割当量口座簿の運営等に関する省令
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第1条（用語）
1 この省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）で使用する用語の例による。
第2条（割当量口座簿の記録事項）
1 法第四十五条第三項第一号の環境省令・経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1 一の管理口座ごとに付される口座の番号（以下「口座番号」という。）
2 口座名義人の名称、代表者の氏名及び本店等の所在地の英語による表記
3 口座名義人の電話番号その他の連絡先
4 算定割当量の管理を行う部署の名称、住所及び電話番号その他の連絡先
第3条（管理口座の開設の申請）
1 法第四十六条第三項の申請書の様式は、様式第一のとおりとする。
2 法第四十六条第三項の環境省令・経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1 管理口座の開設を受けようとする内国法人の名称、代表者の氏名及び本店等の所在地の英語による表記
2 管理口座の開設を受けようとする内国法人の電話番号その他の連絡先
3 算定割当量の管理を行う部署の名称、住所及び電話番号その他の連絡先
第4条（変更の届出）
1 法第四十七条第一項の届出は、様式第二による届出書によってしなければならない。
2 法第四十七条第一項の環境省令・経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1 口座名義人の名称、代表者の氏名及び本店等の所在地の英語による表記
2 口座名義人の電話番号その他の連絡先
3 算定割当量の管理を行う部署の名称、住所及び電話番号その他の連絡先
3 第一項の届出書には口座名義人の登記事項証明書を添付しなければならない。 ただし、変更に係る事項が前項第三号に掲げる事項のみである場合には、登記事項証明書を添付することを要しない。
第5条（算定割当量の振替の申請）
1 法第四十八条第二項の申請は、様式第三の申請書によってしなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1 申請を行う口座名義人の登記事項証明書
2 京都議定書第十二条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量のうち植林事業に係る認証された排出削減量に関する国際的な決定に基づくものの国の管理口座への償却を目的とする振替の申請を行う場合にあっては、申請を行う口座名義人が当該申請に係る京都議定書第十二条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量と同量の算定割当量を国の管理口座に移転する旨を記載した書面
3 第一項の申請は、償却又は他の締約国に存在する口座への算定割当量の振替に関する国際的な決定がある場合には、当該決定を勘案して環境大臣及び経済産業大臣が告示で定める日までに行わなければならない。
第6条（申請による算定割当量の振替を行わない場合）
1 法第四十八条第四項の環境省令・経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
1 事務局から特定認証排出削減量に係る森林の滅失等に伴う措置を求める通知があった場合における当該通知に係る特定認証排出削減量の振替の申請（法第四十八条第三項第三号ロに掲げる目的で行われるものを除く。）である場合
2 令第十条に規定する算定割当量についての処分の制限に関する事項の記録がある算定割当量の振替の申請である場合
第7条（官庁又は公署の嘱託による算定割当量の振替）
1 法第四十八条第二項から第四項までの申請による算定割当量の振替の手続に関する規定は、同条第六項の官庁又は公署の嘱託による算定割当量の振替の手続に準用する。
第7_2条（特定認証排出削減量）
1 法第四十九条第一項の環境省令・経済産業省令で定める京都議定書第十二条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量は、植林事業に係る認証された排出削減量に関する国際的な決定に規定する失効するまでの期間が長い認証された排出削減量とする。
第7_3条（環境大臣及び経済産業大臣による通知）
1 環境大臣及び経済産業大臣は、事務局から特定認証排出削減量に係る森林の滅失等に伴う措置を求める通知があった場合において、当該通知に係る特定認証排出削減量を保有する口座名義人が二以上ある場合には、それぞれの口座名義人が保有する特定認証排出削減量の割合に応じて算定割当量の国の管理口座への移転を求める旨の通知をするものとする。
第7_4条（法第四十九条第二項の義務の履行に用いることができない算定割当量）
1 法第四十九条第一項の環境省令・経済産業省令で定める算定割当量は、次に掲げるものとする。
1 京都議定書第十二条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量のうち植林事業に係る認証された排出削減量に関する国際的な決定に規定する失効するまでの期間が短い認証された排出削減量であるもの
2 特定認証排出削減量に係る森林の滅失等に伴う措置を求める事務局からの通知に係る特定認証排出削減量に係る植林事業以外の植林事業から生ずる特定認証排出削減量
第8条（信託の記録の申請）
1 令第十一条第一項の申請（同項第二号に掲げる場合を除く。）は、様式第四の申請書によってしなければならない。
2 前項の申請書には、申請を行う口座名義人の登記事項証明書及び当該申請の原因を証明する書面を添付しなければならない。
第9条（信託の記録の抹消の申請）
1 令第十四条第一項の申請（同項第二号に掲げる場合を除く。）は、様式第五の申請書によってしなければならない。
2 前項の申請書には、申請を行う口座名義人の登記事項証明書及び当該申請の原因を証明する書面を添付しなければならない。
第10条（受託者の変更があった場合の申請）
1 令第十六条第一項の申請は、様式第六の申請書によってしなければならない。
2 前項の申請書には、申請を行う口座名義人の登記事項証明書を添付しなければならない。
第11条（受託者の解任）
1 環境大臣及び経済産業大臣は、裁判所又は主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。）が受託者を解任した場合において、令第十七条又は第十八条の規定による嘱託に基づく信託の記録の変更をするときは、受託者を解任した旨及び当該解任した旨の記録をする年月日を記録するものとする。
第12条（信託の記録の変更の申請）
1 令第二十条の申請は、様式第七の申請書によってしなければならない。
2 前項の申請書には、申請を行う口座名義人の登記事項証明書及び当該申請の原因を証明する書面を添付しなければならない。
第13条（割当量口座簿に記録されている事項の証明の請求）
1 法第五十五条の請求は、様式第八の請求書によってしなければならない。
2 前項の請求書には、口座名義人の登記事項証明書を添付しなければならない。
3 環境大臣及び経済産業大臣は、第一項の請求があった場合において、遅滞なく、当該請求に係る割当量口座簿に記録されている事項を証明した書面を交付するものとする。
第14条（管理口座の廃止の申請）
1 口座名義人は、自己の管理口座に記録されている算定割当量について、その全部を他の管理口座又は他の締約国に存在する口座に移転した場合には、自己の管理口座の廃止を申請することができる。
2 前項の申請は、様式第九の申請書によってするものとする。
3 前項の申請書には、口座名義人の登記事項証明書を添付するものとする。
4 環境大臣及び経済産業大臣は、第一項の申請があった場合には、当該申請に係る管理口座を廃止するものとする。
第15条（割当量口座簿による情報の開示）
1 環境大臣及び経済産業大臣は、割当量の計算方法に関する国際的な決定に基づき、次に掲げる事項を公表するものとする。
1 管理口座の口座番号
2 管理口座の口座名義人の名称、住所、電話番号及びファクシミリ番号
3 算定割当量の管理を行う部署の名称、電話番号及び電子メールアドレス
第16条（振替に係る手数料を免除する場合）
1 環境大臣及び経済産業大臣は、法第四十八条第二項の振替の申請をする者が国の管理口座に無償で算定割当量を移転する旨を示した場合には、当該振替の申請に係る法第六十二条の手数料を免除するものとする。
第1条（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
第2条（経過措置）
1 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この記録を確かめる
S4RCIV が記録した内容から、改ざん検知用の値を お使いのブラウザで計算し直し、 記録済みの値と一致するか確かめます。計算は 下のボタンを押したときだけ、この端末で実行されます（暗号通貨の採掘や追跡ではありません）。 S4RCIV の「確認済み」表示を信じる必要はありません — 数字を再現するのはあなたの端末です。
- 記録 #1613 観測 2026-06-06 20:43 JST改ざん検知用の値
1115298c…47a70e（未計算）
チェックポイント
- 記録
- #1854 まで
- 署名
- 署名あり（s4rciv-checkpoint）
- まとめの値
- 57ef6754…cd6246
仕組み
- 1各記録は、前の記録から計算した値を持っています。
- 2この端末で値を計算し直し、つながりが保たれているか確かめます。
- 3チェックポイントが、ある時点までの記録をまとめて固定します。
いつの時点かを外部（Internet Archive 等）に固定する仕組みは今後対応します。全件を通した計算は、公開エクスポートを使えば S4RCIV 以外の場所でも再現できます。
※ いつの時点の記録かを外部（Internet Archive 等）に固定する「外部アンカー」はまだ運用していません。これは S4RCIV 自身が過去をまるごと書き換えた場合に備えるもので、今後対応します。