人事院規則九―三四（初任給調整手当）
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第1条（趣旨）
1 初任給調整手当（第一種初任給調整手当及び第二種初任給調整手当をいう。第十五条において同じ。）の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
第2条（第一種初任給調整手当の支給官職）
1 給与法第十条の四第一項第一号に規定する官職は、医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の官職で次の各号に掲げるものとする。
1 離島その他のへき地及び沖縄県に所在する官署に置かれる官職で採用による欠員の補充が著しく困難であると人事院が認めるもの
2 人口が少ない市及び町村に所在する官署に置かれる官職で採用による欠員の補充が相当困難であると人事院が認めるもの
3 前二号に掲げる官職以外の官職で規則九―四九―五七（人事院規則九―四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則）による改正前の規則九―四九（地域手当）（以下この項において「旧規則九―四九」という。）別表第一に掲げる地域以外の地域に所在する官署（旧規則九―四九別表第二に掲げる官署を除く。）に置かれるもの又は旧規則九―四九第三条の規定により地域手当の級地が五級地、六級地若しくは七級地とされていた地域に所在する官署（当該級地が一級地、二級地、三級地又は四級地とされていた官署を除く。）若しくは当該級地が五級地、六級地若しくは七級地とされていた官署に置かれる官職
4 旧規則九―四九第三条の規定により地域手当の級地が四級地とされていた地域に所在する官署（当該級地が一級地、二級地又は三級地とされていた官署を除く。）又は当該級地が四級地とされていた官署に置かれる官職
5 旧規則九―四九第三条の規定により地域手当の級地が一級地、二級地若しくは三級地とされていた地域に所在する官署又は当該級地が一級地、二級地若しくは三級地とされていた官署に置かれる官職
2 給与法第十条の四第一項第二号に規定する官職は、行政職俸給表（一）、専門行政職俸給表、教育職俸給表（一）、教育職俸給表（二）及び研究職俸給表の適用を受ける職員の官職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とすると人事院が認めるものとする。 ただし、給与法第十条の二第一項の規定に基づき規則九―一七（俸給の特別調整額）で指定する官職で同規則の規定による俸給の特別調整額に係る区分が一種のものを除く。
3 給与法第十条の四第一項第三号に規定する官職は、研究職俸給表の職務の級三級以上の職員の官職のうち科学技術に関する高度な専門的知識を必要とする官職（前項に規定する官職を除く。）で、顕著な業績等を有する者をもって充てる必要があり、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると人事院が認めるものとする。
第3条（第一種初任給調整手当を支給される職員の範囲）
1 給与法第十条の四第一項の規定により第一種初任給調整手当を支給される職員は、次に掲げる職員とする。
1 前条第一項に規定する官職に採用された職員であって、その採用が、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する大学（以下「大学」という。）卒業の日から三十七年（医師法（昭和二十三年法律第二百一号）に規定する臨床研修（第六条において「臨床研修」という。）を経た者にあっては三十九年、医師法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十七号）による改正前の医師法に規定する実地修練（第六条において「実地修練」という。）を経た者にあっては三十八年）を経過するまでの期間（以下「経過期間」という。）内に行われたもの
2 前条第二項に規定する官職に採用された職員（医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。）であって、その採用が経過期間内に行われたもの
3 前条第三項に規定する官職に採用された職員であって、初任給の決定の状況を考慮して、その採用が著しく困難であると人事院が認めるもの
第4条
1 給与法第十条の四第二項の規定により第一種初任給調整手当を支給される職員は、第九条の職員のほか、次の各号に掲げる職員とする。
1 第二条第一項に規定する官職に同項各号に掲げる官職の区分を異にして異動し、又は同条第二項に規定する官職から異動した職員及び同項に規定する官職に同条第一項に規定する官職から異動した職員
2 前号に掲げる職員以外の職員のうち、前条に規定する経過期間内に新たに第二条第一項に規定する官職を占めることとなった職員及び当該経過期間内に新たに同条第二項に規定する官職を占めることとなった職員で医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法に規定する歯科医師免許証を有するもの
第5条
1 前二条の規定にかかわらず、第一種初任給調整手当を支給されていた期間が通算して三十五年に達している職員には、第一種初任給調整手当は支給しない。
第6条（第一種初任給調整手当の支給期間及び支給額）
1 第一種初任給調整手当の支給期間は、第二条第一項又は第二項に規定する官職を占める職員にあっては三十五年、同条第三項に規定する官職を占める職員にあっては十年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第四条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第一に掲げる額（育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員（第十三条において「育児短時間勤務職員等」という。）にあってはその額に育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。第十三条において同じ。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（第十三条において「任期付短時間勤務職員」という。）にあってはその額に育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）とする。 この場合において、大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は第四条に規定する職員となった日までの期間が四年（臨床研修を経た場合にあっては六年、実地修練を経た場合にあっては五年）を超えることとなる第二条第一項又は第二項に規定する官職を占める職員（学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から三年内の職員を除く。）に対する同表の適用については、採用の日又は第四条に規定する職員となった日からその超えることとなる期間（一年に満たない期間があるときは、その期間を一年として算定した期間）に相当する期間第一種初任給調整手当が支給されていたものとする。
2 第一種初任給調整手当を支給されている職員が次の各号に掲げる場合に該当するときにおける当該職員に対する別表第一の適用については、当該各号に定める期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間に算入しない。
1 休職にされた場合 その休職の期間（給与法第二十三条第一項又は教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第十四条第二項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を含まないものとする。）
2 派遣法第二条第一項の規定により派遣された場合 その派遣の期間
3 官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣をされた場合 その交流派遣の期間
4 法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣された場合 その派遣の期間
5 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一項又は第八十九条の三第一項の規定により派遣された場合 その派遣の期間
6 令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣された場合 その派遣の期間
7 令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣された場合 その派遣の期間
3 第二条第三項に規定する官職を占める職員のうち、採用による当該官職の欠員の補充についてその困難の程度等を考慮して人事院が定める職員に支給する第一種初任給調整手当の支給期間及び月額は、第一項前段の規定にかかわらず、同項前段に規定する支給期間及び月額を超えない範囲内で人事院が別に定めるところによる。
4 第一項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により第一種初任給調整手当の月額が別表第一に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについて各庁の長（その委任を受けた者を含む。）があらかじめ人事院の承認を得た場合の当該職員に支給する第一種初任給調整手当の支給期間及び月額は、同項の規定にかかわらず、人事院が別に定めるところによる。
第7条
1 第三条第一号若しくは第二号又は第四条に規定する職員となった者（第五条に規定する職員を除く。）のうち、これらの職員となった日前に第一種初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第一項の規定による第一種初任給調整手当の支給期間に既に第一種初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が三十五年を超えることとなるものに係る第一種初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間第一種初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。
第7_2条（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員の第一種初任給調整手当の支給期間及び支給額）
1 給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する第六条の規定の適用については、当分の間、同条中「別表第一」とあるのは、「別表第二」とする。
第8条（第一種初任給調整手当の支給の終了）
1 第一種初任給調整手当を支給されている職員が次に掲げる異動をした場合には、第四条第二号に掲げる職員となる場合を除き、当該異動の日から第一種初任給調整手当は支給しない。
1 第二条第一項又は第二項に規定する官職から当該官職以外の官職への異動
2 第二条第三項に規定する官職から当該官職以外の官職への異動
第9条（第一種初任給調整手当の支給要件の改正の場合の措置）
1 第二条に規定する官職又は第三条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日（以下この条において「改正の日」という。）の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に第一種初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の第一種初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、人事院の定めるところにより、第一種初任給調整手当を支給する。
第10条（第二種初任給調整手当の特定額に関して人事院規則で定める職員及び額）
1 給与法第十条の五第一項の人事院規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、当該職員の特定額（同項に規定する「特定額」をいう。以下同じ。）の算定の基礎となる額として人事院規則で定める額は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額とする。
1 法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。） 当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、給与法第八条第三項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額
2 給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員 当該職員に適用される俸給表の俸給月額のうち、給与法第八条第三項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第四項、第五項、第七項及び第八項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）
第11条（第二種初任給調整手当の基準額）
1 給与法第十条の五第一項の在勤する地域における民間の賃金の最低基準を考慮して人事院規則で定める額は、職員の在勤する地域に応じた別表第三に掲げる額とする。
第12条（第二種初任給調整手当の支給期間の終期）
1 給与法第十条の五第一項の人事院規則で定める日は、特定額が基準額（同項に規定する「基準額」をいう。以下同じ。）以上となった日の前日とする。
第13条（第二種初任給調整手当の支給額）
1 給与法第十条の五第二項の規定による第二種初任給調整手当の月額は、基準額と特定額との差額に勤務時間法第五条第一項に規定する勤務時間に五十二を乗じて得た数を乗じ、その額を十二で除して得た額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを百円に切り上げた額）（定年前再任用短時間勤務職員にあっては当該額に勤務時間法第五条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあっては当該額に育児休業法第十七条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を、任期付短時間勤務職員にあっては当該額に育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）とする。
第14条（第二種初任給調整手当の権衡職員の範囲等）
1 給与法第十条の五第三項の人事院規則で定める職員は、当該職員を新たに採用された職員とみなして同条第一項の規定を適用するとしたならば同項に規定する特定額として算定されることとなる額（以下この条において「権衡職員特定額」という。）が基準額を下回る職員とする。
2 前項に規定する職員の第二種初任給調整手当の支給期間は、同項に規定する職員となった日から権衡職員特定額が基準額以上となった日の前日までとする。
3 前条の規定は、第一項に規定する職員の第二種初任給調整手当の月額について準用する。 この場合において、同条中「特定額」とあるのは、「権衡職員特定額」と読み替えるものとする。
第15条（雑則）
1 この規則に定めるもののほか、初任給調整手当に関し必要な事項は、人事院が定める。
第1条（施行期日）
1 この規則は、令和五年四月一日から施行する。
第2条（定義）
1 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1 令和三年改正法 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
2 令和五年旧法 令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
3 暫定再任用職員 令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
4 暫定再任用短時間勤務職員 令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
5 定年前再任用短時間勤務職員 法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
6 施行日 この規則の施行の日をいう。
7 旧法再任用職員 施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
第25条（雑則）
1 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
第1条（施行期日）
1 この規則は、令和八年四月一日から施行する。
第2条（暫定再任用職員に関する経過措置）
1 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）（次条において「令和三年改正法」という。）附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員は、法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（次条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）とみなして、この規則による改正後の規則九―三四（次条において「改正後の規則」という。）第十条の規定を適用する。
第3条
1 令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第十三条（改正後の規則第十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
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