでございます。約十か月間試験を行いまして、プロジェクトの経済性評価に必要となるデータ等を取得することができたということでございます。 　引き続き、海洋基本計画等で定めた目標に向けまして、官民で連携を深めまして、メタンハイドレートの開発、利用の実現に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　アラスカでの進捗を教えていただきましたけれども、砂層型と表層型とあって、砂層の方が深度が深いということもあって、より安定的な供給源になり得るというふうに聞いてもおります。このデータの解析を引き続き行っていただいて、今後、当然、アラスカから日本の周辺海域での試験、調査というフェーズが来ると思いますので、そのときに生かせるような研究を積み上げていただきたいと思っております。 　ちなみに、二〇三〇年度までに民間プロジェクト開始を目指すということがあったかと思いますけれども、現段階でその民間事業者の目途であるとか二〇三〇年以降の見通しについて、あるものがございましたら、大臣にお伺いしたく思います。

○国務大臣（武藤容治君）　現在実施していますメタンハイドレートの技術開発事業には、国内の石油・天然ガス開発企業等十一社が共同開発で、失礼しました、共同で設立した法人が参画をしているところです。その後の商業化に向けては、技術開発事業に参画している企業等による事業の継続を期待しているところであります。 　今の二〇三〇年以降でありますけれども、メタンハイドレートの開発、利用が持続的な形で継続されるよう、二〇三〇年度までに、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを期待しているところなんです。引き続き、長期、安定的かつ経済的な生産技術の確立等に取り組んでまいらないといけないと思っています。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　しっかりと後押しをしていただきたい、まさにプロジェクトＧＸ、未来の日本を安定的に支えていく、資源のない国日本ではなくて、眠れる資源はたくさんありますので、その開発に向けて後押しをよろしくお願いいたします。 　さて、海底の資源ということになりますと、日本は島国ですので、メタンハイドレートに関しては東部の南海トラフ辺りが有力なんでございますけれども、あらゆるところに資源が眠っている可能性がございます。 　昨日の予算委員会でも少し私は安全保障の話をさせていただきまして、尖閣の話にも触れております。中国による尖閣周辺の脅威というのがあると思いますけれども、そもそも何で中国が尖閣沿岸に海警の船をやってこさせているんですかというと、こういった資源の話というのも二〇一二年辺りからあったからというのがよくささやかれているところでもございます。 　ここでお伺いしたいんですけれども、実際に日本政府としまして尖閣諸島周辺の資源調査について過去どういったことをされてきたのか、実績をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　昭和四十四年でございますけれども、これ、国からの委託がございまして、東海大学が尖閣諸島近海におきまして、気温、水温、塩分等の観測、それから海底の地形調査、採泥、サンプル分析による海底の地質調査、それから海底下の地質構造調査が実施をされたというふうに承知をしてございます。 　この調査以降は、確認している限りにおきまして、同様の調査は実施をされていないというふうに認識をしてございます。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　もう五十年近く調査が行われていないということですので、こういった海底の調査も是非お願いしたいところではあるんですけれども、実は尖閣の日の百三十年記念式典に私、石垣市まで伺ったところ、石垣市長、あるいは日本最西端の与那国島まで私行ってまいりまして、その実態を聞いてこようと思って、中山義隆石垣市長、糸数健一与那国町長からもいろいろとお話を聞いてまいりました。 　昨日も予算で申し上げたんですけれども、中国が上陸してくれるなと言うのは当たり前のことなんだと、ナンセンスだと思っているのは日本の国から上陸してくれるなと言われることであるということで、日本政府の立場は、私も過去の国会答弁とかで把握しているつもりではありますけれども、安全保障の観点からだけではない、例えば外来のヤギがすごく繁殖してしまっている、魚釣の方では繁殖してしまっているという問題であるとか、植物、これは地域特有の自生している植物に関してもかなり生態系が崩れているんじゃないかというようなことも聞いてまいりました。ですので、この上陸の調査というのが必要なんだというふうに本当に力強く訴えていらっしゃったところでございます。 　今日は、環境省から小林副大臣にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。 　副大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした植物でありますとか、ヤギの調査もそうですけれども、実際に上陸して行う必要があると思いますけれども、環境省としてのお言葉をいただければと思います。

○副大臣（小林史明君）　まず、大前提として、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しているということであります。その上で、政府としては、尖閣諸島及び周辺地域の安定的な維持管理という目的のために、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っております。 　環境省としては、自然環境の把握を目的とした全国調査の一環として衛星画像を用いた尖閣諸島の植生図を更新しておりまして、自然環境の大きな変化は現状確認をされておりません。大きな変化は確認されておりません。こうした調査によって、尖閣諸島の自然環境の状況について必要な情報は一定程度収集できており、現状、上陸調査を行う必要があるとは考えておりません。 　なお、こういった、どうやってやるのかというのは、先ほど申し上げた政府方針を踏まえた上での対応となるというふうに考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　我が国固有の領土であるという力強い副大臣のお言葉もいただきながら、衛星画像で十分だというふうに言われたら、そうでしょうかと。やっぱり政府には現場主義というのを貫いていただきたいと思いますし、やっぱり行って初めて分かること、国民の声もそうです、会って話して初めて分かることというのがたくさんございます。 　そして、政府関係者以外は上陸できないでありますけれども、小林副大臣はまさにその政府関係者でいらっしゃいますけれども、自らが現場に行って調査をするということもやっぱり政府関係者としては選択肢としてあり得ると思っているんです。 　日本の領土における環境保全とそのための調査に尽力するのは皆様方として当然の職務でございますので、いかがでしょうか、小林副大臣自らが上陸しての調査、その意気込みをお伺いしたく思います。

○副大臣（小林史明君）　梅村議員のこの質問の背景にある思いは大変共有できていると思っております。 　その上で、この政府関係者の上陸の可否については、尖閣諸島への上陸に関する政府方針を踏まえて、政府全体でこの判断をしていく必要があるというふうに思っておりますので、それらの下で判断をしていきたいと思っております。

○梅村みずほ君　我々日本人は控えめな国民ですけれども、やるときはやるという姿勢が非常に重要だと思いますので、是非政府の皆様で御検討をよろしくお願いいたします。 　さあ、続いてですけれども、先ほどは海に眠る資源についてお伺いしましたけれども、山に眠る資源ということで、私の推し電源でもあります地熱について伺ってまいりたいと思いますが、御公務お忙しい中来ていただきました小林副大臣に関しましては、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（牧山ひろえ君）　小林副大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　ずっと私、環境委員会のときからも地熱地熱と言い続けて、というのも、二〇三〇年までにこの電源構成の中で一％の発電を目指しましょうと言っていたのがこの地熱なんですけれども、何といっても、地熱は開発が大変リスクも伴うということでなかなか進まなかった現状がございます。けれども、ベースロード電源で、一度しっかりと掘り当てることができれば安定して電力を供給できるということで、これこそ日本の、日本らしい電源ではないかというふうに訴えてきたところです。 　そうすると、この石破政権になってから、総理の所信にも地熱という言葉が入るようになって、まるでいないものかのように、地熱は再エネの中でも総理などの文脈には出てきていなかったところがあるんですけれども、いよいよ地熱に光が当たってきたなと思っているところでございます。地熱フロンティアプロジェクトというものが立ち上げられまして、初期リスクを国が取ってくださるということで、もう本当に期待をしております。 　資料の裏側、資料二にも付けさせていただいているわけなんですけれども、このフロンティアプロジェクトに関しては、加速化パッケージ、地熱開発加速化パッケージというものの中に含まれているんですけれども、地熱開発加速化パッケージは、従来型の地熱だけでなく、次世代型の地熱であります高温岩体とかクローズドループはもうアメリカで、日米で力を合わせて開発していますけれども、超臨界地熱であるとか、そういったものも含めてなんですけれども、このフロンティアに関してはこの従来型に特化してということで後押しをしてくださるということになっています。 　非常にこの地熱開発が進むことを期待してはいるんですけれども、やっぱり経産省が本気になっているというのが非常に重要で、特に大臣のお立場というのが大切なわけです。もう地熱、こんなふうにやるんだという熱い思いを大臣からお聞かせいただきたいんですけど、よろしくお願いします。

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　これ、実は地熱は、私どもも一生懸命やってきているんですけれども、党内でも、石破総理になられたときに、最初から地熱地熱と言われたので、私も正直言ってびっくりしたんです。ですから、相当そういう意味では、鳥取出身でもおられるので、地方創生からもこれは非常に大事なものじゃないのというところは正直申し上げてございましたので、これはちょっと補足しておきます。 　で、今のこの経産省のものですけれども、今先生おっしゃられるように、本当に世界有数の地熱のいわゆる発電ポテンシャルを持っている我が日本でありまして、将来の電力需要の増加を踏まえれば、これらを最大限に活用していくのは当然だというふうに承知をしているところであります。 　一方で、地熱発電の開発というものは、これ、もう先生今おっしゃられたとおり、非常に開発初期のリスクが高い課題があったというふうに思っております。そのため、経済産業省も、御指摘の地熱フロンティアプロジェクトを通じて、国が全面的にリスクを引き受ける形で、ＪＯＧＭＥＣなどを通じながら地熱開発を加速していく方針を示したところであります。 　具体的に、同プロジェクトにおいて、まず国が地熱のポテンシャルがこれ有望な自然公園等のうち未開発のエリアを指定をし、そして、その後、ＪＯＧＭＥＣが掘削をして蒸気の有無を確認をして、有望な開発エリアについては事業者等へ譲渡することとしているという方法でやっていくことになります。また、関係省庁、また自治体とのこの連携強化も大変大事なことでありますので、こういうものを通じながら、円滑な許認可の取得ですとか、地元理解の醸成を進めることとしているところであります。 　こうした取組で開発初期リスクというものを低減することで、地熱事業者の積極的な参入を促しながら、地熱発電の開発を加速してまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　熱い思いも聞かせていただいて、石破総理の思いに触れて、私の中の石破総理の支持率がちょこっとだけ上がったような、まあまあ上がったような気がしております。ありがとうございます。 　本当に最初のこの許認可が大変だったし、地元の皆さんの温泉がかれるという反対があったり、本当に苦労されてきて、事業者の皆さんから声を聞いてきました。温対法に基づく再エネ促進区域というのもやっぱり、その指定が環境省でありましたけれども、手を挙げるのは、大体、太陽光とか風力とかだったんですよね。やっぱり自治体としても手を挙げにくいっていう実態があったかと思いますけれども、この地熱フロンティアプロジェクトによってぐっと前に進んでいくということを期待しております。 　一方で、残された課題もありますのでお伺いしたいんですけれども、系統接続の問題ですね。地熱というのは当然山の中で開発してますので、そこから架空電線路、長く引っ張らなきゃいけないところもあって、その辺りというのもまた事業者にとっては負担になっているんです。固定価格買取り制度のＦＩＴでも、その買取りの価格にインクルードになってしまっているというところがございますので、この辺りが、この地熱フロンティアプロジェクトでも改善が見込めるのかどうなのかという点、お伺いしたく思います。大臣、お願いします。

○国務大臣（武藤容治君）　今、系統の費用の問題かと思います。ここについても、特有の地理的な要因を踏まえて、地熱発電の開発を促進していくためには、やはり御指摘のＦＩＴによる支援もそうなんですけれども、ＪＯＧＭＥＣによって、地熱資源の採取に必要な資金についての債務保証制度、これを整備しているところであります。具体的には、井戸の掘削ですとか系統連系など、発電のために必要となる設備設置やインフラ整備に係る資金への債務保証を行っているところであります。 　こうした取組を通じながら、事業者の抱える課題を解決し、地熱発電の開発の加速化につなげていきたいと思います。

○梅村みずほ君　御説明ありがとうございます。 　その債務保証制度についても、これで適正かどうかというのは、また別で、改めてお伺いしていきたいと思います。 　最後の質問になるかもしれませんけれども、もう一つ残された課題として、技術者の人材確保という問題もございます。非常にニッチな世界ですので、技術者が高齢化していたりだとか、あとは、外国人材を呼んでこないと掘削が進まなかったりというような現状がございます。加えて、当然のことなんですけれども、働き方改革の波というのもありまして、より一層、このリードタイムが長いから、いち早く開発をしたいと思ってもなかなか進まないという状況がございます。 　こうした人材育成について、担い手をどのように育成していくのか、大臣からお言葉をいただきたく思います。

○国務大臣（武藤容治君）　今委員おっしゃられるとおり、地熱発電の開発現場ですけれども、熟練の地熱の掘削技術者の引退ですとか、また若手技術者が不足していたり、その育成が課題となっているということを承知しております。 　そのため、ＪＯＧＭＥＣにおいても、地域開発に必要な知識の取得ですとか若手技術者のネットワーク形成のための研修、また、シミュレーターを用いた掘削技術の研修ですとか民間の人材育成機関への専門家の派遣などを通じて事業者の人材育成を図ってきているところであります。 　引き続き、こうした支援を通じながら、地熱発電の開発を、次世代人材を育てていきたいというふうに思っています。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　ＪＯＧＭＥＣと国の力で、この地熱のパワーを大いにこの国にもたらしていただきますようにお願いします。地熱開発官という役職も新設されると聞いておりますので、御期待申し上げております。 　本日の質問、以上です。ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　賃上げというこの言葉に焦点が当たって、活動が始まって、はや三度目の春を迎えたということで、まさにこの三度目の春に失速するのか、状況が維持できるのかというのは本当に多くの皆さんの関心どころだったというふうに思います。 　目下のところ、労働組合、連合の最新の集計結果、二次集計結果でいけば五・四〇％の賃上げ、これ、昨年を〇・一五ポイント上回った状態で来ています。中小労組に限っても四・九二％ということで、まあ五％は切ってはいるものの、こちらは昨年を、昨年の同時期を〇・四二ポイント上回っているということで、かなりいい状態でここまで進んできているんだろうなというふうに率直に、この数字を見ると、そのように思います。ここまで政府を挙げて活動してきていただいておりますことにも改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 　ただ、やはりここから先、本当に厳しい状況に置かれている中小企業の賃上げができるかどうかはここからのタイミングが重要になっていきますので、まさにそうした中小企業をしっかりと支援をしていくということ、ここに改めてちょっとクローズアップさせながら、今日質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　特に、これを進めていく上では、やはり適正取引、価格転嫁、これが、この促進が重要な局面だというふうに認識をしておりますけれども、その中で少しちょっと気になる記事を見付けました。 　日本商工会議所の小林会頭が、とある雑誌のインタビューで答えられていたんですけれども、そこでどういうことをお話しされていたかというと、デフレマインドを払拭して経済の好循環を実現するために企業は社会的責任を果たす必要があるんだと、こういうことをお話しされておりました。 　その中の一例として、どういうことかというと、例えば、中小企業は原材料を海外から輸入してきている、その輸入するために円安の影響をやはり直接受けるのが中小企業なんだと、なので、そういう意味では大企業は為替リスクをほとんど負っていないという状態であり、中小企業がその分を引き受けているということになってしまうと、なので、取引価格をこうしたことにしっかりと反映させるべきだということをお考えとして述べられておられました。 　今まさに、現下、この適正取引、取り組んでいただいているところではありますけれども、ここで一例として商工会の会頭が述べられました、こういった為替リスクによる原材料価格のこういう変動、こうしたものというものは、今取り組んでおられますこの適正取引に向けた動きの中でカバーできるものなのかどうか、されているものなのかどうか、この辺を確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　まさに礒崎委員おっしゃられるように、価格転嫁で実質的な収益が上げられるかというのが、まさにこの今年の正念場になっているんだと思います。 　取引価格を決定する際、今委員おっしゃられたように、為替変動というものが要因となるものがございます。受注者が現実に直面するコストの増減について、交渉がなされて適切に価格転嫁されることが要するに大事、重要になるわけです。 　御指摘のコメント、小林会頭のコメントをいただきましたけれども、価格交渉促進月間のフォローアップ調査によれば、中小企業者からは、為替の影響によるコスト増は発注者側企業の理解を得やすい、そして交渉しやすいという御意見をいただいているところでもあります。また、為替変動分は満額の転嫁をしてもらえた等の声もあるところでありますが、今般提出した下請法の改正法案ですけれども、協議や説明に応じない一方的な価格決定を禁止する旨を盛り込んでいるところでもあります。 　今後、改正法案が成立した場合には、改正法の内容を産業界へ周知する場合に、為替変動も含めたコスト増減も含めて実質的な交渉を行うよう周知徹底してまいりたいというふうに思っております。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　まさに、逆に、明確に上がったことが見えるので価格転嫁しやすいというのは一つ回答だというふうに思います。 　ただ、逆に、どう変動するか分からないので、一度契約してしまったものに対して、後で上がったものに対してそれをどういうふうに価格転嫁という形でまた反映させるのかというのは、そこはまた一つの悩みだというところもここの部分には含まれているんだというふうに思います。 　逆に言えば、そうやってしっかりと価格転嫁していただいていることそのものが、大企業がしっかりとそれに対して対応していただいているという事例もあるということですので、ここは多くの企業がそういう取引、価格転嫁、そういった適正見直しに応じていただけるような、またそういう方向に是非導いていく必要がきっとあるんだというふうに思います。 　そうした取組していく上で、やはり、今は為替というものを一例で取り上げたわけですけれども、もう全般的にどういう取引が行われているかということを、またしっかりと細かい部分も含めて把握していく必要があるというふうに思います。 　その意味で、大臣所信で大臣、この点述べられておられました。取引実態に関する情報収集体制の強化、労務費転嫁指針の周知徹底等にも取り組むというふうにありました。具体的な取組内容について、改めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づく社名公表や指導、助言、また下請Ｇメンによる取引実態の把握など様々な施策に取り組んできたところでありますが、加えて、今月、下請法、また下請振興法の改正案を国会に提出するところですが、この中に、多段階なると、これ、これまでも答弁でいろいろ申し上げてきましたけど、多段階なるサプライチェーンの取引構造において、深い取引段階ほど転嫁割合が低くなる傾向があることへの対策が重要だというふうに申し上げてきました。深い層にある小規模事業者も含めて取引実態を把握をし、取引適正化を徹底すべく、全国三百三十名の下請Ｇメンに加えて、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員約五十名も含めて情報収集体制の強化を行ってまいります。 　また、今おっしゃっていただいた労務費、これは特に一番問題だと思いますけれども、労務費転嫁指針の更なる周知徹底も重要であり、現在、業界を挙げて取引の適正化や転嫁を阻害する商習慣を改善するよう、関係業界団体にハイレベルで要請を進めているところであります。特に、労務費転嫁指針の遵守というものは重要な要請事項の一つとして、中小企業庁においても取引適正化の講習会をオンラインや全国各地でリアルに開催をしながら、昨年ですけど、二〇二四年度は一万五千人以上の参加を得たところであります。この場でも労務費転嫁指針を紹介してきているところで、引き続き、中小企業の賃上げの原資の確保を強力に推し進めるべく、価格転嫁対策を粘り強く進めてまいりたいと思います。

○礒崎哲史君　今の御説明いただいた中で、下請Ｇメンがございました。三百三十名ということで、毎年少しずつ増員体制図っていただいてきましたけれども、来年度にかけては特に増員というお話は聞いてはいないんですけれども、そこの、増員するかしないかというところ、改めてちょっと確認、あと、三百三十名という体制で足りているのか足りていないのか、率直にどういう印象を持たれているのか、その点も確認させてください。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきました下請Ｇメンでございますけれども、二〇一七年に初めて設置をした当時、八十名から出発してございまして、拡充を重ねさせていただきまして、現在では三百三十名体制まで増強しております。次年度におきましては、この三百三十名体制をそのまま維持して対応しておりますけれども、この体制でもって年間約一万件を超えるヒアリングを行っております。 　先ほど大臣からも答弁を申し上げましたけれども、さらに、地域における情報収集の強化ということが重要という認識の下で、私ども、四十七都道府県に下請かけこみ寺を設置しておりますけれども、この下請かけこみ寺の調査員が約五十名ございます。この五十名による情報収集の体制も、下請Ｇメンと連携して行うという形で質、量の強化を図る所存でございます。

○礒崎哲史君　そうすると、なかなか見付けづらい深い階層のところは引き続き下請Ｇメンの方に入り込んでいただいていると、ただ、相談窓口として四十七都道府県にそのかけこみ寺をつくることで幅広く意見を受けられるような体制にしたということで今理解をいたしました。 　ちなみに、その下請かけこみ寺への相談件数というのは、どんな推移で、やっぱり増えているんでしょうかね、何件ぐらいなんでしょうか、数字、もしあれば。済みません、事前通告じゃない、いいですか。お願いします。

○政府参考人（山本和徳君）　現在、足下、増加基調にございまして、最新の実績では約一万件の各種の御相談、お問合せを受けている状況でございます。

○礒崎哲史君　一点確認ですが、そのかけこみ寺に来た相談の中身というのも重要な情報だと思うんですね。そういう情報を、下請Ｇメンですとかそういったところとも情報の共有化を図っているのかどうか、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（山本和徳君）　御指摘ありがとうございます。 　下請かけこみ寺で受け付けた情報は、全国から、各都道府県から全国の本部にこれを取りまとめまして、その情報は私ども中小企業庁の方に上がってまいります。この中小企業庁の中で、下請Ｇメンも含めて、中小企業庁内でこの情報は活用させていただいております。

○礒崎哲史君　もちろん特異な例というのもあるかもしれませんが、実際に現場でどういうことが起きているかという貴重な生の情報だと思いますので、是非活用していくという意味で共有化も図っていただきたいと思います。 　では、そうした活動を進めていくと、本当に現場実態って現場それぞれで違ってくるので、状況というのは多種多様だというふうに思います。では、その多種多様になっている課題をどうやって対応していくかという意味でいくと、更にきめ細かな対応というのが、よりきめ細かな対応というのが求められていくことになると思うんですが、それに対しては、まあ今すぐというよりも、もしかすると来年の取組なのかもしれませんが、どういった形でよりきめ細かい対応を図っていくというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　まさに、今この価格転嫁が現実まだ四九・七％、昨年九月の状態でありますし、今先生おっしゃられたように今年が正念場の中で、全国の下請Ｇメン、我々動く人たちと、そしてかけこみ寺の情報共有とか、まさにそういうことを踏まえて、また周知をどんどんこれから徹底していかなきゃいけない。まさに今年が、そういう形で表になって出ていかなきゃいけない、今年だというふうに承知をしています。 　ですから、そういう意味では、今の多様性ですとか、もう下まで行けば行くほど、また業界によってもう本当に多種多様なので、総理からも言われているのは、まさにそういう今までの慣習というものも、よくやはり情報交換をしながら、それをなくして、皆さんが社会で価格転嫁にちゃんと行けれるように今年は持っていかなきゃいけないんだろうと思っています。 　そういう中の今年は大変大事なところでありますので、経産省としても、中小を中心に業界団体ごとの取引適正化における自主行動計画の改定、撤廃ですとか、あっ、徹底ですとか、失礼、業界団体に対してハイレベルで取引適正化、商慣習是正を要請を重ねていかなきゃいけないという、まさにこの連続だというふうに思います。 　そういう形で、発注者、受注者双方に対してやはりきめ細かな施策を講じながら、一層の取引適正化を進めてまいりたいというふうに思っています。

○礒崎哲史君　きめ細かくなればなるほどフォローって大変なので、じゃ、それを全部中企庁でやるのかといえば、それはそれでやり切れないというところにまで行き着くんだと思います。そのときには、今まさに大臣がおっしゃっていただいたような、じゃ、業界としてどういうふうに進めていくんだと、業界の中でその自浄作用のようなものが、サイクルが回せないのかどうか、そうしたことも、業界の中でやっていただくということもきっと必要になるのではないかなというふうに思いますので、是非そういった点も引き続き検討いただければというふうに思います。 　実際に受発注の際に、いや、相談乗るよというふうに言ってくれているという、そういう意味では間柄としては健全な間柄なんですけど、実際に持っている部品の数が数千点に及ぶ。じゃ、その数千点に及ぶ価格転嫁について、一品一様で資料を作らないといけないんですよね。そうすると、もう人手が足りなくて資料が作れない。話聞くよと言ってくれているんだけど、資料を作っている時間がないから結果的に転嫁が反映させられないという、こういう実態でもあります。これって、今のアンケート結果の中でどう出てくるかというと、いいところにポイント行っちゃうんですよ。でも、実際、価格転嫁反映できなくなるんですよね。要は間に合わないんです、事務手続が。 　実はこういうことも現象としては起きてきていますので、だからこそ、帳票類を統一化してもらえませんかなんという話にもつながっているということですので、ちょっとこういった実態もあるということで御理解是非いただければと思います。 　あともう一点、これは注意していかなきゃいけないポイントということで、これも、コメントというよりもお伝えをしておくと、今、様々アンケートを取っていただいています。大体今三十万社ぐらいに恐らくアンケートを出して、その結果を集計していると思うんですね。返ってきている件数、大体三万社ぐらいだと思います。もうちょっといるかな、三万数千社、（発言する者あり）五万ぐらい行っていますか、五万ぐらい行っているということで。ただ、これ実際、中小企業の数って三百三十万を超えていると。三百三十万のうちの五万件なんですよね。そうすると、これはもう本当に数％のレベルです。 　そうすると、その中から、ここの企業との取引うまくいっていませんよということで名前の公表なんかが出てきているんですが、全体の中の一、二％の中でうまくいっていない事例を、企業の名前の公表がされているということで、残りの九八％は、実際どの企業がきちんとできているかというのはやっぱり見えないということになります。 　ですから、もちろん抑止力にはこのアンケートは間違いなく働くと私は思っていますけれども、ただ、残り九八％は見えない実態がそこにあるということも踏まえた上で、是非、引き続き様々取組を進めてやっていただければと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に行きたいと思います。 　最低賃金について、ちょっとここで質問させていただきたいと思います。 　まず、この最低賃金、これに関しては、各都道府県で最終的には最低賃金やるんですが、中央でこの最低賃金に関してはまず一度議論が行われる、そのタイミングが大体六月ぐらいになっていきます。なので、もう少し先にはなるんですけれども、ただ、もうじきそのタイミングがやってくるということで、というタイミングになってきます。 　今、その最低賃金に関しては、政府として、二〇二〇年代で平均千五百円という大きな方針が掲げられています。それに関しては、さっきの、三月十二日に行われました政労使会議の中で総理も、五月を目途に取りまとめを、どういうことをやっていくか取りまとめしてくださいという、こういうお話が出ていたかというふうに思います。 　ただ、これ、実際、この二〇二〇年代に千五百円というのは、年平均でいくと、大体年率で七・三％を超える、こういった率で毎年上げていかなければいけない。冒頭申し上げました、三十三年ぶりにいい状態で賃上げ進んでいるとは言いながら、五％台というのが実態ですから、七％という数字は相当大きい数字と、高い数字だというふうにも言えると思います。それを受けて、中小企業の経営者団体の方たちからは、アンケートも取って、実際厳しいという声が上がっているという、そういったアンケートの結果も上がってきていました。 　まさに中小企業を所管されます経産大臣として、こういった数値を踏まえて、この千五百円という、二〇二〇年代千五百円に向けてどのように取り組んでいくべきと今の段階でお考えなのか、今の段階でのお考え、これをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　これは、私どもも、官邸の中でもいろんな会議をやりながら、この賃金の上昇率を、勾配を見ていますと、これ半端じゃない、八％というと物すごい勾配になるのを見ながら、そして、今先生おっしゃられたように、企業の間では極めて厳しい、なかなか正直言ってそこまで無理ですわという話もあるものも、厳しい声も承知をしているところであります。 　ただ、その中で、やはり我々としては、持続的な賃上げというものを目指して、そして中小企業全体の稼ぐ力の底上げを何とかこれやっていかなきゃいけない、そういう中での、重要性の中の政策的な判断をこれからもやっていかなきゃいけないんだろうと思っています。 　そういう中で、今までも申したとおり、公正取引委員会との下請法の改正をやったり、また省力化投資ですとか生産性向上支援策の活用をやる、また一方で、百億円企業を目指しましょうというこのアドバルーン上げたり、様々な取組をしながら強力に後押し、拡大をしていかなきゃいけないんだろうと思っています。今、総理がおっしゃられたように、五月を目途にまとめていきますけれども、しっかりとたゆまぬ努力をこれからも続けながら千五百円台目指していきたいというふうに思います。

○礒崎哲史君　今、お話ありました。 　ただ、実際、本当に中小企業、多分、この本当に千五百円厳しいというふうに悲鳴を上げている中小企業の実態って、いや、それこそ現場の設備更新するのもお金がなかなか厳しいであったり、まずは現場の設備更新するために自分たちの事務所の方は後回しにしてということで、それこそパソコンも最新のものにまだ買い換えることできなかったりだとか、昔のものを使っていたりだったとかというかなり涙ぐましい努力をしながらやっているところも多いんですよね。じゃ、そういうところに、省人化対策でとか、ＡＩ技術入れてくださいと言って、いや、できるか、この後五年間でそれできますか。その予算も政府としては準備していますって言われても、使えないと思うんですよ。だから、そこに対するフォローアップというのが本当にこれは必要になってくる。 　まさにそういうところが一番、この千五百円に対して今厳しいというふうに受け止めているところなので、そういう実態も踏まえた上で取組必要だというふうにも思うんですけれども、ちょっと細かいところを今突っ込みましたけれども、そういうことも踏まえての取組という観点でもう少しコメントをいただけますでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　委員のおっしゃるとおりで、これから進めていきたいというふうに思います。よく苦しみは分かっているつもりです。

○礒崎哲史君　大臣、よくお分かりだと思いますので、まずはそういったところ、是非フォローアップしていただければというふうに思います。 　最低賃金に関して、もう一つ質問があります。 　最低賃金、今お話ししたのはいわゆる地賃というもので、地域ごとに決めている最低賃金というものになりますが、最低賃金にはもう一つ種類がありまして、特定最低賃金という、これは業界ごとに決めている、そうした最低賃金というものがあります。 　地域別の最低賃金は、言ってみれば全ての労働者に適用がされますので、セーフティーネットという見方をしてもいいというふうに思います。この特定最賃に関しては、元々は関係労使のこの自発的な申入れによって決めている、そうした賃金の水準になりまして、言ってみれば労働条件の改善につながっていく、こういったものになる要素がこの中には含まれています。又は、その業種、あるいはそういった業種が集まっている地域、そういう意味では地域の魅力を高めていくところにもつながっていく、そういう要素がこの中には含まれている、そういった賃金形態になるんですが、この最低賃金、特定最低賃金に関して、この地賃よりも基本的には高いところにセットをするんですが、これが実は今逆転現象が起きているところが結構増えてきています。 　というのは、この元々の最低賃金のレベルが物すごい勢いで上がってきているからというのが理由になるんですが、これを受けて、実は昨年の四月、一年前になりますが、商工会議所を始めとした中小事業者の四団体から要望書が出ておりました。最低賃金に関する要望書なんですが、その中、幾つかあるんですけれども、一つの項目の中で、この特定最低賃金に関して、現下の地域経済や雇用の実情を踏まえた特定最低賃金の運用の検討を政府にしてもらいたいという、こういった内容の要望書が実は提出されていました。つまり、この特定最賃を活用していってほしいという、こういった内容になるんですね。 　この特定最賃の活用に対する政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。 　特定最低賃金につきましては、先ほど議員からも御指摘ありましたように、特定の産業でありますとかあるいは職業について、任意で労使のイニシアチブに基づいて地域別の最低賃金を上回る水準で賃金の最低基準を設定すると、こういう制度でございます。 　特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金を上乗せをしようとする際の一つの選択肢ということでございますので、例えば産業の魅力の向上でありますとか、そういったことにもプラスになる可能性があるんじゃないかなというふうに思っております。 　厚生労働省といたしましては、関係労使から特定最低賃金の設定でありますとかあるいは改正といったものについて申出がございましたら、法令等に基づきまして、最低賃金審議会で円滑な審議が進められますように努力してまいりたいというふうに思います。

○礒崎哲史君　この商工会議所からはこれをしっかりと、まあ言ってみればこの重要性ですよね、産業の魅力であったり、またその魅力度を高めることで、今人手不足が言われている中でも、そういった産業にしっかりとまた人に来てもらう、あるいは、そういった産業がある、会社がある地域に、そこに人に来てもらいたいという、そういったことも含めた御要望書、申入れだと思うんですけれども、その点に関して、やはり重要性、必要性については、これは厚労省の方も同じような認識を持たれている、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。 　特定最低賃金も地域別最低賃金も同じ最低賃金の制度の中の一つということでございますので、重要性については認識をいたしております。 　ただ、やはり、特定最低賃金については労使のイニシアチブというのが非常に重要でございますので、労使でこれはもう上げたいんだというふうに……

○委員長（牧山ひろえ君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。

○政府参考人（田中仁志君）　はい。 　申出があれば、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。 　以上です。

○礒崎哲史君　是非、政府を挙げて賃金向上に向けて取り組んでいただきますことを改めてお願い申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は、ＬＮＧをめぐる問題について質問をしていきます。 　大臣、先日の訪米ではＬＮＧについてのやり取りはあったのでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　先月、あっ、先日の訪米では、ラトニック商務長官らと会談をしました。アラスカのＬＮＧを含めて、エネルギー分野での日米での協力について議論を行ったところであります。

○岩渕友君　議論を行ったということですけれども、先立って行われた日米首脳会談では、アメリカ産のＬＮＧの日本への輸出が大きなテーマになったんですよね。共同声明では日本への輸出を増やすことが発表をされています。 　その後、トランプ大統領は、日本が、間もなく記録的な量のアメリカ産のＬＮＧの輸出を新たに開始すると発表できることをうれしく思うと述べた上で、アラスカの石油とガスに関し、日米の間で何らかの共同事業を行うことについて話していて、非常に興奮していると述べたというふうに報道されているんですね。 　さらに、トランプ大統領は、施政方針演説の中で、日本や韓国などが、アラスカの天然ガスパイプライン事業で米国と連携することを望んでいる、それぞれ数兆ドルもの投資をして我々のパートナーになりたがっていると述べたと報道をされています。 　大臣、米国そしてトランプ大統領とのＬＮＧをめぐるやり取りは、日本のエネルギー政策に関わる重要な問題なんですよね。現在どのような状況になっているのでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　先月の日米首脳会談で、相互に利益のある形で、ＬＮＧの輸入増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認したわけですが、米国からは既に年間五百万トン今超えるＬＮＧを輸入しているところであります。 　ただ、更なる購入について、具体的なプロジェクトの経済性ですとかあるいは供給開始時期、また供給量等を踏まえて、これ官民で検討していくことを想定しているところでありまして、アラスカのＬＮＧプロジェクトについても、これは正直申し上げて、パイプラインの建設動向等、詳細については米国の関係者からよく状況を伺う必要があると思っています。 　そういう意味の中で、日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるよう、米国政府や企業の関係者との事務的なやり取りを既に進めているところでありますけれども、経産省としては、必要な環境整備を行っていかなければいけないと思っているところであります。

○岩渕友君　日本ガス協会の会長が、アラスカの開発をめぐって、コストの高いＬＮＧになるんだといって懸念を示しているわけですよね。それで、日本側は日米相互の利益と言っていると。 　先ほど、大臣も日米双方の利益というふうにおっしゃっていましたけれども、このアラスカの開発も含めて、結局は巨額の投資や高く付くＬＮＧを押し付けられることになるんじゃないでしょうか。また、必要以上に購入させられるということになるのではありませんか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　先ほどもちょっとお話ししましたけど、米国からのＬＮＧの更なる購入につきましては、これは具体的なプロジェクトの経済性ですとか供給開始時期、供給量等の精査が必要不可欠でありますし、取引条件をよく精査して官民で検討していくことを想定しているところであります。 　アラスカにつきましても、パイプラインの建設動向、これはもう今の会長の御報道は承知をしていますけれども、詳細については米国の関係者からまだよく状況を伺う必要があると考えております。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　その中で、日米の首脳間で合意した日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるよう、政府としては、米国から得られる情報や日本企業の意向を踏まえながら、やはり官民で連携して必要な対応を検討してまいらないといけないと思います。ウィン・ウィンで利益を、ウィン・ウィンで関係というのは、まさに押し付けではないと、お互いのそれぞれの利益になることだろうと思っています。

○岩渕友君　ＬＮＧなんですけれども、ＪＥＲＡと電力八社の二〇二四年度の第三四半期のＬＮＧ消費量は過去十年で最小となっているんですね。また、都市ガス用を含む天然ガスの推移で見ても、同じように過去十年で最小となっているんです。 　さらに、この間、報道もされていますけれども、ＬＮＧの運搬船が竣工ラッシュになるその一方で、輸送需要の伸びが追い付かずに、用船料が高値だった二〇二二年の九十分の一に値下げをされているというふうにこれ報道されているんですよね。 　ところが、第七次エネルギー基本計画では、ＬＮＧの安定供給確保だということで、国内消費に加えて、日本企業の外―外取引を含むＬＮＧ取扱量一億トンの目標を維持するというふうにあるんですよね。 　じゃ、この外―外取引の実態どうなっているのかということで見ていきたいと思うんです。 　資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは日本のＬＮＧの再販量の推移と日本のＬＮＧ国別の輸入量、これ二〇二三年度のものですけれども、比較したものです。 　日本のＬＮＧの再販量は、二〇二三年度には、最大の輸入国で日本の総ＬＮＧ輸入量の四一％を占めているオーストラリア、このオーストラリアからの輸入量を上回っているんですよね、グラフ見ていただければ分かるように。 　それで、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣですよね、このＪＯＧＭＥＣのデータを基に、「環境・持続社会」研究センター、ＪＡＣＳＥＳというところがあるんですけれども、ここが試算をした資料によれば、日本企業のＬＮＧ、外―外取引の規模は二〇二八年には五〇％を超える見通しだというふうに言われています。 　日本のＬＮＧの大半が長期契約になっていますけれども、長期契約のＬＮＧ価格と再販するＬＮＧの価格を比較をしますと、最近は長期契約価格の方が高くなって、再販をすると損をする状況だというんですよね。実際、ＪＥＲＡは二〇二〇年に九十四億円の損失、そして九州電力は二〇一九年後半に百三十億円もの損失を出しているんですね。再販によって出た損失について、電気料金に上乗せをされることになれば国民負担が増えることになるんじゃないか、こういう懸念があります。 　そもそも、化石燃料を輸入することで国費が海外に流出することになるわけですから、それは国益にも逆行するということになるんだと思うんですね。 　これ、実態と合わない外―外取引を含むＬＮＧの取扱量一億トン、この目標は見直すべきではないでしょうか。

○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。 　まず、天然ガスにつきましては、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないと、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たすということで、重要なエネルギー源と考えてございます。 　我が国におきましては、今後、新産業による電力需要の拡大、それから今後の革新技術の技術動向やコストなど、現時点で確度高く見通すことが難しい状況でございます。そうした中で、エネルギーの安定供給を前提としながら脱炭素と経済成長を実現していくためには、引き続き十分な量のエネルギーを、ＬＮＧを安定的に確保していく必要があるというふうに認識をしてございます。 　御指摘のＬＮＧの外―外取引でございますけれども、これは、日本企業が取り扱うＬＮＧのうち、国内需要向けではなく、国外に仕向けられるＬＮＧを指すものでございます。外―外取引を含む日本企業のＬＮＧ取扱量の拡大につきましては、これは、需要が変動する中でＬＮＧを安定的に確保いたしまして、国際市場における日本企業の交渉力、それから影響力の維持向上、それから緊急時の国内需要への融通余力の獲得ということに寄与しまして、ＬＮＧの安定的な確保に資するというふうに考えてございます。 　こうしたことから、政府としては、外―外取引も含めてＬＮＧ取扱量一億トンを、目標を維持をしまして、ＬＮＧの安定供給確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○岩渕友君　国際エネルギー機関、ＩＥＡによる幾つかのシナリオを見ると、今後の価格下落が予想されていると。資源エネルギー庁の資料では、ＬＮＧの安定供給確保について、ＬＮＧ長期契約確保に向けた具体的な政策措置の検討だということで、ＪＯＧＭＥＣに新たなリスクマネー供給機能を付与することにより、安定供給に資する環境整備に必要なリスクマネー供給を引き続き強化するとか、座礁資産化の懸念に対する公的支援を含めたファイナンスの手法の在り方を検討することにより、将来的なＬＮＧ安定調達の予見可能性を高めると、こういったことが書かれているんですね。つまり、至れり尽くせりの措置が検討されているってことなんですよ。 　これでは、アラスカの開発も含めて、リスクが高くても開発に乗り出せということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（和久田肇君）　まず、先ほど御質問のございました外―外取引の一億トン目標についてでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、変動する需要に対応しながら、緊急時においても安定的な調達を実現するという意味でやっているものでございます。 　それから、ＬＮＧの安定的な確保に向けましては、エネルギー基本計画にも書いてございますけれども、積極的な資源外交、それから、先ほど委員からもお話ございましたけれども、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給、それから、資源国におけるプロジェクト組成支援を通じまして、上流権益の確保や長期契約の締結を引き続き支援していく考えでございます。 　リスクの高いところでどういったふうに今後対応していくのかということにつきましては、当然、その政府支援を行う上では十分なリスク分析を行うということが必要であると認識をしてございまして、これにつきましては、日本企業の意向も踏まえながら、官民で連携して必要な対応をしっかり検討していきたいと考えてございます。

○岩渕友君　先ほど、答弁の中で、ＬＮＧは温室効果ガスの排出が少ないというような答弁もあったかというふうに思うんですけれども、ライフサイクル全体における環境への影響評価、ライフサイクルアセスメントで見てみると、排出が少ないというわけではないんですよね。そして、採掘するときに多くのメタンが放出されること、そして、保管時や運搬時など、最終的な燃焼時も含めると、石炭火力の一三三％の温室効果ガスを排出するというデータもあるわけですよね。つまり、排出少ないなんて話じゃないってことなんですよ。 　資料の二を見ていただきたいんですけれども、ところが、長期脱炭素電源オークションで、ＬＮＧ火力が五百七十五万六千キロワット、一〇〇％約定しているんです、一番右ですね。これ、ＬＮＧがなぜ脱炭素電源になるんでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　電力の安定供給を確保しつつカーボンニュートラルを実現していくためには、脱炭素電源への新規投資が必要であります。このため、脱炭素電源への新規投資を促進すべく、二〇二三年度から長期脱炭素電源オークションを開始しております。この制度では、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施し、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られることとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与することとしております。 　今委員から御指摘いただきましたＬＮＧ火力につきましては、火力の休廃止の増加等を背景とした電力需給逼迫の発生状況を踏まえまして、短期的な対策として、比較的短期に建設が可能、他の火力と比較してＣＯ２排出量が少ない、調整力としての能力も期待できるといったＬＮＧ火力の特徴に鑑み、将来的な脱炭素化を前提とする場合に限り、三年間で合計六百万キロワットを募集することとしたものであります。さらに、その後、電力需要が増加する見通しに転じたことなどを踏まえ、追加の供給力を確保するため、四百万キロワットを追加し、合計一千万キロワットを募集することとしてございます。

○岩渕友君　将来的にというお話だったんですけど、それじゃ遅いんですよね。 　それで、水素、アンモニア混焼とかＣＣＳなど、その対象電源ごとに二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出求めているんだと、エネ庁で確認しているんだと、公表しているんだという話聞いたんですけれども、そのロードマップ見てみますと、これだけ気候危機打開が急がれている下で、もうとっても間に合わないようなロードマップなんですよ。 　ライフサイクル全体で見ると、石炭火力以上に温室効果ガスを排出するデータがあるというのは先ほど述べたとおりです。これ、とても脱炭素電源とは言えないということなんですよね。ところが、長期脱炭素電源オークションを通じて、先ほど答弁にあったように、ＬＮＧ火力の新設、建て替えを促進しようというわけですよね。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　昨年六月に、この長期脱炭素電源オークションの問題についてこの委員会で質問をしました。そのときに確認をしたんですけれども、昨年一月に行われた第一回入札の約定結果では、脱炭素だといいながら、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは応札がなくて落札量もゼロだったわけですよね。脱炭素に貢献しない水素混焼やアンモニア混焼が全体の約二五％になって、原子力は約三二％で、落札量が最大になっているという結果でした。化石燃料の電源への投資を促進しているということです。 　このオークションでは、更に四百二十四万キロワットのＬＮＧを追加募集しています。これは、二〇二三年のＧ７の合意で二〇三五年までの電力部門の完全又は大部分の脱炭素化と、これ国際合意ですけれども、この国際合意に明らかに逆行する政策です。 　大臣に伺うんですけれども、これ、長期脱炭素電源オークションから化石燃料は排除するべきではないでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　これ、ずっと申し上げていますけど、やはりＤＸとかＧＸの進展に伴って将来的な電力需要が増加が見込まれる中で、足下の電力需要の増加、これはもう再エネや原子力に加えて、火力も含めてあらゆる電源を活用しながら安定供給を確保していく前提であるということなんだと思います。 　こうした中で、ＬＮＧの火力ですけれども、今先生おっしゃられた一三三％ですか、石炭以上あるとおっしゃられましたけれども、私どもとしては、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて排出削減を着実に進めるトランジッション期において、安定供給を確保する手段として重要だというふうに承知をしているところであります。 　そのため、短期的な供給量確保策として制度の対象としてきているものでありまして、長期脱炭素電源オークションで支援する火力電源、これは、二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出を求め、公表するとともに、取組状況をフォローアップすることとしているところであります。 　今日もビロル事務局長と話しましたけれども、ＬＮＧについては大変評価を高くいただいていましたので、今日、朝は自信を持っていたところでございました。

○岩渕友君　もうとんでもないことだというふうに言わなくてはならないと思います。 　国際的に脱化石燃料が求められている下でいつまでも化石燃料を使い続けるということは、これ、日本の政策、批判免れないと思うんですよ。 　さらに、外―外取引が取引先に対してどういう状況をもたらしているのかということが問題なんですね。 　私は、インドネシアとかフィリピンといったアジアの国々やアフリカなど、世界各地で日本の官民が押し付けてきた石炭火力発電所やＬＮＧ基地の事業、さらに、水素、アンモニア混焼、ＣＣＳ事業などが、環境も壊すし、なりわいも壊すし、人権侵害まで引き起こしているという問題について、現地の方々から直接訴えを聞いてきているんですね。 　昨年六月、フィリピンから来日をされた漁師の方からは、漁場の沿岸にＬＮＧなど化石燃料の火力発電所がキノコが生えるように増えて、ＬＮＧの輸入ターミナルが海上に建設されたことで魚が全く捕れない日もあるんだと、こういう訴えがあったんですね。 　ターミナルが建設をされたヴェルデ島海峡は、三百種類以上のサンゴと千七百種類以上の魚がすんでいて、世界の沿岸魚類多様性の中心と言われる豊かな海なんですよ。このヴェルデ島海峡を守ってほしいというふうに訴えられました。この事業には、国際協力銀行、ＪＢＩＣが出資をしているんですね。 　大臣、これ、海峡の周辺では数万人に及ぶ住民が小規模な漁業や観光業に従事をしていて、二百万人以上の人々がこの地域で捕れる海産物に職を依存してきています。漁業者を中心に周辺住民は反対をしているわけですね。それでも外―外取引を増やし続ける方針見直さないんでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　ＪＢＩＣの支援を含めて、我が国が支援しているＬＮＧの個別プロジェクトでありますけれども、環境社会配慮の観点からも適切な確認がされているものと承知をしているところです。ですから、環境破壊を促進しているという懸念は当たらないと考えているところであります。 　ちなみに、ＡＺＥＣでも、ＡＺＥＣの参加国からは、大変そういう意味で、日本のある意味で新しい、石炭またＬＮＧについても、そういう新しい技術については共有するところが非常に強かったというところは付け加えておきたいというふうに思います。

○岩渕友君　現地の訴えにやっぱり耳を傾けて、ちゃんと応えるべきだというふうに思います。 　ＪＢＩＣには、これまで毎年のように質問をしていて、現地の方からの訴えを基に直接聞き取りも行ってきました。ところが、そうした訴えなんてもうまるでなかったかのように貸付実行がずっと行われてきているんですね。 　ＪＢＩＣは日本政府が一〇〇％出資をしています。政府がＪＢＩＣなどの公的金融機関を通じて行ってきたＬＮＧ輸出インフラへの支援に投じられた金額は、日本円にして約六兆円なんですね。これは、ＬＮＧ輸出インフラに対する世界全体の公的資金支援のおよそ半分に相当する規模だということで、世界規模のＬＮＧ拡大がいかに日本政府によって推し進められているかということなんですよ。 　今年一月には、アメリカから来日した方々から、メキシコ湾岸にＬＮＧ基地が次々建設されていることによって漁業にも健康にも被害が起こっているという深刻な訴えがあったんですね。飛行機から降り立って日本の空気を吸ったときに、こんなにも空気がおいしいのかと、水がこんなにおいしいのかと驚いたというふうに話をされていたの、とっても印象的だったんですけれども。 　キャメロンＬＮＧ、フェーズ２というＬＮＧ事業について、日本貿易保険、ＮＥＸＩが付保をする可能性があるということで、来日された方々と一緒に、ＮＥＸＩ、経産省とやり取りをしました。どういう要望を受けたのか、簡潔に紹介をしてください。また、どういう対応をしているのでしょうか。

○政府参考人（小見山康二君）　キャメロンＬＮＧプロジェクトに関するお問合せでございます。 　御指摘踏まえまして、ＮＥＸＩにおいては、現在支援中のキャメロンプロジェクトに関する環境配慮、環境社会配慮が適切に行われているかについて調査をするということをお約束いたしまして、被保険者たる金融機関や直接プロジェクトの実施会社についても確認を行ったと承知しております。 　ＮＥＸＩからは、議員御紹介のＮＧＯの方の指摘の一部にも含まれている大気質関連の規制が入っているところでございますけれども、この二〇二四年四月に、プロジェクト会社のキャメロンＬＮＧに対して、米国ルイジアナ州環境当局から大気質関連規制に係る遵守命令が出たと、しかしながら、その後、当局の指導に基づいて適切な対応が行われ、結果として操業停止の措置が講じられるような事態にはなっていないということ、また、二〇一四年から地域住民向け苦情通報窓口を設置し対応してきていることなど、環境社会配慮の観点から事業は適切に実施されているということを確認したと報告を受けているところでございます。 　経済産業省としましては、引き続き、公的支援の対象となるプロジェクトによる環境や地域社会に与える影響が回避、緩和されるよう、プロジェクトの実施者に対して、より適切な環境社会配慮が行われるよう、ＮＥＸＩに対して監督を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

○岩渕友君　新規事業は中止をするべきです。 　それで、資料の三を見ていただきたいんですけど、アメリカのＬＮＧ輸出事業への融資額の国別ランキングを見ると、日本はアメリカを上回る断トツの一位なんですよね。資料の四も見ていただきたいんですが、これＬＮＧだけではないんですけど、二〇二三年以降にも融資契約を締結した化石燃料事業がこれだけあるんですね。 　二〇二二年のＧ７エルマウ首脳コミュニケで、海外の化石燃料部門への公的直接支援を二二年末までに終了することに日本政府も合意をしました。この合意に反するんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（武藤容治君）　Ｇ７のエルマウ合意ですけれども、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的直接支援について、一部の例外を除き二〇二二年末までに終了することにコミットをしているのは、先生今おっしゃられたとおりです。 　この合意に基づき、我が国としては、一・五度目標あるいはパリ協定の目標との整合性の観点ですとか、エネルギー安全保障を含む我が国の国家安全保障の観点、外交上の観点を含む我が国の地政学的利益の観点のいずれかの観点から支援可能と判断される場合は、限られた状況と位置付けをし、こうした場合に限定をして新規の公的直接支援を行うこととしております。 　各支援機関はこの方針に沿って対応していると認識しており、Ｇ７のエルマウ合意に違反しているとの指摘は当たらないというふうに考えているところであります。

○岩渕友君　日本政府の解釈そのものが国際的に合意した内容と全く違うもので、ごまかしなんですよね。 　ＬＮＧの開発、新設共にやめるべきだということを強く求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日も、前回と続いて、同じくコンテンツ産業政策について伺わせていただきたいと思います。 　先ほど、石川先生からも詳しく説明がありましたけれども、以前、石破総理の代表質問の答弁でもおっしゃっています。我が国のコンテンツ産業の二〇二二年の輸出規模は四・七兆円、鉄鋼業が五・一兆円で、半導体産業は五・七兆円ですけれども、これらに匹敵する規模であって、魅力あるコンテンツの源泉であるクリエーターの皆さんの才能を十分に発揮できるように支援することは極めて重要であると、経済対策において、このクリエーターなどの育成から海外展開まで一体的に支援をすることにしているというふうに、その重要性を認識をして、政府として大きく展開するということを示されています。 　去年六月には、アニメ、漫画といったコンテンツを海外に売り込むクールジャパン戦略を五年ぶりに改定をして、先ほどからもあるように、コンテンツ産業の海外展開規模、二〇三三年までに現在の四倍以上の二十兆円に引き上げる目標を掲げていらっしゃるということで、私もこのコンテンツ産業政策をしっかり前に進めるべきだと思っていますけれども、その一方で、クールジャパン戦略を推進した官民ファンド、クールジャパン機構は、想定した収益が上がらず、累積損失三百九十八億円に上っているということです。 　上り調子のこの産業を大きく支援をしているのに、なぜそれだけの赤字を出してしまっているのか、またクールジャパン機構を今後どのようにしていくべきと考えているのか、お答えをお願いいたします。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　クールジャパン機構ですが、設立当初の案件については、政策性を重視して、収益性に課題がある案件が多かったという意見を持っております。二〇一八年以降は、政策性と収益性のバランスをしっかり追求するという投資方針に変更したところでございます。他方、新型コロナの感染拡大、長期化の影響もありまして、二〇二一年度の決算では投資計画で定めた累積損益の目標額は未達となっております。 　こうした背景も踏まえまして、二〇二二年十一月に経営改善策を更に打ち出しまして、この改善策を着実に実施することを通じて毎年度の累積損益の目標額を達成することとしております。この計画の中で、二〇二五年度以降においては、投資回収が本格化し、単年度黒字化を見込んでいるところであります。なお、マイナス三百九十八億円の累積損益の内訳を見ますと、約半分がファンドの運営に必要な経費となっておりまして、その中でも人件費が約九十一億円、租税公課が約四十五億円となっております。 　引き続き、機構において、投資先の管理と資金回収の強化や必要経費の効率化など、経営改善策を着実に遂行していくとともに、経済産業省としても、これをしっかり監督してまいりたいと思っております。

○平山佐知子君　当然ながら、初期には経費が掛かったりとか、長期で見ていかなくてはいけないということも理解をしています。コロナという影響もあったというお話もありました。 　しかしながら、今ネガティブな部分もしっかり御答弁いただいたように、こういった部分こそやっぱりしっかり把握をして、なぜ成功実績が出なかったかという部分こそしっかり見た上で、これから回収に掛かっていくということ、これをしっかりやっていくということが重要だと思っています。 　このクールジャパン機構を通じてのこの投資の成果としては、当然ながら、その波及効果ですね、これも狙っていくものと思われますが、例えば投資先のサービスを運用した企業の数とか、どれくらいの実際波及効果が出せているのか含めて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　クールジャパン機構では、二〇二三年度末時点で累計六十四件、千四百五十八億円の支援決定を実施しております。我が国の魅力ある生活文化の特色を生かした商品やサービスの海外展開を支援してきているところでございます。 　また、クールジャパン機構では、取組に関するＫＰＩを設定しております。一例として、機構の投資により海外展開等を実施した企業数がございますが、二〇二三年度末の目標値四千五百三十七社に対しまして、実績は六千二百四十八社となっておりまして、目標を達成しているところでございます。具体的な事例としましては、米国大手動画配信プラットフォームへの投資を通じ、日本企業や自治体が日本食や観光地域産品等に関する動画コンテンツの全世界発信を実現したことなどがあるところでございます。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　実績、目標達成したところもあるということですので、またそういうところも含めて、やっぱり公金を投じている以上はしっかりと透明性を持って、できる限りまた発表というか発信をしていただきたいとお願いも申し上げます。 　それから、世界のコンテンツ市場規模の推移見ていきますと、日本は、アメリカ、そして中国に次いで三位ということでございます。このコンテンツ産業の海外売上額というのは、この十年間でほかの産業と比べても大きく伸びているところなんですけれども、海外には本当にそのほかにもたくさんの高い成長率の市場というのも存在していますから、その競争に勝っていくというのは大変なところだと思います。 　特に、世界では今後もデジタルコンテンツが成長を牽引していくと見られる中で、日本はデジタル化がちょっと遅れぎみということ、この現実も見なくてはいけないと思っています。世界の中でデジタル化が遅れているという弱点をどう克服して発展をさせていくのか。具体的にどう現状動いているのか。 　先日の委員会でも教えていただきましたエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の資料をちょっと見てみましたが、日本の漫画の大量翻訳出版を実現する漫画に特化した翻訳・ローカライズ支援ツールを生成ＡＩ技術の活用によって開発した企業を令和五年度予算において支援したという事例が載っていました。 　ローカライズというのはその国の文化などに合わせて最適化していくことと理解をしているんですけれども、それぞれの国に、文化に合わせた翻訳であったり、それを配信するための国際プラットフォームの確立、これは大変重要だと思っています。世界の厳しい競争に日本としてどう向き合っていくのか、勝ち筋ですね、これをしっかり持っているのかということも含めて教えてください。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでありますが、日本は、世界の主要国と比較しまして、ゲームを除くコンテンツ産業においてデジタル化が遅れていると思っております。日本発コンテンツがプラットフォームを通じて海外に届かないという場合もあると認識しております。 　こうした現状を踏まえまして、経済産業省では、令和五年度補正予算において、ビジネスモデルの高度化や新たなコンテンツ体験価値に資するデジタルコンテンツ創出の取組を支援しており、具体的には、国内の漫画を自社で翻訳し、海外に向けて配信する我が国発のプラットフォーム等を支援しているところでございます。また、コンテンツのデジタル化を進めていくためには制作環境のデジタル化を必要とするため、コンテンツ業界で利用されるシステムの開発支援も措置しており、具体的には、映像制作に用いるバーチャルプロダクションシステムの開発、そうしたものを支援してきております。 　こうした支援策を活用しながら、産業界としっかり連携しまして、国内コンテンツ産業のデジタル化、そういったものを進めてまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　我が国発のこの漫画、アニメとかのプラットフォームづくり、こういうことも今御答弁いただきましたけれども、やっぱり海外大手との競争となれば大変厳しい部分もありますので、どこを目指していくのかというのをやっぱりしっかりしていかなくてはいけないと思いつつも、一方、それを確立できれば、元々ある我が国の強みをしっかりと世界に独自に発信していけるということになります。大きなコンテンツになっていくと思いますので、そちらもチャレンジをしていっていただきたいというか、期待をしたいところでございます。 　これまで伺ってきている中でも、コンテンツ産業政策というのはもう多岐にわたっているわけで、このコンテンツ産業を発展させていくためには経済産業省内の支援体制の強化も必要だと思っています。 　その点でいえば、去年七月、経済産業省の組織改編で、コンテンツ産業課とクールジャパン政策課、そして伝統的工芸品産業室の三つを統合されて文化創造産業課となったというふうに伺っております。その狙い、それから現段階での効果などについて教えてください。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおりでございますが、昨年七月に、コンテンツ産業課、クールジャパン政策課、伝統的工芸品産業室を統合しまして文化創造産業課を新設したところでございます。 　本統合の狙いですが、文化を創造する力が世界的な購買の基準の中心となり、国際競争力の源泉になると捉え、この価値軸を基礎として一体的に支援を進めるということが狙いでございました。 　その上で、創造的な活動を軸に海外市場を確保する観点から、エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会を七回開催しまして、十分野で百のアクションを定めたエンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめ案を今作成したところであります。ここに盛り込まれた取組などを通じまして、政府の目標であるコンテンツ分野の二〇三三年の海外売上高二十兆円の達成等に向けまして、取組を加速してまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　持てる力を結集して、一体的に進めていただきたいと思います。 　このコンテンツ産業、半導体産業などとも匹敵するその規模であるという見解もありました。 　二〇二五年の今年は、五人に一人が後期高齢者となって、これから二〇四〇年にかけて超高齢化社会に入っていくということになります。 　私は五十代ですけれども、周囲の同年代の方々とお話をしていると、よく話の中心に出てくるのが、推し活の話が出てきます。この前もそういう話になったときに、例えば、コロナ禍当時は、皆さん孤独感を感じていた中で、この推しがいた方々は逆に幸福度が上がったよというようなお話もあって、へえ、そうなんだと思っていたところ、これは野村総研未来創発センターも、こういう事例があったということで発表されていました。 　要するに、外に出られない分、これまで忙しくて見られなかった推しのドラマですとか動画をまとめて見たり、あとは、推しのために使っていた交通費などをその間はためてその後に備えることができたという方、それから動画配信などを見て新たな推しを見付けたということ、そういう様々な事例が挙げられています。 　また、五十代からの生き方、暮らし方応援雑誌として展開している女性誌「ハルメク」が二〇二三年七月に、シニア女性の推しに関する実態調査を行ったところ、推しがいるシニア女性は四七・九％、推しがいなくても興味があるよという方は三九・五％と、これ高い数字が出ています。さらに、推しがいるその二百二十一人中、推しにお金を使っているという方七二・四％、前年よりおよそ三％増加しています。しかも、これ、一年に使う一人当たりの平均額十万二千八百八十三円ということで、前年から一万二千五百三十一円増加して十万円超えになったという結果も出てきているそうです。 　株式会社博報堂でも、オシノミクスという概念を提唱して、推し活経済に着目して、組織運営ですとかマーケティングなど、これからの企業経営のヒントがそこにあるということで発信をされているということなんです。 　経済波及効果はもちろんなんですけれども、今お話ししたように、推し活が人生の活力となって、推しがいるほど幸福感が上がっているというこの現象は本当にいいことなんじゃないかなと思います。 　それから、コンテンツ産業といいますと、どうしてもゲーム、漫画というと、若い世代への波及効果と思われがちなんですが、こうした現象を見ますと、シニアとか高齢者層に対するこの経済波及効果なども大変大きいということが分かるかと思いますけれども、このことについて、大臣の感想というか思いを聞かせていただけたらと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　また平山委員には、今日もまた一つ教えていただきました。ありがとうございます。 　本当に、ある意味で、そういう幸福度という意味で考えると、この推し活というものも、これは我々としてももっとてこ入れしていかなきゃいけないことだろうと思いました。 　私の家内から聞いても、さすがに五十代じゃなくてもう六十代ですけど、余り推し活という言葉は聞いていなかったんですけれども、今日はちょっと意見共有していこうと思っております。 　本当、ＣＤ等デジタルプラットフォーム、これはもう私どももいろいろ今までもやってきているんですけれども、楽曲の視聴機会がこのデジタルプラットフォームによる旧作を含めた配信を通じて増加していることの要因となっているのではないかというふうにレクを受けています。 　コンテンツの新たな体験価値を提供するようなビジネスモデルの創出を補助金等を通じて支援しているということも伺ったところでありまして、私としても、今後こういうコンテンツの振興の、産業振興を進めてまいりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○平山佐知子君　是非、家庭でも周辺でも話に出していただけたらなと思います。 　このコンテンツ産業の発展は、そのほか国内の波及効果としては、もう一つ、聖地巡礼であったり、地域活性化など、地方へのプラス効果も大いにこれあると思っています。政府として例えば把握されている具体事例などあれば教えてください。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　コンテンツ産業ですが、委員御指摘のとおり、外国人の聖地巡礼によるインバウンドの収益、地域での制作拠点拡大による雇用への裨益、音楽フェス等のイベント開催などによります地域活性化など、地域経済にも大きな便益をもたらすと認識しております。 　具体的には、これはほんの一つにすぎませんが、「君の名は。」のモデルとなった岐阜県におきまして、アニメ映画による聖地巡礼の経済効果が二百五十三億円に上ったという試算が出ていると承知しております。また、ゲーム制作会社でありますセガが札幌に設置した制作拠点は、地域での就労を希望する方々の就労機会拡大につながることが強く期待をされております。 　こうしたことを踏まえまして、経済産業省では、今年度、コンテンツを活用した地方創生モデル構築に向けた調査を行ったところであります。 　また、経済産業省において策定を進めておりますエンタメ・クリエイティブ産業戦略においても、当該モデルの全国普及や、映画、映像分野におけるロケ地の聖地化に向けたガイドラインの整備の検討などを盛り込んでおりまして、引き続き、地域におけるコンテンツを活用した地方創生につながる取組、そうしたものを進めてまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　インバウンド需要はもちろんなんですけれども、雇用効果にもつながっているということなんですね。まだまだ地方では眠っているポテンシャルを持っているところたくさんあると思いますので、そうした具体事例をしっかり発信することで、我が町、我が県でもやっていけるんだというところが出てくるかと思いますので、引き続き、周知とか発信なども含めてお願いをしていきたいと思います。 　先ほど石川先生からもありましたけれども、去年の七月に、次世代クリエーターを支援するプロジェクト、創風がスタートしたということで、先ほども説明がありましたが、今はゲーム、映像・映画の二部門で行われていて、審査によって選ばれたこのクリエーターに対して一年を掛けて、作品の制作から展開まで、一線で活躍するプロが伴走しながら支援していくという、行政として、これほど、こうした事業初めてであって、大きなチャレンジでもあったということを伺っています。その手応えなど先ほど伺って、さらに、ジャンルなども幅を広げていくというお話もありました。 　どんなものができるのか、期待する一方で、ちょっと辛口の見方をすれば、現状、本当に忙しく活躍をしている方は、やっぱりなかなかこういうプロジェクトには入ってこられないと思うんですね。そうなると、そういうプロジェクトに入ってくるのは、これから活躍することが見込まれる方を支援していくということになるとは思うんですが、本当にそれを国が主導してできるのかどうかというところ、心配というか懸念も持っています。その点についても併せて御答弁いただければと思います。

○政府参考人（南亮君）　コンテンツのデジタル化などの制作や販売環境の変化、新しい世代の消費の軸の変化などを踏まえまして、委員御指摘のスタートアップ支援の重要性が高まっているというのは本当そうであります。私たち、ゲーム、映像・映画に加えまして、アート、ファッション分野についても創風プロジェクト等による支援を行っているところであります。 　二〇二四年度においては、伴走支援を実施するとともに、東京ゲームショウでの出展を通したマッチングを行ったところであります。これによって、海外展開のための協業先企業が見付かるといった成果も出ておりまして、加えて、アート分野においても、採択者に対して、成果報告会に参加した企業からイベント出展の招聘がされるといった成果がございました。 　私たち、先生御指摘の実態面での部分も、この運用のときにしっかり把握しまして、無理がないように事業者の方々と対応してまいりたいと思っております。 　二〇二五年においては、これまでの成果を踏まえて、新たに音楽分野にも対象を広げる予定でありまして、まさに運用の部分でも、今後も、未来あるクリエーターやスタートアップの育成を通じまして、コンテンツ産業の更なる成長というものを実現してまいりたいと思っております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。しっかり成果を見ながら進めていただければと思います。 　そういう意味でも、国が主導するということになれば、機動力という点ではやっぱりどうしても乏しくなってしまうんじゃないかなという心配も持っています。 　これまでは、実力ある方々が個別に築いてきたコンテンツ、例えば漫画なんかは本当に、ずっと皆さん一人一人がもう苦労して、そこに実力を付けて伸びてきたところだと思うんですけれども、更にこうしたものを伸ばしていくには何が必要なのかなと、政策的にこの全体のビジョンがなかなか見えにくいところがあると私は思っています。 　このコンテンツ産業政策の全体のビジョンというか、目指すところは一体どういうところだとお考えなのか、大臣に伺わせていただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘のとおり、コンテンツ産業の振興に向けては、業界によって流通構造ですとか就業の環境等が異なるということから、やはり業界の特性を踏まえた長期的な視点、まさに今先生おっしゃられたような全体のビジョンというものが、戦略が必要になってくるんだろうと思います。 　政府としては、先ほど来お話ありましたように、二〇三三年に二十兆円という目標を掲げながら、先ほど、エンタメ・クリエイティブ産業戦略というものも策定に向けた議論を実施しておりまして、先ほど事務方からもお話ありましたけど、十分野で百のアクション整理をしたところであります。こういう議論を踏まえて、六月頃に最終的な取りまとめ、めどにやる予定でありますので、是非また、先生の御意見をまた伺いながら進めていきたいというふうに思います。 　ＰＤＣＡを加えながら、海外展開の状況を踏まえて、機動的に見直しをしながらやはり見える化を図っていく、そういう形で、二十兆円頑張って、実現に向けて頑張りたいと思います。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　長期的にしっかり伸ばしていくところは伸ばしていく、やっぱり機動的というか、もし、これはもう、ちょっと駄目だなと思ったら、やめる勇気というのも必要かなと私は思っておりますので、その点、しっかりと見ながらまた進めていただけたらいいなと思っていますし、私も応援をさせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○委員長（牧山ひろえ君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時一分散会