外交防衛委員会

令和七年五月十五日（木曜日） 　　　午前十時五分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山口那津男君　　　　　高橋　次郎君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君 　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君 　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君 　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君 　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君 　　　国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君 　　　副大臣 　　　　　　　総務副大臣　　　　冨樫　博之君 　　　　　　　厚生労働副大臣　　仁木　博文君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣人 　　　　　　　事局内閣審議官　　野村謙一郎君 　　　　　　　内閣法制局第二 　　　　　　　部長　　　　　　　栗原　秀忠君 　　　　　　　人事院事務総局 　　　　　　　人材局審議官　　　荒竹　宏之君 　　　　　　　警察庁刑事局長　　谷　　滋行君 　　　　　　　消防庁国民保護 　　　　　　　・防災部長　　　　小谷　　敦君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　直樹君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君 　　　　　　　財務省主計局次 　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局障害保 　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　伯野　春彦君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　長　　　　　　　　萬浪　　学君 　　　　　　　防衛省防衛政策 　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君 　　　　　　　防衛省整備計画 　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君 　　　　　　　防衛省人事教育 　　　　　　　局長　　　　　　　青木　健至君 　　　　　　　防衛省地方協力 　　　　　　　局長　　　　　　　田中　利則君 　　　　　　　防衛装備庁プロ 　　　　　　　ジェクト管理部 　　　　　　　長　　　　　　　　嶺　　康晴君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法第一六号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として高橋次郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　この際、中谷防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中谷防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　昨日、五月十四日に発生した航空自衛隊のＴ４練習機の墜落については、搭乗員二名が行方不明であり、現在、警察、消防とともに現場周辺の捜索を行っております。国民の皆様に御心配をお掛けいたしていることにつきまして、改めておわびをいたします。 　本事案を受けて、私から昨日、当該自衛隊機の状況の把握と速やかな捜索救難の実施、周辺地域への被害の状況の確認、関係自治体への迅速な情報提供の三点を指示いたしました。また、本日、金子大臣政務官を現地に派遣をし、事故の状況の確認及び関係自治体への対応等に当たらせております。 　引き続き、乗員、そして搭乗員の救助に全力を尽くすとともに、機体の回収等に努めてまいります。 　事故原因につきましては、現時点において明らかになっておりません。引き続き墜落の原因を究明してまいります。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官野村謙一郎君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。 　五十三年前の今日、昭和四十七年、一九七二年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰し、四十七都道府県に主権が戻りました。国民的悲願でありました。その一方、昨日午後、愛知県犬山で発生した航空自衛隊の墜落事故については、今ほど防衛大臣からも御報告をいただきました。皆様とともに隊員お二人の無事をお祈りし、家族の皆様のお気持ちにも心を添えたいと存じます。両事案も、主権や安全を守ることの崇高さと、また困難さをかみしめる事案でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が平時としてはかつてないほど厳しい状況にある中、国防の任に当たる自衛隊の士気や安全配慮、定着率を高め、その生活環境や処遇を安定させるため、目に見える改善策を打ち立てる今回の防衛省設置法改正案には、心から共感し、賛同をいたします。これは、石破内閣、中谷防衛大臣率いられる政策のクリーンヒットであり、防衛の任務に当たる自衛官にとっても明確なプラスメッセージになると考えます。 　現に戦争や紛争が継続をしている国際情勢にあって、新たに迫りくる脅威や課題に向き合い、我が国の防衛力を実質的に強化するためには、防衛装備の更新、精鋭化はもちろんのこと、今回の法改正が目指される自衛官の処遇改善に加え、主権者たる国民と自衛隊がどれほどに信頼関係を強固に結び続けられるかという点も重要だと考えます。 　そこで、自らも自衛隊御出身、陸上自衛隊、屈強なレンジャー部隊を経験されている中谷防衛大臣に伺います。 　国の独立と安全を守り、国民の命を守る自衛官にとって最も士気が上がることは何でしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　何といっても、国民からの声、そして御理解、御支持、これが大切であります。自衛官は国民からの負託に応えられますように一人一人毎日厳しい任務や訓練に従事をしておりまして、こうした実情について国民の皆様に御理解いただき、信頼や尊敬、称賛や感謝の気持ちが実感できることが個々の自衛隊員の士気に大きな影響を与えているものでございます。 　また、自衛隊の中核である隊員が誇りと名誉を持って士気高く任務に専念できる環境を構築していくことも大事でありまして、現在、処遇改善に取り組んでおりますけれども、今後とも、国防という崇高な任務に従事している自衛官の実情につきまして多くの国民の皆様方に御理解や御支持がいただけますように、また努力をしてまいりたいと思っております。

○有村治子君　今大臣から、尊敬や名誉、誇りというお言葉が出ました。とても大事なことだと思います。自ら事に臨んでは危険を顧みずに国民の負託に応えようとされる、その崇高な忠誠心、責任感に心からの敬意を向けます。 　米国には、国防の任に当たる軍人に対して、例えば民間飛行機における優先搭乗や、スポーツ観戦やイベント参加チケットにおいて軍関係者やその家族に割引制度を設定することによって、例えば生活困難地域に単身赴任をしたり、身の危険も、文字どおり命の危険も背負いながら国防の任に当たる軍人とその家族に対して、社会的に敬意やあるいは謝意を示す機会が浸透をしています。 　日本においても、自衛隊施設の周辺に位置するホテルやレストランなどでは自衛隊関係者割引をフロントで提示している箇所もありますが、その数や規模は極めて限定的です。例えば、レストランでデザートや飲物一杯のサービスなど、自衛隊関係者に対して敬意や謝意を身近なところで示したいと思われる自営業者、経営者の方々は相当いらっしゃると考えます。 　日本においても、自衛隊関係者に対し、宿泊割引や身近なサービスが更に広がって、各地域で国防や災害支援の任に就く自衛官に敬意を示せる持続可能な方策を研究し、このような自発的社会慣行が広まればよいと考えますが、防衛省の御見解を伺います。

○国務大臣（中谷元君）　各地域におきましては様々な方から激励をいただいておりますが、やはり、自衛隊員、そしてこの家族に対して、部外の方の善意のサービス、これ、例えば横須賀や呉におきましては、商工会議所の加盟店が食事代や医療品を一〇％割引をしていただいております。また、基地、駐屯地と地元の店舗との協定を結んで、飲食代や医薬品の一〇％割引、レンタカー基本料金の三〇％の割引、また映画鑑賞チケットの九百円割引などをしていただいております。 　さらに、福利厚生アウトソーシングとしまして、大阪・関西万博チケット、プロ野球観戦チケット、映画鑑賞チケットの割引、飲食店の優待券、ディズニーランドチケット、シッターサービスの利用補助などを受けることが可能となっております。 　このような部外の方々の善意のサービスと協定による割引、福利厚生のアウトソーシングの各種サービスそれぞれが今まで以上に全国へ広がっておりまして、それは大変喜ばしく思っております。

○有村治子君　様々御紹介いただきました。 　経済的な割引というだけではなく、そのたびに心からの敬意を向けているというその心の交流があるということを鑑みますと、先ほど誇りという話もありましたけれども、自衛官が災害救助支援に行かれて迷彩服のままコンビニのトイレが使えるようになったという協定をされたのもごくごく近年の話でございます。そういうことにも苦労されていたのかというのは、正直、多くの国民の皆様びっくりされる話だと思います。 　ですから、何が私たちができるのか、どういうことが自衛官にとって本当に有り難いと思われる国民の理解、共有なのかということは引き続きもっと研究をしていただいて、働きかけ、お互いのアプローチを強めていただきたいというふうに思っております。 　近年、自由で開かれたインド太平洋構想が民主国家に共通する価値として定着し、同盟国はもちろんのこと、多くの同志国との安全保障上の外交も格段に増えております。両国の防衛大臣と外務大臣がセットになって臨まれる２プラス２という国際交渉も頻繁に行われている昨今、防衛省に副大臣が一人しかおられないということが果たして適切なのでしょうか。他省のように副大臣を二人体制にすることがもう明確に必要な状況になってきていると私は考えますが、中谷防衛大臣の率直な御感想を伺います。

○国務大臣（中谷元君）　現在、副大臣が一名のみとなっているのは、防衛省と法務省のみであります。 　非常に今厳しく複雑な安全保障環境を、直面している中で、防衛省の対応すべき政策課題は増大しておりまして、各種事態の発生の頻度も高い状況に推移をしております。近年の諸外国との防衛協力、交流の深化によりまして、防衛省の国際関係業務、これも増加の一途をたどっておりまして、質、量共に増大する業務に十分対応し得る体制をしっかり構築しなければという考えであります。

○有村治子君　大臣から、明確な現状を訴えていただきました。 　御紹介いただきましたとおり、今、副大臣が一人というのは、防衛省と法務省だけでございます。なぜこれが二人じゃなくて一人なのかというのは、平成十三年前後の省庁改編で、ほかの省庁は、複数の省庁が一緒になったからこそ、その人事が二人になっている。けれども、法務省や当時の防衛省、いろいろありますけれども、は一人だったというのが結果的に続いてきているというふうに認識をしております。現状をしっかりと内閣人事局とも共有をしていただきたいと。そうだそうだと自民党側からも複数の声が出ておりますので、これを力にしていただきたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、尖閣諸島を取り巻く外交防衛についてお伺いさせていただきます。 　領土を保全する上で、実効支配、有効支配の違いについて、何がどう違うのか、外務省、明確に御説明ください。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の実効支配という言葉は様々に使われておりますけれども、国際法上一般に、ある領域に対する領有権を法的に確立させるために実効支配が必要であるという文脈で用いられることが多いと承知しております。 　また、尖閣諸島について申し上げますと、例えばですね、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということで、政府としては、法的な意味において領有権が確立している領域であることを意味する言葉として、有効に支配しているという表現を使っているところでございます。

○有村治子君　門脇参事官、大変苦しい御答弁だと思います。外務大臣との御発言の整合性に一生懸命努力をされている。だからこそ、おっしゃっていないことがあると思います。 　実効支配というのは、必ずしも関係当事国の中で領有権が確立をしていない、あるいは係争中である、そこを物理的な武力などで事実上占拠している状態のことを実効支配と言うことが多い一方、有効支配というのは、おっしゃったとおり、領有権が明確に確立しているその領域を現に統治を明確にしているという違いがございます。 　沖縄県の尖閣諸島は、一度も他国の手に渡ったことがない我が国固有の領土であり、現に我が国が有効支配をしています。にもかかわらず、国益を守るために最前線に立つべき外務大臣が、前回のこの外交防衛委員会の御答弁においても、尖閣諸島について実効支配、実効支配と、あたかも他国と交渉すべき領土問題があるかのような印象を与える言葉を使われていることを実は憂慮をしております。 　領土を保全する上で基本を成す用語であり、概念であり、交渉のプロを担っていただく以上、言葉を的確に峻別されるべきだと考えます。外務大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（岩屋毅君）　一昨日のこの参議院外交防衛委員会では、柳ヶ瀬委員から、一般的な意味で、尖閣諸島の実効支配を今しっかり進めていくような状況にあるのではないかとの御質問をいただき、私から、その表現を受ける形で、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理していく意義について、実効支配を強化していく必要があると答弁したものでございます。 　以上のようなやり取りの中で行ったものでありますが、政府として、法的に、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、現に我が国はこれを有効に支配している、したがって、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないという言い方をしているところでございますので、以後よく気を付けていきたいと考えております。

○有村治子君　柳ヶ瀬委員がおっしゃったからその言葉を使ったというのは、甚だ悔しい御答弁でございます。 　外務省幹部は皆これを、有効支配と実効支配を、主権がどちらにあるのかという根幹を揺るがす言葉でございますので、明確に、歴代、峻別をしてきました。外務省も日本政府も、長年積み重ねてきたこの努力を軽んじ、よもや中国を付け上がらせるような語句というのは本当に警戒をしていただきたいというふうに、謹んで御報告を申し上げます。 　領土、領海、領空から成る独立国の領域が他国から侵されてしまう場合、領空の場合は侵犯、けれども領海の場合は侵入と言います。なぜ同じ領域なのに侵犯と侵入が違うのか、その解説を明確にしてください。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　国際法上、領空も領海も、主権が及ぶという点では同様であります。 　その上で、まず、領海についてでございますが、国際法上、沿岸国の主権が領海にも及ぶ一方、全ての国の船舶は、国連海洋法条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有しております。この無害通航でない航行については、領海侵入、すなわち、進むという漢字ではなく、侵すという漢字を用いた侵入という表現を用いることで、違法性を示しております。 　一方、領空については、国際法上、国家は領空について完全かつ排他的な主権を有しており、他国の航空機は当該国の許可を受けないでその領空を飛行することは認められておりません。このように、領域国の許可なく領空を飛行することは国際法違反であり、これは一般的に領空侵犯と呼ばれておりまして、政府としてもこの言葉を用いております。 　このように、領海と領空の国際法上の位置付けを背景に、結果として、領空については侵犯、領海については侵入という異なる言葉を用いております。一方で、どちらの言葉も、領海や領空に対する我が国の主権の侵害という国際法違反を表現するために用いている点においては、同様の重みを持った表現であると、このように考えているところでございます。

○有村治子君　極めて正確、的確な御答弁をいただいたと思っています。 　そのように、領海には無害通航権があるからでございます。日本も中国も批准している国連海洋法条約は、他国の領海を通航する場合に無害通航ではない、すなわち、これが有害で法律違反に当たりますよという行為を具体的に列挙しています。例えば、沿岸国の主権、領有保全の秩序を脅かすもの、侵すもの、害するもの、又は航空機の発着。すなわち、先日、中国の海警局の船からヘリコプターが発艦させたこと自体が、無害通航じゃないと明確に書かれているものに該当をいたします。沿岸国の許可なく測量、調査をすること、これ自体が国際法が明示している無害通航に当たらない具体例でございます。 　なぜこのことを国民や報道に対して明確に、単に調査をしている、あるいはワイヤーを下に下ろして調査をしたという話でけしからぬという話じゃなくて、みんなが国際秩序を守ろうとしている海の海域において、それをじゅうりんしているのが中国なんだということを、何でこのような説明を外務省はされないのでしょうか。

○政府参考人（門脇仁一君）　中国海警船の行動は、中国独自の主張を繰り返しながらの航行及びヘリコプターの発艦、着艦を含め、国際法上認められた領海内の無害通航には当たりません。こうした行為は、国連海洋法条約の違反のみならず、我が国に対する主権侵害を構成するものであります。 　こうした考え方は、例えば尖閣諸島に関する十二か国語で作成したパンフレットにおいて、尖閣諸島周辺の我が国領海内で独自の主張をする中国海警局に所属する船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、断じて容認できない旨明記し、これを外務省ホームページにも掲載しております。 　また、今般の尖閣諸島周辺における中国海警による領海侵入及び領空侵犯事案についても、中国側に対する抗議の対外発信において中国海警局によるこれらの行為が我が国の主権を侵害するものであることを明らかにし、日本語と英語で外務省のホームページやＳＮＳで発信しているところでございます。 　引き続き、国内外において我が国の立場、尖閣諸島をめぐる情勢等が正確に理解されるよう、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んでまいりたいと考えております。

○有村治子君　ありがとうございます。 　私の心からのお願いは、これが無害通航に当たらないと国際社会が明確に明記している、警戒をしている行為そのものを中国がやっているということを報道機関にも国民にも分かるような形で一々勝負をしていただきたいということでございます。再三のお願いをしたいと思います。 　恐らく最後の質問になると思います。 　配付資料を御覧ください。 　駐日中国大使館が、日本の主権、統治権を真っ向から否定する公的発言を中国大使館のホームページ及びＳＮＳでしています。石垣市の尖閣諸島を中国の領土と言い、その主権、統治権が中国にあると公言をし、日本側が事実を歪曲して不法侵入をしていると言ってはばからない。主権国家である日本に対してこれ以上ない侮辱であり、我が国の主権をじゅうりんする極めて悪質かつ敵対的な状況が放置をされています。 　中国を代表する大使として天皇陛下に信任状を奉呈し日本に着任をしている呉大使が、個々の法律だけではなく、我が国の主権をじゅうりんする悪事を働き続けていることに日中友好の誠意はみじんもなく、この主権じゅうりん自体が中国大使の国外追放、ペルソナ・ノン・グラータに匹敵する話なのではないでしょうか。 　これに抗議をしていただいているんでしょうか。どうして削除依頼を掛けていないのでしょうか。その経緯を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただいた駐日中国大使による公的発信というのは、五月三日に船越外務事務次官から呉江浩駐日中国大使に抗議した際のやり取りについて在京中国大使館が事後にホームページに発表した独自の主張を指すというふうに承知しております。 　今次事案は我が国主権に対する侵害であり、これに関する中国側の主張はいずれも全く受け入れられるものではございません。こうした我が国の立場について、船越外務次官から、呉駐日大使本人に対するものも含め、中国側に対して極めて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く求めてきております。 　また、五月三日に行った我が方から中国側に対する厳重な抗議について、同日のうちに日本語及び英語で外務省ホームページに、また日本語及び中国語で在中国日本大使館ホームページにも掲載し、ＳＮＳでも発信するなど、我が国の立場についてはしかるべき対外発信を行っております。 　また、御指摘のあった在京中国大使館ホームページに呉駐日大使の発言として掲載された内容、あるいは五月三日付け中国海警局報道官談話にも同じ内容がございましたけれども、こうした内容の中国の独自の立場に基づく対外発信についても我が国の立場に照らして全く受け入れられない旨抗議を行ってきているところでございます。

○有村治子君　抗議を行うことが目的ではなくて、このホームページの日本の主権というおよそ国家が守らなきゃいけない最大の価値の一つをじゅうりんを現にしているその発言を削除させて、そして謝罪をさせるというのが日本外交の基本ではなかったか。どうか主権のために立ち上がっていただきたいという魂のお願いを申し上げて、私、自由民主党、有村治子の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○塩村あやか君　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　まず、私の方からも、今朝御報告もありました航空自衛隊のＴ４練習機について、事故について、現在、捜索救難活動に全力を挙げて取り組んでいただいているということでございました。これ、本当にしっかりやっていただきたいなということと同時に、御家族のお気持ちを思うともう本当に、もう本当に私も聞いていて話が、気持ちが本当に苦しくなる思いでございます。御家族のケアの方もしっかりお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、日々本当に危険な訓練などをしつつ国防に当たっていただいている自衛隊の皆様に感謝の気持ちを込めながら、今回の法案の質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、幾つか質問飛ばさせていただきまして、人的基盤の抜本的強化の方から質疑に入らせていただきたいと思います。 　今回の処遇改善なんですが、恩恵を受ける自衛官もいれば、余り恩恵のない自衛官も少なからずいるのではないかなというふうに感じているところでございます。 　基本方針では八つの手当等の新設と二十五の手当等の引上げがなされることとなっております。本法律案では航空管制官手当の新設等がなされますが、今回改定される手当はいわゆる配置手当や特殊勤務手当といった一定の業務や職種に着目したものがほとんどであるというふうに理解をしております。 　したがって、先ほど最初に冒頭申し上げましたように、恩恵を受ける自衛官もいれば、余りその恩恵がないと思われている自衛官もいるのではないか、その辺りの見解を聞かせていただきたいと思います。同時に、今後の取組を教えてください。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　昨年関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえまして、防衛力の新たな担い手である新隊員、また現場などで働く現役の自衛官を対象に、今委員御指摘のありましたように、三十を超える手当等の新設、金額の引上げ等を行うということにしております。 　新隊員に対しましては、例えば、営舎内などの特殊な生活環境下で即応のための不慣れな集団生活を強いられる自衛官への指定場所生活調整金を新設いたします。他方で、現場の隊員に対しましては、例えば、野外訓練演習従事手当、航空機整備作業等手当、募集業務手当、これを新たに新設するものでございます。 　基本方針におきましては、全自衛官が適用されている自衛官俸給表、これを改定をするということとしております。具体的には、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、勤務実態調査の結果や、公平性、公正性を確保するための部外の専門家の意見を踏まえ、また諸外国の状況も見ながら、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を目指すこととしています。 　このように、いずれの自衛官に対しましてもしっかりと目配りを行い、自衛官という職業が、処遇改善により、より魅力的なものとなるようしっかりと取り組んでまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　前回だったか前々回だったかちょっと忘れたんですが、その説明を受けたときにも、レクの中では、しっかりと氷河期の辺りのところが底が上がっていないのではないか、その上がり具合がほかのところとは違うのではないかということを指摘をさせていただいております。 　先ほどの御説明にもあったとは思うんですけれども、昨年十二月に審議された防衛省の職員の給与法でも引上げがなされたんですが、このときですね、多分私が言ったのは。初任給、若年層を重点的に引上げというふうに説明をされておりまして、一昨年の給与法の改正でも初任給、若年層を重点的に引き上げたというような説明がされているということなんですね。 　この際、そのバブル崩壊後の一九九三年から二〇〇四年にかけての雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったといういわゆる就職氷河期なんですね。就職氷河期について政府にお聞きしたいというふうに思います。 　私自身が就職氷河期で、短大を卒業して社会に出るときに、私も非正規で社会に出て、何回もこれも国会の中で申し上げているんですが、最初の二、三か月は払わなきゃいけないものも払えず、後追いで払うようなことにもなって、社会に出た瞬間から非正規で働いて、基本的にはずっと非正規で働き続けてきたということになります。 　そのときには余り気付かないんですが、収入が低いですよね、不安定ですし、低収入ですし、もちろんボーナスもありませんし、このままいくと低年金になって、退職金もないと。そういう生活を送っているのが就職氷河期の主な特徴だというふうに思っておりまして、私もその中にどんぴしゃりと当てはまっているということになるんですね。特に女性はそれより更に低くなるということで、これから先は高齢の女性のお一人様の生活困窮が問題になってくるとも指摘されています。 　そのように、私が何を申し上げたいのかといえば、就職氷河期が、ほかの世代から見ると、いろいろな面で待遇とか処遇が低い状況になってしまっておりまして、昨今なんですが、ニュースを見れば、これは喜ばしいことではあるんですが、一部の大企業の初任給が三十万円を超えると、若手がとても必要であると、そこには待遇を厚くしていくということ、こうしたニュースが多いんですね。 　他方で、五十代を迎えた就職氷河期の方々は、非正規で働くことを余儀なくされて、賃金がなかなか上がらないと。まあ上がらないんですよ。悲しいけれど、なかなかそこだけ上がらず、今回もそういう状況になっていますよねということを申し上げたいわけなんです。この世代の賃金が上がらなければ、今後、年金も含めて、生活に困窮をするという世帯が増えていくわけなんです。 　このような状況の中、今年の春闘では、なお人材確保のための初任給引上げがなされまして、これ自身はいいことなんです、とってもいいことなんですが、中高年、この層への配分が、分配、配分が抑制される傾向が見られたというふうに聞いております。 　政府は就職氷河期の支援に関する関係閣僚会議を設置して議論を開始しておりますが、日本の活力、成長力を維持するためにも、就職氷河期世代の賃上げについて早急で力強い対策を打つことが肝要だというふうに考えております。 　ちょっと二点、二つの視点からお聞きしたいというふうに思っています。 　今回の、防衛省含めてですね、その層がしっかりと底上げがされていないというところの視点が一つと、防衛省だけではなくて、日本全体の面から見て、就職氷河期、この世代にもいろいろな底上げとか、ここをしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかな、こうした政策がこれから先の日本にとても肝要であると、重要だというふうに、私はそのように考えているんですが、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　まず、防衛省、自衛官に関しましては、先ほど申し上げましたように、この三十を超える手当の新設、金額の引上げというのをやっておりますけれども、これは当然、その就職氷河期世代と言われる現役の自衛官にも対象となっておりますし、また手当によりましては、現在もらっている号俸、階級、号俸に連動する、その割合に応じて支給されるものもございますので、そうすると、就職氷河期世代と言われるような、防衛省でいえば一尉であるとか三佐である、あるいは二佐、その方々の現在の号俸に上乗せされるという形になっておりますので、この処遇改善が当然現役の、氷河期世代の現役の自衛官にも対象になっているというふうに考えております。 　また、さらに、この自衛隊の任務や勤務環境の特殊性、これをしっかりと踏まえまして、俸給表の改定を今十年度を目指してやることにしていますので、その中で、あらゆる世代に目配りをした形で対応していきたいというふうに考えております。

○委員長（滝沢求君）　答弁、氷河期。（発言する者あり） 　塩村あやか君。

○塩村あやか君　これ昨日も申し上げているはずなんですね。きちんと答弁できる方に来ていただきたい。だから、政府参考人と指名をして、きちんと責任を持って答弁できる方に来ていただきたいと常々お願いしているのは、こういうことなんです。 　今回、氷河期の件をお聞きすると伝えてありますので、その担当の方がいらっしゃっていると思いますが、内閣府だと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（野村謙一郎君）　内閣人事局でございますが、就職氷河期対策はまた別のところでやってございますが、内閣官房内閣人事局としては、国家公務員についても就職氷河期対策ということで、専門試験とかそういうのを設けて積極的に採用するということで取り組んでおります。 　今後につきましても、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　しっかり答えられる方に来てくださいと重ねて書いているのは、やっぱりこういうことなんですよね。呼んだ方が、これ、今回、ここではないときだったんですが、別件で、これは総務省が担当ですから、いろいろすったもんだあったのに、総務省がやっていきますという話をしたときに、じゃ、分かりましたと、それじゃ、先生いいですねって念押しをされたから、分かりましたと答えたら、実際、委員会始まってきたら、実はやっぱりこれは何か財務省だったんですよというお話で、財務省が来ていて、財務省だったから答えることができませんと言って。こういうことがあるから、私は常々、細か過ぎる通告を私はしているわけです。今回の通告も、Ａ４で三枚、通告を行わせていただいておりまして、だから、ちゃんと答えられる方に来ていただきたいというふうにお願いをしているんです。こういうことがないように改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 　今、私、氷河期の話させていただきました。やっぱり氷河期のところが底上げがちゃんとなっていなかったわけなんですよ。ほかのところと同じようにであるとか、そういうときに必ず氷河期が抜けていくということになっておりまして、これ非常に氷河期世代としてはとても残念に私は思っています。 　そこでなんですが、今ちょっと年金の話題が出ておりまして、これ私、今日、年金手帳を持ってきました。自分のこれ年金手帳なんですよ。（資料提示）そして、こちらがねんきん定期便、皆さん、お誕生日の前来ますよね。これ多分、ちょっと前のものなんです。朝、ぱっと取ってきたのでどの年のものを取ってきたか分からないんですが、ぱっと見てみると、令和二年って書いてあるからちょっと、大分前のものなんですが、これ見ると、私、基礎年金だけなんですよ、当たり前なんです、氷河期の話をずっとしているので。 　見ると、これまで加入実績に応じた年金額というところを見ると四十二万七千幾らとか書いてあって、数年前のものなんで、これ割ると月に三、四万円ぐらいにしかならないわけです。これでどうやって氷河期は暮らしていけというのだということだと思います。一生懸命こつこつ払ってきていますよ。もう社会の制度によって氷河期は本当に苦しい思いをしながら日々生きてきているわけなんです。日々だけじゃないですね、これから先の不安の方がとっても大きいです。 　だからこそ、今回、年金の法案があしたきちんと提出されるというふうに聞いているんですが、この明日政府が出してくるという年金の法案なんですが、厚生年金と基礎年金の調整の期間の一致という、ここの目玉の部分がすぽっと抜けてしまった。よくテレビでも言われていますよね、有識者の方も言っていますが、有識者だけじゃない、政治家も言っていますね、目玉のない目玉焼きみたいな、そんな話ですよ。あんのないあんパンとかいう言い方もしますが、目玉の部分がないわけなんですよ。これ本当にどうなのかなというふうに思っています。 　私たちは、やっぱり就職氷河期世代の年金の底上げの修正を皆さんに呼びかけていきたいと思います。この底上げは、厚労省の試算、厚労省の試算ですよ、これによれば、五十歳の低額の年金受給者の方には生涯で二百十五万円増えるというものになります。そして、高額の年金受給者の方には生涯で年金受給額が百三十六万円増えるという試算に、厚労省の試算なんですね、これ、なっているものなんです。 　ＳＮＳでは、厚生年金の方々が損をするというような、払い損になるみたいな、自分たちのものがほかのところに分配されて自分たちが損するんだみたいな感じの議論も一部あるようなんですが、厚生年金の方は基礎部分にもしっかり入っていただいておりますから、これ五十歳以下の方々であれば大幅に得をするというような法律であったはずなんですね。そこの部分がすこんと抜けてしまったわけです。 　これ、やっぱり修正案を出して、みんなで就職氷河期の未来を守っていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、是非皆さん、あした出てくる年金の法案、修正案みんなで是非やっていきませんかということを私はもう切に訴えたいと思います。是非、与党の皆さん、お願いしたいというふうに思っております。 　今日、この担当の方というか氷河期担当の方が来ているというふうに思っていたんですが、来ていらっしゃりませんでしたが、ちょっとお聞きしたいと思います。この中でどなたか答えていただける方がいればいいんですが。 　年金の底上げって必要だと思いませんか。基礎年金の部分だけで生きていけるのかというふうに私は思います。 　今日来ていただいていないので答えられないというふうに思いますが、是非、（発言する者あり）岩屋さんに聞くんですか。いろんな、大臣をして、みんな、いろんな人に答えてもらえという声が出てきています。恐らく与野党一致した思いなんですよ。このままにしておいちゃよくないというふうに思うので、是非皆さん、もう、今日はもうここから先聞きませんが、来ていないので。 　是非、皆さん、あした出てくる年金の法案、就職氷河期が高齢になったときに、もう高齢になるといっても、あと十五年とか、もうすぐですよ。未来守っていくためにも、修正案、みんなで是非頑張りましょうとお願い申し上げまして、次の質問に入らせていきたいというふうに思います。 　資料の二を見ていただきたいと思います。 　これ、海保の方なんですが、離職が初の要員減となって、そして受験者が半減しているというものなんですね。自衛官のみならず、海上保安庁を始めとする公安職でも人的基盤の強化が必要な状況になっています。 　今回の基本方針は、自衛官にフォーカスをして、他業種での退職自衛官の活用の取組強化も、あくまで自衛官の生涯設計の確立を、観点からされた方針にすぎないと思うんですね。しかし、今後の少子高齢化を考えれば、自衛官のみならず、このような公安職も含めて、私たちのためにしっかり働いてくださっている皆様の処遇をしっかりと上げていこうと、働き方をしっかりいいものにしていこうというふうに私はしていかなくてはいけないというふうに思っているんですが、公安職も含めた全体としての人的基盤の在り方を抜本的に検討すべきだというふうに思っております。 　検討状況、そして並びに今後の方針、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（野村謙一郎君）　お答え申し上げます。 　人口減少下において、官民問わず人材確保が厳しい環境にある中、良質な行政サービスの提供及び公務パフォーマンスの向上のため、公務における人材確保は極めて重要な課題と認識しております。自衛官につきましては、先ほど御答弁ございましたように、三十を超える手当を創設するなど人材確保の取組を進めていくというふうに承知しております。また、海上保安官を含む一般職、国家公務員については、令和六年八月の人事院勧告を踏まえまして、令和六年度の一般職給与法改正において、採用市場における給与面での競争力向上のため初任給を大幅に引き上げるなど、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に全俸給表を引上げ改定する等、処遇改善に努めております。 　また、内閣人事局におきましては、各府省を通じた統一的な人事管理に係る方針として、毎年度、人事管理運営方針を定めておりますが、令和七年度の方針においては、国家公務員の人材確保について、新規採用に係る広報強化、インターンシップの活用を含めた採用プロセスの在り方の検討、あるいは中途採用に係る志望者目線での情報提供の充実など、様々な手段を通じて優秀な人材の獲得に注力することとしております。構造的な人手不足の中、公安職含め、公務を支える人材を継続的に確保していくことは、人的基盤を強化するという面からも非常に重要な課題と認識しております。 　関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　是非しっかりと、一緒にやっていきましょうという感覚で私も一緒に取り組ませていただきたいというふうに思っています。 　そこでもやっぱり今出てきた言葉で引っかかったのが、引っかかった言葉が、やっぱり若年層の引上げと、そこにはしっかり手当てを始めているようなんですが、やっぱり氷河期というその辺りが抜けているということの証左ではないかなと、処遇のところなんですが、感じてしまいました。ちょっとそこが指摘したかったわけではなくて、自衛隊もそうですし、海上保安官の方もしっかりと処遇を上げていきましょうということが私の今回の質問の趣旨であるということは重ねて申し上げておきたいというふうに思っています。 　次なんですが、本法律案では、航空管制業務を行う自衛官に支給する航空管制手当を新設するということなんですね。自衛隊の航空管制官は、共用空港などにおいても航空管制業務を行っておりまして、自衛隊機のみではなく、民間航空機の安全の確保も担っていらっしゃいます。 　自衛官の手当には、既に航空管制手当があるんですが、既存の航空管制手当に加えて、新たに航空管制官手当を設けるということなんですが、その理由は何でしょうか。航空管制手当の増額では対応できなかったのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　自衛隊の航空管制官は、専用の資格を取得する必要があるなど高度のスキルが求められ、航空交通の安全確保という重い責任を持っております。こうした中、これまでは困難性等の高い個別の業務に着目し、当該業務を行った日のみに航空管制手当、これを支給をしておりました。その上で、今般の改正におきましては、先ほど申しました航空管制官の任務の重要性等を踏まえまして、航空管制官に配置されているという恒常的な特殊性自体を評価した月額の手当、これが航空管制官手当でございますが、これを新設するということとしております。 　このように、航空管制官に支給される手当という点においては類似をしておりますけれども、その趣旨が異なるため、既存の航空管制官手当を増額するのではなく、新たな手当の新設という形で対応したいと考えているものでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。詳しい説明ありがとうございました。 　続けてお伺いしたいんですが、民間の空港において航空管制業務を行う国土交通省の航空管制官と比較して、今回は、自衛隊の航空管制官の待遇、見劣りしなくなるということでいいでしょうか。それとも、それを上回ってくるのかとか同列になっていくのか、その辺りの詳しい説明をしてください。

○政府参考人（青木健至君）　自衛隊以外の航空管制官も、月額払いと日額払いの手当が別個に存在をしていると、支給されているというふうに承知をしております。 　今回、自衛隊の航空管制官に対して航空管制官手当を新設することによりまして、いずれの航空管制官、いずれのと申しますのは、自衛隊も、あるいは民間の空港において航空管制業務を行っている、どちらの航空管制官に対しましても、まず基本給である俸給、そして毎月固定の月額の手当、そしてその日の業務内容に応じた日額の手当、あとその他の手当、ボーナス、住居手当、扶養手当等でございますが、支給されるということになります。 　したがいまして、同じ航空管制官として比較した場合には、自衛隊の航空管制官と民間の空港において航空管制業務を行っている航空管制官、これはほぼ同等ということで考えていいというふうに思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。じゃ、基本的には待遇も同じになってくるということに今回改定されるということですね。ありがとうございます。 　そこで、少し横道それて申し訳ないんですが、共用空港における航空管制官の人数というのは十分足りているのかということをお伺いしたいというふうに思っております。 　二〇二五年一月にワシントン近郊の空港で、旅客機と軍用ヘリコプターの衝突事故が発生しました。この事故に関しては、航空管制官の人員配置上の問題を指摘する声もありました。 　日本における共用空港における航空管制官の人数は十分足りているのか、いろいろ問題があったりとかして議論もあったというふうに思っております。今後の対応を含めてお願いをいたします。

○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。 　共用空港とは、自衛隊又は米軍が管理する飛行場であって、平素から民間航空機による利用が想定されるものとして政令で定められているものであり、共用空港のうち、自衛隊が航空交通管制業務を行っている飛行場は全国に七か所あります。 　これらの共用空港を含め、自衛隊が航空交通管制業務を行っている飛行場などにおいては、当該業務を的確に実施するために必要な人員の航空管制官を配置しているところでありまして、引き続き必要な体制を維持してまいります。

○塩村あやか君　済みません、それは十分足りているという認識でいいということですか。

○政府参考人（大和太郎君）　これは、共用空港を含めまして、自衛隊が航空交通管制業務を行っている飛行場で航空管制を的確に実施するための十分な配置がなされているということであります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。じゃ、もう十分足りているということで認識をさせていただきましたけれども。 　航空管制官手当を新設をして質の高い人材を確保するということは、やっぱり事故防止にも資するものであり重要だというふうに思っています。これ以外に共用空港ではどのような事故の防止の対策というものが行われているのか、具体的に教えてください。

○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。 　共用空港における安全確保の取組としては、今申し上げた航空交通管制業務を的確に実施するために必要な人員の配置をするということのほか、飛行場、航空保安施設の計画的な点検整備、共用空港を利用する民間航空会社との定期的な意見交換などを実施してきているところであります。 　今後も、隊員一人一人が安全管理に係る認識をしっかりと持ち、防衛省・自衛隊全体として航空交通の安全確保に万全を期すべく取り組んでまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。できることをもう本当にいろいろやっていただいて、とにかくもう安全に仕事ができるということをお願いしておきたいというふうに思います。 　次なんですが、指定場所生活調整金についてお伺いをしたいと思います。 　本法律案では、入隊直後から営舎や船舶等において集団生活を送る特殊な生活環境下にある自衛官に支給をする指定場所生活調整金が新設をされて、採用から六年間、年間二十万円が支給されるということでございます。 　これ、年間二十万円という金額や採用から六年という支給期間はどのように決めたのかなとか、不慣れな場所で集団生活を送る特殊な生活環境を耐え得るに十分なものであると言えるのか、どのように決めていったのかも含めて、その経過を教えてください。

○政府参考人（青木健至君）　入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活、これは現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないということで、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっているというふうに認識をしております。こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はございますけれども、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすということはできません。そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官に対しまして指定場所生活調整金を支給するということにいたしました。 　その金額や支給期間につきましては、不慣れな生活環境におけるモチベーションの維持向上、これを後押しするものとして、一年ごと、一年経過するごとに二十万円と。そして、不慣れなというところに着目しておりますので、ずっとということではなくて、採用から六年間、最大で百二十万円を支給するということとしておりまして、現時点ではこの仕組みで十分ではないかというふうに考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　聞きながら思ったのが、確かに、モチベーションは上がるし、ないよりは絶対にあった方がいいでしょうというふうには思います。これ、六年間、六年経過する、だから一年ごとに二十万円ということなんですが、六年たった後に、逆にそのいい区切りとなって、何か違う決断をしてしまう原因にもなりかねないんじゃないかなというふうに思ったりも、今聞きながら思ったんですが。これぐらいの期間で合う合わないが分かったりとかして、これぐらいの期間であれば、まだ自分も次を考えられる年だからそっちに行ってしまおうとかいう変なモチベーションになりやしないかとも、まあちょっと聞きながら思ってしまったわけなんです。 　なので、もう少し何かこう、グラデーションを六年の後に何か付けていくとか、そういうことばっかり話すのもよくないなとは思いつつ、いい形になるように、これがとてもいいモチベーションとなって働き続けていく環境になっていくように、この先も是非しっかりと考えていただきたいなというふうに今話を聞きながら思いましたので、お願いいたしますということです。 　これ、お金の面だけではなくて、生活環境も今しっかりやっていただいているというふうに思います。今年視察に行かせていただきまして、選べる家具であるとか、イケアの家具が選べますとか、北欧スタイルが選べますとか、何だったかな、三種類ぐらいあって、こんなに今すてきに選べる環境を模索しつつ少しずつ前に進めているんだなというところを見させていただいて、かなり進んだなというふうに思ってはいるところなんですね。 　なので、その金銭面の対応だけではなくて、例えば空調などをいろんなところにちゃんと巡らせていくなど、こうしたこともしっかりと精力的に進めるべきではないかとも思いますが、この辺り、やっていただいているとは思いますが、改めて御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（中谷元君）　特に、今の若い世代のライフスタイル、これに合った生活・勤務環境、これをつくっていくことを目指しておりまして、この改善策といたしましては、まず隊舎等の建て替えや改修、そして空調設備の改修、そして営舎内居室の個室化、並びに、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ、これの拡充、そして女性用区画、これの整備などに努めているところでありまして、予算としましては、約、令和七年度の生活・勤務環境改善予算といたしまして三千八百七十八億円を計上しております。 　今後とも、私のリーダーシップの下に、生活環境改善に努めてまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。大臣のリーダーシップの下にというお話でしたので、しっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いてなんですが、予備自衛官事業継続給付金についてお伺いをしたいと思います。 　まずは、これ七十三条のところだと思うんですが、まず個人事業主という判断基準は何かなというふうに、お聞きしたいというふうに思います。

○政府参考人（青木健至君）　この新設いたします予備自衛官事業継続給付金につきましては、個人事業主など自ら事業を営む予備自衛官等が災害派遣の活動等で招集に応じた場合等に、その事業の継続に資するための給付金を支給するというものでございます。 　そのため、本給付金の支給に当たりましては、事業を営む予備自衛官等が招集に応じ、自ら事業を行うことができない間においてもその事業を行っている、そういう実態の確認が必要と考えているところでございまして、その事業の実態につきましては、確定申告書や開業等の届出書、あるいは取引先との請負契約書とか業務委託契約書、こういったもので確認をするというふうに考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　これ、一日、事業を営む予備自衛官又は即応自衛官が防衛出動などを行った場合に、三万四千円が支払われるということなんですね。 　私、ずっと個人事業主でやってきておりましたので、そこの見分け方というのは、分かりやすいといえば分かりやすいかもしれないけれども、それをどうやってちゃんと証明するんだといったときには、やっぱりその確定申告などをしっかり行っていなければ分からない部分があるんじゃないかなというふうに思ったりするわけなんですね。 　なので、ずっとやっている人はいいのかもしれないけれども、じゃ、今年、個人事業主になりましたみたいな人もいると思うんです、だからこそ動きやすいということもあったりもすると思うので。この辺りってちゃんと広めに取って判断していくことも必要じゃないかなというふうに個人事業主出身の私は思ったりするんですが、どのように考えているのか、教えてください。

○政府参考人（青木健至君）　まさにこの支給要件といたしまして自ら事業を行っているということがございますので、その事業を行っている実態がしっかりと確認できないと、我々としてもなかなか支給は難しいというふうに考えております。 　その事業を行っている実態があるというための確認手段といたしまして、今委員が御指摘になったような、例えば確定申告書もそうですし、あるいは確定申告書とまでいかなくても、開業の届出をしている、またその取引先と請負契約をして、そういう契約書があって、それに基づいて事業をやっているというようなことが認められる資料を提出をしていただいて、それにより、我々は事業を行っている実態があるという認定をして給付するということを考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　今回、この制度はとてもいいなというふうに思ったんですね。個人事業主ってやっぱり、私ずっとやっていたんで分かるんですが、その日の、日払いだったりとか、この日の仕事をやらないともう入ってこなくなってしまってとっても困ってしまいますので、そういうその予備自衛官などの皆様のモチベーションになるのでとてもいいんじゃないかなというふうに思っています。 　ちょっと角度を変えて、大変申し訳ない質問をしてしまうんですが、私、消防団員でもあったわけなんです。消防団員は同様の措置がないというふうに聞いておりまして、それは一定部分、理由を聞けば理解できる部分もあるんですが、一応、駄目元で聞いてみます。こうした個人事業主の消防団員の補償というものはこれまで検討されたことがあるのかないのか。同様の制度はないと思うんですが、お伺いしてもいいでしょうか。

○政府参考人（小谷敦君）　お答えいたします。 　消防団活動において、個人事業主への直接的な補償というのはございません。ただ、消防団員の処遇につきましては、年額報酬や出動報酬、活動中に被ったけが等を補償する公務災害補償、長年勤務された労苦に報いる退職報償金などの制度が用意されておりまして、このうち退職報償金につきましては、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度からその勤務区分に新たに三十五年以上区分を追加するなど、処遇の改善に努めてきたところでございます。 　また、個人事業主を含む企業に対しましては、消防団活動について積極的に配慮するなど消防団に協力する企業を消防庁又は市町村が認定する消防団協力事業所表示制度の活用を進めております。自治体においては、こうした消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や個人事業税等の減免といった優遇措置などの様々な支援策を講じているところもあり、自治体に対しこうした企業への支援策の充実をお願いしているところです。 　消防庁としては、引き続き、消防団の充実強化に取り組んでまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　説明を聞いてなるほどなというふうに思う部分もあるんですが、消防団ってすごい人員確保するのって今とても大変ですよね。 　私も入ったときに、都議会議員のときに入ったんですが、とても喜ばれて、いろいろなお仕事を任せていただいたりとかしてやりがいも感じて、ずっと応援していきたいなというふうに思っているんですが、私、実家の方が広島で、広島の方だとなかなか、その地方の方、山の方だったりするともう担い手の確保も大変だということで、こういうことも起こっているんですよ。 　若い人に、実家の方帰っておいでと、山間部の方から市内に出ている人に、家も寂しくなっているから帰っておいでという話をしても、そういう地域活動に強制的に入らされるから帰らないという、そういうのって結構ちらほら、私、広島にいたときに聞かれていて、消防団と、あとは地域活動という、とってもすばらしいものではあるんですが、伝統芸能である例えば神楽であるとか、あと頼母子であるとか、いろんな活動があって、そっちに戻ってしまうともう強制的に入らされてしまうような感じになるから、どうしてもやっぱり帰りたくないという。 　それはなぜかというと、家庭を持っていると、私も消防団のときには、訓練が平日にはありますよね。そして、土曜とか日曜とかになってくるとイベントで、何というんだろう、誘導を行ったりとか、いろいろなお仕事があって、地域と深い関わりを持つということで、私は政治家ですから喜びを持ってやっていたんですが、いろいろな、やっぱり御家族がある方は、いや、子供をディズニーランドに連れていきたいんだよとか、連れていってとせがまれるんだよとか、どこかデパートに、デパートというか、何かお買物に一緒に行きたいんだよとか、そういう声もたくさんあったりとかして、そういう声を振り切っていろいろな活動に参加をしなきゃいけないということで、私も心が痛む部分もあり、ただ、地域のためにはとても必要で、地域にはとても必要とされているというところ、その辺りは国と言い換えれば自衛隊とも似ていると思うんですが。 　やっぱり、いろんな処遇の改善でありますとか、徐々にやっていただいているのは分かっています、退職金というか、その部分も、三十年超でしたっけ、そこを設けていただくこともできましたし。ただ、もうちょっと違うこともやっぱり考えていかなければ、消防団の数というのはどんどん減ってしまうんじゃないかなというふうに感じています。 　その問題意識でお聞きしたいんですが、私、日々、国会議員、まあ都議会議員、国会議員、両方のときそうなんですが、様々なイベントにも出席させていただいています。団の始め式であるとか操法大会とか、自分が参加していたということもあるし、来賓として席に座っていることもあるんですね。 　消防団には、勤続表彰や、先ほどありましたが、家族表彰などがあるわけなんです。御家族の方、前に出てきて表彰状を受け取っていただいたりとか、いろいろなことがあるんですが、いろんなお話を聞いてみると、もっと違うものがあった方がいいというふうに皆さんおっしゃっておりまして、特に家族は、土日や休日をイベントにお父さんが大体駆り出されていくわけなんです。家族は寂しいわけなんです。 　表彰、もちろんするべきなんですが、やっぱりもっと家族が協力的になるというような、感謝が分かるようなものとか、参加をするから、家族も、何というんだろう、応援がしやすい、そういう体制をもっと消防団もつくっていくべきではないかなというふうに感じているんです。 　これ、そのまま言いますね。私がそうしろと言っているわけじゃないんだけど、どういうものがあったらいいのかなと聞いたら、例えばディズニーランドの割引券であるとか、どこかその何年表彰みたいになったときにいただけると、じゃ、みんなで、家族でそこに行けるからもうちょっと我慢してねみたいな感じで、何かそういうことにもなるんじゃないかなというふうに言っていました。 　先ほど、有村先生の方からも、消防団ではなくて自衛隊の方で、様々な特典といいますか、そういうお話がありましたが、もう少し消防団の方も考えていく必要があるのではないかなと。 　私が団員のときにいただいたのは、どこかの居酒屋のチェーン店の一五％の割引券をもらったことがあります。恐らくそれだけでは大きなモチベーションになるとは思えませんので、そうした部分も一緒に考えていただきたいなというふうに思っているんですが、やる気を出すためにも少し前向きな返事をいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（冨樫博之君）　消防団がやりがいを持って活動していくためには、委員御指摘のとおりでありまして、その活動を表彰することのほか、この活動について家族に理解をしていただくことが重要であるというふうに認識をしております。 　消防庁においては、長年、永年勤続のこの功労表彰を設けており、自治体においては、永年勤続表彰のほか、団員の家族などに対して表彰と記念品を授与するなどの独自の表彰制度を設けている事例もあります。消防庁としては、このような事例を優良事例として取り上げ、全国に展開を図っているところであります。 　引き続き、消防団活動に対する理解を深め、消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくりを進めてまいります。 　委員の方からいろいろと御示唆がありました。そういうことも踏まえながら、様々な検討を重ねながら、やはり団員の確保が一番ですので、このことについて前向きに捉えていきたいと思います。よろしくお願いします。

○塩村あやか君　ありがとうございました。是非検討をしていただきたいなというふうに思います。 　続いて、身分と再任用についてお伺いしたいというふうに思います。 　今回新たに創設される任期制士は、入隊直後より任務に当たるということになっているんですが、入隊後の新隊員教育等はどのように実施していくのか。十分な教育というのはできるんですかと、この点不安に感じる志望者が出ないように、どのように受験者に制度をなくして新しくしていくんだということを説明するのか、是非お答えいただきたいと思います。今後の制度の在り方も教えてください。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　自衛官候補生制度廃止後の新たな任期制士につきましては、当初から自衛官として採用し、必要に応じ任務に従事できるようになりますが、一般曹候補生等と同様に、まずは教育隊等において入隊当初の教育訓練を実施し、速やかに自衛官として必要な知識、技能を修得させるというふうに考えております。 　このため、教育訓練の期間中は、自衛官候補生や一般曹候補生等と同様に、十分な教育訓練を実施をいたします。仮に同期間中に任務に従事する必要が生じた場合でも、その教育訓練の進捗度合いに応じて任務を付与するということになります。 　新たな任期制士を志望する者が不安を抱くことがないように、今申し上げたようなことにつきまして、しっかりと入隊当初に教育隊等で教育訓練を実施するということを、そういうことを募集要項やホームページに記載をして、不安をしっかり払拭をした上で募集を、応募していただくという形にしていきたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　逆に言うと、安定的にお任せするようになれるんですよとか、プラスの面もしっかりと打ち出していただきたいなというふうに思っているんですが。 　これちょっと、レクを受けたときに、自衛官候補生という身分が廃止されるという話で、それ二〇〇九年の法改正のときにできた制度で、比較的新しいものであるわけなんですね。じゃ、何でというふうに思って、いろいろレクのときに教えていただいて、なるほどと思ったんですよ。 　その二〇〇九年にこういうのをつくったときに、こういうことを、これ、任期みたいなものがあって、区切りがあるわけだから、志望者減るんじゃないのというふうに思って、そのときに、はっと気付くわけなんですが、このときって、やっぱり氷河期がたくさんいて困っていなかったという話なわけなんです。こういうときに、やっぱり氷河期としてとても寂しい思いになるんです。 　今回、そういう形で制度が変わるということで、プラスの方向に変わるのであれば私は評価したいなというふうに思うんですが、重ね重ね申し上げますが、氷河期って一体何なんだろうというふうに、もう自分自身がそうだったから本当に思うわけです。国の制度とか、この自衛隊の制度ではなくて、いろいろ、非正規をつくってしまったとか不況とかいろいろあったと思うんですが、非正規をつくり続けてきたやっぱり制度というものは、やっぱり私たち政治家、しっかりと反省をして、二度とこんなボリュームゾーンのあるところにこういう不安定な生活を送らせないということはしなきゃいけないし、そのボリュームゾーン、氷河期、かなりいますからね。この人たちが老後を迎えていくわけですから、その人たちをしっかり支えていく、そういう制度、仕組みというのは責任を持って行わなきゃいけないと思っているし、分断をあおるんじゃなくて、しっかりとみんなが歩み寄ってこの先支えていくんだと。そういう制度、仕組みのために年金のことも是非みんなで頑張っていただきたいと、しつこいようですが申し上げておきたいというふうに思っております。 　次なんですが、定年退職後の自衛官の再任用について。自衛官の職を一度離れた者についても再任用の対象とできるよう法改正がなされることとなっているんですね。 　そもそも、再任用制度をつくる際に、定年退職後に一度自衛官の職を離れた方をなぜ再任用の対象としなかったというのはどういう理由だったのかということを改めて説明していただきたいと思います。 　その上で、今回再任用の対象に加えることとした背景や、自衛官確保への意義について説明していただきたい。そして、これによって再任用者はどれぐらい増加すると見込むというか、期待をしているのか、それも教えてください。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　現行の再任用制度では、委員御指摘のとおり、勤務から一旦離れた者については対象としていないと、定年退職直後の者のみを対象としていたわけでございますけれども、それは、自衛隊としての勤務から一旦離れますと、その後、その任務を遂行し得る体力や能力が維持をしていくということがなかなか容易ではないのではないかということで、定年直後、定年から引き続いて再任用を行うという場合に限定をしておりました。 　他方で、近年、自衛官の募集環境は極めて厳しい状況にあり、有為な人材の確保が課題になっているということもございます。また、定年退職後に自衛官の勤務から一旦離れた者であっても体力や能力等を有する者というのは当然ございますので、こういった方々については積極的に活用することが必要という判断に至りまして、勤務から一旦離れた者につきましても、体力や能力等をしっかりと確認した上で再任用したいというふうに考えております。今回の改正によりまして、豊富な知識、技能、経験を備えた定年退職自衛官の再任用を一層進めていきたいと考えております。 　再任用者の採用は、空きポストや、具体的に空いているポスト、そしてまたその退職自衛官が希望する職種、勤務地等を踏まえて決定をするため、あらかじめその増加人数を示すとか、何か目標値を定めるというものにはそぐわないものでございますけれども、現在の再任用制度におきまして毎年百数十名から二百数十名、現行の下で採用しておりますので、積極的な広報を行いまして、少なくともこれを倍増させていきたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　もう定年の年齢も含めて見直す時期に来ているんじゃないかなとも思いますが、しっかり検討していただきたいというふうに思っています。 　続いて、資料の三、御覧いただきたいんですが、ちょっと疑問に思うことがあるので聞かせていただきたいと思います。そのため、今日は外務大臣にもお越しをいただいております。 　この間、私、この外交防衛委員会の野党の筆頭理事を務めさせていただいておりますので、様々なイベントに呼んでいただいて、交流をする機会を持たせていただいております、自衛隊関連の方々と。そのときに、もう退職された方などがやってきて私にいろんな話をしてくださるんですが、ちょっと疑問に思うことがありました。それは、さきの大戦のことですね。それは大東亜戦争であるという認識は塩村先生にはあるのかという方が自衛隊関係者の方にいらっしゃいまして、それはやはり、どういうことですかと聞くと、日本のその解放、日本がアジアを解放するための戦いであったという認識を塩村先生はお持ちなのかとか、そういうことをおっしゃるわけなんです。それは隊友会の方で、私としてはすごくびっくりして、お一人であればまだしもと思ったんですが、複数いらっしゃって、だから今日取り上げさせていただいたわけなんです。 　いろんな呼び方があるというのはここに、今日資料でお配りさせていただいているんですが、私が何か聞いた印象では、日本をとても正当化するような言いぶりで、私が同意しないと何かちょっととても不満そうにおっしゃるわけなんです。 　私、広島の被爆二世でございまして、フィリピンなど、韓国など、いろんな国の国会議員や現地に行ってこうした問題に触れてきている者からするとちょっとやっぱり違和感があるので、ちょっと、いっぱい質問用意してきたんですが、あと三分、残り多分あと二分ぐらいになっているので端的にお伺いするんですが、この大東亜戦争の呼び名にアジア解放、ひいては大東亜新秩序の建設の意味が含まれているというふうに考えるのか、外務大臣、防衛大臣の認識を聞かせていただきたいということと、こういうような教育が自衛隊の中で行われているのかとか、その辺も含めてちょっと教えていただきたい。それを最後の質問にしたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　大東亜戦争という用語は、現在、一般に政府として公文書において使用しなくなっております。大東亜戦争という呼称について定義を定める法律などもないと承知をしております。 　その上で、あえて申し上げるとすれば、様々な受け止め方があるんだと思います。例えば、単なる地理的呼称で地域的に当時の戦争の実態に適合しているという指摘もあれば、さきの大戦を美化し肯定するような思想を含むという指摘もある。 　受け止め方は様々だと思うんですが、政府においては使わなくなっているということでございます。

○国務大臣（中谷元君）　防衛省の中におきましては、自衛隊員が歴史を客観的に理解することは自衛隊が国民の期待と信頼に応えて適切に任務を遂行する上では必要であるということから、防衛大学校、幹部学校、幹部候補生学校といった自衛隊の学校において、客観的な事実とこれに基づく戦訓を教育する戦史教育というのを行っております。 　御指摘の点につきましては、さきの大戦については、防衛省・自衛隊の認識は、平成二十七年の、閣議決定された内閣総理大臣談話で述べられたとおり、これに基づき教育を行っております。こうした認識の下において、職務遂行に必要な能力を修得させて、偏りのない性格と正しい判断を養っているわけでございます。 　私としましては、通常、さきの大戦の場合は太平洋戦争ということで呼んでおります。

○塩村あやか君　最後に一言だけ。 　隊友会の方でたくさん、たくさんというか、それなりの数の方が私の元にやってきてそういう話をしたということはやっぱり懸念を持ってしまいますので、しっかりよろしくお願いいたします。 　以上でございます。ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　まず、昨日、愛知県で発生したＴ４練習機の墜落事故について、捜索、また人命救助に全力を尽くしていただきたいということを冒頭お願いを申し上げたいと思います。 　また、事故原因の究明、再発防止のために、現場の状況把握、機体の確保、保存を進めていくことも極めてこの後重要であります。 　一九九九年、Ｔ33Ａの入間川での河川敷で起きた事故。機体が住宅地等を避けるために基地近くの入間川の河川敷周辺にまで運んで、被害を低減するために機体を墜落直前までコントロールしたゆえに脱出が遅れたという、そういうことの記事もこれまで読んでまいりました。 　もちろん、今回の事故がイコールとは予断を持って語るべきではないと思いますけれども、整備をされた方も、管制をされた方も、今仲間を捜されている方も、皆さんチームであります。飛行機を飛ばすということは国防の最前線でありますけれども、この報道されていないところで多くの方々が心を痛めている可能性も十分あります。この後のケアが大事だというふうに思います。 　加えて、このＴ４はゼロゼロ射出もできるという機能ではあったんですけれども、それをできなかったのか、また、できる環境はなかったのかということも今後大事であります。一つ一つ確認をしていただきたいというふうに思います。 　私自身も、防衛大学校で自分が関わらせていただいた卒業生がヘリの事故で殉職をしたといったときに、葬儀に行ったときに、これ以上涙が出ないというぐらい出ました。一人の隊員というのは国民の皆さんにとっても大切な命でありますし、また、多くの隊員さんの本当に、この対応自体が士気にも関わってきますので、大臣、正確な、的確な情報提供をお願いしたいというふうに思います。何かコメントがあれば一言。

○国務大臣（中谷元君）　現在、事故原因の究明も行っているところでございますが、一点申し上げますと、今回墜落した機体には、フライトレコーダーやボイスレコーダー、これが搭載をされておりませんでした。 　現在、航空自衛隊が保有するＴ４戦闘機約……（発言する者あり）Ｔ４戦闘機、Ｔ４練習機約二百機のうち、フライトレコーダーやボイスレコーダーが搭載されていない機体は、当該事故機を除いて、約六十機あります。このフライトレコーダーが搭載されていない機体につきましては、これまで順次搭載を行ってきておりますが、機体の複雑な配線工事、また大規模な作業を要することからこの機体の定期修理のときに実施をしておりますが、その際、Ｔ４の使用可能機を確保するという観点及び企業の対応能力も踏まえて、年間の作業機数を調整したところでございます。 　残念ながら、まだ古い機体のまま残っていたということでございますが、今後、この改修の複雑さやまた可動機の確保の必要性等を総合的に勘案しまして、フライトレコーダー等の搭載につきましては、今回の事故を踏まえまして、より速やかな搭載に努めてまいりたいと思っております。

○三浦信祐君　まず人命救助を最優先としていただきたいと思いますけれども、今回の事故を通して、そういう一つ一つチェックをしていただいて予算を投じていただくということ、そして段取りを取っていただくということを重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　今回の法案審査についての質問に入らせていただきます。 　我が国の高齢化社会において、自衛官にも御家族等の介護によるライフプランの制約が生じる可能性もあります。現場の最前線で責任ある立場となっている中間年齢層が介護の可能性に直面していく時代であります。子育てと介護が重なるダブルケアになる可能性、また大切な方が認知症の可能性も想定される中で、仕事と介護の両立が求められる場合があり、これは自衛官だからといって逃れることはできないという現実は直視していかなければいけません。 　まず、現状、介護に対する自衛隊の現状認識、対応について伺います。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　我が国の防衛力を抜本的強化していくためには、その担い手である隊員がまさに介護等に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えるということが不可欠でございます。 　そのための取組といたしまして、介護が必要な隊員の人事異動に際しましては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うというふうにしております。また、介護休暇、これもちろん自衛官でも取れますけれども、介護休暇の取得時期等におきまして、本人のキャリアプランに関する意向確認、また上司や人事担当者からの助言、こういったものを目的とした面談を実施するということにしております。また、制度といたしましては、介護と仕事の両立ができるように、フレックスタイム制、早出遅出勤務、テレワーク等の柔軟な働き方を可能とする制度も充実させてきております。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　防衛省としては、引き続き、隊員が介護等に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を、環境整備のための施策を推進してまいります。

○三浦信祐君　団塊の世代の方が七十五になるのが本年であります。これから、この現役世代の皆さんが抱えている課題というのは、まさにこういう介護の問題というのは極めて大きいと思います。 　全国各地、地方に多数組織を有しているのが自衛隊であります。自衛隊退職者と、まあ自衛官ですね、退職者と介護の連携を考えて、退職後の安心を図る上でも、地域との連携、再就職支援を進めると同時に、自衛官御家族の優先的な介護を受けることができるなど、体制を整えることも真剣に考えていただきたいと思います。 　これまで、自衛官としての知見を防災の観点から発揮していただけるよう、地域防災マネージャー制度の創設、拡充をして、退職自衛官の皆さんに活躍していただけるスキームも構築をしてまいりました。こういう観点から見ますと、我が国の社会保障の視点は安全保障の基盤であるとの展望に立って、自衛官と介護についてなど、これら関係省庁と検討することを考えてはいかがでしょうか。中谷防衛大臣、是非先手を打っていただきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　自衛隊は若年定年制でございまして、この自衛官が安んじて国防の任務に精励することができますように、関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、関係省庁と連携しまして、業界等に対する退職自衛官の活用等の働きかけを行っております。 　この一環で、本年四月に、厚生労働省及び防衛省の連名で各都道府県知事に対しまして、各都道府県の福祉人材センターと自衛隊の地方協力本部等との連携を依頼する文書を発出しました。今後、地域の福祉、介護分野における退職自衛官の活用について更に推進をしてまいります。 　また、防衛省・自衛隊としましては、自衛官が介護に不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくり、これは自衛隊が常時即応態勢を維持する上においても重要であると考えておりまして、関係省庁とも連携しまして、必要な環境整備、これを推進してまいります。 　引き続き、地域のニーズ、これを伺いながら、関係省庁と連携しまして、知識、技能、経験を生かした自衛官の再就職先の拡充を図ってまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　これ是非取り組んでいただきたいと思います。 　予備自衛官の皆様を介護現場で雇用していただければ、介護現場の安心にもつながって、地方の経済対策にもなると考えます。また、退職された自衛官の方がこの介護の現場で周囲の方にも情報提供をしていただいて、例えば予備自衛官補になるというケースもないとは言えないと思います。予備自衛官を拡充することができれば、介護に携わりながら訓練等に参画することで、直接的に言えば収入増ということも考えられます。 　加えて、災害発生時の初動から具体的対処を行うこともその現場ではできて、その上でその任務に出ていくということも想定でき、副次的効果も期待することができます。 　介護と予備自衛官との関係を構築することも是非考えて検討していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　おっしゃるとおりでありまして、予備自衛官等の確保は継戦能力の観点からも重要であると考えております。 　防衛省としましては、予備自衛官等の職務と本業の両立がしやすくなるための施策を始め、予備自衛官等の安定的な確保に向けた施策を今進めてまいります。 　こうした観点から、本年四月に、厚生労働省及び防衛省の連名におきまして、各都道府県知事に宛てた文書において、介護施設等が予備自衛官等への志願を希望している退職自衛官を介護業界において採用する場合に訓練等に出頭しやすい環境を整備していただくように、予備自衛官等の制度の周知、御理解、御協力をお願いをいたしております。また、予備自衛官につきましては、自衛官の経験もない者も予備自衛官等になっていただく予備自衛官補の制度につきまして、介護従事者も含めまして積極的に周知、広報を行ってまいりたいと考えております。 　このような取組を含めまして、予備自衛官等の安定的な確保に向けて、介護業界との連携を強化してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。 　次に、指定場所生活調整金、仮称でありますけれども、この新設について、入隊直後の自衛官が過酷な生活環境に対する処遇改善としての対応であり、今後の募集やそもそもの処遇としての位置付けとなるので、これは賛成するものであります。 　一方で、それ以前の入隊した隊員諸官の処遇というのはどうなっていくのかということも気にしていかなければなりません、先ほど来あります。 　近年の新卒者の初任給は上がっていること、これはこれで喜ばしいものの、就職氷河期世代の方々がその給与に到達するまでに相当数の期間を経過してきたという事実もあります。他の現役隊員であってもモチベーション維持、向上には当然必要な対処であります。階級等の俸給の違いが生じることは当然としても、特に教官等の給与の逆転は生じるようなことがあってはなりません。数年先輩の方が給料が少ないとの状況は望ましくありません。これについての見解を伺います。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　自衛官の募集は厳しく、喫緊の課題となっている中、防衛力の担い手である人材の確保は至上命題であり、特に新隊員の採用は喫緊の課題であると。 　こうした状況を踏まえまして、今委員御指摘の指定場所生活調整金を新設し、採用から六年経過するまでの間、新たに一年ごとに二十万円支給することとしました。この調整金でございますが、これから入隊する者のみならず、既に入隊している自衛官に対しましても、この本法案をお認めいただきますれば、その公布日において入隊六年未満であれば、公布日以降の年数について支給する救済措置を設けております。新隊員だけではなく、既に入隊している者も対象というふうに考えております。 　このように、防衛力の担い手である、新たな担い手である新隊員ももちろんそうでございますが、まさに今現場で働いている現役の自衛官、これ両方、どちらの処遇もしっかりと改善をして、自衛官という職業が魅力あるものだというふうに認識してもらえるよう引き続き努力してまいります。

○三浦信祐君　次に、水上艦隊の新編について質問いたします。 　第一護衛隊群、第二護衛隊群は、一九五〇年十月に編成され、昨年七十年を迎えました。御経験のある方々が代々守り抜いてきた中、今回の法改正によって水上艦隊に名称、体制変更となっていきます。歴代のＯＢの方々が寂しがっている可能性があります。我が国の海上自衛隊の歴史そのものであって、基盤自体を構築された部隊であるがゆえに敬意と感謝を持ってまいらなければならないというふうに思います。 　防衛大臣、歴代の皆さんへのメッセージをお願いできればと思います。

○国務大臣（中谷元君）　護衛艦隊は、海上防衛の最前線におきましてその中核を担う部隊であるとして任務に従事をしてまいりました。その歴史と実績、これは我が国の平和と独立を守るために極めて重要な役割を果たしてきたものと認識をいたしております。 　今回、新編する水上艦隊隷下には、水上戦群、そして哨戒防備群、水陸両用戦機雷戦群を編成され、それらの部隊は護衛艦、哨戒艦、掃海鑑、輸送艦等の多数の艦種を有することから護衛艦隊群とすることは適当ではなくなりましたので、名称を再検討した結果、隷下のアセットが全て水上で活動することに着目しまして、同じく自衛艦隊隷下にある航空集団、潜水艦隊との横並びを考慮しまして、その名称を水上艦隊とすることにしたところであります。 　名称が変更になることについて寂しいといった声があることは承知をいたしておりますが、新たな体制の下で、これまで護衛艦隊に匹敵するような実績を積み重ねていき、皆様に受け入れられることを期待して勤務してまいりたいと思っております。

○三浦信祐君　自衛隊創設時に比べて、任務の多様性、そして海上自衛隊に対するこの期待が大きくなっていることの変化だというふうに捉えていきたいと思いますし、またＯＢの方の御貢献に対しても改めて感謝を持っていきたいというふうに思います。 　今回の水上艦隊への体制の変更というのは、まさに今の視点から理解できるところであります。とにかく即応態勢の強化、そして任務が負担が大きくなっている、そのバランスの平準化を図るために重要なことだというふうに理解します。 　変更に伴うミッションは、それでは具体的にどのように変わるのでしょうか。水上艦隊に第一、第二、第三水上戦群が構成をされて、横須賀、呉、舞鶴に置かれること、そして水陸両用戦機雷戦群は佐世保となって、これまでの護衛隊群司令部が廃止されることになります。佐世保のミッションはどのような位置付けとなるのでしょうか。また、これまで大湊の位置付け、これについても気になるところではあります。自衛隊の部隊は、単に防衛省内にとどまらず、町づくりにも直結をしているのが現場での皆さんの思いであります。現場とのコミュニケーションも取っていただくために、是非御答弁いただきたいというふうに思います。

○政府参考人（青柳肇君）　現在の海上自衛隊は、近年の周辺国の海洋活動の急速な拡大、活発化を受け、艦艇による警戒監視の所要が増加しており、乗組員の負担が増大しているほか、本来、護衛艦隊部隊が必要としている錬成訓練の機会が圧迫されているという問題が生じてございます。 　このため、平素の警戒監視を主任務とする哨戒防備群、これを新編することで、警戒監視の所要に的確に対応するとともに、有事において高度な任務に従事する護衛艦部隊として新編する水上戦群、これの錬成機会を確保することとしております。 　これらにより、高い迅速性と活動量を持続的に遂行可能な体制となるところでございます。 　あわせて、現行の編成では、水陸両用戦や機雷戦を担う掃海艇等の所属が掃海隊群と地方隊に分散しておりますが、円滑な部隊運用や練度管理を実現するために、これらを水陸両用戦機雷戦群として集約した上で、水上艦隊隷下とすることといたしました。水陸両用戦機雷戦群の司令部は、相浦駐屯地に所在いたします陸上自衛隊水陸機動団との連携等を考慮いたしまして、佐世保に置くことといたしたものでございます。 　また、大湊地区につきましては、我が国の北方で日本海と太平洋を結ぶ津軽海峡に面する地理的要衝でございます。近年では、中国やロシア軍の艦艇が津軽海峡を通過する事例が確認されており、その安全保障上の重要性はますます高まっていると認識してございます。昨年度末に大湊地方隊を新編したところですが、引き続き、後方支援や地域との連絡調整、災害派遣など、担当地域に根差した任務を実施するものであり、今般の改編においても、大湊地区としての役割、重要性は変わるものではないと認識してございます。

○三浦信祐君　是非地元の皆さんにもよく理解をしていただき、むしろ協力していただけるように、また、新しくその体制が変わったことによる町づくりということも、部隊の皆さんとよく協議をしていただきたいというふうに思います。 　三月の二十四日、本委員会にて質問をさせていただきましたが、海上自衛隊の教育部隊の隊舎のＷｉＦｉ設備工事について、その後の取組について、どうなったか伺いたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　防衛省・自衛隊では、駐屯地、基地の中に居住義務を有する隊員等の生活・勤務環境の改善のため、通信環境の整備を進めているところでございます。 　今委員お尋ねの海上自衛隊の教育隊隊舎の通信環境の整備につきましては、今年の四月から工事を開始しておりまして、今月中には整備を完了する予定でございます。 　引き続き、生活・勤務環境の改善を目指して、通信環境の整備に取り組んでまいります。

○三浦信祐君　ありがとうございます。前回の答弁では令和七年度までに通信環境の整備を完了するというふうに言っていただいたこと、即座に御対応いただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。先手を打っていきませんと、これから人手不足だと言っている業種、業態がたくさんある中で、自衛隊の魅力という部分での生活環境というのは極めて重要であります。ですので、これからもその不断の取組をしていただきたいということをお願いさせていただきます。 　本来でしたら補給本部の改編についてということで質問させていただきたかったんですけれども、これは次回にさせていただければというふうに思いますので、私の質問は以上で終わります。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　両大臣、毎日、連日質問させていただきますが、今日もよろしくお願いをいたします。 　私、今日と来週と二回、この防衛省設置法を始め法案関係の時間もいただいているので、通告しましたが、必ず来週も含めてやりますので、まず、これまで当委員会でも私何度も取り上げて、また同僚議員も質問をされている尖閣の防衛について、是非とも今日は両大臣に行動していただきたいので、改めて質問させていただきます。 　我々日本維新の会は、もう党としての認識でありますけれども、尖閣防衛は大変な危機に瀕していると。このままでは中国に侵略される可能性がどんどん大きくなってきていて、日本のそれこそ主権、独立、国益が脅かされている、ある意味で国家の危機的な事態にあるという認識をしていて、ここでしっかりと独立国家として行動しないと、尖閣は、ありていに言えば中国に乗っ取られてしまう、そういう危機感を持っていますので、先日も柳ヶ瀬議員が質問させていただきました。 　尖閣の領土、領海、領空に、中国の侵略行為がエスカレートしています。私、これが本当にひどくなったのは、一昨年の、習近平国家主席が海警局の司令部を訪ねて、釣魚島、これ魚釣島の中国の名前ですね、この尖閣の主権を強化せよ、大号令掛けているんですね。それからどんどんどんどんエスカレートしてきているんですよ。 　柳ヶ瀬委員指摘したように、これ、連休中というか、この三日の日には、中国海警のヘリが飛んできて領空侵犯したと。で、航空自衛隊の戦闘機も緊急発進したと。これ、ヘリコプターによる領空侵犯、初めてだということです。七日、八日には、横須賀に母港がある漁船が尖閣海域で操業したと、そうしたら中国の艦船が接近してきた、それを海保の巡視船が阻止したと。そして、十一日は、この尖閣の北のＥＥＺで中国船が、海上保安庁の巡視船が確認したんですけれども、何かパイプのようなもので調査をしていたと。 　これ、日本は抗議はしていますよ。でも、中国はもう平気の平太です。ここは我が国の領海だ、接続水域だ、入ってくるおまえらが悪いと。ここは中国の領土なんだ、領海なんだと、こう言い張っているわけですね。それで、国際的にもこれを情報戦で宣伝していますから、海外のメディアは、中国領海に入ってきた船を中国は注意したと、こんな報道しかしていないんですね。これ、本当に情報戦でも完全に負けているんですね。 　さて、先ほど有村委員からもありましたけれども、尖閣諸島は日本が有効支配していると、日本の領土だから。でも、有効支配が証明できていないんです、世界にも。だから、領土権なんか全くない、歴史的にも国際法上も領土権なんか全く持っていない中国が実効支配していると言って、主張して、もう幾つも幾つもサラミ作戦で、それを世界に宣伝しているわけですよ。本当にこのままじゃまずいと思います。 　そこで、私はこの委員会で何度も提案してきた、米軍基地がありますから、この件についてもう少し詳しく教えてください。 　まず、日本に存在する米軍基地、施設の数と、そのうち、今世紀に入って一度も使用していない米軍の基地、施設が今、日本に幾つあるか、教えてください。

○政府参考人（田中利則君）　お答えをいたします。 　令和七年一月一日現在でございますが、在日米軍の使用に供している米軍専用の施設・区域の数は、全国で七十六ございます。 　政府におきましては、これまでも個々の施設・区域について、返還や使用の在り方等に関する地元の御要望を勘案しながら、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議しているところでございます。これらの専用の施設・区域につきましては、現時点において引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると、そういった認識でございます。 　その上で申し上げさせていただきますと、こうした施設・区域の用途というものは多岐にわたります。倉庫でありますとか事務所、住宅といった感じで、必ずしもその使用の実績を対外的につまびらかにすることが前提にされていない性質のものがあるということは御理解をいただければと思います。 　そうした米側との関係もあることから、御質問の今世紀に入ってからの使用実績ということについて網羅的にお答えをすることは難しいということは御理解をいただければと思います。

○松沢成文君　使用実績を挙げるのは、網羅的に使用していないところを挙げるのは難しいということですけれども、まあそれはそれでしようがないでしょうが。 　まず、この尖閣の久場島と大正島にある米軍射爆撃場は、一九七八年以来一度も使われていないんですね。これは事実だと思います。 　さて、日米地位協定第二条の第三項において、合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本に返還しなければならないと規定されていますが、使用していない米軍施設については返還を求めることができる。施設については使用しているかしていないかが分かりにくいと言っていましたが、射爆撃場という基地は、使用しているかしていないか分かるわけです。米軍も、していないと言っているんです。 　さあ、そうであれば、返還を求めるべきじゃないですか、大臣。なぜ返還を求めないんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　日米地位協定第二条三に基づいて、その必要性について返還を目的として絶えず検討することとされておりますけれども、その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識をしているところでございます。

○松沢成文君　米軍が使うだろうと認識しているということなんですかね。 　これ、地位協定の第二条第四項の（ａ）では、合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、今の久場島や大正島の状況ですね、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域を自ら使用し、又は日本国民に使用させると規定されています。 　久場島と大正島にある米軍の射爆撃場、米軍による不使用が分かっている、それが一時的なものであったとしてもですよ。そうであれば、なぜ政府は、それ使用したり活用したりしないんでしょうか。有効に活用できるんです、日本政府は。

○国務大臣（岩屋毅君）　政府におきましては、これまでも、米軍の個々の施設・区域について、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議してきております。 　その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場の扱いについては、政府全体で慎重に検討していくことが必要であると考えているところでございます。

○松沢成文君　ちょっと確認したいんです。一九七八年以降、米軍使っていない。じゃ、それ以降の日米合同委員会で、この基地を米軍は使うんですか、使わないんだったら日本に返していただけますか、あるいは日本が使っていいですかって、こういうことを協議した実績はあるんですね。協議はしてきているんですね。それとも、何も協議せずにほっぽらかしで今まで来ているんですか。どっちでしょうか。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　在日米軍の施設・区域につきましては、これまでも政府は、個々の施設・区域につきまして、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議しているというところでございます。 　一方で、一方ででございますが、久場島のこの黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であるというふうに認識しているというところでございます。

○松沢成文君　この射爆撃場については協議はしていないんですね、今の答弁だと。ただ、日米安保条約の目的に資する施設だとしたら、日米安保を強化しなきゃいけないというこの時期に、なぜ使用しないんでしょうかね。 　さあ、そこで私は、何度も申し上げていますけれども、この米軍と協議して、米軍に返還を求めないのであれば、尖閣防衛のために、日米安保体制強化のために、日米で合同軍事演習、これ行うべきだと何度も訴えていますけれども、防衛大臣、どうでしょうか。もう一度お答えください。

○国務大臣（中谷元君）　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを実効、有効に支配をいたしております。 　その上で、久場島と大正島との射爆撃場での日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、これは様々な要素を総合的に考慮をした上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えております。 　政府としましては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くための、冷静かつ毅然と対応していく考えであります。

○松沢成文君　姿勢を聞いているんじゃないんですけれども。 　じゃ、これ、防衛省の政府委員でもいいんですけれども、この二つの島の射爆撃場でどのような軍事演習が実行できると考えていますか。戦闘機による空爆の演習もできるだろうし、あるいは、その施設の形によっては離島奪還作戦みたいな、こういう海兵隊なんかと、自衛隊もそういう組織つくりましたよね、こういうのもできると思いますが、具体的にどのような演習が可能と考えていますか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。 　もし使うとなればという仮定の質問に対してなかなかお答えするのは難しいということは御理解願いたいと思います。 　また、繰り返しになりますけれども、久場島と大正島の射爆撃場での訓練を実施すべきとの委員の御指摘については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えております。 　政府といたしましては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然として対応していく考えであります。

○松沢成文君　何か大臣と同じ答弁繰り返しているんじゃないですか。 　これ、大臣、いつまで、これ、様々な要素を総合的に勘案して慎重に対応していく、この答弁いつまで続けているんですか。もう尖閣、危機なんですよ。中国が、領海どころか、接続水域どころか、領海に入ってきている、どんどん入ってきているんですよ、年間八十日以上だ。いよいよ領空侵犯ですよ。もうこのままどんどんどんどん既成事実つくられて、尖閣は中国の領土であると、こうやって世界に宣伝されちゃっていて、このままじゃ私は、本当に厳しい状況になるし、このままだと政治の無作為が、後世、歴史に厳しい批判を受けるんじゃないかと、そこを心配しているんですね。 　さあ、外務大臣、これ、この二つの射爆撃場で日米の合同軍事演習がこれ実現できれば、これ、この前も聞きましたけど、中国が領有権主張していますが、アメリカの基地、施設、日米地位協定によってアメリカの基地が尖閣にあるんですよね。これが証明できますから、そうすると、日本のそれこそ有効支配の証明が確実にこれできるんです。もしその演習が実行できればですよ、これは、軍拡を進める中国、尖閣を虎視眈々と狙う中国に対して物すごい抑止力になるんですよ。これこそが日米安保体制の価値じゃないですか。 　日本の政治家は、アメリカに行くたんびに、尖閣諸島は、日米安保条約第五条だっけ、対象になりますか、教えてください、なりますと言ったら、ああ、良かったと帰ってくるんですよ。そうじゃなくて、実行しなきゃ、政治家なんだから。 　安保体制を強化する、安保体制の実効性を証明する、抑止力を強化するんであったら、これ、尖閣、二つの射爆撃場で軍事演習やったら物すごい効果ですよ。抑止力を高めます。日本の有効支配を証明できます。 　さあ、外務大臣、これ実行する、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　言うまでもないことですが、尖閣諸島は我が国固有の領土でありまして、政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意でございます。その上で、日米安保五条の適用対象にもなるということはさきの首脳会談でも確認をしているところでございます。 　繰り返しになって恐縮ですけれども、尖閣諸島の射爆撃場において日米合同軍事訓練を実施すべきという御指摘については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。 　いずれにしても、トランプ政権との間でも、２プラス２等の取組も通じた南西地域における共同訓練の増加も含めまして、緊密に連携して、引き続き同盟の抑止力、対処力の強化に不断に取り組んでいく考えでございます。

○松沢成文君　お二人とも、様々な要素を総合的に勘案して慎重に対応する、これテープレコーダーのように言っていますけれども、いや、私は、これ、中国はサラミ作戦で、もう中国の領海だ領空だと、尖閣は中国の領土だともう世界に宣言しているわけですからね。日本が幾ら国際法上日本の領土ですと、歴史的に見ても日本の領土です、だから領土問題はありませんと言っても、中国は自分たちの領土だと言って世界に宣伝しているわけです。そして、日本の船が入っていくと、中国船はそれを追い出そうとする、我が国の領海に入るのはけしからぬとやっている。日本が幾ら抗議しても、この状況ですよ。これ、大臣、これほっておくのは本当にまずいんじゃないでしょうか。 　それで、私は、せっかくと言っちゃ失礼ですが、日米安保条約を結んでいるんです、地位協定もあるんです。そして、今回、トランプ政権ができて、このトランプ政権のルビオ国務長官、ヘグゼス国防長官は、対中国にはきちっと力で対抗していかないと駄目だと、アジア太平洋の平和と安定を守るには日米安保でしっかりやっていこうと。ヘグゼスさんは、この前、来日しました。防衛大臣とも会談しましたよね。日米安保協力の推進をしっかりと宣言したじゃないですか。 　私は、トランプ政権の前の政権はもう慎重だったんです、尖閣については。これ、ニクソン・ショックからアメリカの姿勢変わったんですよ、中国配慮になったんです。ところが、トランプ政権になって本当にこれ変わったわけですから、ここで日米安保体制しっかりと実効性を示そうじゃないかということで行動しなければ、私は中国に入ってこられると思いますよ。 　中国は恐らく偽装漁民で上陸を企ててくると思います。それをしっかりと支えるために海警も入って来ると思います。しかし、海警は警察権限ですから、これに対して日本は自衛隊は出せないわけですね。じゃ、今の海警に対して海上保安庁がそれを阻止して追い出せるかといったら、これも難しい。 　両大臣、もうこんなこと言ったら釈迦に説法ですけど、中国は権威主義的国家ですし、軍事大国です。こういう国が領土の問題でどういう対応を取るか、歴史が証明しているでしょう。南シナ海見てください。九段線という、自分たちで勝手にここの中は中国だと言って、南沙諸島、西沙諸島、もうみんな、上陸どころか軍事施設造っちゃって、今完全な実効支配しちゃって、周りのベトナムやフィリピンや、やっぱり中国に比べたら軍事力全然弱いですから、全く対応できないで、これは中国の領土のように既成事実化していくんでしょう。 　それは、かつては北方領土もそうでした。当時のソ連、ロシアが入ってきて、国際法無視ですよ。 　それで、ウクライナがそうじゃないですか。やっぱり、ゼレンスキーさん、まさかロシア軍が一挙に入ってきて侵略してくるとは思わなかった、油断もあったんです。この力の空白があったんで、ここはチャンスと、プーチンさん、どおんと軍隊入れて、クリミアを取るどころか東部四州全部取っちゃってもう実効支配している。これからの和平交渉も、全部この領土は自分たちのものだ、この条件なら交渉していいよという、こういう態度ですよ。 　中国やロシアを侮ってはいけません。尖閣は本当に危ない状況だと思います。 　さあ、そこで、もう一度提案しますが、２プラス２、かなり定期的に開かれると思います。ルビオ、ヘグゼスさん、これ、お二人の大臣が、きちっと、尖閣も守りたいし、日米安保体制もあるし、地位協定もあるから軍事演習やるという方向でいこうじゃないかと進言、提案してください。必ず私は、米軍側は、そうかと、それはしっかりやってみようじゃないか、協力しようとなると思いますよ。２プラス２で、是非とも両大臣、日本の安全保障を懸けて御提案をいただきたい。いかがですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　日米の２プラス２につきましてはまだ日程が確定しているわけではありませんけれども、南西地域における共同訓練の増加も含めて、日米で緊密に連携をして、同盟の抑止力、対処力の強化にしっかりと資する中身にしてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（中谷元君）　確かに、中国はこの尖閣周辺において力による一方的な現状変更の試みを執拗に継続をいたしております。これに対しまして、海上自衛隊、そして海上保安庁共に、我が国の領土、主権を守るために常時全力で行動をいたしておりまして、我が国の主権に対する侵害につきましては断じて容認できないということで行動いたしております。 　今後とも、日米では防衛協力を議論をいたしておりますけれども、日米間では、尖閣列島におきましては米国は守りますと明言をされているわけでございまして、やはりこの安保条約というのがありまして、尖閣列島、諸島は歴史的にも国際的にも我が国の疑いのない領土であるということで実効しております。今後とも、しっかりとこの実効が有効に守られるように全力を尽くして頑張ってまいります。

○松沢成文君　いや、大変失礼ですが、安保条約があって日米地位協定もあるのに、その方針にのっとって日本政府は何も提案していないし、実行していないから問題なんですよ。 　いや、外務大臣、これよく、実効支配と有効支配のさっき議論がありましたけれども、もう尖閣は日本の領土です。日本、有効支配しているんですね。でも、その有効支配が世界に証明できていないところが問題なんです。 　今、尖閣には、日本人上陸しようとすると、いや、待ってくれって政府に止められる、上陸できないんですよ。じゃ、そこに何か行政の施設を造ろうと思っても、いやいやいや、これ総合的に勘案していろいろ考えなきゃいけないので、そういうことはやめてくれと。 　今、この前も議論ありましたけど、尖閣はもうヤギが増え過ぎちゃっていて、大変自然環境おかしくなっている。センカクモグラというのも、もういるかどうかも分からなくなっている。漂着ごみでめちゃくちゃですよ。環境調査隊、是非とも現地調査させるべきじゃないですか。あるいは、漁民が波が荒いときに避難できる船だまり、これ造るべきですよ。これ、石原元都知事ずっと言っていた。それから、尖閣には灯台があるんですよ。もうぼろぼろですよ。でも、この灯台が役に立っているとしたら、きちっとちゃんとしたものに造り直そうじゃないですか。通信基地造れば、近くを通る船舶には本当に便利になりますよ。 　なぜやらないんですか。それをしっかりやらないから、中国に、領土だと、実効支配どんどんしていくぞといったときにそれが説得性持っちゃうんですよ。なぜやらないんですか。私、分からない。日本の領土なんだから、正々堂々とやればいいんですよ。なぜやらないんですか。行政施設を造らないんですか。人を上陸させないんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　繰り返しになりますけれども、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、現に我が国はこれを有効に支配しておりますし、これを断固守り抜いてまいります。この我が国の立場は、中国に対してはもちろんですけれども、国際社会に累次明確に示しているところでございます。 　その上で、尖閣諸島及び周辺海域における様々な活動については、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らしまして、政府において適切に対処していくというのが政府の一貫した立場でありまして、関係省庁と連携して、この立場に基づいて適切に今後とも対応してまいりたいと思います。

○松沢成文君　時間ですので終わります。来週は法案についての質問もしますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私からも、まず冒頭、昨日起こりましたこのＴ４練習機の墜落事故、心からお見舞いを申し上げ、大臣、つらいね、こういうのは。本当つらい。先ほど三浦委員が、もうこれ以上涙が出ないぐらい涙が出たとおっしゃいましたが、本当につらいです。是非、引き続きこの二名の乗組員の捜索救難活動に全力を傾けてほしいということを申し上げたいと思いますが。 　大臣、通告していないんですけど、先ほど答弁で、このＴ４にはフライトレコーダーもボイスレコーダーも搭載していないって。これやっぱり搭載していなきゃ駄目ですよね。なぜ搭載されていなかったんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　航空自衛隊の航空機につきましては、逐次整備をし、改修をし、そして部隊運用しているわけでございますけれども、それにつきましても計画的に実施をされておりまして、先ほどお話ししたように、Ｔ４の練習機が二百機あります。で、ボイスレコーダーがまだ搭載されていないのが六十機でございまして、これにつきましては、実際はすぐに搭載がしたいところでございますけれども、やはり予算の関係等もありまして一気にできないというような事情がございました。

○榛葉賀津也君　これは大臣、やっぱり人命に関わる話と、原因究明は、これボイスレコーダー、そしてフライトレコーダーないと原因究明に支障が出るし、これ原因究明しっかりすることが次の事故を抑止することになりますから、これすぐ搭載するべきだと思います。 　事務方でも結構ですけども、このＴ４以外にボイスレコーダーやフライトレコーダーが搭載されていない機体というのは存在するんでしょうか。まあ通告していないんで、もし今分からなければ後日で結構ですけれども、自衛官が乗る機体でボイスレコーダー、フライトレコーダーが搭載されていないというものが事実存在するんでしょうか、Ｔ４以外に。

○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。 　済みません、現時点で網羅的にちょっと把握はしておりませんので、また後刻答えさせていただきます。

○榛葉賀津也君　是非、後刻お伝えをしてほしいと思いますし、そしてもう一点、嶺さんで結構です。これＴ４ね、一九八八年から初飛行で、もう八〇年代から四十年ですよ。これ機体も相当老朽化してきています。このＴ４の後継機というのは、かつて私の記憶では、日米で共同開発であるとか、Ｔ４は国産で川崎重工ですけども、国産どうするんだとか議論があったと思いますが、この後継機というのは今どういう議論になっているんでしょうか。

○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中等練習機Ｔ４でございますが、航空自衛隊におきましては、一九八八年から運用してきております。 　耐用年数につきましては確定していないのでございますが、運用期間はもうかなり長期にわたっておるというところで、計器類等もアナログになっているというところでございまして、それに対しまして、将来の次期戦闘機といった最先端の戦闘機というのは、機体の計器類がディスプレー表示されるとか、収集した情報を分析、融合して表示する能力等に優れるべきだとか、パイロットにはこうした各種情報を認識して同時処理しながら操縦することが求められると。 　そういう観点で、練習機についても将来的にはその機体をグラスコックピット化するだとか、かかる操作に早期から慣れておくことが必要であろうということで、こういうことを勘案しながらＴ４後継機につきましては、将来、次期戦闘機に搭乗するパイロットの教育にも資するよう、今検討を深めているというところでございます。 　日米共通の、共同という話なんですけれど、これは現時点で決定しているものではございません。

○榛葉賀津也君　我々野党ですけれども、全面的に協力したいと思いますので、しっかりと対応してほしいと思います。 　さて、本題に入りたいと思います。 　我々国民民主党は、人づくりこそ国づくりというキャッチフレーズで教育、人づくり政策を行っているわけでございますが、まさに防衛省・自衛隊のみならず、お国のために働いてくださっている全ての役所、公務員、まさにこの人的基盤の強化が日本にとってとても大事だと思います。 　ただ、三月十一日の日経新聞にこんな記事がありましてびっくりしたんです、「キャリア官僚志望一一・六％減　来年度の春試験、過去最少」と。人事院の発表によりますと、二〇二五年度の春の国家公務員採用試験のうち、キャリア官僚と呼ばれるいわゆる総合職ですね、この採用試験の申込者が前年度比一一・六％の減で一万二千二十八人で過去最少だったというんですよ。 　今日、人事院来ていると思いますが、これ原因、何なんでしょうか。

○政府参考人（荒竹宏之君）　お答え申し上げます。 　国家公務員総合職試験の申込者数については、二〇二五年度春試験では一万二千二十八人で、前年と比べ一一・六％減少しました。二〇二四年度秋試験を加えた一年間の合計では一万六千七百六十二人で、前年と比べ四・八％の減少にとどまっているものの、人材確保は依然として厳しい状況にあります。この背景としては、勤務環境や給与面での魅力の低下、働き方やキャリア形成に対する若年層の意識の変化などがあると考えております。 　人事院としては、人材確保という大きな課題を正面から受け止め、採用試験の見直し、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、給与、処遇の改善などを始め、様々な人事行政施策を総動員して取り組む必要があると考えております。

○榛葉賀津也君　競合する民間企業が初任給を大幅に上げたり、働き方改革をしたり、採用試験を早期化したり、いろんなことをやっているので、是非優秀な人材を各役所で入れるような環境づくりというのはとても大事だと思います。 　ただ、うれしいニュースもありまして、このキャリアに申込みをされる官僚候補生のうち、女性が五千三百二十九人、全体の四四・三％で過去最高だというんですよ。私が防衛副大臣やった際に、いろんな防衛医大とか防大、女性の方が成績いいんだね、これ。相当女性がやっぱり優秀になってきていると思います。 　で、ちょっと防衛大臣、政府参考人でも結構ですけれども、防衛省採用の際に、自衛官や文官、このジェンダーのバランスというのはある程度加味されるんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　現状におきましては、男女の比率を考えますと、女性の自衛官の採用におきましては一七％以上を目標としておりますが、現時点では一八％になっております。 　また、女性の事務官の採用につきましては、国家公務員の採用試験から採用者全体に占める女性の割合は三五％ということを目標としておりますが、令和六年の四月一日の時点では三九％ということで上回っておりまして、防衛省としましては、この女性の登用、採用につきましては積極的に取り組むべく考えております。

○榛葉賀津也君　私も防衛省政務三役やらせていただいて、本当にすばらしい経験させていただいた一年でした。いろんな式典でも出席するんですけれども、防衛大学や防衛医大のこの卒業式というのは、もう本当、涙、涙ですね。しかし、私が最も感動したのが当時の自衛隊少年工科学校。これ、どんなイベントよりもぐっときましたね。十五歳の少年が高校三年間自衛官として訓練されて、見事に大人へと成長していく。親御さんの顔や教官の顔、本人の顔、私はもう最初から最後まで鼻水流しっ放しで本当に感激しましたが、現在のこれ、陸上自衛隊高等工科学校というふうに変わりましたね。しかし、これ、まさに当時の少年工科学校であるように、これ男性、男子しか入っていないんですよ。で、私、当時から、この陸上自衛隊高等工科学校、これ女子生徒にも門戸を開くと同時に、陸上自衛隊だけではなくて、海も空もこの若いヤングスターをしっかり教育するこの施設、大事だというふうに言ってきたんですけれども、二〇二二年に閣議決定された防衛力整備計画によると、二〇二八年度をめどにまさにその方向で改編されるというふうに聞いているんですが、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　令和十年から陸海空共同の男女共学の学校として運営をされるということでございますので、このときまでに、準備はいたしておりますが、大いに女性が学び、女性が活躍できるような学校になるように今努めている最中でございます。

○榛葉賀津也君　その際は、空や海にも門戸を開くと、今は陸上自衛隊となっていますが、海上、航空も募集するということでいいのかということと、絶対数を広げるのか、それとも今の定数の中で男子生徒を削ってそこに女性生徒が入るのか、その比率はどれぐらいになるのか、詳しく教えてほしいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　まず、海、空に広げるかということでございますが、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、陸海空共同ということですので、それはまさに海、空も高等工科学校で受け入れて教育訓練していくということでございます。 　また、その具体的な人数につきましては、現在三百五十名、男子だけで三百五十名、一学年でございますけれども、そこから一定程度増やしていくということを考えておりまして、大臣が先ほど説明いたしましたように、まさに体制の強化、教育の整備、募集の強化、こういったところと併せて将来の姿を今検討を進めているところでございます。

○榛葉賀津也君　期待しているので、頑張ってほしいと思います。 　ただ、今、高等工科学校のホームページを見ると、将来女生徒も入れますよというまだ文言ないので、是非、ホームページに今後共学になりますということをうたっておくと、私は、いい宣伝になるし、若い子たちにも夢が広がると思いますので、是非ホームページを直してほしいと思います。 　次に、少子化が進む中で、障害児や医療的ケア児、こういった子供たちはこの十年余りで倍増しているんですね。私は、障害児や医療的ケア児をお持ちの自衛官が安心して働き続けられる環境をしっかりと整備することが大事だと思うんですけれども、防衛省は、自衛官の中で障害児や医療的ケア児をお持ちの御家庭がどれぐらいあるかということは把握されているんでしょうか。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　障害児や医療的ケア児と暮らす隊員がいるということは認識をしております。そして、その上で個別の事情を踏まえて対応しているところでございますけれども、防衛省全体、防衛省・自衛隊として、全体として具体的に何人なのかとか具体的な割合について網羅的に把握をしているということはございません。

○榛葉賀津也君　これ、労働面と福祉面、両方でのケアが大事だと思うんですけれども、実は二〇二四年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立しまして、障害児をお育てされている働く親のために、労働者への個別事情の聴取と意向への配慮ということが盛り込まれました。 　他方で、福祉面考えますと、現行の福祉サービスというのは親の就労支援を目的としないので、これ全くもって十分ではないんですね。学校卒業しますと支援が途切れまして子供の居場所がなくなる、いわゆる十八歳の壁というのが生じまして、これを解決するのが私は喫緊の課題だと思うんです。 　卒業後は放課後デイサービスが利用できなくなります。結果、訪問型の生活介護事業所であったり就労継続支援Ｂ型を利用する場合が多いんですけれども、大体これ三時頃、午後三時頃終わっちゃうんですね。したがって、放課後デイと比べて短いので、実は親御さんが離職をせざるを得ないという状況が生まれています。 　この放課後デイというのは児童福祉法、十八歳以上を超えると障害者総合支援法と法律が変わるので、この十八歳の壁というのはとても大きな問題になっているんです。この放課後デイは、国の事業となったのが二〇一二年なんですね。このとき小学一年生だった子供が去年十八歳になっているんですよ。 　私は、この障害をお持ちや医療的ケア児をお持ちの自衛官が、この十八歳の壁にぶち当たって、自衛隊を辞めなければいけない、退官しなければいけない、そういうことがあっては決してならないと思うんです。 　今日は、仁木厚生労働副大臣にお越しいただいていますけれども、この十八歳の壁、自衛官が継続して自衛隊員としてこの国のために頑張れるためにも、是非解消してほしいと思うんですが、御答弁をお願いしたいと思います。

○副大臣（仁木博文君）　榛葉委員にお答えします。 　医療的ケア児を始めとしたケアニーズの高い障害児、この方々が成人期へ移行した場合、特に今、十八歳の壁ということを御指摘されましたが、シームレスにケアを行っていくということは非常に重要でございまして、これは自衛隊の方々の士気にも影響すると思います。 　そして、地域で安定、安心した暮らしを持つことができるように支援することが重要だということで、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、日中の支援を行う生活介護において介護職員を手厚く配置した際の加算の拡充や医療的ケアが必要な方への入浴支援加算の創設、また保護者のレスパイトである短期入所においては医療的ケア者を受けた際の加算の拡充も行いました。 　また、御指摘のありましたこの利用時間のこともありますので、利用者ごとのサービス時間に、提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定したことがありまして、延長支援加算等も拡充させていただいたところでございます。 　いずれにしましても、この対応は、現場で更に御活用していただくことを願うわけでございますが、当事者の御意見を丁寧に伺いながら、医療的ケアが必要な方々に安心して地域生活が送ることができるような必要な支援を今後とも進めてまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　副大臣、是非、事業所や基礎自治体やその人によってばらつきがあったり、ことのないように、一気通貫で是非、放課後デイのように、十八歳超えてもその方々がステイできるような居場所、そして親御さんが安心して働ける環境、是非それを整備していただきたいと思います。 　私、仁木副大臣にお礼を一つ言わなきゃいけなくて、国民民主党を立ち上げた際に、私、御地元に入りまして、連合さんとか支援者とか会見があって、皆さんに挨拶しなければならなかったんですけれども、名刺忘れましてパニックになりまして、どうしようかと思ったら、衆議院議員の仁木先生の事務所がすぐ私の名刺をそこでパソコンで作ってくれまして、その節は大変お世話になりました。 　大変優しい副大臣なので、その優しい心で、是非、自衛官の家族や、全国で頑張っている医療的ケア児、障害児を持った、お子さん、親御さんを守っていただきますようにお願いしたいと思います。 　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　練習機の事故については、私からも、救助と、また原因究明、しっかり進めていただきたいと思います。 　法案について伺います。 　本法案には、従来個別に整備してきたＡＣＳＡ、外国軍隊との物品、役務の提供に関する決済手続についての協定の国内実施法を一般化する内容が含まれております。これは、せんだってこの委員会でも審議をしました部隊間協力円滑化法、ＲＡＡ法に続く共通規定化です。法案には、締約国の軍隊に対する物品又は役務の提供と題する条文がありますが、その締約国とはどこなのかという定めがありません。 　政府の説明資料を見ますと、このような規定をすることは、国民により分かりやすい法制とするためだとしています。ただ、どこの国の約束かとも分からないのに、分かりやすいというのは、これ分かりません。大臣、これはどういう意味でしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　我が国は、現在までに七か国との間でＡＣＳＡの締結をしておりますけれども、これまでは、ＡＣＳＡに関する国内法上の規定については締結相手国ごとに個別の条文を整備をしてきました、それぞればらばらに。このため、ＡＣＳＡの適用対象となる活動の範囲、また提供される物品の、役務の類型を確認するためには、締結相手国ごとに個別の条文を参照するということが必要になりまして、一見して分かりにくいという状況にありました。 　今回の改正におきましては、ＡＣＳＡに関する国内法の内容が定型化をしたとの判断の下に関連条文を共通規定化をして、これによりまして、共通規定化された条文を参照することでＡＣＳＡに関する自衛隊法及びＰＫＯ法の規定の内容を総覧できるということになりまして、つまり、国民にとって分かりやすい法制になったと考えております。

○山添拓君　いや、私はどこの国が相手かということがきちんと明示されている方が分かりやすいと思います、一見してですね。 　結局、国民にとっての分かりやすさということではなく、政府にとって一々国会に法案を出す必要がなくなると、そういう分かりやすさということにほかならないと思うんです。 　資料の一枚目は、ＲＡＡ法の法案審査で防衛省が法制局に出した資料です。共通規定化する趣旨について、一本にまとめることによって国民にとって分かりやすいものとなるとこのときもしておりました。 　法制局に伺いますが、防衛省はどの国との規律であるかを特定せず、ＲＡＡ法や本法案のように共通規定化して、そして国会審議を省略する、それを国民にとって分かりやすいと評価しているんですね。法制局としてはこれでよしとしたのでしょうか。

○政府参考人（栗原秀忠君）　お答えいたします。 　先ほど防衛大臣から御答弁がありましたように、国民により分かりやすい法制とするという点、これは御説明にあったとおりというふうに私ども理解しておりまして、今般、ＡＣＳＡに係る物品又は役務の提供に関する規定を共通規定化する理由の一つとしては妥当であるというふうに考えております。 　また、そのほか今回の共通規定化に当たりましては、そういった点に加えまして、ＡＣＳＡに規定する活動の範囲及び提供する物品又は役務の類型は定型化しているということ、これらの内容はいずれもＡＣＳＡの根幹を成すものと評価できることですとか、今後締結するＡＣＳＡにおいても同様の規定の内容が含まれることが想定されるといったような、そういった説明を私どもとして受けまして、内閣法制局としてこれを了としたものでございます。

○山添拓君　内閣法制局がそういう説明で了とされるべきではないと私は思いますね。 　この資料には、社会保障協定を参考として例に挙げて、社会保障協定の国内担保法も共通化したのだからＲＡＡも同様のメリットが見込まれると書いております。 　しかし、ＲＡＡの際に指摘しましたように、両者は全く質が異なる分野の問題です。社会保障協定というのは、在外邦人や日本に住む外国人の医療保険や年金制度の掛け捨て防止の調整などを目的とするもので、これは人に着目した問題ですから、どの国の人であれ共通の規律とする合理性があるかと思います。 　一方、ＲＡＡやＡＣＳＡは、どの国の軍隊に対して特別の地位を与えるのか、また特別の便宜を認めるのかという問題ですから、これは我が国の主権に関わります。そして、憲法九条との関係が問われるわけです。 　防衛省に伺いますが、そもそも防衛省は、この共通規定化に当たって問題がないのかどうか、法制局に対して特別の審査を求めたのでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。 　ＲＡＡ、それからＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化に関する法案につきましては、ＲＡＡに関しては、道路運送法等の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例など、ＡＣＳＡに関しては、自衛隊による締約相手国軍隊への物品、役務の提供といった共通規定化される内容についても、法的な観点から内閣法制局において審査を受け、国会に御提出したものであります。 　このプロセスについては、他の法律案同様、政府提出法案として必要かつ適正な審査を経たものであったというふうに認識しているところであります。

○山添拓君　法制局に伺いますけれども、共通規定化そのものについて、憲法との関係など問題がないのか、また国会審議を省略していくという、結果としてはそうなるわけですが、そのことについて防衛省との間で特別な意見照会やそれに対する回答というのはありましたか。

○政府参考人（栗原秀忠君）　ただいま御説明がありましたように、防衛省の方で立案された法律案につきまして、私どもとしては、先例も踏まえつつ、通常の法律案の審査としてこれを審査を行いまして、本法律案について法制局としての了解をしたものでございます。

○山添拓君　この共通規定化についての特別なやり取りはないということですね。

○政府参考人（栗原秀忠君）　はい。御指摘のとおりでございます。

○山添拓君　防衛省から特段のお伺いを立てたわけではなく、法制局も特に意見を述べておりません。これ、どちらも余りにも無頓着で、また国会軽視が甚だしいという点は指摘したいと思います。 　本法案は、イージスシステム搭載艦の導入に伴う体制整備として、海上自衛隊の定数を百二十五人増員することとしています。 　陸上配備型、イージス・アショアの配備計画の時点から今日に至るまで、このイージス・アショア、またイージスシステム搭載艦、建造費の試算や予算計上額がどのように変遷してきたのか、防衛省に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　イージス・アショアの取得経費につきましては、平成元年度予算において、一基当たり約千二百二億円を計上してございました。その後、令和二年十一月、イージス・アショアの代替案につきまして四つお示しした検討の方向性の一つとして、自己防護能力を確保した「まや」型ベースのイージスシステム搭載艦二隻を整備する案を示した際、導入経費の規模感といたしまして、一隻当たり約二千四百から二千五百億円以上との試算を行ったところでございます。 　現在、イージス・アショアの構成品を利活用する形でイージスシステム搭載艦二隻の整備を進めてきているところでございます。令和六年度予算で計上した船体建造費等を含め、イージスシステム搭載艦の取得経費につきましては一隻当たり約三千九百億円となっておりますが、その後、取得経費については計上してございません。 　済みません、失礼しました。平成元年度でございます、ごめんなさい、令和元年度でございます。失礼いたしました。

○山添拓君　取得経費というふうに限定をされたんですけれども、建造、取得、そして関連経費を含めて、現時点での二隻分の予算計上額というのは八千六百億余りになるかと思います。よろしいでしょうか。

○政府参考人（青柳肇君）　取得経費でございますか。（発言する者あり）関連経費。済みません、ちょっと、関連経費はですね、ちょっと済みません、今手元にございません。失礼いたしました。

○山添拓君　最新の数字でいいますと、取得経費、関連経費合わせて二隻で八千六百七十六億円とされております。ですから、陸上イージスの時点との比較では三・六倍に、また洋上に転換してからも五年間で一・七倍という額になっております。 　防衛省、イージス・アショアの住民説明会では、イージス艦を増やすよりも費用対効果が優れている、だから陸上のイージスなんだと、こう説明をされていました。それが破綻したにもかかわらず、イージスシステム搭載艦に固執したために、当然ながら費用対効果は悪化し、費用が膨れ上がっていると。そのことはお認めでしょうか。

○政府参考人（青柳肇君）　我々、これ累次の検討におきまして、当然、当時のイージス・アショアからイージスシステム搭載艦になりましたが、その必要性に鑑みて、我々、これはしっかりと整備しなきゃいけないということで必要な経費を計上しているところでございます。

○山添拓君　必要かどうかという話ではなくて、費用がどうなっているかということを今私は聞いているんですね。 　資料二枚目を御覧ください。 　二〇二三年十月の財政審の分科会では、防衛省の兵器調達価格が軒並み高騰し、とりわけ一年もたたずに二千億円も増加したイージスシステム搭載艦が問題視されました。ここでは、コスト増加が懸念される根本的な理由として、陸上用に調達したＳＰＹ７レーダーを洋上用に転換することが挙げられ、世界初の試みだと、それに伴って新規コストや予見できないリスクへの対応コストが発生する可能性があると。米国の次期イージス艦は別のＳＰＹ６レーダーを採用予定で、ＳＰＹ７はスケールメリットが働きにくいなどとしておりました。 　資料の三枚目です。 　これを受けて、同年十二月、防衛大臣と財務大臣の閣僚折衝が行われましたが、結局、イージスシステム搭載艦にはＳＰＹ７を使うと、それ以外について、それ以外のイージス艦について白紙的に検討を行うということにされました。 　大臣に伺いますが、結局財政審が示した懸念を無視したのはなぜなんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　財政審から御指摘を受けたわけでありますが、その後、選定につきましては、まず、ＳＰＹ７搭載の艦艇につきましては、その後、スペイン、カナダの水上艦艇がＳＰＹ７を搭載して就航していく予定でありまして、米国のＳＰＹ７の基となった地上レーダー、ＬＲＤＲと申しますけど、この共通の構成品が用いられることからスケールメリットを見込むことができるということ、また、将来のイージス艦に搭載するレーダーにつきましては、「こんごう」型の後継艦は運用構想を検討している段階でありまして、現時点ではＳＰＹ６、ＳＰＹ７いずれの可能性も排除されないということ、そして、この米海軍のイージス艦との相互運用性につきましては、ＳＰＹ６とＳＰＹ７を搭載する船の間で目標情報を共有できるということから、日米で異なるレーダーを使用しているからといって運用上の問題が生じることはないというようなことを鑑みまして、今回の決定としたわけでございます。

○山添拓君　いや、ほかの国も買うんだという話がありましたが、では、その開発費をなぜ日本側が負担することになるのかと、こういう主張もされております。 　財務省に伺いますが、財政審で示されたコスト増加の懸念はＳＰＹ７ゆえの懸念だったはずです。にもかかわらず、ＳＰＹ７の導入をよしとしたのでしょうか。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今先生にお示しをいただきました令和五年十月の財政制度等審議会における資料でございますが、ここで述べていることは、装備品については、調達時の価格のみならず、その運用段階等におけるコストの増加、これが課題となっている中、具体的な例としてイージスシステム搭載艦を挙げまして、今先生の御指摘ございました搭載予定のＳＰＹ７レーダーに関して、これがライフサイクルコストの増加リスクの背景要因の一つとなるということを指摘した上で、今後、ライフサイクルコストの増加要因の分析や評価、これを適切に行っていくべきという問題提起を行ったものでございまして、これを踏まえて、イージスシステム搭載艦につきましては、これ、防衛省の方から本年四月に公表されましたプロジェクト管理対象装備品等の現状においてにおきまして、まず、このイージスシステム搭載艦のライフサイクルコストのベースライン、これを設定をいただきました。に加えまして、米国政府や民間事業者を含めた実効的なプロジェクト管理体制を構築し事業リスクを管理することなど、ライフサイクルコストを抑制するための施策の取組状況が記載をされてございます。 　そういう意味では、財政制度等審議会のこれは指摘に沿った取組が行われているものだというふうに我々としては承知をしてございます。

○山添拓君　そうしますと、財政審の時点から、当時から、もうＳＰＹ７については決めていると、今後のことだけを問題にしていたんだと、そういうことになるんですか。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、財政制度等審議会においては、ＳＰＹ７レーダーに関して、ライフサイクルコストの増加リスクの背景要因の一つとなることを取り上げているもので、イージスシステム搭載艦でＳＰＹ７レーダーを採用することを撤回するということを指摘をしているわけではございません。

○山添拓君　結局、財政審で議論していることというのはその程度の話なんですよね。もう走り出していることであれば、指摘はするけれども、今後気を付けなさいと、その程度で、今後の上振れリスクがあることも見過ごしてＳＰＹ７の導入を進めていったということが明らかになったんだと思います。 　そしてまた、財務大臣と防衛大臣との閣僚折衝では、今後の導入レーダーについてはゼロベース、白紙的に検討とありましたが、大臣の答弁にもあったように、今後もＳＰＹ６なのかＳＰＹ７なのかまだ決められないということでありました。 　政府は、四月十七日、イージスシステム搭載艦について、建造費や維持費を合わせた総額、ライフサイクルコストの試算を公表しました。これ、内訳とともに御説明ください。

○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。 　イージスシステム搭載艦の建造費、維持費についてでございますけど、公表したライフサイクルコストの算定におきましては、同艦の使用期間について就役から四十年間を想定しておりまして、そのライフサイクルコストにつきましては二隻分の総額で約一・九兆円というふうに今見積もっているところでございます。 　内訳につきましては、まず構想段階で十七億円、これ研究・開発段階はございませんので……（発言する者あり）

○山添拓君　そんなに詳しくは結構ですが、陸上配備のイージス・アショアの段階では、運用三十年でライフサイクルコストを説明されておりました。どうも護衛艦というのは三十年ぐらいで退役するというふうに佐藤筆頭などもかつて主張されていたかと思います。なぜ四十年で算出しているんでしょうか。

○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。 　直近の「まや」型も同様に四十年ということで来ておりますので、同様にしております。

○山添拓君　私は、わざわざ三十年とこれまでしていたものを四十年にして費用対効果を良く見せようとしているのではと、これは疑ってしまいますね。どのみち長く使っていれば、陳腐化した、老朽化したと言って更新を主張されるだろうと思います。四十年使うなどと言って高コストを粉飾するような、こういうやり方はやっぱりやめるべきだと、もうきっぱり断念すべきだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　今日、五月十五日ということですけれども、何の日か御存じでしょうか、一番最初に言われましたけれども。五十三年前の今日は、沖縄の政権が米国から日本に返還された本土復帰の日です。沖縄への地位協定の適用はこの五月十五日です。 　そして、この五月十五日に、五十三年前、五・一五メモというのがありまして、その中に、米国が沖縄県内でやる演習ですね、これを日米間の合意でやった、非公開のものです。沖縄県民はこのことを一切知らされず、突然米軍のパラシュート降下訓練が始まったことに驚きと衝撃を受けました。県民は、アメリカだけではなくて、日本政府に対しても大きな不信感を持ちました。 　そして、今朝の沖縄タイムスのこの新聞のトップで報じられていますけれども、（資料提示）一昨日、沖縄本島北部で普天間飛行場の所属の米軍ヘリが定期訓練中、これ発火物を含む十八キロのバッグを落下させている。これ誤ってということでしょうけれども、あってはならない事故が発生しました。発火物を含む十八キロです。これは本当に大変な、一歩間違えれば大変な惨事になっていたと思います。 　県民は、五十三年たっても、危険と隣り合わせの生活をいまだに強いられているということだと思います。占領下で沖縄県民が求めた基地のない平和な島は、実現どころか、台湾有事を口実にますます危険にさらされています。 　ところが、本委員会でも、屋良覚書を変な覚書と県民心情を逆なでする発言があり、最近では、政治家から、沖縄戦の実相をゆがめ、戦争の歴史を美化する言動も繰り返されています。 　今年は、県民の四人に一人が犠牲となった沖縄戦終結から八十年です。戦争体験者が減少する中、改めて過去の事実を継承していくことが重要だということを申し上げて、質問に入ります。 　私は、防衛力の抜本的強化には反対です。しかし、仮にこれを行うとしても、防衛費増の前に防衛省の改革を行うべきです。その姿勢が見えないという観点から本日も質問をします。 　まず、防具を着けて木製の銃で突き合う競技、銃剣道について取り上げます。 　最初のページですね、資料一の一は、防衛大学校から陸上自衛隊員となり、陸将補で退官された二見龍氏の著書「自衛隊は市街戦を戦えるか」の抜粋です。一部を読み上げます。 　百十六ページ。銃剣道が強いイコール自衛隊生活が有利になるため多くの隊員が日々の鍛錬と工夫を重ねました。百十七ページ、終わりから三行目。この状況、つまり師団内の銃剣道競技会の状況を見て、思わず考え込みました。各部隊はしっかり任務必成のための錬成訓練ができているのだろうか、そもそも部隊は錬成訓練の時間を確保できているのか、又は確保しようとする意思はあるか、私には大きな疑問が浮かびました。 　百十八ページ。その疑問はすぐに解けました。銃剣道の訓練は年間を通じて行われ、特に競技会の三か月前になると一般の戦闘訓練よりも優先して行っているのが現実だったのです。更に驚いたのは、第一線部隊が相変わらず突撃訓練を続けていたことです。 　百二十二ページの後ろから二段目に飛びます。陣地への突入は、まず、地雷原を爆薬で処理して開設した通路を一列縦隊で通過し、その後、横一列に展開して、一挙に陣地へ突入する行動を取ります。しかし、毎回、陣地内に残存している敵の小銃、機関銃の射撃により、突撃が始まった瞬間から、攻撃部隊はまるで射的の的となり、死者の山が築かれるのです。何人かが敵の射撃をくぐり抜けることができれば、白兵戦に持ち込めます。 　防衛省に伺います。陸自では、地雷原に開設した通路を一列縦隊で通過し、その後、横一列に展開して敵陣に銃剣突撃をするという訓練を本当に現在も行っているんでしょうか。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　陸上自衛隊におきましては、使命感の育成と徳操の涵養、装備の近代化に対応する知識と技能の修得、基礎体力の錬成、これを重視をいたしまして、任務遂行のための教育訓練を行っているところでございます。 　攻撃の段階の一つである突撃に関する訓練につきましては、様々な場面を想定することが必要でございます。そういったことで、例えば御指摘のようなシナリオから、各種火器の支援も得ながら行うより複雑かつ高度なシナリオまで、様々な突撃の要領を習熟、錬成させるということをしております。

○高良鉄美君　現在もやっているということです。 　百二十三、百二十四ページでは、突撃という戦法が残っているから銃剣道も残る、銃剣道が続けられているから突撃の是非が見直されず、新しい戦法も開発されないままなのだとも言えますと指摘されています。百二十四ページから百二十七ページでは、現在の戦闘の在り方と、これに対応した訓練が陸自で行われていないこと、銃剣道と銃剣突撃訓練が有害であることについて書かれています。 　私は、防衛力の抜本的強化に反対する立場なのであえて読み上げませんけれども、皆さんには読むことをお勧めします。皆さんが防衛力の強化をしたいのであれば、なすべきは防衛省の改革であることが分かると思います。防衛省の改革なしには、幾ら防衛費を増額しても、等松防衛大学校教授の言う組織の構造的欠陥の維持、拡大、あるいは安保村の権益の拡大にはなっても、防衛力の抜本的強化には到底つながりません。防衛費増より前に、銃剣道を過度に重視してきた陸自の組織文化に切り込み、日露戦争時から進歩していないような訓練を改善すべきは当然です。 　同じように考えている方はいるかと、銃剣道のキーワードで令和に入って以降の会議録と質問主意書を検索してみました。私と同じような趣旨で質問しているのは、お配りした資料一の二の原口一博衆議院議員のみでした。正規の訓練の中で、優先度が低いカリキュラムの一つとして銃剣道を残すのはいいでしょう。勤務時間外に心身の鍛錬のため銃剣道の練習や競技会をするのもいいとは思います。しかし、原口議員の問い四にあるように、勤務時間中に銃剣道の競技会の練習をさせることは全廃した上、今後、このようなことをした部隊長は人事評価上不利になるようにすることは当然だと思います。問い三にあるように、部隊長の人事評価においてその部隊の競技会における銃剣道の成績が考慮されることはいかなる形でもあってはなりません。 　陸自出身の中谷大臣がリーダーシップを発揮して、そのような扱いに変更すべきではないですか。中谷大臣に伺います。

○国務大臣（中谷元君）　先ほど答弁したとおり、陸上自衛隊の教育訓練におきましては、まず使命感の育成、そして知識、技能の修得、そして体力錬成を重視をしているということでございます。 　この銃剣道につきましては、私も経験をいたしましたが、やはり古来、日本の武道で教える要素が多々ありまして、やっぱり心技体、また柔道や剣道と同じく、この武道を通じて自衛官が任務を達成するに必要な体力、気力、これを錬成するということにつきましては非常に効果的なものがあると思います。 　しかし、過度に重視しているという御指摘は当たっておりませんで、他の種目も自衛隊の方は採用しております。おっしゃったように、先ほどの突撃の話ではありませんが、新たな戦い方が顕在化する中で、自衛隊がこういった対応にするためにも今後とも不断に検討する必要があるかと思います。

○高良鉄美君　この今の過度のという意味をこれからちょっと説明しますけれども、資料一の一、百三十二ページでは、銃剣道に限らず競技会一般の話だとは思いますけれども、おおむね次のような指摘がされています。 　師団で競技会を行う場合は、選手選抜のため、連隊内競技会、大隊内競技会、中隊内競技会が行われる、競技会前には、あるいは競技によっては、一年中、選手は一日中競技会の練習を行う、千人規模の連隊では常時百人近くの隊員が一年中競技会の練習を行うことも。これは昭和、平成の時代には見慣れた光景であったと。 　銃剣道にまつわる前例を時代に合わせて変えることすらできないような組織であれば、これ国防に真剣で、そして熱意を持つ自衛隊員から辞めていく傾向は当然だと思います。 　前回、事務方が組織防衛のため大臣に必要な情報を上げないことがあるのではないかという問題を取り上げました。また、昨年七月には、防衛省は軍事的合理性よりも安保村での利益配分を優先させているという指摘をいたしました。 　資料二の方は、昨年十月九日、防衛ジャーナリストの清谷信一さんが「メルクマール」に書かれた記事です。一部読み上げます。 　彼が防衛庁長官を務めていた頃、陸上自衛隊が開発中のＮＢＣ装甲偵察車の完成が遅れていたため、現行の化学防護車では任務を遂行できない状況があった、そこで、外国製のＮＢＣ装甲車を少数導入することを石破氏は提案した、しかし、官僚たちは、日本の道路法の政令により、横幅二・五メートルを超える外国製のＮＢＣ装甲車は導入できないと説明した、しかし、筆者が後に国土交通省に取材したところ、別途書類を提出すれば導入は可能だとのことだった、この話を石破氏に伝えると、憮然としていた、恐らく少数でも外国製が導入されると、それが前例となり、国内のメーカーの仕事が減ることを懸念していたのだろう、政令にはそのように書かれているため、うそではない、しかし、回避方法があることを石破長官に伝えなかったのは、意図的にだまそうとしたからだ、官僚は、このような手段をよく使う。 　著者の清谷氏は石破総理とも共著のある方なので、総理とのやり取りの部分は信憑性が高いと思います。 　そこで、防衛省に伺います。当時の石破長官に対し、日本の道路法の政令により横幅二・五メートルを超える外国製のＮＢＣ装甲車は導入できないと説明した、その際、別途書類を提出すれば導入は可能ということを伝えなかったというのは事実でしょうか。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　石破総理が防衛庁長官であった際の外国製のＮＢＣ装甲車の導入に関する御指摘のような説明の記録については、省内関係部局において確認作業を行いましたけれども、現時点で該当する資料は発見できておりません。 　いずれにしましても、ＮＢＣ偵察車の研究開発を開始したのは今から二十年前の平成十七年度のことであり、議員の御指摘のような文書が残っていないことも十分あり得るとは考えてございます。

○高良鉄美君　事実は分からないということなんでしょうけれども。 　昨年七月、海自のＯＢ、文谷数重さんが「軍事研究」二〇二二年九月号で次のように書かれていることを紹介しました。 　国産兵器は海外に売れるような商品ではない。何より計画段階からゆがんでいる。定評ある海外製兵器の導入を回避して国産開発に誘導する。そのために要求性能の段階で不自然な形に曲げられている。世界中で売れている傑作兵器の購入を回避するため、わざわざ不便にしている。どう努力しても売れるはずがない。実際に航空機は全滅した。Ｃ２、Ｂ１は全く売れていない。日本製を買うぐらいなら傑作機Ｃ17、Ｐ８を買う。 　これ、Ｐ１対潜哨戒機を日本が開発、導入したのは、写真もありますけど、エンジンが四つのジェット哨戒機が必要との主張に基づきます。アメリカのＰ８対潜哨戒機はエンジン二つであり、これが世界中で売れていることにより、エンジン四つのジェット哨戒機など必要なかったことが立証されました。Ｐ１は国産開発に誘導する、そのために要求性能の段階で不自然な形に曲げられていることの典型です。 　清谷氏の二〇二三年一月に公開された「失敗作、Ｐ―１哨戒機の調達は中止すべきだ」という記事には次のような記述があります。 　かつてＰ１がＰＸと呼ばれて計画されていた当時、石破茂防衛大臣はそのプロジェクトに反対していた。ところが、内局、海幕の包囲網に遭って認めざるを得ず、自分が反対した旨だけは記録するよう命じた。石破氏はこのことを振り返って、現場の搭乗員は怪しげな四発機よりも信頼性の高い双発機の方がいいですと言うんだよと筆者に語っている。 　昨年七月、私は、石破氏がＰ１開発に反対した旨の記録は残っているか、残っているなら反対された理由は何かと質問しました。確認作業を行ったが、現時点で該当する資料は発見できないとの答弁でした。 　大臣に伺います。 　これは、大臣が作成を命じた記録が残っていないとすれば、これは大問題だと思います。石破総理に確認をし、もしＰ１開発に反対した旨記録するよう命じた記憶をお持ちであれば、なぜ残っていないのか調査をされたらどうでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　この件が議論されたのは二十四年前の平成十三年度のことでございまして、改めて石破総理がＰ１開発に反対した旨の記録について省内で確認作業を行いましたけれども、該当する資料は発見できませんでした。

○高良鉄美君　発見されなかったので、もう調査もしない、そういう形でしょうか。 　このアメリカ製のＰ８対潜哨戒機は、民間機のボーイング７３７をベースにしているため、機体の信頼性が高く、かつ機体単価もライフサイクルコストも安いです。 　一方、日本が独自開発したＰ１対潜哨戒機は、トラブルが多く、稼働率は三割台、コストもＰ８より圧倒的に高くなります。Ｐ１の単価は、二〇〇八年度の最初の調達では一機百五十七億円でしたが、二〇二五年度予算では一機四百二十四億円と著しく高騰しています。アメリカ海軍向けのＰ８最終ロットは約二百億円だそうです。そして、Ｐ８がボーイング７３７をベースとしているのに対し、Ｐ１は独自開発の機体なので、ライフサイクルコストはＰ８より桁違いに高いはずです。 　防衛省に伺います。 　Ｐ１の最新のライフサイクルコストをお示しください。比較のため、Ｐ８のライフサイクルコストもお示しください。 　これまで、米国製のＣ17輸送機のライフサイクルコストが三百四十三億円、国産のＣ２輸送機は八百九十九億円と二・五倍以上と指摘してきました。この対潜哨戒機であるＰ１とＰ８の比較、これ、きちんと答えていただきたいと思います。

○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。 　Ｐ８Ａのライフサイクルコストにつきましては、米国製でございまして、お答えする立場にないのですが、海上自衛隊Ｐ１哨戒機の方は、令和六年度におけるライフサイクルコストは四兆二千六十五億円となっております。

○高良鉄美君　比較をしないと分からないんじゃないかなと思うんですけど、一体どれぐらい使っているのかというのが。しかし、Ｐ１で四兆ですか、これびっくりですよ、聞いて。 　資料三の方は、これまた五月六日の「メルクマール」に、海自ＯＢで軍事ライターの文谷数重さんが書かれた記事です。 　一部読み上げます。 　二ページ。Ｐ１は成功作なのだろうか。実務者複数の話をまとめると、欠陥機であり失敗作である。何よりも信頼性がない。すぐにエンジンがハライタを起こして飛行不能になる。エンジンの平均故障期間は、失礼、平均故障間隔は計画段階の半分にも及ばない。しかも、壊れるはずのない部品まで壊れる。 　三ページ。飛行可能な機体は半分にも満たない。Ｐ３Ｃの場合は大体の機体は飛行可能であった。それが、Ｐ１では半分以下、つまり半分かそれ以上が飛行不能ということです、不能である。機材の不調も情けない内容だという。整備関係者は、光学センサーの不具合は取付け位置の失敗、センサー云々よりも振動を拾うから使い物にならないと言う。国産なんかしなければよかったとの感想もあった。どこがしか良かったところはあるでしょうとの質問への回答である。いいところはないということだ。 　四ページ。動機も不純であった。防衛産業の利益確保から、国内開発の結論を先に決めた。それに併せて、海外には同等品がないとなるよう仕様を逆算した形である。 　五ページ。改修に四千億円の防衛費と十年間の時間、一個飛行隊を費消する選択は正しいのか。それよりも、四千億円で別機材を買った方がよい。 　七ページ。Ｐ１改修は不可である。そういうことだ。一番いいのは、Ｐ８Ａが買えるうちに買うことだ。実務者は誰でもそう考えている。伝聞だが、海幕の担当者もそう言っているという。 　Ｐ１の海外輸出などと言っている方もいますが、恐ろしく的外れであることが分かります。文谷さんの記事で気が付くのは、現場の本音をよく拾っているということです。海自ＯＢゆえのことかもしれません。 　やはり、こういったいろんなものがあると思いますけれども、ちなみに、この文谷さん、それから清谷さん、いずれも防衛省職員からの情報提供が、やっぱり状況を憂う方々はそういう情報を提供しているようです。 　大臣やあるいは与党の国防族が接するのは主として防衛省の正規ルートの情報になると思いますが、それだと上がってこない大切な情報がたくさんあるはずです。Ｐ１に限らず、一般論として、かつ大臣のみならず、その任期を終えた後で党に帰る国防族の大物としても、ほかのルートで情報を収集される必要性を感じておられるでしょうか。与党の皆さんが防衛省の改革を行わず、防衛費増額を推進する、あるいは防衛省の組織防衛に協力するなら、それは、安保村での利益配分のために軍事的合理性が犠牲になったり、組織の構造的欠陥のために国防に熱意を燃やす自衛隊員が苦しむことに加担するということです。 　一昨年以来、多くの事例を紹介してきたように、現にそうなっていると思います。本来私が心配することではありませんが、皆さんがしたいのはそういうことではないはずです。 　同僚委員、そしてそれをサポートする立場の調査室の皆さんにお願いしたいのは、防衛省の事務方と記者クラブメディアの情報を疑い、別の情報を探ることです。清谷さんや文谷さんの記事をまめにチェックする程度でも全く違ったレベルの仕事ができます。さらには、権限を活用して、清谷さんや文谷さんが得られない情報を得て国民に提供していただきたい。 　防衛力の抜本的強化に反対する私ではありますけれども、防衛予算の増ではなく、防衛省・自衛隊という構造的な問題を抱えた組織を改革していく、特に与党の皆さんにお勧めして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時十一分散会