学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令
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第1条（民間教育事業に係る従事者の人数の要件）
1 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第五項第三号ニの政令で定める人数は、三人とする。
第2条（特定性犯罪に該当する条例で定める罪）
1 法第二条第七項第六号の政令で定める罪は、次に掲げる条例で定める罪であって、同号イからニまでに掲げる行為のいずれかを罰するものとする。
1 北海道青少年健全育成条例（昭和三十年北海道条例第十七号）
2 北海道迷惑行為防止条例（昭和四十年北海道条例第三十四号）
3 青森県青少年健全育成条例（昭和五十四年青森県条例第三十四号）
4 青森県迷惑行為等防止条例（平成十三年青森県条例第五号）
5 青少年のための環境浄化に関する条例（昭和五十四年岩手県条例第三十五号）
6 公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例（平成十一年岩手県条例第七十八号）
7 青少年健全育成条例（昭和三十五年宮城県条例第十三号）
8 迷惑行為防止条例（昭和四十二年宮城県条例第二十九号）
9 秋田県迷惑行為防止条例（昭和三十九年秋田県条例第七十六号）
10 秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例（昭和五十三年秋田県条例第三十三号）
11 山形県青少年健全育成条例（昭和五十四年山形県条例第十三号）
12 山形県迷惑行為防止条例（平成二十四年山形県条例第四十七号）
13 福島県青少年健全育成条例（昭和五十三年福島県条例第三十号）
14 福島県迷惑行為等防止条例（平成十二年福島県条例第百九十号）
15 茨城県迷惑行為防止条例（平成十三年茨城県条例第三十四号）
16 茨城県青少年の健全育成等に関する条例（平成二十一年茨城県条例第三十五号）
17 栃木県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例（平成十四年栃木県条例第六十二号）
18 栃木県青少年健全育成条例（平成十八年栃木県条例第四十一号）
19 群馬県迷惑行為防止条例（昭和三十八年群馬県条例第四十一号）
20 群馬県青少年健全育成条例（平成十九年群馬県条例第十九号）
21 埼玉県迷惑行為防止条例（昭和三十八年埼玉県条例第四十七号）
22 埼玉県青少年健全育成条例（昭和五十八年埼玉県条例第二十八号）
23 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三十九年千葉県条例第三十一号）
24 千葉県青少年健全育成条例（昭和三十九年千葉県条例第六十四号）
25 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三十七年東京都条例第百三号）
26 東京都青少年の健全な育成に関する条例（昭和三十九年東京都条例第百八十一号）
27 神奈川県青少年保護育成条例（昭和三十年神奈川県条例第一号）
28 神奈川県迷惑行為防止条例（昭和三十八年神奈川県条例第二十六号）
29 新潟県青少年健全育成条例（昭和五十二年新潟県条例第六号）
30 新潟県迷惑行為等防止条例（平成十二年新潟県条例第五十二号）
31 富山県迷惑行為等防止条例（昭和三十八年富山県条例第十七号）
32 富山県青少年健全育成条例（昭和五十二年富山県条例第四号）
33 石川県迷惑行為等防止条例（昭和三十八年石川県条例第九号）
34 いしかわ子ども総合条例（平成十九年石川県条例第十八号）
35 福井県迷惑行為等の防止に関する条例（昭和三十八年福井県条例第十三号）
36 福井県青少年愛護条例（昭和三十九年福井県条例第十五号）
37 山梨県迷惑行為防止条例（昭和三十八年山梨県条例第四十四号）
38 青少年保護育成のための環境浄化に関する条例（昭和三十九年山梨県条例第四十三号）
39 長野県迷惑行為等防止条例（昭和三十九年長野県条例第八十六号）
40 長野県子どもを性被害から守るための条例（平成二十八年長野県条例第三十一号）
41 岐阜県青少年健全育成条例（昭和三十五年岐阜県条例第三十七号）
42 岐阜県迷惑行為防止条例（昭和三十八年岐阜県条例第二十一号）
43 静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例（昭和三十六年静岡県条例第五十五号）
44 静岡県迷惑行為等防止条例（昭和三十八年静岡県条例第四十六号）
45 愛知県青少年保護育成条例（昭和三十六年愛知県条例第十三号）
46 愛知県迷惑行為防止条例（昭和三十八年愛知県条例第四号）
47 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三十八年三重県条例第十一号）
48 三重県青少年健全育成条例（昭和四十六年三重県条例第六十二号）
49 滋賀県迷惑行為等防止条例（昭和三十八年滋賀県条例第三十六号）
50 滋賀県青少年の健全育成に関する条例（昭和五十二年滋賀県条例第四十号）
51 青少年の健全な育成に関する条例（昭和五十六年京都府条例第二号）
52 京都府迷惑行為等防止条例（平成十三年京都府条例第十七号）
53 大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三十七年大阪府条例第四十四号）
54 大阪府青少年健全育成条例（昭和五十九年大阪府条例第四号）
55 青少年愛護条例（昭和三十八年兵庫県条例第十七号）
56 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三十八年兵庫県条例第六十六号）
57 奈良県迷惑行為防止条例（昭和三十九年奈良県条例第五号）
58 奈良県青少年の健全育成に関する条例（昭和五十一年奈良県条例第十三号）
59 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三十八年和歌山県条例第二十八号）
60 和歌山県青少年健全育成条例（昭和五十三年和歌山県条例第三十六号）
61 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三十八年鳥取県条例第二十二号）
62 鳥取県青少年健全育成条例（昭和五十五年鳥取県条例第三十四号）
63 島根県青少年の健全な育成に関する条例（昭和四十年島根県条例第二十一号）
64 島根県迷惑行為防止条例（平成十九年島根県条例第四十一号）
65 岡山県迷惑行為防止条例（昭和三十八年岡山県条例第四十号）
66 岡山県青少年健全育成条例（昭和五十二年岡山県条例第二十九号）
67 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三十八年広島県条例第十五号）
68 広島県青少年健全育成条例（昭和五十四年広島県条例第二号）
69 山口県青少年健全育成条例（昭和三十二年山口県条例第三十七号）
70 山口県迷惑行為防止条例（平成十二年山口県条例第四十七号）
71 徳島県迷惑行為防止条例（昭和三十九年徳島県条例第五十七号）
72 徳島県青少年健全育成条例（昭和四十年徳島県条例第三十一号）
73 香川県青少年保護育成条例（昭和二十七年香川県条例第二十二号）
74 香川県迷惑行為等防止条例（昭和三十八年香川県条例第五十号）
75 愛媛県迷惑行為防止条例（昭和三十八年愛媛県条例第三十五号）
76 愛媛県青少年保護条例（昭和四十二年愛媛県条例第二十号）
77 高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三十八年高知県条例第二十五号）
78 高知県青少年保護育成条例（昭和五十二年高知県条例第三十二号）
79 福岡県迷惑行為防止条例（昭和三十九年福岡県条例第六十八号）
80 福岡県青少年健全育成条例（平成七年福岡県条例第四十六号）
81 佐賀県迷惑行為防止条例（昭和三十九年佐賀県条例第四十四号）
82 佐賀県青少年健全育成条例（昭和五十二年佐賀県条例第二十四号）
83 長崎県迷惑行為等防止条例（昭和三十八年長崎県条例第五十九号）
84 長崎県少年保護育成条例（昭和五十三年長崎県条例第十七号）
85 熊本県迷惑行為等防止条例（昭和三十九年熊本県条例第五十八号）
86 熊本県少年保護育成条例（昭和四十六年熊本県条例第三十号）
87 大分県迷惑行為防止条例（昭和四十年大分県条例第四十七号）
88 青少年の健全な育成に関する条例（昭和四十一年大分県条例第四十号）
89 宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例（昭和五十二年宮崎県条例第二十七号）
90 宮崎県迷惑行為防止条例（平成十一年宮崎県条例第七十四号）
91 鹿児島県青少年保護育成条例（昭和三十六年鹿児島県条例第六十五号）
92 公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例（平成十一年鹿児島県条例第四十二号）
93 沖縄県青少年保護育成条例（昭和四十七年沖縄県条例第十一号）
94 沖縄県迷惑行為防止条例（昭和五十年沖縄県条例第九号）
2 内閣総理大臣は、前項各号に掲げる条例の規定のうち、同項に規定する罪を定めるものを公示するものとする。
3 内閣総理大臣は、前項に規定する内閣総理大臣の権限をこども家庭庁長官に委任する。
第3条（学校設置者等に係る犯罪事実確認を行ういとまがない場合の猶予期間）
1 法第四条第二項の政令で定める期間は、三月（大規模な災害が発生した場合その他の犯罪事実確認が完了するまでに三月を超える期間を要することが見込まれる場合として内閣府令で定める場合にあっては、六月）とする。
第4条（施行時現職者の犯罪事実確認の猶予期間）
1 法第四条第三項の政令で定める期間は、三年とする。
第5条（認定事業者等に係る犯罪事実確認を行ういとまがない場合の猶予期間）
1 法第二十六条第二項の政令で定める期間は、三月（大規模な災害が発生した場合その他の犯罪事実確認が完了するまでに三月を超える期間を要することが見込まれる場合として内閣府令で定める場合にあっては、六月）とする。
第6条（認定時現職者の犯罪事実確認の猶予期間）
1 法第二十六条第三項の政令で定める期間は、一年とする。
第7条（手数料）
1 法第四十条の政令で定める手数料の額は、三万千五百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請を行う場合にあっては、三万円）とする。
第8条（こども家庭庁長官に委任されない権限）
1 法第四十二条の政令で定める権限は、法第四十一条に規定する権限とする。
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- 署名あり（s4rciv-checkpoint）
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- e86f8885…c15e02
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- 1各記録は、前の記録から計算した値を持っています。
- 2この端末で値を計算し直し、つながりが保たれているか確かめます。
- 3チェックポイントが、ある時点までの記録をまとめて固定します。
いつの時点かを外部（Internet Archive 等）に固定する仕組みは今後対応します。全件を通した計算は、公開エクスポートを使えば S4RCIV 以外の場所でも再現できます。
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