文部科学委員会

令和七年四月十一日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　中村　裕之君 　　　理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君 　　　理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君 　　　理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君 　　　理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君 　　　　　　小渕　優子君　　　　柴山　昌彦君 　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田野瀬太道君 　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　萩生田光一君 　　　　　　松野　博一君　　　　三谷　英弘君 　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　大地君 　　　　　　阿部祐美子君　　　安藤じゅん子君 　　　　　　五十嵐えり君　　　　小山　千帆君 　　　　　　佐々木ナオミ君　　　　高橋　　永君 　　　　　　竹内　千春君　　　　辻　　英之君 　　　　　　波多野　翼君　　　　眞野　　哲君 　　　　　　吉川　　元君　　　　うるま譲司君 　　　　　　前原　誠司君　　　　美延　映夫君 　　　　　　西岡　義高君　　　　浮島　智子君 　　　　　　金城　泰邦君　　　　大石あきこ君 　　　　………………………………… 　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君 　　　文部科学大臣政務官　　　　金城　泰邦君 　　　文部科学委員会専門員　　　藤井　　晃君 　　　　――――――――――――― 委員の異動 四月十一日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　遠藤　利明君　　　　　丹羽　秀樹君 　　木原　　稔君　　　　　田野瀬太道君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　田野瀬太道君　　　　　木原　　稔君 　　丹羽　秀樹君　　　　　遠藤　利明君 　　　　――――――――――――― 四月十日 　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号） は本委員会に付託された。 　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件 　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号） 　　　　　――――◇―――――

○中村委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。あべ文部科学大臣。 　　　　――――――――――――― 　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○あべ国務大臣　おはようございます。 　この度、政府から提出いたしました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　学校教育の質を高め、全ての子供たちへのよりよい教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することは極めて重要です。しかしながら、教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況があることから、教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要です。 　この法律案は、このような教師に優れた人材を確保する必要性に鑑み、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教師の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務づけ、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、学校における働き方改革の一層の推進を図るため、教育委員会に対し、教師の業務量の適切な管理その他健康及び福祉を確保するための措置の実施に関する計画の策定、公表や、計画の実施状況の公表、総合教育会議への報告を義務づけるとともに、計画の策定及び実施に関して、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導助言等を行うことを努力義務とすることとしております。また、公立学校に対し、学校評価の結果に基づき講ずる学校運営の改善を図るための措置が、さきに述べた計画に適合するものとなるよう義務づけるとともに、校長が学校運営協議会の承認を得ることとなっている学校運営の基本的な方針に、業務量管理・健康確保措置の実施に関する内容を含めることとしております。 　第二に、組織的な学校運営及び指導の促進を図るため、児童の教育等をつかさどるとともに、学校の教育活動に関し教職員間の総合的な調整を行う主務教諭を置くことができることとしております。 　第三に、高度専門職である教師にふさわしい処遇の実現を図るため、教職調整額の基準となる額を給料月額の四％から一〇％まで、毎年一％ずつ段階的に引き上げることとしております。また、義務教育等教員特別手当について、教師が分掌する校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して条例で支給額を定めることとしております。 　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○中村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四分散会